ツイート シェア
  1. 丹波市議会 2017-05-30
    平成29年第91回定例会(第1日 5月30日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成29年第91回定例会(第1日 5月30日)            第91回 丹波市議会定例会会議録         会期第1日 平成29年5月30日 午前9時30分開会 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開会・開議宣言   (4)諸般の報告   (5)行政報告   日程第 1 会議録署名議員の指名   日程第 2 会期の決定   日程第 3 報告第2号 平成28年度丹波市一般会計及び特別会計繰越明許費繰越計               算書の報告について         報告第3号 平成28年度丹波市水道事業会計予算繰越計算書の報告につ               いて         報告第4号 平成28年度丹波市下水道事業会計予算繰越計算書の報告に               ついて   日程第 4 承認第3号 丹波市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例               制定に係る専決処分承認を求めることについて
            承認第4号 丹波市税条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分の               承認を求めることについて   日程第 5 議案第44号 丹波市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に               ついて   日程第 6 議案第45号 丹波市職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する               条例の一部を改正する条例の制定について         議案第46号 丹波市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条               例の制定について         議案第47号 丹波市立住民センター条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第48号 旧慣による市有財産の使用廃止について(日比宇自治会)         議案第49号 旧慣による市有財産の使用廃止について(鴨内自治会)         議案第50号 市有財産の無償譲渡について(日比宇自治会)         議案第51号 市有財産の無償譲渡について(鴨内自治会)         議案第52号 丹波市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について         議案第53号 消防団ポンプ自動車購入契約締結について         議案第54号 丹波市地域医療総合支援センター(仮称)及び丹波市立看               護専門学校建設工事に関する変更協定締結について         議案第55号 丹波市市営住宅八日市団地の廃止について         議案第56号 消防ポンプ自動車購入契約締結について         議案第57号 丹波市預かり保育の実施に関する条例の一部を改正する条               例の制定について         議案第58号 平成29年度丹波市一般会計補正予算(第1号)         議案第59号 平成29年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号               )   日程第 7 請願第1号 実質的「共謀罪」である「テロ等準備罪」法案に関する請               願         請願第2号 農業者戸別所補償制度の復活をもとめる請願         請願第3号 丹波市から「犬・猫の殺処分ゼロ」を目指すため猫の不妊               手術に対しての助成金の制度創設等を求める請願         請願第4号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充に関する請               願 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 会議録署名議員の指名   日程第 2 会期の決定   日程第 3 報告第2号 平成28年度丹波市一般会計及び特別会計繰越明許費繰越計               算書の報告について         報告第3号 平成28年度丹波市水道事業会計予算繰越計算書の報告につ               いて         報告第4号 平成28年度丹波市下水道事業会計予算繰越計算書の報告に               ついて   日程第 4 承認第3号 丹波市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例               制定に係る専決処分承認を求めることについて         承認第4号 丹波市税条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分の               承認を求めることについて   日程第 5 議案第44号 丹波市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に               ついて   日程第 6 議案第45号 丹波市職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する               条例の一部を改正する条例の制定について         議案第46号 丹波市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条               例の制定について         議案第47号 丹波市立住民センター条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第48号 旧慣による市有財産の使用廃止について(日比宇自治会)         議案第49号 旧慣による市有財産の使用廃止について(鴨内自治会)         議案第50号 市有財産の無償譲渡について(日比宇自治会)         議案第51号 市有財産の無償譲渡について(鴨内自治会)         議案第52号 丹波市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について         議案第53号 消防団ポンプ自動車購入契約締結について         議案第54号 丹波市地域医療総合支援センター(仮称)及び丹波市立看               護専門学校建設工事に関する変更協定締結について         議案第55号 丹波市市営住宅八日市団地の廃止について         議案第56号 消防ポンプ自動車購入契約締結について         議案第57号 丹波市預かり保育の実施に関する条例の一部を改正する条               例の制定について         議案第58号 平成29年度丹波市一般会計補正予算(第1号)         議案第59号 平成29年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号               )   日程第 7 請願第1号 実質的「共謀罪」である「テロ等準備罪」法案に関する請               願         請願第2号 農業者戸別所補償制度の復活をもとめる請願         請願第3号 丹波市から「犬・猫の殺処分ゼロ」を目指すため猫の不妊               手術に対しての助成金の制度創設等を求める請願         請願第4号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充に関する請               願 3.出席議員   1番  谷 水 雄 一          2番  吉 積   毅   3番  山 名 隆 衛          4番  小 橋 昭 彦   5番  渡 辺 秀 幸          7番  大 西 ひろ美   8番  近 藤 憲 生          9番  小 川 庄 策   10番  広 田 まゆみ          11番  林   時 彦   12番  奥 村 正 行          13番  前 川 豊 市   14番  藤 原   悟          15番  須 原 弥 生   16番  西 脇 秀 隆          17番  西 本 嘉 宏   18番  太 田 一 誠          19番  垣 内 廣 明   20番  太 田 喜一郎 4.欠席議員   6番  大 嶋 恵 子 5.議事に関係した議会職員   事務局長      安 田 英 樹    書記        藤 浦   均 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        谷 口 進 一    副市長       鬼 頭 哲 也   教育長       岸 田 隆 博    理事        余 田 一 幸   技監兼入札検査部長 中 野   譲    復興推進部長    大 野   剛   企画総務部長    村 上 佳 邦    企画総務部政策担当部長                                  西 山 茂 己
      まちづくり部長   西 垣 義 之    財務部長      大 垣 至 康   生活環境部長    上 野 克 幸    福祉部長兼福祉事務所長                                  吉 見 和 幸   健康部長      芦 田 恒 男    産業経済部長    足 立 良 二   建設部長      駒 谷   誠    水道部長      岡 田 博 之   教育部長      細 見 正 敏    消防長       小 森 康 雅   会計管理者     矢 本 正 巳 7.会議の経過                開会 午前9時30分 ○議長(太田喜一郎君) おはようございます。  本日、大嶋恵子議員から欠席届が提出されておりますので、御了承ください。  これより平成29年第91回丹波市議会定例会を開会いたします。  本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。  この際、諸般の報告をいたします。  丹波市議会会議規則第165条第3項の規定に基づき、前川副議長から各議長会の会議への派遣結果及び各議員から議会報告会への派遣結果の報告書がそれぞれ提出されておりますので、報告させていただきます。  次に、議会を代表しての会議、行事への議長の出席状況並びに常任委員会及び議会運営委員会の活動状況、並びに閉会中に資料請求された内容は、一覧表に記載しておるとおりです。  また、受理いたしました要望書については、陳情文書表のとおりです。  次に、地方自治法第180条第1項の規定に基づく損害賠償専決処分の報告が提出されております。  次に、監査委員より、平成29年1月分及び2月分の例月出納検査結果報告書が提出されております。  それぞれ文書共有システムに登録しておりますので、ごらんおきください。  以上で諸般の報告を終わります。  ~行政報告~ ○議長(太田喜一郎君) ここで、市長から行政報告の申し出がありますので、これを許可いたします。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) おはようございます。  ただいまから行政報告を申し上げます。  諸般につきましては、別紙資料として一覧表で御手元にお配りをいたしておりますとおりであります。お目通しをいただき、御了承賜りますようお願いを申し上げます。  初めに、4月1日には、丹波竜の里完成式典をとり行いました。丹波竜の里公園、広田のつり橋、化石産状モニュメント、遊歩道や展望広場など、丹波竜の里一帯の整備が完了し、恐竜化石発見場所としては国内で最も身近に見ることのできるエリアが誕生したところでございます。  4月6日には、青垣小学校開校式をとり行いました。青垣地域の4小学校を統合して、青垣小学校として新たな学校歴史を歩み始めたところであります。  また、翌日の4月7日は、青垣小学校として、青垣地域の新1年生を迎える入学式がとり行われました。  4月11日には、丹波市立看護専門学校入学式をとり行いました。県から移管を受け3年目を迎える中、看護師という夢への第一歩を踏み出す39人の新入生を迎え、改めて思いやりのある温かい心の看護実践者となられるような人材育成していかなければならないと決意したところでございます。  4月23日には、衣川會館コワーキングスペース完成記念イベントをとり行いました。佐治のまちなみにある空き家となっていた旧商家の衣川會館の改修を行い、仕事場と地域との交流の場が一体となった人と人がつながる空間として利活用されることを期待しております。  5月2日には、国際交流親善大使の委嘱を行いました。日米の心のかけ橋となっていただけるよう、アメリカケント市から交換留学生として県立柏原高校で昨年から学ばれてきましたレイチェル・ルイスさん、これを丹波市の国際交流親善大使として任命いたしました。  5月10日には、県立丹波医療センター(仮称)及び丹波市立丹波市地域医療総合支援センター(仮称)建設工事安全祈願祭起工式がとり行われました。新病院並びに医療総合支援センターの建設は、住みやすいまちづくりのための最重要プロジェクトであり、医療介護の切れ目ないサービスの提供は、丹波市に課せられました大きな使命であると決意を新たにしたところでございます。  5月23日には、恐竜化石を生かした自治体連携協議を行いました。北海道むかわ町、熊本県御船町、篠山市、丹波市、2市2町との間で、恐竜化石を初めとした特色ある地域資源の活用を図るとともに、多様な分野での包括的な連携協定に向けた覚書締結を行いました。  5月25日には、丹波市創生シティプロモーション推進協議会設立総会を行いました。協議会の設立により、市の認知度と地域ブランド力の向上を目指すシティプロモーション事業について、官民協働による全市的展開に向けて、大きな一歩を踏み出したところです。  このほか、4月から5月にかけましては、丹波市自治会長会を初め、各種団体の総会に出席をさせていただき、市政推進への変わらぬ理解と御尽力に御礼を申し上げたところでございます。  最後に、火災報告を申し上げます。4月25日、市島地域で建物火災、5月2日、山南地域でその他火災、5月22日、春日地域で建物火災、それぞれ発生をいたしております。  以上で行政報告を終わります。 ○議長(太田喜一郎君) 以上で行政報告は終わりました。  ~日程第1 会議録署名議員の指名~ ○議長(太田喜一郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員に議席5番、渡辺秀幸議員、議席7番、大西ひろ美議員の両名を指名いたします。  ~日程第2 会期の決定~ ○議長(太田喜一郎君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会会期は、本日から6月26日までの28日間にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 異議なしと認めます。  したがって、会期は、本日から6月26日までの28日間に決定いたしました。  ~日程第3 丹波市議会の請求に基づく監査の結果報告について~ ○議長(太田喜一郎君) 日程第3、報告第2号「平成28年度丹波市一般会計及び特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」から報告第4号「平成28年度丹波市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について」までの3件についての説明を求めます。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) ただいま、一括議題となりました報告第2号から報告第4号までにつきまして、御説明を申し上げます。  初めに、報告第2号「平成28年度丹波市一般会計及び特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」、御説明を申し上げます。  平成28年度中に議決をいただきました繰越事業を地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書をもって御報告いたします。  個々の事業の概要等は説明を省略させていただきますが、一般会計では、議決をいただきました58件の事業のうち53件、合計金額で29億1,924万3,000円、介護保険特別会計事業勘定では、1件118万8,000円、看護専門学校特別会計では、1件2,470万円を、これを平成29年度に繰り越ししております。  以上のとおり、一般会計では大変多くの事業を繰り越ししておりますが、鋭意事業の早期完了を目指しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、報告第3号「平成28年度丹波市水道事業会計予算繰越計算書の報告について」、御説明を申し上げます。  地方公営企業法第26条第3項の規定により御報告を申し上げるものでございます。  個々の事業の概要等は説明を省略させていただきますが、水道事業会計では、総額7億6,169万5,000円を平成29年度に繰り越ししております。  繰り越しを行いました事業につきましては、早期完了を目指しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  最後に、報告第4号「平成28年度丹波市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について」、御説明を申し上げます。  地方公営企業法第26条第3項の規定により、御報告を申し上げるものでございます。  個別の事業の概要等は説明を省略させていただきますが、下水道事業会計では、議決をいただきました3件の事業、2億6,330万円を平成29年度に繰り越しております。  以上、まことに簡単ではございますが、繰越計算書の御報告とさせていただきます。 ○議長(太田喜一郎君) 説明が終わりましたので、これより案件ごとに質疑を行います。  まず、報告第2号についての質疑を行います。  質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終わります。  次に、報告第3号についての質疑を行います。  質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終わります。  次に、報告第4号についての質疑を行います。  質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終わります。  以上で、報告第2号から報告第4号までの報告を終わります。  ~日程第4 承認第3号及び承認第4号~ ○議長(太田喜一郎君) 日程第4、承認第3号「丹波市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分承認を求めることについて」及び承認第4号「丹波市税条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分承認を求めることについて」の2件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  市長。
    ○市長(谷口進一君) (登壇) それでは、ただいま、一括議題となりました承認第3号及び承認第4号につきまして、御説明を申し上げます。  初めに、承認第3号「丹波市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分承認を求めることについて」でございます。  本年3月29日に、非常勤消防団員等に係る損害補償基準を定める政令、これが一部改正されたことに伴いまして、早急に条例の一部を改正する必要が生じたため、3月31日に専決処分を行ったものでございます。  次に、承認第4号「丹波市税条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分承認を求めることについて」でございます。  平成29年度税制改正大綱による地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律、これの施行に伴いまして、個人住民税関係においては配偶者控除・配偶者特別控除の見直し及び上場株式等に係る配当所得等の課税方式の明確化、軽自動車税関係においてはグリーン化特例の見直し、固定資産税関係においては家庭保育事業等に係る固定資産税の課税標準の特例にわがまち特例を適用すること、及び長期優良住宅の認定を受けて行った耐震改修等に係る住宅の減額割合の拡充等を行う必要が生じたため、3月31日に専決処分を行ったものでございます。  以上、承認議案2件の概要につきまして、一括して御説明を申し上げました。  この後、担当部長から補足説明をさせますので、どうかよろしく御審議をいただきまして、御承認を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(太田喜一郎君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) それでは、承認第3号「丹波市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分承認を求めることについて」につきまして、補足の説明を申し上げます。  承認議案の1ページ、承認議案の参考資料1ページをごらんいただきたいと思います。  平成28年11月に、一般職員の給与に関する法律、いわゆる給与法が改正をされまして、本年度以降、扶養手当の支給額が段階的に変更されることとなりました。  本条例の根拠となります非常勤消防団員等に係る損害賠償基準を定める政令は、給与法をもとに定められておりまして、本年3月29日に消防団員等の公務上の災害に対する損害補償の補償基礎額の扶養親族加算と加算対象の区分が改正されたことに伴いまして、本条例の一部改正を行ったものでございます。  承認議案参考資料の1ページに改正されました加算額の対照表を、2ページから3ページにかけましては、条例の新旧対照表を添付しておりますので、あわせてごらんおきいただきたいと思います。  以上、まことに簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) それでは、承認第4号「丹波市税条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分承認を求めることについて」、補足説明を申し上げます。  承認議案参考資料の4ページをごらんいただきたいと思います。  今回の改正は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律平成29年3月31日に公布されたことに伴い、丹波市税条例の一部を改正したものでございます。  改正の概要につきましては、主に五つの項目がございます。  まず、1点目が個人住民税の関係で配偶者控除・配偶者特別控除の見直しでございます。配偶者特別控除について、所得控除額33万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を45万円未満から90万円以下に引き上げます。また、合計所得金額が900万円を超える納税義務者の配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が逓減、消滅する仕組みを設けます。  次に、2点目が同じく個人住民税関係で、上場株式等に係る配当所得等の課税方式の明確化です。上場株式等に係る配当所得等について、個人住民税の申告書に記載された事項をもとに市長が課税方式を決定できることを明確化いたします。  次に、3点目が軽自動車税関係で、グリーン化特例として、これは軽減課税の延長でございます。平成29年4月1日から平成31年3月31日までに購入された軽自動車において、燃費基準要件の見直しを行った上で軽自動車税率を翌年度のみ軽減する特例措置、これを2年間延長いたします。  次に、4点目が固定資産税関係で、家庭保育事業等に係る課税標準の特例にわがまち特例を適用いたします。家庭保育事業、居宅訪問型保育事業、または、事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例率が市において定める法に改正され、本市においては、2分の1と規定をいたしました。  次に、5点目が同じく固定資産税関係で、長期優良住宅の認定を受けて行った耐震改修等に係る住宅の減額割合を拡充いたします。耐震改修及び省エネ改修について、長期優良住宅の認定を受けて行った場合の減額割合をそれぞれ3分の2に拡充し、当該適用を受ける場合の申告方法について規定をしております。  なお、施行日につきましては、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが平成31年1月1日、上場株式等に係る配当所得等の課税方式の明確化、それとグリーン化特例の延長及び長期優良住宅の認定を受けて行った耐震改修等に係る住宅の減額割合の拡充が平成29年4月1日、家庭保育事業に係る賦課標準の特例にわがまち特例の適用をすることが平成30年度分以後の固定資産税に適用するものでございます。  以上、承認第4号についての補足説明とさせていただきます。 ○議長(太田喜一郎君) 提案理由の説明が終わりましたので、これより案件ごとに質疑を行います。  最初に、承認第3号「丹波市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分承認を求めることについて」、質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終わります。  次に、承認第4号「丹波市税条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分承認を求めることについて」、質疑はございませんか。  16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 特にちょっと私、びっくりしたのは、配偶者控除が45万円未満から90万円以下に、倍の額になっているということですね。これは、これは政府のほうはどういう説明をしているのか。ふつうは、こういう改正をするといったら、10万円かね、そのぐらい引き上げるということやったらわからんではないんですけども、倍の90万円にしたということを政府はどういうふうに説明しているか、市はどのように理解しているかというのが1点です。  2点目は、市のほうとして影響を受けるですね、人数を把握されているかどうか。してなかったら、してないって言ってもらったら結構ですけど。それが2点目です。  それから、固定資産税関係ですけども、その保育事業でわがまち特例がつくれるということで2分の1、これは何の2分の1かということですね。それから、今までは、ふつうどおりかかっていたのかどうか、そこらを教えてください。  3点お願いします。 ○議長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) まず、配偶者特別控除の拡大でございます。  これは、やはり、働き方改革等を進める中で、どうしても従来から103万円の壁ということで所得をそこまで抑えられるという傾向がございました。もっと働きやすいようにそういった控除の枠を拡大して、今まで受けておられた方の所得そのものを上げていこうという趣旨と捉えております。  また、具体的な数字については、現在、捉えておりませんが、これ等によりまして軽減される影響については、交付税措置等が考えられると思っております。  また、固定資産税のほうのわがまち特例でございます。これは、基本的に参酌する割合というものが示されておりまして、例えば、企業主導型の保育事業と保育関係のものについては2分の1を参酌しまして、3分の1から3分の2範囲内ということでの枠の拡大を各自治体で判断できることとなっております。  ただ、丹波市においては、これ、全て2分の1ということでの参酌した割合を基準としているということと、特に、この保育施設等については、丹波市の場合、認定こども園を拡充して整備しております。具体的に企業内でのそういった保育施設等については、まだ、対象となっている施設がないということで捉えておりますので、御了解いただきたいと思います。 ○議長(太田喜一郎君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 1点目、2点目はわかりました。  3点目ですけども、本市においては、何の2分の1かですね。ちょっとその答弁が抜けておったんで。今までは、ふつうどおり固定資産税がかかっていたのかどうか。それ、ちょっとお願いします。 ○議長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 対象となりますのは、課税該当する施設の固定資産に係る課税標準額に対しまして、その率を掛けるということで軽減を図ることとなっております。  それと、今まででしたら、当然、通常の施設としての標準の課税額ということで軽減はされていないということでございます。 ○議長(太田喜一郎君) ほかに質疑はございませんか。  12番、奥村正行議員。 ○12番(奥村正行君) 軽自動車税関係のグリーン化特例の見直しについてですけども、燃費基準要件の見直しを行った上とありますけど、その燃費基準要件の見直しというのについて、ちょっと詳しくお願いしたいと思います。 ○議長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 済みません。  この延長につきましては、自動車税または軽自動車ということになっておりまして、今回、軽自動車につきましては従来、昨年までの分では、例えば、電気自動車については75%軽減というのは、これは同じ軽減率になっておりますが、改正以前基準は、例えば、2020年度基準プラス20%達成の場合50%軽減というのがございました。これが、2020年度基準プラス30%の達成で50%軽減、もう一つが、2020年度基準達成で25%軽減であったものが、改正された基準が2020年度基準プラス10%達成ということで25%軽減と、そういう基準が高くなったと、厳しくなって軽減措置は残したということになっております。 ○議長(太田喜一郎君) 12番、奥村正行議員。 ○12番(奥村正行君) 要するに基準きつなったいうのはわかるんですけども、そしたら、まあ言うたら、その分かかる、高くなる部分はふえてくるいうことでよろしいですか。基準がきつくなったいうのはわかったんやけどね。自動車税、軽自動車税については、要するにその分はこれまでよりも高くなるというふうなことではないんですか。 ○議長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 今回のは、あくまでも平成29年度、平成30年度に購入する自動車税、それが購入した翌年度に係る自動車税、または、軽自動車税という税に対しまして軽減をその年度限り図るものでございまして、軽減するものでございます。  さっき言いましたように、電気自動車等でしたら75%の軽減、次の2020年度基準プラス30%の場合は50%軽減、さらにもう一つの低い10%達成の場合は25%軽減を図るというものでございます。 ○議長(太田喜一郎君) 12番、奥村正行議員の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま、議題となっております承認第3号及び承認第4号は、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 異議なしと認めます。  これより、議案ごとに討論、採決を行います。  最初に、承認第3号「丹波市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分承認を求めることについて」、討論はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 討論なしと認めます。  これで、討論を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  承認第3号は、承認することに御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 異議なしと認めます。  したがって、承認第3号「丹波市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分承認を求めることについて」は、承認することに決しました。  次に、承認第4号「丹波市税条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分承認を求めることについて」、討論はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 討論なしと認めます。  これで、討論を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  承認第4号は、承認することに御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 異議なしと認めます。  したがって、承認第4号「丹波市税条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分承認を求めることについて」は、承認することに決しました。  ~日程第5 議案第44号~ ○議長(太田喜一郎君) 日程第5、議案第44号「丹波市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) ただいま、議題となりました議案第44号につきまして、提案の概要を御説明申し上げます。  議案第44号「丹波市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては、去る5月11日の国民健康保険運営協議会において、税率等を改正する答申をいただきました。この答申に基づいて、税率、税額等を改正するものであります。また、平成29年度の税制改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。  以上、議案第44号の概要につきまして御説明申し上げましたが、この後、健康部長から補足説明をさせます。  どうかよろしく御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。
    議長(太田喜一郎君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 市長の指示がございましたので、議案第44号「丹波市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議案審議資料及び議案審議補足資料によりまして、御説明を申し上げます。  まず、議案審議資料の1ページをお開きいただきまして、2の改正の概要をごらんいただきたいと存じます。  改正の概要のところで2点記載をしておりますが、1点目の(1)につきましては、国保税の賦課割額等についての改正でございまして、去る5月11日に開催いたしました丹波市国民健康保険運営協議会において、平成29年度の賦課割額等を諮問し、今回、改正する税率等で答申をいただきましたので、それぞれの賦課割額につきまして、改正を行おうとするものでございます。  また、(2)につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴いまして、国保税の5割、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得について、経済動向等を踏まえ、所要の見直しを行うものでございます。  次に、議案審議資料2ページをごらんください。  2ページにつきましては、賦課割額等の改正をまとめた表でございまして、医療給付費分の所得割、資産割、均等割、平等割、並びに7割、5割、2割の軽減につきまして2段書き、上段の変更後の税率、また、税額に改正をするものでございます。なお、後期高齢者支援金分及び介護納付金分につきまましては、今回、改正をするものではございません。  次に、3ページから6ページにかけまして、国保税条例の改正部分の新旧対照表を添えておりますので、ごらんおきいただきたいと存じます。  続きまして、別とじの議案審議補足資料によりまして、平成29年度の国保税賦課方針等についての御説明を申し上げます。  まず、最初に、資料には記載をしておりませんが、平成29年度の国保税の算定の考え方の基礎といたしましての平成28年度の国保の決算見込みでございますが、平成28年度の決算見込みとしましては、次年度への繰越金が前年度より約1億2,000万円多い4億9,000万円となりました。また、財政調整基金は、平成27年度と平成28年度に一般会計から緊急避難的な措置として1億円の法定外繰り入れをいただいたことなどから、当年度末残高は約2億4,600万円となりました。この決算見込みをもとに、平成29年度の保険税の税率等の算定に当たって、医療費の見込みなどを歳入歳出全般にわたり金額を算出したものでございます。  まず、議案審議補足資料の3ページをごらんをいただきたいと存じます。  3ページからこの5ページにかけまして、それぞれ平成29年度の一般被保険者の医療給付費分、後期高齢者医療支援金分、介護納付金分、それぞれの算出根拠を示したものでございます。この表の見方としましては、保険給付費を初めとする必要と見込まれる費用額から国や県、市の一般会計からの繰入金などの収入見込み額を差し引いた金額を必要とする保険税として算出をした表でございまして、これら三つの区分の合計といたしまして、5ページの下から2行目にその3ページ、4ページ、5ページの合計額として、5ページの下から2行目に②平成29年度に必要とする保険税の総額といたしまして、17億5,599万円としております。そして、その1行上の①でございますが、改正案による税率、税額により賦課額を仮算定をいたしまして、収納率を乗じた保険税の収入見込み額の総額、これを13億1,592万9,000円というふうに算定をいたしました。これによりまして、先ほど申しました①と②の差が、一番下の行の不足する額といたしまして4億4,006万1,000円となりまして、この額を繰越金から充当するということになります。  1ページにお戻りをいただきたいと存じます。  この表につきましては、先ほど申しました必要とする保険税、保険税収納見込み額から平成29年度の税率を算定をいたしましたものと平成28年度との比較の表でございます。医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、それぞれについて、所得割、資産割、均等割、平等割を記載をしております。今回、医療給付費分につきましては改正をいたしますが、先ほど申しましたとおり、後期高齢者支援金分、介護納付金分については、平成28年度と同じで変更はございません。また、この表の下から2段目が1世帯当たりの平均をしました保険税の額、また、一番下の段が被保険者一人当たりの平均の保険税の金額として記載をしておるところでございます。  次に、2ページの年間国民健康保険税額の比較表をごらんいただきたいと存じます。  上の太枠囲みの表につきましては、1世帯当たりと被保険者一人当たりの年間保険税について、前年度との比較をしたものでございます。表の左の医療給付費分と後期高齢者支援金分の二つを加えたもの、これが全ての被保険者に係るものでございますが、この分につきましては、その一番下の段の被保険者一人当たり、参考として書いておりますが、一人当たりの保険税の平成28年度との比較が121円の減、率にしますと0.1%の減となります。また、その表の右側の介護分を加えた金額の場合につきましては、一人当たりは73円の増、率にしまして0.1%の増ということで、ほぼそれぞれ前年度並みの税額になるというところでございます。  そして、その下の表でございますが、この表につきましては、保険税として不足する額の財源の充当表でございまして、今回の改正案では、繰越金4億9,006万1,000円のうちから4億4,006万1,000円を充当しようとするもので、残りの5,000万円を基金に積み立てまして、今後の急激な医療費の増加や財政安定化のために備えておこうとするものでございます。  厳しい経済情勢ではございます。また、被保険者の皆様にとって、国保税の負担は決して軽くないと承知はしておりますが、特別会計として健全かつ安定的な運営に努める必要があると考えておりまして、今回の改正を提案するものでございます。  補足説明につきましては、以上でございます。 ○議長(太田喜一郎君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  質疑はございませんか。  16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 数点質問をします。  まず、1点目はですね、運営審議会にA案、B案、C案というのが出されたというふうに聞いております。C案で行きますとですね、1世帯当たりの引き下げ額が8,000円になると、ああ、こうなればいいなと思ってるんですけども、どのような議論があったのかどうか。前に健康部長だったかと思う、二、三年前ですけども、1世帯当たりが今、11万円あるわけですね、負担が。これが10万円以下になったらいいなとは思ってますというふうなことを部長だったか、ちょっとはっきり覚えてないんですけども、10万円以下になったらいいなというふうに言われたのを覚えております。だから、非常に健康保険税が高いということで、引き下げる努力を、引き下げるというか、上げない努力を健康部はされているというのはよくわかるんですけども、だから、なぜ、A案になったのかという経過をですね、一つは1点目、教えてください。  2点目はですね、基金に5,000万円積むということなんですけども、今年度、昨年度は積むことができるんですけども、そこらあたりの見通しですね、どのように考えておられるのか。これ、実は、平成28年度、法定外繰り入れ1億円が入っているわけですね。だから、今年度、いけるのかどうかという心配があるわけですけども。基金積み込み、11万円を10万円にするような、以下にするような努力、そこら辺の努力をされたのかどうかということでお願いします。  それから、3点目としまして、前に聞いたときには、国からのいわゆる補助金が8,000万円もあったということで、この平成28年度の決算には入ったのはなんぼなのか。今年度、どういうふうな見通しを持っておられるのかということをお願いします。  それから、4点目。前に聞いたときには、県下で何番目ぐらいに高いんやと聞いたら、真ん中ぐらいですというふうな言い方をされましたけども、平成27年度で結構ですから、高いほうから数えてですね、何番目ぐらい、はっきりわからなかったら上、中、下で言ってもらったら結構ですけども、お願いします。  4点。 ○議長(太田喜一郎君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 4点の御質問をいただいたと受けとめております。  まず、1点目でございますが、運営協議会議員御指摘のとおり、こちらのほうから議論のたたき台ということでA、B、Cの案をお示しをさせていただき、それをもとに議論をしていただいたという経過がございます。  補足説明のところで申しましたように、今回改正しようとする改正案については、その運営協議会でお示しをしたA案での内容でございまして、ほぼ据え置きという、今の税額を据え置くという内容での提案でございまして、C案については、今、御指摘のとおり、約8,000円の税の引き下げを図ろうというものでございます。また、B案については、それの折衷案ということで、繰越金を充当して幾らかの保険税を引き下げ、また、基金にも幾らかの積み立てができるという提案でさせていただいたところでございます。  議論については、特に明確にこれがよい、これが悪いという明確な意見をお示しをされたようなところではありませんでしたが、最終的に委員総意の思いとして、A案が妥当であろうということで協議会としてはその答申になったという、そういう議論の経過でございます。  また、二つ目の御質問で、基金につきまして、今回、5,000万円を積むことができるということで、そういう見通しを考えております。この基金につきましては、医療費の急激な増加の場合にそれの支出を行ったり、また、それに伴って税を引き上げざるを得ないという場合に、その引き上げ抑制の財源として、やはり、一定額を持っておくというのが当然国保の安定的な会計上、必要というふうに捉えております。また、やむを得ず上げざるを得ない場合であっても、最小限のみに抑えるということでそういった基金を活用する必要があるというふうに捉えておりますので、今後、必要な基金については維持をしていけるようにしていきたいというふうに考えております。  申しましたとおり、基金のほうに、基金の残高が5,000万円を積めることによって2億9,600万円、約3億円弱の基金が見込めておりますので、ある程度そのぐらいの額については持っておきたいなというところで、今後も一時の危機的な基金がほぼ底をつきかけた急激なことにはならないように国保会計の安定的な運営のためにも基金というのは一定額を持っておく必要があるというふうに、基本的な考えといたしましてしておるところでございます。  また、三つ目の御質問の国からの補助金8,000万円という御質問でございます。基盤安定の負担金の保険者支援分としまして、平成27年度から各保険者のほうに支出がされているものでございまして、今のところ、平成28年度の決算がこれからでございますが、決算見込みとしての平成28年度実績については、約8,190万円を決算として見込んでおるところでございます。また、平成29年度の見通しでございますが、あくまでも今時点としては、予算計上のベースということでの御理解をいただきたいところでございますが、約6,250万円を今、予算としては計上しておるところでございます。また、これにつきましては、増減が今後、あくまでも予算でございますので、そういうふうに御理解をいただきたいというふうに存じます。  また、4点目の御質問の国保税の県下での状況でございますが、ちょっとこれにつきましては、具体的に第何番目とかいうものではございませんが、御質問でもおっしゃいましたとおり、県下でほぼ中程度のところに位置しておるという状況でございます。 ○議長(太田喜一郎君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 1点目ですね、そのA案、B案、C案というのが示されて、これ、常任委員会で出たみたいですね。私は、B案にすると、1世帯当たり5,000円の引き下げ、そして、2,500万円が基金に積み込みができると、市民会計のほうも積み込みができるから、ぱっと見たら、これはええなと思ったんですけども、これ、多分運営審議会にかけたときに市の意向というのは出されるのかどうか、出されたのかどうかですね。A案でいってほしいと思っているというようなことを言われて、審議がされたのかどうか。B案に、運営審議会でA案になったからということではあるんですけども、私は、B案が非常にいいなと、市民の方も利益を受けて、基金にも積み込みができるということでね、非常にいいなと思ったんですけど、その点だけちょっとお聞かせください。 ○議長(太田喜一郎君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 今、御質問のとおり、A案、B案、C案をこちらから議論のたたき台としてお示しをさせていただきました。そのときのそれぞれの説明の内容として、A案だったらこういうふうなことになります、B案だったらこう、C案だったらこうということで御説明をさせていただきました。  その議論の経過の中で、三つの案の中で、事務局としてはどう思っているのかということを確認をされたことがございました。そのときに、基本的にまず、引き上げというのはしたくない、そういう場合に据え置きか、引き下げかということで、いずれの案についても同様、据え置きか、引き下げという案でございますが、その中で、できれば、できればというあくまでも運営を考えたときのことですけども、A案が望ましいのではないかというふうに思っているということは、事務局のほうから質問に対しての答弁ということでさせていただいたところでございます。それについての理由等も種々御説明をさせていただいた中でのところではございましたが、そういう議論の経過があったというところでございます。 ○議長(太田喜一郎君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 今、質問に答えられて、A案、事務局としてはA案を考えているということを言われたということで、やっぱり、それが非常に大きいと思うんですよ。  やはり、1世帯当たりですね、10万円を超えない健康保険税にしていくというのが非常に大事だと思います。  私も滞納相談、よく受けて、税務課へ一緒に行ったりするんですけども、やっぱり、市民税と国保税の滞納が非常に多いんですね。分割にしてくれという交渉だけなんですけども、税は払わなければいけませんから。やはり、国保税がかなり市民の方にとって負担になっているということを実感として、何件か相談を受けて思います。だから、せめてですね、1世帯10万円以下になるようにですね、私、法定外繰り入れをやってでもそういうふうにすべきだというふうに思っています。  部長なり、市長なりのそこら辺の考え方ですね、ちょっとお聞かせいただいたらうれしいと思います。 ○議長(太田喜一郎君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 当然国保の運営をする側としましても、安定的な運営というのはもちろんでございますが、その中でも、国保税、被保険者に直接の負担としてまいります国保税の税額につきましても、できる限り安定的な会計運営の中での抑制というのは心がけておるところではございますが、逆に医療費、被保険者一人当たりの医療費は毎年ふえていくという状況の中では、どうしても不足していく額については、国保税で確保していかざるを得ない、国、県と公的な支援のプラス、やはり、不足する分については、国保税で確保していかなければならないという会計基本的なところもございますので、その辺を勘案しながら安定的な会計運営というものに心がけていきよるところでございます。  その中で、今、御質問ございましたように、法定外繰り入れを平成27年度、平成28年度としております。これは、もう何回か、過去から御説明をしておりますとおり、危機的な状況に会計がなったということで、基金も底をつきかけたということで、緊急避難的に法定外ということで通常のルール外として繰り入れをいただいたところでございます。これにつきましては、当然緊急避難的なということでございますので、恒久的な制度ではない、逆に、そのとき、そのときの国保の会計の状況によってそこは判断をしていくということでこちらは捉えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 ○議長(太田喜一郎君) 16番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま、議題となっております議案第44号は、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 異議なしと認めます。  これより、討論、採決を行います。  討論はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 討論なしと認めます。  これで、討論を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第44号「丹波市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第44号「丹波市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。  ~日程第6 議案第45号及び議案第59号~ ○議長(太田喜一郎君) 日程第6、議案第45号「丹波市職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第59号「平成29年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)」までの15件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) ただいま、一括議題となりました議案第45号から議案第59号までの15件の案件につきまして、順次提案の概要を御説明申し上げます。  初めに、議案第45号「丹波市職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、地方公務員法第28条第4項の規定による失職例外を定めるため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第46号「丹波市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、同一の子に係る育児休業の再取得等を行うことができる特別な事情について、国家公務員人事院規則の改正が行われ、丹波市におきましても、その取り扱いに準じて、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第47号「丹波市立住民センター条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、丹波市立氷上住民センター陶芸館に冷暖房設備を整備することに伴い、施設使用料の改正を行うものでございます。  次に、議案第48号「旧慣による市有財産使用廃止について(日比宇自治会)」につきましては、旧慣使用地の使用者である氷上町日比宇自治会から土地の譲渡申請を受けたことから、地方自治法第238条の6第1項の規定に基づき、旧慣を廃止することについて、議決を求めるものでございます。  次に、議案第49号「旧慣による市有財産使用廃止について(鴨内自治会)」につきましては、旧慣使用地の使用者である氷上町鴨内自治会から土地の譲渡申請を受けたことから、地方自治法第238条の6第1項の規定に基づき、旧慣を廃止することについて、議決を求めるものでございます。  次に、議案第50号「市有財産の無償譲渡について(日比宇自治会)」につきましては、旧慣使用地の使用者である氷上町日比宇自治会から土地の譲渡申請を受けたことから、旧慣を廃止の上、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、財産の無償譲渡に係る議決を求めるものでございます。  次に、議案第51号「市有財産の無償譲渡について(鴨内自治会)」につきましては、旧慣使用地の使用者である氷上町鴨内自治会から土地の譲渡申請を受けたことから、旧慣を廃止の上、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、財産の無償譲渡に係る議決を求めるものでございます。  次に、議案第52号「丹波市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、個人番号カードを利用してコンビニエンスストア等で印鑑登録証明書の交付を可能にするため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第53号「消防団ポンプ自動車購入契約締結について」でございます。消防団に配備する水槽付消防ポンプ自動車を2台購入するものでございます。  次に、議案第54号「丹波市地域医療総合支援センター(仮称)及び丹波市立看護専門学校建設工事に関する変更協定締結について」でございますが、兵庫県協定締結して進めております本事業につきまして、地域医療総合支援センター(仮称)の一部の工事入札不調を踏まえた設計内容の見直しと、看護専門学校工事入札に付すため、事業費を実施設計額に置きかえたことにより、協定事業費の増額が必要となったため、変更協定締結しようとするものでございます。  次に、議案第55号「丹波市市営住宅八日市団地の廃止について」につきましては、平成25年3月策定の丹波市公営住宅長寿命化計画で用途廃止住宅として位置づけられておりました市営住宅八日市団地の入居者の転居及び建物の除却が完了しましたので、公の施設の廃止について同意を求めるものでございます。  次に、議案第56号「消防ポンプ自動車購入契約締結について」でございますが、平成30年度から山東出張所に配備予定の消防ポンプ自動車を購入するものでございます。  次に、議案第57号「丹波市預かり保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、丹波市立南幼稚園で実施しております預かり保育について、認定こども園整備工事に伴い実施場所を変更するため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第58号「平成29年度丹波市一般会計補正予算(第1号)」について、御説明いたします。  今回の補正予算は、市税の増額と当初予算編成以降に内示等のあった県支出金及び諸収入等の歳入財源の計上、並びに平成29年度の事業が効果的に進められるよう、これらに関連する歳出事業費を計上するものでございます。  主な内容は、まず、歳入では、市税のうち固定資産税を9,100万円増額し、繰入金では、歳入歳出の財源調整として、基金繰入金を6,210万円2,000円減額し、諸収入で2億1,080万5,000円を増額いたします。  また、歳出では、総務費を2億723万9,000円増額し、農林水産業費では1,801万9,000円増額いたします。  以上、所要の補正を計上した結果、歳入歳出ともに2億4,686万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ384億4,686万8,000円とするものでございます。  また、債務負担行為の補正では、担い手農業育成事業に係る3件の債務負担行為を追加いたします。  以上が、今回の一般会計補正予算(第1号)の概要でございます。  最後に、議案第59号「平成29年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)」につきましては、新病院と市関連施設の整備に関連する地方卸売市場関連店舗棟の除去に伴い、関連店舗棟内の設備の一部を移転し、あわせて市場棟を増改築するための補正を行うもので、歳入歳出ともに、633万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ923万2,000円とするものでございます。  以上、議案15件の概要につきまして一括して御説明を申し上げましたが、この後、担当部長から補足説明をさせます。
     どうかよろしく御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) それでは、市長の指示がございましたので、私からは議案第45号及び議案第46号につきまして、補足説明をさせていただきます。  まず、議案第45号「丹波市職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書は2ページ、審議資料は7ページから8ページでございます。  審議資料の7ページをごらんください。  職員禁錮以上の刑に処せられ、地方公務員法第16条第2号に該当するに至ったときは、地方公務員法第28条第4項により、条例に特別の定めがある場合を除いて失職することとなります。現在、丹波市では、条例に特別な定めはしておりませんけれども、兵庫県及び兵庫県下41市町のうち35市町については特別な定めがなされている状況でございます。他団体条例制定状況も鑑み、地方公務員法第16条第2号に該当するに至った職員のうち、刑の執行を猶予された者について、その罪が過失によるものであり、かつ特に情状を考慮する必要があると認めたときは、失職しないものとすることができることを定めるために改正を行うものでございます。  続きまして、議案第46号「丹波市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書は3ページ、議案審議資料は9ページから11ページでございます。  議案審議資料9ページをごらんください。  育児休業の再取得は、地方公務員育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書きにより、育児休業の期間の再延長は同法第3条により、また、1年以内の育児短時間勤務の再取得は同法第10条第1項により、条例で定める特別な事情がなければ再取得ができないこととなっております。  その特別な事情につきましては、丹波市職員育児休業等に関する条例で規定いたしておりますけれども、今回、保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当面その実施が行われないことも特別な事情であるということを明文化するために追加するものでございます。  なお、第2条の2の改正につきましては、当該条文で参照しております児童福祉法の改正に伴い改正するものでございます。 ○議長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 続きまして、議案第47号「丹波市立住民センター条例の一部を改正する条例の制定について」、補足の説明をさせていただきます。議案書は4ページ、議案審議資料は12ページから13ページでございます。  議案審議資料の12ページをお開きください。  このたび市立氷上住民センター陶芸館に新たに冷暖房機器を整備することに伴い、関係条例について所要の改正を行うものでございます。  改正の概要ではございますが、13ページの新旧対照表をごらんください。  丹波市立住民センター条例の一部改正としまして、別表第2の丹波市立氷上住民センター施設使用料の陶芸館の区分に冷暖房の使用、未使用の欄、及び1時間当たりの金額を追加するものでございます。金額につきましては、室の面積基準により、未使用時の金額にそれぞれ100円を加算した額としております。  なお、条例改正の施行日は、平成29年7月1日としております。  以上、議案第47号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) それでは、私のほうからは、議案第48号から議案第51号までの補足説明をさせていただきます。  まず、議案第48号「旧慣による市有財産使用廃止について(日比宇自治会)」につきましては、議案書の6ページ、議案審議資料の14ページから15ページをごらんいただきたいと思います。  今般、氷上町日比宇自治会に無償譲渡するために旧慣を廃止しようとする土地につきましては、氷上町鴨内字根ゴレ2120番9を初めとする山林全3筆、延べ1,104平方メートルでございます。  次に、議案第49号「旧慣による市有財産使用廃止について(鴨内自治会)」につきましては、議案書7ページ、議案審議資料16ページから17ページをごらんください。  今般、氷上町鴨内自治会に無償譲渡するために旧慣を廃止しようとする土地は、氷上町鴨内字根ゴレ2120番4を初めとする山林全6筆、延べ2,512平方メートルでございます。  引き続きまして、議案第50号「市有財産の無償譲渡について(日比宇自治会)」につきましては、議案書の8ページ、議案審議資料18ページから19ページをごらんください。  今般、氷上町日比宇自治会に無償譲渡しようとする土地は、氷上町鴨内字根ゴレ2120番9を初めとする旧慣使用している山林全3筆、延べ1,104平方メートルでございます。  次、議案第51号でございます。「市有財産の無償譲渡について(鴨内自治会)」につきましては、議案書の9ページ、議案審議資料20ページから21ページをごらんください。  今般、氷上町鴨内自治会に無償譲渡しようとする土地は、氷上町鴨内字根ゴレ2120番4を初めとする旧慣使用している山林全6筆、延べ2,512平方メートルでございます。  なお、この4件の議案に関連しますもともとの原因としましては、同地におきまして、県施工の砂防堰堤工事が既に実施されております。それに伴う譲渡をする目的でございます。 ○議長(太田喜一郎君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 生活環境部所管の2議案につきまして、補足の説明を申し上げます。  最初に議案第52号でございます。「丹波市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書は10ページ、議案審議資料は22ページから23ページをお願いいたします。  現在、印鑑登録をされた方がその登録証明を取得される場合は、市役所または各支所の受付窓口で印鑑登録証の提示を求めることとなっております。  本年11月1日からは、個人番号カードに記録されました利用者証明用電子証明書を使用して、コンビニエンスストア等に設置をされております多機能端末機を利用することにより、印鑑登録証明書の交付が受けられるように改正を行うものでございます。  次に、議案第53号「消防団ポンプ自動車購入契約締結について」でございますが、議案書11ページ、審議資料は24ページをお願いをいたします。  消防団消防ポンプ自動車につきましては、市の消防車両更新計画に基づき更新をしておるものでございまして、このたび、柏原支団第1分団第3部と春日支団第1分団第1部の更新車両としまして、CD-Ⅰ型水槽付消防ポンプ自動車を2台購入するものでございます。  購入契約金額は3,872万8,800円で、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は286万8,800円でございます。  契約の相手方は、兵庫県朝来市和田山町玉置461番地、有限会社西垣消防器具製作所でございます。  議案審議資料の25ページには契約の相手方の会社概要及び受注実績、26ページには入札参加業者及び開札の結果表を添付しておりますので、あわせてごらんおきいただきたいと思います。  以上、2議案につきましての補足説明とさせていただきます。 ○議長(太田喜一郎君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) それでは、議案第54号「丹波市地域医療総合支援センター(仮称)及び丹波市立看護専門学校建設工事に関する変更協定締結について」の補足説明を申し上げます。議案書は12ページ、議案審議資料は27ページから30ページでございます。  それでは、議案審議資料の27ページをお開きをください。  まず、今回変更しようとする協定は、資料の1、協定の名称に記載しておりますとおりで、これは、当初協定を昨年9月29日に議会議決を得て締結し、その後、本年1月18日に第1回の変更協定議会議決を得て締結したものでございます。  次に、協定を変更する理由でございますが、一つ目として、丹波市地域医療総合支援センター(仮称)について、空調設備衛生設備工事が都合2回の入札不調となったことを踏まえまして、再入札に向けて積算内容の再精査を行ったことによる事業費の増額でございます。二つ目といたしまして、看護専門学校の整備工事につきまして、入札に附すための実施設計額を算出した結果、事業費の増額が必要となったものでございますが、これまでの入札不調の結果を踏まえて市場実勢を加味した最新の単価に置きかえたことなどで増額となったというものでございます。  また、変更する事業費でございますが、3番の協定事業費に記載しておりますとおり、変更前の事業費に2億6,400万円を増額し、変更後として、32億1,100万円とするものでございます。その内訳といたしまして、事業費の内訳として表をつけておりますが、地域医療総合支援センター(仮称)につきましては、7,300万円を増額をしまして、事業費を17億7,500万円とするものでございます。また、看護専門学校につきましては、1億9,100万円を増額をして、事業費を12億2,700万円とするものでございます。  協定の相手方については、兵庫県病院事業管理者で変更はございません。  28ページをお開きをください。  この協定につきましては、本年、平成29年5月18日に県、市において、仮協定締結しておるところでございます。  次に、29ページでございます。  協定事業費の内訳として、協定事業費であります市負担額につきまして、整備する施設ごとに県、市の負担割合、当初協定時の事業費、第1回変更時の事業費、そして、今回の第2回の変更事業費と第1回に対する今回の増減額を示した表でございます。先ほど申しましたとおり、地域医療総合支援センター(仮称)と看護専門学校についての増額をしようとするものでございますが、県、市で割合に応じて事業費を負担をしていくことにしております共用工事につきましては、変更を行うものではございません。  また、30ページにつきましては、先ほど申しました仮協定をもう締結をいたしております。その第2回の変更協定書の仮協定の写しを添えておりますので、ごらんおきをいただきたいと存じます。  補足説明は以上でございます。 ○議長(太田喜一郎君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) それでは、議案第55号「丹波市市営住宅八日市団地の廃止について」、補足説明をさせていただきます。議案書13ページ、議案審議資料は31ページをお開きください。  この団地は、旧市島町が昭和44年に整備をした木造平家1戸建10戸の団地で、木造住宅法定耐用年限30年を大きく超過して使用し、老朽化が著しく、入居者が退去後は新たな入居者を募集せず、順次除却を行っており、平成25年3月策定の丹波市公営住宅長寿命化計画では、用途廃止住宅として位置づけられておりました。  平成26年8月の丹波市豪雨災害で本団地に隣接する前山川が氾濫し、床上浸水等の著しい被害を建物が受け、完全に修復することは困難であるとの判断から、平成27年12月に残る全ての住宅6戸を除却いたしました。被災当時の入居者5世帯13名につきましては、他の市営住宅に一時避難をしていただいておりましたが、平成29年3月をもって、全ての入居者がほかの市営住宅に正式に入居されましたので、本団地の廃止の同意を求めるものでございます。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(太田喜一郎君) 消防長。 ○消防長(小森康雅君) 消防本部からは、議案第56号「消防ポンプ自動車購入契約締結について」、補足説明を申し上げます。議案書の14ページ、議案審議資料は33ページから35ページをごらんください。  このたび、消防本部が整備しようとしております消防ポンプ自動車につきましては、新たに山東出張所に配備し、常備消防力の充実を図ろうとするもので、CD-Ⅰ型・CAFS付消防ポンプ自動車1台を購入するものでございます。CAFSとは、放水中に圧縮空気と泡をまぜて消火の効果を高める装置でございます。  物品の購入契約金額は3,705万4,800円で、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は274万4,800円でございます。  契約の相手方は、兵庫県朝来市和田山町玉置461番地、有限会社西垣消防器具製作所でございます。  議案審議資料34ページには契約の相手方の会社概要、受注実績を、35ページには入札参加者及び開札の結果表を添付しておりますので、あわせてごらんおきください。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 議案第57号につきまして、補足の説明を申し上げます。議案書15ページ、議案審議資料36ページ、37ページでございます。  本条例改正議案は、南幼稚園園児に係る預かり保育の実施場所を現在の南幼稚園から最寄りの沼貫交流館に変更しようとするもので、変更の時期、改正条例施行日につきましては、認定こども園関係工事との関係から本年7月21日としております。 ○議長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) それでは、議案第58号「平成29年度丹波市一般会計補正予算(第1号)」の補足説明をさせていただきます。  補正予算書4ページをごらんください。  まず、第2表債務負担行為補正では、担い手農業者育成事業で農の学校の開校準備に係る委託料及び利子補給補助金2件の債務負担行為を追加いたします。  次に、歳入について、科目別に主な補正内容を説明いたします。7ページをお開きください。  1款市税の2項固定資産税では、土地の地目変更に伴う評価額の増や新築家屋の増加のほか、償却資産において設備投資を行った企業がふえたことによりまして、9,100万円を追加いたします。  次に、15款県支出金の2項県補助金では、5目農林水産業費県補助金の経営体育成支援事業補助金で、事業の採択により564万3,000円を追加します。  次に、中山間地農業ルネッサンス推進事業は、当初予算計上の有機農業フォーラム2017に充当する財源として、県の内示により50万円を、但馬牛増頭促進事業補助金は、但馬牛の購入の増加により28万円を追加し、9目教育費県補助金の運動部活動活性化推進事業補助金では、専門的な技術指導を受けられない生徒の技術向上を図るため、外部指導者を派遣する補助金として2校が指定され、11万9,000円を追加いたします。  続いて、3項県委託金では、7目教育委託金の道徳教育実践研究事業委託金と小学校英語教育支援充実事業委託金は、市内の小中学校が県の研究指定を受けて実施する事業の委託金を追加いたします。  次に、16款財産収入の1項財産運用収入では、2目利子及び配当金で、平成28年度末基金残高の精査により、情報基盤整備基金利子27万3,000円を追加いたします。  次に、18款繰入金の2項基金繰入金では、1目財政調整基金繰入金で、今回の補正に係る財源調整のため、6,210万2,000円を減額いたします。  続いて、8ページの20款諸収入の3項貸付金元利収入では、1目衛生費貸付金元利収入看護師等修学資金返還金で、貸与期間の3年間が満了し、市外での勤務となった対象者1名の返還金30万円を追加し、6目総務費貸付金元利収入の農山漁村振興交付金事業つなぎ資金貸付金元金収入で、農泊推進事業などを実施する団体へ国の交付金が交付されるまでの間のつなぎ資金の貸付金を歳出で計上しましたので、その償還金に当たる元金収入900万円を追加します。  次に、5項雑入の1目雑入のコミュニティ助成事業助成金で、自治協議会などが行うコミュニティ助成事業の採択を受け350万円を、長寿社会づくりソフト事業費交付金で、復興推進事業の被災地域間交流イベント・わしらの復興祭が交付金事業の採択を受け100万円を、スポーツ振興くじ助成金で、スポーツピアいちじま野球場ラバーフェンス設置工事の助成の交付決定を受けたため871万円をそれぞれ追加いたします。  また、談合不正行為契約違反違約金は、平成26年度に実施しました高機能消防指令センター消防救急デジタル無線整備工事契約について、契約の相手方である沖電気工業株式会社が、平成29年2月に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことにより、当該工事請負契約書の第45条の2第1項の規定に該当し、違約金の支払いを請求することとなったため、同社と協議した結果、6月30日までにその違約金を納付するとの確認書を取り交わすことができましたので、1億8,684万円を追加します。  また、契約解除違約金では、平成28年6月に契約しました黒井小学校校舎大規模改造工事設計等業務について、履行期限を4月28日としていましたが、受注者から業務続行不能届が提出されたことにより、当該業務委託契約解除することとし、当該契約書の第42条第3項に規定する違約金を受けるため、145万5,000円を追加します。  以上が歳入の主な補正内容となっております。  次に、歳出の補正内容につきまして、歳出科目別に説明をいたします。なお、歳出全般にわたり、非常勤一般職員の応募はなかったことなどにより、臨時職員賃金の追加を計上しておりますが、個別の説明は省略をさせていただきます。  まず、9ページをお開きください。  2款総務費の1項総務管理費では、1目一般管理費の0103一般管理事業で、非核平和都市宣言の標柱設置工事費40万円を追加いたします。  続いて、3目財政管理費の0306減債基金理事業では、歳入でも御説明しました高機能消防指令センター消防救急デジタル無線整備工事契約に係る違約金を減債基金へ積み立てるため、基金積立金1億8,684万円を追加いたします。  続いて、6目企画費の0601企画総務費では、ケント・オーバン市姉妹都市経済交流に係る職員旅費及び自動車借り上げ料として34万9,000円を追加し、0610U・Iターン推進事業で、農村漁村振興交付金を活用し、農泊推進事業などを実施する団体に対し、国の交付金が交付されるまでの間のつなぎ資金としての貸付金900万円を追加いたします。  続いて、0613シティプロモーション推進事業では、全国公募事業の審査を行っていただく外部有識者5名への謝金の追加や、シティプロモーション推進協議会講演会の講師謝金など、266万8,000円を追加いたします。  続いて、10ページの0627丹波市イメージアップ推進事業では、丹波市の歌制作に係る経費として213万5,000円を追加いたします。  続いて、11ページの7目情報システム費では、0701情報システム理事業で、平成28年度末基金残高の精査により情報基盤整備基金利子27万3,000円を追加いたします。  続いて、9目地域づくり推進費の0801地域づくり総務費では、コミュニティ助成事業の採択を受けました自治協議会の備品購入に係る助成金150万円を追加いたします。  次に、13ページの3款民生費の1項社会福祉費では、3目障害福祉費の1313地域生活支援事業で、手話の啓発・手話講座講師等を行う専門職賃金65万7,000円を追加いたします。  次に、16ページの6款農林水産業費の1項農業費では、2目農業総務費の1204地方卸売市場特別会計繰出金で、新病院東側進入路及び職員駐車場の整備に係る地方卸売市場関連店舗棟の除去に伴う市場棟の一部増改築及び冷蔵庫の移転費用の財源として、地方卸売市場基金では不足するため、不足分295万6,000円を追加いたします。  続いて、3目農業振興費の1305担い手農業者育成事業では、農の学校の開校準備に係る委託料900万円と、条件不利地域の農業用機械等の整備に係る経営体育成支援事業補助金564万3,000円をそれぞれ追加いたします。  続いて、4目畜産業費の1401畜産振興事業では、但馬牛の購入の増加により但馬牛増頭促進事業補助金42万円を追加いたします。  次に、17ページの7款商工費の1項商工費、1202中心市街地活性化事業では、丹波市観光拠点整備懇話会の委員謝金と空き家・空き店舗活用によるテナントミックス事業の実施に係る中心市街地再興戦略事業費補助金等で237万8,000円を追加いたします。  次に、18ページの10款教育費の1項教育総務費では、3目教育推進費の1306生きる力育成事業で、専門的な技術指導を受けられない生徒の技術向上を図るため、外部指導者を派遣する運動部活動活性化推進事業として2校が指定され、講師謝金23万9,000円を追加いたします。
     続いて、1307学力向上事業では、市内の小学校4校が県の小学校英語教育支援充実事業の研究指定を受けたため、地域人材を活用する講師謝金15万円を追加いたします。  続いて、20ページの3項中学校費では、2目教育振興費の3207研究指定事業で、道徳教育の実践研究を実施する道徳教育実践研究事業として2校が指定され、講師謝金等で20万円を追加いたします。  以上が、今回の一般会計補正予算(第1号)の補足説明でございます。 ○議長(太田喜一郎君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(足立良二君) 議案第59号「平成29年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)」の補足説明をさせていただきます。補正予算書7ページをお開きください。  歳出補正予算に伴います歳入の財源につきまして、4款繰入金で一般会計繰入金を295万6,000円、地方卸売市場基金繰入金を337万6,000円、それぞれ追加をさせていただくものでございます。  次に、8ページをお開きください。  歳出の内容といたしまして、1款市場費で、市場関連店舗棟内にあります冷蔵庫設備の移設、市場棟の増改築並びに電気設備工事等を行うもので、設計監理委託料を111万5,000円、工事請負費を521万7,000円、それぞれ追加をさせていただくものでございます。  以上、簡単ではございますが、補足の説明とさせていただきます。 ○議長(太田喜一郎君) 提案説明は終わりました。  ただいま上程されました議案の質疑につきましては、6月15日に行います。  なお、議案に対する質疑の通告は6月12日、正午までとなっておりますので、よろしくお願いします。  ~日程第7 請願第1号~請願第4号~ ○議長(太田喜一郎君) 日程第7、請願第1号「実質的「共謀罪」である「テロ等準備罪」法案に関する請願」から請願第4号「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願」までの4件を一括議題といたします。  ただいま、議題となりました請願第1号から請願第4号までは、丹波市議会会議規則第139条第1項の規定により、請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  本会議を6月8日まで休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 異議なしと認めます。  よって、6月8日まで休会といたします。  次回の本会議は、6月9日金曜日、午前9時から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでございました。              散会 午前11時07分...