神戸市議会 2010-02-22
開催日：2010-02-22 平成22年福祉環境委員会 本文
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◯委員長（崎元祐治） おはようございます。ただいまから
福祉環境委員会を開会いたします。
本日は，19日の本会議において付託されました議案及び請願の審査のほか，陳情の審査のため，お集まりいただいた次第であります。
本日審査いたします請願第85号については，紹介議員の代表である西下議員より，
保健福祉局審査の冒頭に趣旨説明を受けたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
2 ◯委員長（崎元祐治） それでは，さよう決定いたしました。
また，本請願につきましては，請願者から口頭陳述申出書が提出されておりますので，紹介議員の趣旨説明の後，口頭陳述を受けることにしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
3 ◯委員長（崎元祐治） それでは，さよう決定いたしました。
また，本日審査いたします陳情第228号につきましては，陳情者から口頭陳述申出書が提出されておりますので，
保健福祉局審査の冒頭，請願の口頭陳述を受けた後に口頭陳述を受けることにしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
4 ◯委員長（崎元祐治） それでは，さよう決定いたしました。
（保健福祉局）
5 ◯委員長（崎元祐治） それでは，これより
保健福祉局関係の審査を行います。
最初に，請願第85号について，紹介議員の趣旨説明を聴取いたします。
西下議員，発言席へどうぞ。
6
◯委員外議員（西下 勝） それでは，趣旨説明をいたします。
請願第85号は，
最低保障年金制度の創設と
年金受給資格を大幅に短縮するよう求め，国への意見書の提出を求めるものであります。
まず，最初に，日本の年金に最低額を保障する制度がないという問題であります。ヨーロッパなど諸外国では，年金の最低額を保障する仕組みをつくっています。ところが，日本では，最低額の保障が決められていないのであります。それだけでなくて，無年金の高齢者が100万人を超えるという状況になるなど，深刻な社会問題となっています。
国民年金だけの受給者で見てみますと，年金月額は平均で４万7,000円程度であります。満額受給したとしても，たったの６万6,000円程度，これでは日々の暮らしが成り立たないのは明らかであります。
特に，神戸の高齢者は，あの15年前の阪神・淡路大震災で暮らしが一変をしました。地震さえなければ，今までの蓄えで何とか老後は過ごせるのにと思っていた人が，その蓄えを住宅の再建や生活の再建に使い果たしてしまいました。日々の生活さえできないという事態に追い込まれているのであります。
さらに，この間，自民党・公明党の政治のもとで，年金の支給額が次々と減らされてきました。高齢者に冷たい政治は，さらに老齢年金の控除の廃止，定率減税の廃止，
後期高齢者医療制度などの負担を次々と押しつけてきたのであります。年とってからこんな生活の不安が待っているとは思ってもいなかったと，食べるものも，着るものも，交通費もすべてを切り詰めて暮らしていますと，悲痛な声が数多く寄せられる状況であります。
もう１つの問題は，年金の受給資格であります。
日本では，25年以上保険料を納めないと，１円の年金も受け取れないということであります。こんな過酷な制度は日本だけでありまして，イギリス，カナダ，フランスなどは，加入期間に関係なく受け取ることができます。また，アメリカでも，10年間保険料を納めれば，年金の受給資格を得ることができます。日本においても，受給条件を25年以上から10年以上に引き下げるなど，年金問題の解決は待ったなしの課題となっています。
このような中で，
政令指定都市の市長会や九州の市長会においても，
生活保護制度の抜本改正に向けての提案を発表しておりますが，その中で，最低限の所得保障を行うため，無拠出で受給要件を一定年齢の到達とする
最低年金制度の提案をしています。このように世論は動き出しているのであります。
また，昨年の総選挙では，各党が
マニフェストを発表しましたが，日本共産党は，受給条件を25年以上から10年以上に直ちに引き下げる。また，年金額を月額５万円底上げする
最低保障年金制度をつくり，国民年金では月額８万3,000円に引き上げることを明確にしておるわけであります。
民主党も，
マニフェストで
最低保障年金制度の創設を掲げられておられます。新政権のもとで地方の議会が意見書を提出することは極めて重要と考えるわけであります。よって，各会派議員の皆さんの賛同をお願いしまして，私の趣旨説明といたします。
以上です。
7 ◯委員長（崎元祐治） 請願第85号の紹介議員の趣旨説明は終わりました。西下議員，ご苦労さまでした。
次に，請願第85号について，請願者から口頭陳述を聴取いたします。
陳述人の島田さん，前へどうぞ。
陳述人に申し上げます。陳述人は，最初にご住所とお名前をおっしゃってください。そして，内容をご要約の上，５分以内に陳述を終えるようにお願いいたします。
それでは，島田さん，どうぞ。
8 ◯請願者 神戸市灘区千旦通２丁目２番15号。
全日本年金者組合灘支部の島田鎮郎と申します。
私
たち年金者組合は，心身ともに健康で楽しい老後，そして，すべての国民が健康で文化的な生活を保障されるような
社会保障制度の確立を目指して努力をいたしております。この立場から請願をいたします。
2009年のＧＮＰが
マイナス成長を記録するなど，日本の経済状況は深刻であります。その原因が，内需の低迷，消費購買力の減退にあることは明らかで，内需主導の安定した経済成長が求められますが，請願にある年金制度の改善は，老後不安を和らげる効果によって内需を高め，経済の向上に寄与することは明らかであります。これが請願の第１の観点であります。
次に，憲法第25条は，「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定めておりますが，今日の年金をめぐる状況──先ほども紹介議員からありましたけれども，国民年金を受給していない人が900万人，その平均受給額が月４万7,000円，
老齢年金受給額が100万円を満たない人が
年金受給者のほぼ半分，そして無年金者が100万人以上，そして国民年金の
保険料未納者，つまり将来の無年金者が1,000万人を超える。こういう状況は，余りにも憲法第25条の規定に背反するものと考えます。請願趣旨の第２の観点であります。
請願趣旨の基本的観点の第３は，2001年８月，
国連社会権規約委員会が，日本政府に対して，日本の
公的年金制度に最低保障がないことを指摘して，最低年金の導入を勧告をいたしました。
最低保障年金制度の創設は世界の流れとなっております。また，これも紹介議員からありましたけれども，25年間保険料を掛けなければ１円の年金も支給されないということについても，世界では加入年数に条件をつけない──イギリス，フランスなどに広がっておりまして，この点でも日本の立ちおくれは際立っております。せめて
アメリカ並みに加入年数を10年程度に引き下げるべきであります。
請願の趣旨について若干補足をいたしますと，まず，私たちが求める年金の仕組みは，まず，税金による
全額国庫負担による
最低保障年金を支給する。これは，すべて60歳以上の国民を対象とするもので，無年金者をこれによってなくします。金額は５万円ないし８万円程度として，これを土台にして，拠出した保険料に比例して支給する
拠出建て年金を上乗せするという２階建ての年金の仕組みにするというものであります。
最後に，これを賄う財源についてでありますが，巨額の年金積立金を活用するとか，リストラや不安定雇用をなくす，あるいは少子化を克服するなどをして，年金の担い手をふやすとかありますが，特に重要なのが税制の改革であります。まず，巨額の内部留保をため込む大法人に大幅な減税が行われておりますが，これに適正な課税をすること。また，所得税，住民税の最高税率を引き下げる一方で，株の配当や譲渡益について，それもともと20％という分離課税，これも優遇されておるわけですが，さらにこれを半分に減税されております。一方で，細々と年金で暮らす高齢者に対しては，老年者控除の廃止，
公的年金控除額の縮小などの増税を押しつけてまいりました。これは社会的正義に反するということでありまして，どうしても改めなければならないと思いますが，高額所得者や大資産家に適正に課税する，これは財源対策としても不可欠であります。
なお，年金を口実に消費税の増税という向きもありますが，これには断固反対をいたします。
以上，時間的な制約がありますので，舌足らずでありましたけれども，陳述といたします。どうもありがとうございました。
9 ◯委員長（崎元祐治） 口頭陳述を終わりました。どうもご苦労さまでした。
次に，陳情第228号の陳情者から口頭陳述を聴取いたします。
陳述人の上岡さん，前へどうぞ。
陳述人に申し上げます。陳述人は，最初にご住所とお名前をおっしゃってください。そして，内容をご要約の上，５分以内に陳述を終えるようお願いいたします。
それでは，上岡さん，どうぞ。
10 ◯陳情者 神戸市兵庫区会下山町２丁目10－25から来ました上岡美奈です。よろしくお願いします。
私は，民間の保育園で働いている保育士です。今回，陳情を出させてもらいました。
最低基準の廃止をやめて，保育施策の拡充を国に求める陳情書を提出させていただいたときよりも，今の事態は，本当にもっと悪くなっていると感じています。国の方からは，12月の中旬には，保育所の最低基準などを廃止し，地方条例化することなどを盛り込んだ
地方分権改革推進計画が閣議決定されました。この中では，待機児童を解消するためという名目で，東京など一部の区域に限り，面積はそのままで，子供をもっと詰め込んでもいいということが自治体独自で決定してもいいというふうになっています。その上，この２月には，保育所の給食の外部搬入を，３歳以上については全国展開されるということも行われています。
陳情書の前文にも書かせていただきましたけれども，日本の最低基準というのは，1948年，本当に敗戦直後に制定されたものなんです。それから一回も見直しがされていません。３歳児だけでも見てみると，保育士１人に対しての子供の数というのは，諸外国でいったら，ニュージーランドでは１対６，アメリカでも１対７，フランスでも１対８，日本では，何と３歳児に関しては１対20です。
本当に大変な中で今，保育を行っているんですけれども，1998年から2007年の10年間の間に入所児童数は20％もふえたのに対して，保育士の数は，たったの２％しかふえてないんです。神戸市は，本当に今，その保育施策といたしましては，新設園というのを増設してくれていると思いますけれども，まだ待機児童は解消されてはいません。
私の園でも，最低基準の面積よりもやはり足りないところで，今現在保育を行っています。そして，食べる，遊ぶ，寝るということが，全部同じ場所で行われている状態です。給食を食べている横で遊んでいる子供もいれば，その給食の机をどんどん食べ終わった子から片づけていかないと，布団が敷けないような状態です。お昼寝の布団は，畳１枚分ぐらいに，乳児，０・１・２歳児では子供６人が寝ています。３歳児以上は子供５人が寝ています。バスタオルを本当に半分に畳んだ状態ぐらいの場所でお昼寝をしている状態です。今でもです。今でもそんな状態なのに，もっと子供を規制緩和で入れてもいいというふうになると，本当にどうなるのかなということをすごく心配します。
給食のことに関しては，神戸市は今，食育ということに力を入れてくださっていると思うんです。そういうことからも見て，やっぱり引き続いていろんな取り組みには力を入れていってほしいなというふうに思っています。
子供たちは，本当に未来の宝です。最低基準を見直して，もっと保育所を増設するなどで公的保育を守っていけるように，ぜひ神戸市からも国に意見書を上げてほしいと思います。よろしくお願いします。
11 ◯委員長（崎元祐治） 口頭陳述を終わりました。どうもご苦労さまでした。
それでは，議案９件，請願１件及び陳情１件について，一括して当局の説明を求めます。
局長，どうぞ。着席されたままで結構です。
12
◯桜井保健福祉局長 それでは，議案９件，請願１件，陳情１件について，一括してご説明申し上げます。
初めに，予算第40号議案平成21年度神戸市
一般会計補正予算のうち
保健福祉局所管分につきましてご説明申し上げますので，お手元にお配りいたしております資料の１ページをお開き願います。なお，説明に際しましては，100万円未満は省略させていただきますので，ご了承を願います。
Ｉ一般会計，（１）
歳入歳出補正予算一覧でございますが，歳入44億2,800万円を，歳出59億3,200万円をそれぞれ増額しようとするものでございます。
２ページをお開きください。
(２)
歳入補正予算の説明でございますが，第16
款国庫支出金のうち第１項負担金，第１目
民生費負担金で29億1,800万円を，第２項補助金，第２目民生費補助で７億3,300万円を，第３項委託金，第２目
民生費委託金で5,900万円を，第17款県支出金のうち第１項負担金，第１目
民生費負担金で５億7,400万円を，３ページに移りまして，第２項補助金，第３目民生費補助で１億4,300万円をそれぞれ増額しようとするものでございます。
４ページをお開きください。
（３）
歳出補正予算の説明でございますが，第４款民生費のうち第１項
民生総務費，第１目職員費で給与改定に伴い３億2,800万円を減額し，第２目
民生総務費で
鉄道駅舎バリアフリー化に伴い300万円を増額しようとするものでございます。
５ページに移りまして，第２項
生活保護費，第２目扶助費で
生活保護費の増に伴い31億8,000万円を増額しようとするものでございます。
続きまして，第３項
児童福祉費，第11目
子ども手当費で
子ども手当支給に伴う
システム改修のために5,900万円を増額しようとするものでございます。
６ページをお開きください。第４項保育所費，第１目職員費で，給与改定に伴い，6,700万円を減額しようとするものでございます。
７ページに移りまして，第５項
障害者福祉費，第１目
障害者福祉費で
障害者福祉費の増に伴い3,900万円を，第２目
障害者自立支援給付費で
障害者自立支援給付費の増に伴い24億9,300万円を，第３目
障害者医療費で
障害者医療費の増に伴い２億6,600万円をそれぞれ増額しようとするものでございます。
８ページをお開きください。
第６項
老人福祉費，第２目老人措置費で
老人福祉施設措置費の増に伴い7,300万円を増額しようとするものでございます。
９ページに移りまして，第５款衛生費のうち第１項
衛生総務費，第１目職員費で人事異動に伴い9,000万円を増額しようとするものでございます。
続きまして，第２項公衆衛生費，第２目保健予防費で
日本脳炎ワクチン接種費の増に伴い１億4,500万円を増額しようとするものでございます。
10ページをお開きください。第13款教育費のうち第９項看護大学費，第１目教職員費で給与改定に伴い2,400万円を増額しようとするものでございます。11ページに移りまして──失礼しました。減額しようとするものでございます。
11ページに移りまして，(４)繰越明許費につきましてご説明を申し上げます。
第４款民生費のうち第１項
民生総務費につきまして，
鉄道駅舎エレベーター等整備として１億9,800万円を，第３項
児童福祉施費につきまして，
保育所等環境整備として１億3,200万円を，
子ども手当対応システム改修として5,900万円を,第９項
民生施設整備につきまして
須磨保育所整備として５億2,200万円を，
民間保育所整備として１億8,900万円を，
老人福祉施設整備として６億6,500万円を，
総合児童センター改修として8,800万円を，
地域福祉センター整備として1,200万円を，第５款衛生費のうち第１項
衛生総務費につきまして
小児初期救急拠点整備として３億7,700万円を，新
中央市民病院整備事業貸付金として65億9,700万円を，第13款教育費のうち第９項看護大学院につきまして
看護大学ホール整備費として３億3,900万円をそれぞれ翌年度へ繰り越そうとするものでございます。なお，内容につきましては，繰越明許費の内訳のとおりでございます。
12ページをお開きください。
次に，予算第42号議案平成21年度神戸市
国民健康保険事業費補正予算につきまして，ご説明を申し上げます。
II特別会計，（１）
歳入歳出補正予算一覧でございますが，歳出・歳入とも700万円を増額しようとするものでございます。
13ページに移りまして，（２）
歳入補正予算の説明でございますが，第１
款国民健康保険収入のうち第２項国庫支出金，第３目交付金で700万円を増額しようとするものでございます。
続きまして，(３)
歳出補正予算の説明でございますが，第１
款国民健康保険費のうち第１項事務費，第２目事務費で
国民健康保険システムの改修に伴い700万円を増額しようとするものでございます。
14ページをお開きください。
次に，予算第45号議案平成21年度神戸市
介護保険事業費補正予算につきまして，ご説明を申し上げます。
（１）
歳入歳出補正予算一覧でございますが，歳入・歳出とも4,200万円を減額しようとするものでございます。
15ページに移りまして，（２）
歳入補正予算の説明でございますが，第５款繰入金のうち第１項
一般会計繰入金，その他
一般会計繰入金で4,200万円を減額しようとするものでございます。
続きまして，（３）
歳出補正予算の説明でございますが，第１款総務費のうち，第１項総務費，第１目職員費で給与改定に伴い4,200万円を減額しようとするものでございます。
以上，補正予算につきましてご説明を申し上げました。
次に，第117号議案から第122号議案の
指定管理者の指定の件につきまして，ご説明申し上げますので，16ページをお開きください。
まず，候補者でございますが，いずれも本年１月19日に開催いたしました
保健福祉局指定管理者選定委員会におきまして，本市の公の施設の
指定管理者制度運用指針に基づき選定いたしました。
第117号議案では，神戸市
総合児童センターにつきまして，
社会福祉法人神戸市
社会福祉協議会を，17ページにございます第118号議案では，
神戸市立住之江児童館ほか100施設につきまして，
社会福祉法人神戸市
社会福祉協議会ほか26団体を，25ページにございます第119号議案では，
神戸市立魚崎高齢者介護支援センターほか11施設につきまして，
社会福祉法人ささゆり会ほか11団体を，27ページにございます第120号議案では，神戸市立
山の街福祉センター生活福祉館につきまして，
社会福祉法人神戸市
社会福祉協議会を，28ページにございます第121号議案では，
神戸市立母子福祉センターにつきまして，
社会福祉法人神戸市
母子福祉たちばな会を，29ページにございます第122号議案では，
神戸市立深江南老人いこいの家のほか16施設につきまして，
神戸市立深江南老人いこいの
家管理運営委員会ほか16団体をそれぞれ
指定管理者の候補として挙げております。
指定期間でございますが，児童館のうち，神戸市
社会福祉協議会またはこうべ
市民福祉振興協会を
指定管理者とする児童館につきましては，地域と緊密な関係を有する地域団体を候補者として選定するまでの暫定措置のため，平成22年４月1日から平成23年３月31日までの１年間を予定いたしております。
山の街福祉センター生活福祉館につきましては，併設する
山の街児童館の指定期間とあわせて，平成22年４月１日から平成23年３月31日までの１年間を予定いたしております。
その他の施設につきましては，平成22年４月１日から平成26年３月31日までの４年間を予定いたしております。
続きまして，請願第85号年金制度に関する意見書提出を求める請願につきまして，ご説明申し上げます。
まず，１点目の
最低保障年金制度の創設を国に求めることについてでございますが，国における今後の
年金制度改革の方向性としましては，現行制度の見直しではなく，平成25年までに新たな年金制度を創設するとされております。具体的には，現在の厚生年金，共済年金，国民年金を一元化して，すべての方が同じ年金制度に加入し，所得に応じた保険料を負担する
所得比例年金制度の創設，もう１つは，すべての方に最低７万円以上の年金を支給する
最低保障年金制度を創設するというものです。そのための財源問題や，これまで保険料を納めてきた方と納めてこられなかった方との公平性の問題などについては，今後，国において十分な議論がなされるものと考えております。
次に，２点目の
年金受給資格となる
保険料納付期間を大幅に短縮することを国に求めることについてでございますが，現行の
公的年金制度においては，20歳から60歳までの40年間，国民年金，厚生年金，共済年金のいずれかの年金制度に加入し，保険料を納付した期間が25年以上ある方に対して，原則65歳から老齢基礎年金が支給される仕組みになっております。この25年には保険料を納付した期間だけではなく，免除された期間や任意加入できる方が任意加入しなかった期間も合算することができます。
国においては，この25年の受給資格期間の見直しは，年金制度の根幹にかかわるものであることから，基本的には，
所得比例年金制度や
最低保障年金制度の創設という新しい
年金制度改革の議論の中で検討していく方向とされており，本市としましては，今後の国の動向を注視していきたいと考えております。
続きまして，陳情第228号保育所最低基準の維持と保育施策の拡充を要請する意見書提出を求める陳情につきまして，ご説明申し上げます。
まず，第１点目の保育制度改革については，関係団体の合意が十分に得られているとは言えず，社会保障審議会少子化対策特別部会の審議を中止するとともに，現行制度に基づいて必要な予算の確保と認可保育園の整備を行うよう国に意見書を上げることについてでございますが，国におきましては，昨年２月に社会保障審議会少子化対策特別部会の第１次報告が出され，８月以降，部会のもとに設けられた２つの専門委員会において検討が進められたところでございます。その議論の整理が，12月開催の少子化対策特別部会に報告されておりますが，現時点では，具体的な制度設計について示されていない状況です。
一方，予算の確保につきましては，子育て施策の充実のため，これまでも神戸市単独要望をはじめ，大都市民生主管局長会議等を通じ，国に対しまして予算の拡充などを要望してきたところでございます。
今後とも，施策の着実な推進を図るため，国の動向に注視しながら，予算の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。
次に，２点目の保育所の最低基準の廃止・縮小をやめ，国は保育所整備のための予算を増額するよう国に意見書を上げることについてでございますが，昨年８月の地方分権改革推進委員会の第３次勧告を受け，12月に閣議決定された
地方分権改革推進計画では，国が法令で自治体を縛る義務づけ，枠づけの見直しと条例制定権の拡大などが決定されたところでございます。
同計画によれば，所要の法律案を一括して平成22年通常国会に提出することとされておりますが，現時点では，法案の内容がどのようなものになるのか，具体的に示されていない状況であり，今後の国の動向を注視していきたいと考えております。
以上，議案９件，請願１件，陳情１件についてご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
13 ◯委員長（崎元祐治） 当局の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
まず，予算第40号議案について，ご質疑はございませんか。
14 ◯委員（本岡せつ子） 説明の文書の９ページの日本脳炎のワクチンのことでお聞きします。
この補正予算は，爆発的にこのワクチンの接種の要望がふえているということで，何か数字をお聞きしましたら，200件から２万件以上にふえているということなんですけども，これについてのご説明をお願いしたいと思います。
15 ◯谷口保健福祉局健康部長 日本脳炎の定期接種につきましては，平成17年の５月に日本脳炎のワクチンを接種した後に，重症のＡＤＥＭという，そういう発症があったということが報告されまして，それで，厚生労働省の通知に基づいて，神戸市でも日本脳炎のワクチンの接種の勧奨を控えてまいりました。21年の６月──昨年６月ですけれども，新しいワクチンとして，乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンというのが認可をされまして，本市でも，昨年の７月から３歳児から優先的に接種をしている状況でございます。３歳児以外についても，希望があれば接種を受けることができるというふうにしてございまして，それに伴って今回，件数が大幅にふえたと，これに伴う補正予算ということでございます。
16 ◯委員（本岡せつ子） 昨年の７月から接種をしているのに，今年度は予算を組まずに，この補正予算をやったというのは，どんなふうに，いろいろ周知とかいうことでは，どんなことをされていて，こういう数字に突然になっているのか，ちょっとその辺のところをお聞かせください。
17 ◯谷口保健福祉局健康部長 これにつきましては，長らく接種が控えられていたということもございまして，また，国の方でも，実際に従来のワクチンと，それから新しいワクチンと，これをどういった形で接種をしていくかという，このあたりが非常に審議をされているところでございます。これまで長らく勧奨を控えていたということもございましたので，未接種児というのもかなりの年齢層に広がっておりますが，ただ，一方で，ワクチンの需給の関係も見ていく必要がございまして，特に，新しいワクチンについては，まだ供給量が十分に伴っていないというようなこともございますし，また，従来のワクチンについても，製造が終わってしまうというようなこともございまして，全体的なそういう需給の状況を見つつ，一方で，希望される方に新しいワクチンを接種できるようにということで，そのあたり全体を見ながら今回対応をしてまいりましたので，今回こういった形での補正をさせていただくということでございます。
18 ◯委員（本岡せつ子） 日本脳炎というのは大変な病気だと思いますので，その必要なワクチン接種というのができるようにというふうに思いますけれども，その必要な対象の方の数が，これで大丈夫──今，そのワクチンの数も，供給のことも言われてましたけれども，その辺とで幾ら必要なのか，その人たちのところに，こういうワクチンができましたからちゃんと受けなさいよというふうなことを知らせられているのか，その辺のとこについてお聞かせください。
19 ◯谷口保健福祉局健康部長 今現在，ワクチンの供給というのが，先ほど申しましたように，まだ十分ではないということもございますが，一方で，希望されている方も結構いらっしゃいますので，今，ホームページで，こういった方々に受けていただくことができますよというお知らせをしているところでございます。
先ほど申しました平成17年からですから，そのとき以降の未接種児というのは，大体５万人程度いらっしゃるという状況がございまして，この日本脳炎のワクチンというのは，もともと３歳なり４歳のときに１回ずつ，さらには９歳以降の時点でまた１回ということで，大体，そうですね。最初に──すみません，生後６カ月から90カ月，この間でも２回必要だと。そういった状況もございますので，トータルしますと大体４回必要ということになりますから，５万人の４回分と考えますと，かなりの方々が受けておられないという状況にございますので，今後，そのあたりは，国の方の動向を見ながら，神戸市としてもどう対応していくかということを検討していく必要があろうかなというふうに考えております。
以上です。
20 ◯委員（本岡せつ子） もう終わりますけども，じゃ，そのポコッと抜けている人たちがいるということでは，その辺にも本当に有効な──今も小さいときから４回ぐらいとおっしゃってましたけども，その小さいときにできなくって，大人になってからで──大きくなってからで，それで効果があるのかとか，その辺のところも大変関心があるところだというふうに思いますので，ホームページだけといわずに，いろんな検診のときとか，そういうことでもこのような新しい安全なワクチンができましたよということを知らせるということを今後とも行っていただきたいと思いますので，そこだけ最後お聞かせください。
21 ◯谷口保健福祉局健康部長 今，国の方でも，この対応についてどう考えていくかということを検討されているという状況にもございますので，そのあたりの審議状況を見ながら，神戸市としても適切な広報をしていきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
22 ◯委員長（崎元祐治） 他にございませんか。
（「なし」の声あり）
23 ◯委員長（崎元祐治） なければ，次に，予算第42号議案について，ご質疑はございませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
24 ◯委員長（崎元祐治） では，次に，予算第45号議案について，ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
25 ◯委員長（崎元祐治） 次に，
指定管理者関連の第117号議案より第122号議案に至る６議案について，一括して質疑を行います。これら６議案について，ご質疑はございませんか。
26 ◯委員（森本 真） 議案一括されていますので，１番目に，今回の指定管理において，いわゆる競争原理が働いたというか，複数の応募があったところがあるのかどうなのかというのが１点目お聞きをしたいと思います。まずそれだけ。
27
◯桜井保健福祉局長 この保健福祉局の関係につきましては，一応随意指定でございますので，競争性というのはございません。
以上でございます。
28 ◯委員（森本 真） 随意指定ということを言われたわけですけれども，その中で──この前の指定管理のときにも結構言われたんですけど，当面ということで，
社会福祉協議会並びに児童館でいいますと，福祉振興協会の分は随意だけども指定期間が１年だけという不安定といいますか，また１年で指定管理の応募にかかるということになると思うんですが，それについていかがなものかというふうに思っています。
それで，21年度の指定管理の評価委員会の評価を見ますと，例えば，117号議案の
総合児童センターについては，こう書かれています。選定委員の評価として，多くの児童館を管理運営する神戸市
社会福祉協議会が運営することは妥当であると。多くの児童館を管理運営する
社会福祉協議会が運営しているから，
総合児童センターの管理運営は
社会福祉協議会だということだと思うんです。それで，もう１つは，その
社会福祉協議会が運営している児童館について，これは21年度の評価表ですけども──平成20年度の評価表ですけど，市内の総合的な社会福祉事業を展開し，また長年数多くの児童館の運営を担ってきた実績から，豊富な人材，経験，ノウハウを活用し，安定的な運営が実施されたというのが，20年度の
社会福祉協議会が行っている72館の児童館の評価表なんですね。
そういう意味において，１年限りで
社会福祉協議会が暫定的に随意指定される必要はないのじゃないかなというふうに思っているんですけども，
社会福祉協議会──振興協会もそうですけども，この点についてどう考えているのか，お聞かせ願いたいと思います。
29
◯桜井保健福祉局長 この
指定管理者制度といいますのは，一応法律に基づいて，神戸市では，公の施設の
指定管理者制度運用指針というのが行財政局から出てございまして，原則的には，公募を実施をしてやると，こういうことが原則になってございます。ただし，例外規定というのがございまして，いわゆる行財政懇談会等が指摘します地域人材の活用とか，そういった合理的な場合については，随意契約といいますか，随意でやることができるということでございまして，そういった趣旨から，地域にまずおろしていくということが基本原則になっているというところから出発してございます。そして，我々の方は，それの地域の方々にお受けいただくまでの間について，
社会福祉協議会等で運営をさせていただこうと，こういう構図になってございます。
ただ，一方，地域の方での受け入れのその体制といいますか，そういう地域での受け入れるだけの能力といいますか，それは一方で醸成をしていかなければならないという現実もございまして，当初その予定をしておりました１年間に各区１つずつぐらいというふうな目標を持っておりましたが，それはなかなか進んでいないという状況がございます。
私どもとしましては，そういった地域の人材を発掘，団体を発掘していくという意味で，地域エリアというものを少し広げたりとか，そういう工夫をしながら，今後，地域の団体の方々に受けていただけるようにやっていきたいなというふうに思ってございますし，一方では，
社会福祉協議会が担うそういった児童館のあり方についても研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
30 ◯委員（森本 真） 局長が言われたのは，行財懇が運営指針よりも上にあるというか，行財懇で指定されたから地域人材優先だというふうに言われましたけども，基本的には公募が原則になっていて，しかし，今回の分は随契だと。随契の中に地域人材──児童館は地域人材だということで，
社会福祉協議会が長年にわたって，いろんなそれこそノウハウを持っているのにもかかわらず，それをわざわざ地域人材のところにいかすということで，この１年ごとのいわゆる随契になっているわけですけど，
社会福祉協議会にとっては，それこそ４年間で切られるだけでも，この後どないしようかという悩んでいるところなのに，１年ごとに切られて，それまでに地域人材を探しますということでは，もう不安定雇用というよりも，本当にどないしたらええんやろというような事態だというふうに思うんですね。何で行財懇に言われたから，
社会福祉協議会が続けたらいけないのか。評価委員の人──選定委員の人も，長年のいろんなノウハウを持って──豊かな人材を持っているというふうに書いてるのに，何でわざわざそこだけしないといけないのか，１年で切らないといけないのか，根拠が全くわからないと思うんですけど。１年ずっと続けてきたわけでしょう，この間──４年間，それだったら，普通の随契で４年間続けさせて，その間──４年間の間に地域人材を活用できるところがあるんだったら，それを発掘する方が，
社会福祉協議会にとってもいいし，地域にとってもいいんだと思うんですけど，局長，どう思います。
31
◯桜井保健福祉局長 先ほども申し上げましたように，指定管理というのは原則公募だということは，例えば，
社会福祉協議会が運営しています児童館を一括して公募するということが原則になっているということなんですね。そうしますと，例えば，全国チェーンのそういう子供産業をやっている株式会社何とかというようなところも参入可能だと。そういうことでは，やはり児童の健全育成を担う地域団体，そういったところがあるわけでございますので，地域と密着をした形での子育て，そういった趣旨から，私どもは地域にお任せをしていこうと。これは，逆に言うと，公募の例外という格好で行財政の懇談会が認めているということでございまして，その公募よりも行財懇が上にあるということではございません。そういった趣旨から，まずは公募が原則であると，そして，公募をする際については，さまざまないろいろなところが参入できる。しかし，それは本来の子育てという趣旨からいくと，やはり違うだろうと，だから地域でやろう。ただ地域でやるには，地域の受け手が育つまでの間は
社会福祉協議会で担っていこうと，こういう趣旨でございますので，ご理解を願いたいというふうに思っています。
32 ◯委員（森本 真） 余りご理解をいただけないんですけど，１つは，私は，別に株式会社を入れろと言っているわけじゃないんですよ。神戸市も，株式会社が入ったら子育ての観点からいかがなものかというふうに思っていて，随契をしている。児童館だけじゃなくて，今回出ているさまざまな施設──随意契約でやっているさまざまな施設も，そら，指定管理，原則公募が，だけども随意指定になっているということでしょう。高齢者福祉を担っているセンターだって，特養と併設をしているところがちゃんと受けているわけですから，それは理由があってここの法人が受けているから随契になっているわけです。
そういった意味で，何で児童館を
社会福祉協議会が受けちゃいけないのかということなんですよ。選定の委員の人も──評価する人も，
社会福祉協議会が，これまで長年にわたって神戸市と一緒に子育ての支援をやってきて，豊富な人材とノウハウを持っているからいいですよと，こべっこランドについては──総合児童福祉センターについては，多くの児童館を運営してきた
社会福祉協議会だから
社会福祉協議会が受けますよと，随契にしているわけでしょう。だから，そういった意味では，児童館のこの１年間で
社会福祉協議会に随契するということをやめて，ちゃんと４年間でやって何の問題もないじゃないですか。何でそこをこだわって，地域人材だといって
社会福祉協議会を切ろうとするのかというのがわからないんです，明確な理由が。もっと明確に言えますか。
33
◯桜井保健福祉局長 私，株式会社は悪いという表現は一切してございません。それだけはちょっと誤解のないようにしていただきたいと思います。
要は，子育てというのは，やはり地域と密着した形で行うのがいいだろうということで，地域人材の活用という視点から，地域の団体にお任せをしようと。その前に，
指定管理者制度といいますのは，原則公募であると。ですから，
社会福祉協議会が持っている児童館──今運営させていただいている児童館をまさしく全国公募してやってもいいわけですね。そうすると，子育てというのは，やはり地域性もありますし，一律ではいけないだろう。そういうことの例外として，行財政懇談会の答申等を活用させていただいている。また，併設するところにある施設については，やはり
社会福祉法人など併設するところについては，例外的に運営法人を採用することができると，こういうふうに，幾つか原則論からの例外というのがあるわけですね。その例外の中を適用させていただいて，まずそこがあると。それから，そこができない場合に，私どもは，
社会福祉協議会に当面の間という形でやっている。それを一応１年単位でやっている。４年でやるのであれば，同じように公募でやればいいじゃないかと，こういう議論になりかねないということからやらせていただいているということでございますので，ご理解をお願いしたいと思いますが，私どもとしては，
社会福祉協議会のあり方といいますか，
社会福祉協議会が持つ児童館のあり方についても，今後，研究を進めていきたいというふうに思ってございますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。
34 ◯委員（森本 真）
社会福祉協議会が児童館を持っているのは，局長の話からいくと，例外の例外の例外になってるんですよ。例外の例外じゃなくて，例外の例外の例外になっている。だから，それを例外の例外というか，４年──何で１年間にするのかというのが，全然理由になってないですよ，４年間だっていいじゃないですか。１年ごとにそれこそ切られて──地域人材が見つかったというて，
社会福祉協議会が持っている児童館で勤めている人の仕事の関係もあるだろうし，ノウハウ自身は社協で持っているというのはちゃんと証明されているわけですから，地域人材が出てこなくても，社協でずっとやってきてもいいわけですよね。だから，そこを踏まえて，何で１年にするのかというのが，全く理由がわからないと思います。そういった点で，研究するというか──今後どうするか考えると言われましたけど，
社会福祉協議会が受けている児童館についても，ちゃんと４年間の指定管理の期間を与えるというか，普通それ当たり前でしょう，基本的な期間が４年間だから。４年間を与えて，そして，今後というか，４年後のことは，ちゃんとどういうふうにするかを協議するのが当たり前だと思うんですけど，これ１年ごとに毎回毎回出てくる議案になるんでしょう。それはやっぱりおかしいと思います。
以上，それだけです。
35 ◯委員長（崎元祐治） 他にございませんか。
（「なし」の声あり）
36 ◯委員長（崎元祐治） ないようでありますので，次に，請願第85号について，ご質疑はございませんか。
37 ◯委員（森本 真） 神戸市の答弁としては，平成25年までに新しい制度に向けて国がいろいろ考えてはるというふうに言われたんですけども。西下委員も言われたんですけども，大都市としても，生活保護の関係で，
最低保障年金制度そのもの自体はつくってほしいという要望を出しているみたいなんですけども，神戸市としては，
最低保障年金制度があった方がいいと考えているのかどうなのか。国がいろいろ今，施策を考えていると局長は言われましたけど，神戸市としてはどう考えているのか，お聞かせいただきたいと思います。
38 ◯森田保健福祉局高齢福祉部長 今，国の方が，月額７万円以上ということで，その
最低保障年金をしながら，さらにその所得比例でもって一定の上乗せをしていくという形の案をつくって，検討をしているわけでございます。もともと年金制度というのは，年金保険ということで，これまでは，拠出をして──一定の保険料を納めていただいて，それに見合った形で年金を受け取るということでございまして，そこには当然公費も入ってくるわけですが，財源的なこともあって，現在，そういう保険としての年金制度が運用されているということでございます。
そういう観点から，現在いろいろ検討されておりますその
最低保障年金ということで，もちろんこういう65歳以上になれば，すべての国民が例えば一定額，６万なり，７万なりの金額がもらえるということは，それはそれなりに生活の安定には大きく貢献することとは思いますが，実際にこの制度を，現行の年金制度とも絡めながら，どういうふうにつくっていくのか，どう運営していくのかということにつきましては，財源の問題ですとか，公平性の問題ですとか，いろいろ大きな課題もあるかと思いますので，これにつきましては，やはりそういう点がどうクリアされていくのか，我々市としても大変興味のあるところでございますので，引き続き国の動向を見守っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
39 ◯委員（森本 真） 国の動向を見守りつつ，
最低保障年金制度はあった方がいいということだと理解をさせていただきたいと思います。
40 ◯委員長（崎元祐治） 他にございませんか。
（「なし」の声あり）
41 ◯委員長（崎元祐治） なければ，次に，陳情第228号について，ご質疑はございませんか。
42 ◯委員（本岡せつ子） 保育制度の改革，それから最低基準の問題ですけれども，陳述者も言われましたけども，この間，国の方が，地方分権の問題や，それから給食の問題，それから，先日は，最低基準の問題でも，これから通知を都道府県に出すというふうなことで，上限の撤廃についても進めていくという方向が出されていて，本当，保育所大変だなというふうに思います。先ほども，私，保育所の申し込み状況について，垂水区の分を出してみたんですけれども，垂水区の今の待機状況というのも本当に大変で，いろんな方からもご相談をいただいたり，若いお母さんからもお話を聞くんですけど，本当に保育所に入れない，そんな状態が続いていると思います。
そんな中で，今，これまでは125％までの範囲で子供のいわゆる詰め込みを認めてきたわけですけれども，これもこれから無制限に受け入れていくという，そういう方向が本当にいいのかどうか，こういうことを国が決めるということについて，これで待機児童の解消というふうに言われるのかなというふうに私は感じています。
そこで，お聞きするんですけれども，今，局長の説明では，国の動きを注視するということを言われたわけですけれども，こんなふうに無制限に子供の受け入れを進めるということが，保育所にとっても，本当に深刻な事態に──詰め込みの中で，子供たちがちゃんと発達が保障される，育ちが保障される，そんな状況が，これで，それでいいのかということについてどう感じられているか，局長のご見解をまずお聞きしたいと思います。
43
◯桜井保健福祉局長 昨年の社会保障審議会の少子化特別部会の方で出された答申の中には，質の確保された量の拡充，こういうせりふが入っているわけです。ですから，私どもとすれば，国自身も，やはり質を確保しながら量の拡充をしていく，こういう方針で臨んでおられるというふうに考えております。
以上でございます。
44 ◯委員（本岡せつ子） 質が確保されるというふうに今，局長が言われたわけですけれども，その質というのはどういうことでしょうか。これまでも局長も何度も答弁をされましたけれども，最低基準，例えば，面積基準とか，そういうところがクリアされているんだということを何度も言われましたけれども，今度の受入枠を無制限に受け入れるということになったら，この最低基準なんていうのは，全くないと等しいことではないんですか。それを，質の確保はされているからということでこういうことが進められるということはどういうことでしょうか，お聞きします。
45
◯桜井保健福祉局長 いわゆる今までの子育てのさまざまな議論というのは，厚生労働省の方で議論しています社会保障審議会少子化特別部会という部隊と，それから内閣府でさまざまな議論をされている子ども・子育てビジョン，こういう２つの議論の流れがございまして，そういった流れの中で，今回は，いわゆる厚生労働省も入った形で，子ども・子育てのシステムをどうやっていこうかという検討会議が開催をされている，こういう状況になってございます。
そういった中から，例えば，先ほども陳情の中にも出てまいりましたけれども，東京都を除いたところでは，いわゆる国の方が基準を決めて，それを全国的な統一の基準としてやっていくと，こういう方向が出されているわけでございます。ですから，子供の数が，保育所のいわゆる求められている面積要件を超えて入所できるという話にはなってございませんので，そういった趣旨から，一定のちゃんと質は確保していくということだろうというふうに思ってございます。
以上です。
46 ◯委員（本岡せつ子） それでは，今度の──先日ですけれども，厚生労働省が，定員を超えて子供を受け入れられる上限を撤廃するということが発表されたわけですけれども，このことについて，神戸市は，今，125％までの範囲でということでの受け入れをしていますけれども，それに対応してどのようなことを進められるのか，具体的にお聞かせください。
47 ◯三木保健福祉局子育て支援部長 厚労省の方は，せんだって125％までのものを決めておる仕組みを撤廃するというふうなことを申していますけれども，無制限にというふうな言い方はしてないというふうに思っています。従前でしたら，４月１日において115％まで，９月までの間が125％，それ以降はそれはないというふうな仕組みであったんですけれども，それから３年間にわたって平均120％というふうなところがあるんですけれども，その仕組みを115とか，125をのけて，２年間にわたっての120％にするというふうな仕組みでありまして，その大前提になるのは，児童福祉施設最低基準と，それを遵守した中での運用であるというふうなことでありまして，無制限に云々というふうなことはないというふうに我々は理解しております。
以上であります。
48 ◯委員（本岡せつ子） 神戸市においてどうなるのかということをお聞きしているんですけれども。これからどんなふうに，その125％の数字がどんなふうになるのか，それ以上受け入れないのかどうかということをお聞きしています。
49
◯桜井保健福祉局長 今，部長の方が答弁いたしましたように，最低基準とのかかわりがございますので，その保育所ごとに面積が違ってまいります。そういう意味では，それが125になるのか，110になるのか，135になるのかというのは，その１つ１つを見ていかなければいけないということになろうかと思いますので，今のところ，一律にそういった基準を定めるのか，そういった個別にやるのか，こういったところについては，まだ最終的に私どもの方は決めたというわけではございませんけれども，基本的には，個別のいわゆる面積要件とその受け入れる人数との比較という形になっていく，こういうことになるだろうということでございます。
以上でございます。
50 ◯委員（本岡せつ子） じゃ，これから一定の施設が広いようなそういう保育所については，125％以上のそういう受け入れの可能性があるというふうに考えたらよろしいんでしょうかね。
51
◯桜井保健福祉局長 さまざまな可能性を私どもは探っていきたいというふうに思っています。
以上です。
52 ◯委員（本岡せつ子） もう最後にしますけれども，可能性というのではなくて，やはり子供たちの目線ということで，本当に子供たちの発達が保障されるかどうかということが，もう一番大事なことだと思います。実際全国でもそうですし，本当に過密な詰め込み状態の中で，いろんな子供たちの育ちが阻害されているという状況が全国でも生まれています。事故が起こっているところもあります。やっぱりそこに本当に目を向けて，こういうことがどんどん進められていいのかということを，私は，神戸市としても国に言っていくべきだというふうに考えていますので，その意見だけ申し上げておきます。
53 ◯委員（小林るみ子） ２点お伺いいたします。
１つ目は，保育所の整備の関係で，耐震化，老朽化，これはどうしても民間移管と切り離せないという残念な話になるんですけれども，その耐震化が──既に今，改修しているところもあると思うんですが，昭和56年以前の建物の保育所の数の何パーセント今，耐震工事が済んでいるのか，もう１度お聞き──以前お聞きしたんですけど，再度お聞きしたいと思います。
その中で，いわゆる市営住宅に合築している保育所が何箇所あって，それは今，改修工事が何パーセント終わっているのかという，その辺のところを教えていただきたいと思います。
２つ目は，先ほどの保育所の最低基準の問題なんですが，10年ぐらい前になると思いますが，臨時的措置ということで，入所枠の拡大がされたと思います。今，保育所の現状を見てますと，例えば，職員室の中に保育室というか，保育コーナーができ，倉庫の中にでき，遊戯室の中にでき，廊下にできと，そんな形で保育室があるというのが現状だと私は思います。そういう面積をすべて入れて１人当たりの面積を出していると，それで最低基準をクリアしているのではないかと，そういうふうにどうしても思ってしまうんですが。本来ならば，やはり保育室の面積の中での１人当たりの面積，それが最低基準に当たると私は思うんですが，そう考えますと，やはり今，現状は最低基準を下回っているのではないかと，そういうふうに思うんですけど，その点についてお聞きしたいと思います。
54 ◯三木保健福祉局子育て支援部長 公立保育所におきましては，56年以前の建物63ございまして，要改修というのが33ございます。既に改修済みというものが10でございます。ただ，２つ目のご質問と絡むんでありますけれども，このうち10カ所につきましては，市営住宅との合築ということでございまして，これは都市計画総局の方のマネジメント計画を踏まえて，私どもと協議を進めてまいるというふうなことになるということでございます。
それから，最低基準等につきましては，基本的には保育所の施設の床面積について，全体の中でクリアをしていくというふうな形で従前から運用してきておるというふうなところでございます。
以上でございます。
55 ◯委員（小林るみ子） 耐震化の方の問題なんですけども，23カ所まだできていないと──10カ所はできて，23カ所はまだできてないということで，その中にも合築の保育所があるということなんですけれども，本当に，こういう状況ですから，早急に耐震化工事を開始をしてほしいと思うんですが，今後の計画ですね。それをもう１度お聞きしたいと思います。
それと，最低基準の方なんですが，ちょっとよくわからないんですが，やはり遊戯室なり，倉庫なり，廊下なり，その辺の面積も入れての最低の１人当たりの面積を出しているというふうに考えてよろしいんですか。本来はやはり保育室としての場所の面積の中から１人当たりを私は出すものだと思っているんですけど，そこら辺が何となく数字的な，失礼な言い方ですけど，まやかしかなと思ったりもするんですが，その点もう１度お聞きしたいと思います。
56 ◯三木保健福祉局子育て支援部長 耐震改修につきましては，27年度までに終了することというふうな大前提がございます。今年度も４カ所について耐震改修を行っていくということで，鋭意進めてまいりたいというふうなことでございます。
施設の最低面積につきましては，従前よりそういった形で運用してきてまいっておるということでございます。
以上でございます。
57 ◯委員（小林るみ子） 平成27年までに改修工事が終わると，その中には合築の保育所も入ってですね。はい，わかりました。
それから，最低基準の方なんですが，これは，ある保母さんたちが，ご自分たちでメジャーを持って保育所の保育室を全部調べてみましたら，９割以上の保育所がやはり最低基準を満たしてないと，彼女たちは保育室を対象に，その中で１人当たりの面積を出しているんですけれども，そう考えると，やはり最低基準を満たしていない保育所が９割以上あると，そういう声を私も聞いたわけなんですけれども。やはりそこら辺のところは，詰め込んできたという経過があって，そうせざるを得なかったのかなと，そういうふうにも思うんですけれども，やはり本来の最低基準というのは，保育室の中での子供たちの面積と，そういうふうにとらえなければいけないと思いますので，やはりこれから最低基準の見直しがある中で，そういうところ辺も，現場からしっかりと国に対しても声を上げていただきたい，そういうふうにも思うわけで，どっちにしても，これだけ保育所の需要が高まっている中で，こういう無理をするのじゃなくて，保育所をつくっていく方向に持っていかなければ，この待機児童の解消，それから潜在的な待機児童の解消ですよね，それは本当はできていかないと私は思っていますので，やはり神戸市からも国に対してそういう声はしっかりと上げていただきたいなと思っております。
以上です。
58 ◯委員長（崎元祐治） 他にございませんか。
（「なし」の声あり）
59 ◯委員長（崎元祐治） なければ，では，この際，保健福祉局の所管事項について，ご質疑はございませんか。
60 ◯委員（森本 真） きょう，午後から兵庫県の後期高齢者広域連合の議会が開かれて──新聞報道とか懇話会の報道で皆さんもご存じだと思いますけれども，均等割は据え置いて，所得割が値上がりをすると──１人平均1,054円というふうに聞いています。
神戸市の場合，兵庫県の75歳以上の高齢者──
後期高齢者医療制度に入っている方が，60万人のうち，神戸市では16万人と聞いていまして，約４分の１が神戸市民となっています。そういった意味で──21市でつくっている広域連合ですけども，神戸市の比重の割合がかなり高いわけですけども，今回，その報道等を聞いて，また値上がりするんかということで，この制度はなくなるはずと違うんかと，それにまた値上がりなんかというふうな声を聞いているわけですけども，神戸市の立場はいろいろあって，中村副市長は議員ですけども，所管局として，この今回の保険料の改定についてどういうふうに考えられているのか，お聞かせ願いたいと思います。
61 ◯森田保健福祉局高齢福祉部長 基本的には兵庫県全域を対象といたしますから，広域連合が保険者として運営をする，保険料率も広域連合の中で議会も含めて決める，こういうスキームでございます。そういう中で，私ども神戸市の立場は，保険料の徴収ですとか，いろんな書類の申請受け付け等市民と接する部分の事務を一部担っていると，こういうことでございます。
広域連合からお聞きしたところでは，今後２年間，平成22年度と23年度の老人医療費といいますか，かかる医療給付費を適正に見込んだ上で，国からの補助金等を引いて，残り保険料としていただくべき額を適正に算定して，また，その中には，国からの要請もありましたように，剰余金の活用ですとか，あるいは財政安定化基金の取り崩し等の負担の──保険料増加の抑制策というものも講じた上で，こういう決定をされたというふうに考えてございます。
以上です。
62 ◯委員（森本 真） 決定というか，案が出されて，きょう議会で論議をされることになっていると思うんですけれども，やっぱり値上げというのは大変こたえていまして，さっきの年金の話ではないんですけども，今回，所得割が上がるというのは，2006年に，老年控除などの廃止を受けて，市民税は上がるわ，国民健康保険料は上がるわという，
後期高齢者医療制度が上がるわという世代がまた負担を負うということになって，一生懸命働いてきたという方が本当にまた負担されるのかと。制度自身も，もうやめることが決まっているのに保険料が上がるということと，もう１つは，あと２年後の平成24年の値上がりも含めて，まだ控えているということも言われておりまして，何とかしてほしいという声を聞いております。
神戸市として，事務を担っているというだけじゃなくて，やっぱり16万人の──これからまたもっとふえていくであろう高齢者──市民のね，皆さんの思いを受けてやらないといけないと思います。思っているんですけど，これちょっと値下げをする方法というか，国もいろいろ──国もほんまは全額値上げ分をもらえるような通達を去年出していたはずなんですけども，そこまでいかずに，先ほど森田部長が言われたように，剰余金と基金を切り崩してということになっていますけども。大阪の方では，この値上げ分に対して，府ですね，兵庫県でいえば県の安定化基金を増額して，それも充てて軽減に努めたということも聞いておりますし，ある県は値上げをしない，ある県は値下げをすると，いろんなもうまちまちな対応が起こっていると聞いています。
できるならば，値上げをせずに，据え置きや値下げをした方が高齢者の皆さんが喜ぶというか，不安のないというか──ことと思うんですけども，何か手だてとしてはないでしょうかね，ちょっとお聞きします。
63 ◯森田保健福祉局高齢福祉部長 基本的には医療費というのは，高齢化の進展に伴ってずっと上がって，増加傾向であると，上がり基調であるということが１つございます。そういう中で，限られた財源，公費，あるいは保険料をどう賄っていくかということでございまして，今回は22年度，23年度２年間の保険料が決まったわけですが，まだもう１年ですね，３年間ですから，24年度１年間だけあるということでございます。恐らく広域連合の方は，そういう24年度の保険料のあり方も含めた形で，やはり安定的なこの後期高齢者医療，あと３年間ということですが，運営できるようにという形で考えてこういう案を出されたというふうに聞いてございます。
そういう意味で，やはりそういう何か特別な対応をするということであれば，それは当然財源の問題等が出てくるというふうに考えてございます。
以上です。
64 ◯委員（森本 真） いろいろあると思いますけど，値上げに対して，多くの高齢者の皆さんが，また２年後も上がるかもしれないという不安もありますし，今回上がることについても大きな怒りを持っておられます。まだ議会始まってませんので，議員である中村副市長等々にもお伝え願って，値上げされないように要望をしておきます。
以上です。
65 ◯委員（小林るみ子） １点だけお聞きします。
無保険の子供たちの問題なんですが，昨年の４月から，小・中学校──義務教育の子供たちには短期保険証を交付されるようになりましたけれど，高校生の保険なんですが，その辺の現状がどうなっているのか，ちょっとお聞きしたいと思います。
66 ◯森田保健福祉局高齢福祉部長 子供のいわゆる保険証，資格証の問題でございますが，昨年度，法改正によりまして，中学生以下の子供さんについては，親は別にして，子供さんだけ個人単位でその短期証を発行することができるというふうな，こういう法改正があったわけでございます。その後，高校生の方についても，その同様の問題があるのじゃないかということから，国の方で実態調査をすべしという依頼もございました。
神戸市内で，この資格証の世帯の中で高校生がおられるというケースが，17世帯，18人ということで判明してございますが，その後，中学生以下と同様に，神戸市で特別調査，特別相談を実施いたしまして，まだ残り11世帯ほどは，どういうんですか，接触ができていない等の理由によりまして，資格証ということになってございますが，国の方では，今後，法改正によりまして，高校生についても保険証を──高校生の方個人ということで，交付できるような，そういう法改正というのを予定しているというふうに聞いてございますので，今後，国の動向を見ていきたいと考えてございます。
67 ◯委員長（崎元祐治） よろしいですか。
他にございませんか。
68 ◯委員（白國高太郎） １点だけお願いします。
生活保護費，扶助費の件なんですが，今回の補正予算，それからまた来年度の予算案にもかなりの額が上がってきているわけですけれども，経済状態，情勢に大変敏感に反応するものかと思いますけれども，この額をこうして算定を上げていくときの基本的な考え方と，それと自立をしていただくということ，それと不正受給ということに対する神戸市の取り組みについてあわせてお伺いできればと思います。お願いします。
69 ◯広瀬保健福祉局総務部長 予算編成の基本的な考え方は，過去２年間の保護動向を参考に翌年度の予算を編成すると。ですから，21年度予算でしたら，19年度と20年度ということになりますが，実際20年度も全部見るわけには当然いきませんので，概ね前半ということになりますけれども，概ね過去２年の動向ということでございます。そういったことで，来年度も，今年度の当初予算に比べますと10％増，補正後で比べますと５％の増というふうなことを見込んで予算編成をしていったというふうに考えてございます。
それで，この基本は，きちっとこの
生活保護制度自身が自立の助長というのを目的としてございますので，ご指摘のとおり，自立支援というのが非常に重要です。とりわけ就労支援というのが重要ということで，特に，いわゆる働けないという理由のない，いわゆる若年といいますか，稼働年齢層の方に対しましてきちっとやっていくということで，我々としては，就労のための支援員というのを独自に神戸市の場合は置いてございまして，その方を中心に就労支援をしていくと，それとハローワークともきちっと連携していくという形でございます。
また，不正受給というのは，やはり相談，申請の段階から受給中の課税調査というふうなことで，一連の動きの中できちっとケースワーカー等がフォローしていくということが重要かというふうに思っています。
以上です。
70 ◯委員（白國高太郎） 就労支援，しっかり取り組んでいただきたいというふうに──ハローワークとも連携して，仕事をしてもらうということについて，やっぱりつなげていかないと自立できないと私も考えておりますし，それと，不正受給については，これは厳しく取り組んでいただきたい，これはもう強くお願いを申し上げまして，終わらせていただきます。
71 ◯委員長（崎元祐治） 他にございませんか。
（「なし」の声あり）
72 ◯委員長（崎元祐治） 他にご発言がなければ，
保健福祉局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。
当局どうもご苦労さまでした。
なお，委員の皆様におかれましては，環境局が入室するまでしばらく自席にてお待ち願います。
（環境局）
73 ◯委員長（崎元祐治） それでは，これより環境局関係の審査を行います。
議案１件について，当局の説明を求めます。
局長，どうぞ。座ったままで結構です。
74 ◯谷口環境局長 それでは，予算第40号議案平成21年度神戸市
一般会計補正予算のうち，環境局所管分につきましてご説明申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。１歳入
歳出補正予算額一覧にございますように，このたびの補正につきましては，歳出について２億5,400万円の減額を行おうとするものでございます。
２歳出予算の説明をごらんください。第６款環境費，第１項環境総務費，第１目職員費につきまして，給与改定に伴い２億5,400万円の減額補正を行おうとするものでございます。
続きまして，下の段の３繰越明許費の説明をごらんください。まず，第６款環境費，第２項環境保全費につきまして，総務省の地域情報通信技術利活用推進交付金事業を活用した環境情報システムを整備するための費用として，１億1,593万6,000円を計画変更のため翌年度に繰り越しするものでございます。
次に，第６款環境費，第４項環境施設整備費につきまして，環境局事業所等に太陽光発電設備を設置するための費用として，6,420万5,000円を工事工程調整のため翌年度に繰り越しするものでございます。
以上，予算第40号議案平成21年度神戸市
一般会計補正予算のうち，環境局所管分につきましてご説明を終わらせていただきます。何とぞご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
75 ◯委員長（崎元祐治） 当局の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
まず，予算第40号議案について，ご質疑はございませんか。
（なし）
76 ◯委員長（崎元祐治） ないようでございますので，では，この際，環境局の所管事項について，ご質疑はございませんか。
77 ◯委員（橋本 健） 済みません。神戸市のいわゆる観光地におけるごみステーションのごみの問題なんですが，もちろん定まった日の回収日以外の要は不正に出されたごみなんですが，これは，恐らく環境局も非常に努力をされて，指導もされて，できるだけごみが不正に出されないようにという取り組みをされていることは十分承知しておりますが，一向に──常にごみが出ているようなステーションもあって，これはなかなか──それを放置して，指導をするのがいいのか，それともちょっと余分な手だてをしてでも，要は，観光客に対して神戸市がきれいなまちであるというアピールをするような特別な手だてをすべきかというのは非常に難しい問題かと思いますが，ちょっと余りに訪れてこられる方々から，やっぱり汚いというお話を頻繁に受けまして，これは放置自転車も一緒だと思うんですね──これは建設局の話になるんですが。広く全市的に不正に出されたものも全部取っていくということは非常に難しいと思いますが，例えば，重点的にといいましょうか，やっぱり顔になるような場所だけ特別な手だてをするような方策というのはとれるのかとれないのか，あるいはとっているのか，ちょっとお聞かせいただけると非常にありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
78 ◯谷口環境局長 ごみの不法投棄に絡みまして，特に観光地で目につくのではないかというふうなお話でございます。特にステーションの関係で申し上げますと，観光地，この辺ですと，やはり北野の辺とか，中央区に結構ございます。ステーションにつきましては，家庭系ごみ，これはもう皆様方ご承知のとおりでございまして，月・木，火・金に燃えるごみを出していただいて，水曜日資源ごみというふうな形でルールを決めていまして，そのときにお出しいただくということで，我々も地元と一緒になって，不法投棄の多い箇所につきましては，立て看板，あるいは周辺にチラシをまく，あるいは立ち番をするというふうなことで，問題のあるステーション何カ所かございますから，その辺につきましては，我々としても，地元と一緒になって対策に取り組んでおるところでございます。あるいは，どうしても幹線道路沿いで，車でというか，ちょっと来たときにぽっと放っていくというふうなこともございますので，それについては，奥まったところ，幹線道路の分を廃止して，地域で分散してステーションをつくっていくというふうなこともやっておりまして，いろいろとステーションごとにやり方とか課題が異なっておるわけですけども，それは地域の皆さん方と連携しながらやっているというのが実情でございます。
ただ，今，観光地──具体的にどこかというのはございますが，そこら辺につきましては，事業系のごみをほられる方もおられますので，その辺に我々としてはやっぱり啓発に入っていくというのが一番手っ取り早いと思っております。
また，それを取っていったらどうかということでございますが，これは，従前から取り残しの問題等でも言っておりますが，出せば取ってもらえると，何でも出したら持っていくというふうなのであれば，ルールを守っておられる方も非常に不公平感を持たれますので，その辺については，我々は，なぜ残っているのか，出す日が違うとか，紙が違うとかいうふうな理由を書いたシールを張って，それは取り残しをさせていただいております。それでもって，地域でもう１度取り組んでいただくと。説明会をするなり，そういうふうな手法を我々はとりたいと思っておりますので，あくまでも地域の皆さんと一緒に，問題のあるステーションどうすれば解決できるか，個々具体的にケース・バイ・ケースでやっていきたいというふうに考えております。
79 ◯委員（橋本 健） 今の説明，非常によく理解してまして，恐らくそういう取り組みをされているとわかってるんですが，いかんせん──これは環境局だけでなくて，これはひょっとしたら国際文化観光局ともある程度連携をしていただかないといけないのかもしれませんが，やっぱり１度歩いて見ていただいたらいいかと思うんです。本当にひどいんですね。歩道が半分ぐらい占拠されていて，ごみ出しの日はいつだろうと見ると，２日ほど後やったりとか，休日，いわゆる日曜日の朝からごみが山積していたりとか。要は，これを──バランスですよね，どこまでその指導で対応するのか。それとも，実際見られる方がいてしまうわけですから，その目に触れないようにするというのも１つ政策としてはどうしても必要になってくるのじゃないかなと思いまして，そこは比較考量をかけていただいて，迅速な対応というのをとっていただけたらありがたいなと要望だけして，きょうは終わりたいと思います。
80 ◯委員（小林るみ子） １点だけ。神戸市が回収して，容器リサイクル協会の方に引き渡している廃ペットボトルの品質が６年連続で最低ランクＤという，そういう評価があったということを新聞で読んだんですけれども。なかなかこれは本当に大変なことだと思いますし，市民の協力というのが本当に必要だと思うんですが，神戸市としても，６年間連続評価がＤだったということを聞きますと，何らかの工夫というのはされておられるのか，これからされるのか，そこら辺のことをちょっとお聞きしたいなと思っています。これはまた神戸市の収益にもかかわるというふうにも聞いていますので，お願いします。
81 ◯谷口環境局長 今のペットボトルの品質ということで，Ａ，Ｂ，Ｄ３ランクのうちのＤランクということで，一番悪いということになってございます。これも，そのランクの仕方いろいろございますが，特に神戸の場合で指摘されておりますのは，ペットボトルにキャップがついているということでございまして，それで，キャップはペットボトルと違いますので，異物ということで，分別がうまくいっていないという点が一番の問題でございます。
そういう意味で，我々も，今後のこともございますので，何としても新ルール──23年から容器包装をまた全市で分別収集いたしますので，そのときに，地元にいろいろとご説明に参りますが，その際に，あわせてこのペットボトルの問題についても，この１年ほどございますので，徹底的に皆さん方にＰＲをしてまいりたいというふうに思っております。
なかなかこれまで我々の方もうまく啓発・ＰＲができていない点もございますので，今回につきましては，やってまいりますが，実は，ずっとこの上にキャップがついている状態，36％とか40％やったんですが，21年度は21％とかなり改善されたんですが，20％を切らないかんというところでＤランクになっております。そういう意味で，今後とも，地元にできるだけ入って説明する際に，この辺のご協力をお願いしていきたいと思っております。いろいろと手法がございますが，もう地道に──広報紙等もありますから，ある媒体を全部使いまして一生懸命努力したいと思っております。
82 ◯委員（小林るみ子） 市民の中では，なぜそのラベルとかふたを外さなければいけないのか，その理由がまだわかっていない方がやっぱり多いと思うんですよね。そこら辺を説明する広報が必要なのではないかなと思います。自治体によったら，警告シールを張って置いていくという，そういう自治体もあるそうなんです。そんなこともあるということで，一応意見をさせていただきます。頑張ってください。
83 ◯委員長（崎元祐治） 他にございませんか。
（「なし」の声あり）
84 ◯委員長（崎元祐治） 他にご発言がなければ，環境局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。どうも当局ご苦労さまでした。
なお，委員の皆様におかれましては，環境局が退席するまでしばらく自席にてお待ち願います。
85 ◯委員長（崎元祐治） それでは，これより意見決定を行います。
まず，予算第40号議案平成21年度神戸市
一般会計補正予算の本委員会所管分について，いかがいたしましょうか。
（「異議なし」の声あり）
86 ◯委員長（崎元祐治） ないようですね，何もご意見が。
それでは，本件は原案のとおり承認されました。
次に，予算第42号議案平成21年度神戸市
国民健康保険事業費補正予算については，いかがいたしましょうか。
（「異議なし」の声あり）
87 ◯委員長（崎元祐治） ないようですので，それでは，本件は原案のとおり承認されました。
次に，予算第45号議案平成21年度神戸市
介護保険事業費補正予算については，いかがいたしましょうか。
（「異議なし」の声あり）
88 ◯委員長（崎元祐治） それでは，本件は原案のとおり承認されました。
次に，第117号議案
指定管理者の指定の件（神戸市
総合児童センター）については，いかがいたしましょうか。
（「異議なし」の声あり）
89 ◯委員長（崎元祐治） それでは，本件は原案のとおり承認されました。
次に，第118号議案
指定管理者の指定の件（
神戸市立住之江児童館ほか）については，いかがいたしましょうか。
（「異議なし」の声あり）
90 ◯委員長（崎元祐治） それでは，本件は原案のとおり承認されました。
次に，第119号議案
指定管理者の指定の件（
神戸市立魚崎高齢者介護支援センターほか）については，いかがいたしましょうか。
（「異議なし」の声あり）
91 ◯委員長（崎元祐治） それでは，本件は原案のとおり承認されました。
次に，第120号議案
指定管理者の指定の件（神戸市立
山の街福祉センター生活福祉館）については，いかがいたしましょうか。
（「異議なし」の声あり）
92 ◯委員長（崎元祐治） それでは，本件は原案のとおり承認されました。
次に，第121号議案
指定管理者の指定の件（
神戸市立母子福祉センター）については，いかがいたしましょうか。
（「異議なし」の声あり）
93 ◯委員長（崎元祐治） それでは，本件は原案のとおり承認されました。
次に，第122号議案
指定管理者の指定の件（
神戸市立深江南老人いこいの家ほか）については，いかがいたしましょうか。
（「異議なし」の声あり）
94 ◯委員長（崎元祐治） それでは，本件は原案のとおり承認されました。
次に，請願第85号年金制度に関する意見書提出を求める請願について，各会派のご意見をお聞かせ願います。
民主党さん。
95 ◯委員（井手康雄） 結論は，審議未了でお願いいたします。当局の説明にもありましたけれども，まさしくこの年金制度を変えていくために，新たな制度をこれからつくるという意味で，まだ内容が確実に明白になっていないということで，動向を見守る必要がある。財源的な問題もありますので，見ていきながら進めていかなければならないと思いまして，今回は審議未了とさせていただきます。
96 ◯委員長（崎元祐治） 続いて公明党さん。
97 ◯委員（沖久正留） 私どもも，この請願につきましては，結論を出さないことでいかしていただきたいと思います。
最低保障年金制度の創設，それから
年金受給資格期間の短縮なども含めて，新たな年金制度を創設することとしておりますし，今後，財源や公平性の観点からも十分な議論，検討がされることが予想され，今後の年金制度の動向を踏まえる必要があることから，結論を出さないことが妥当だと考えます。
以上です。
98 ◯委員長（崎元祐治） 自由民主党さん。
99 ◯委員（橋本 健） 自由民主党としましても，新たな年金制度がどのようなものになるのか，まだ国の動向を見守る必要があると考えて，今回は結論を出さないことを主張します。
100 ◯委員長（崎元祐治） 日本共産党さん。
101 ◯委員（本岡せつ子） 採択を求めます。与党の皆様は，結論を出さずに，今の動向を見守ると，当局と同じようなことを言ってらっしゃいましたけれども，新たな制度をどのような制度にするのか，それを住民の立場で意見書を上げることこそ今，必要だというふうに考えて，採択を求めます。
102 ◯委員長（崎元祐治） 自民党神戸さん。
103 ◯委員（植中 進） 本日は結論を出さないということでいきたいと思います。先ほど来，民主党さん，公明党さん，自民党さんのご意見と同じでございます。
104 ◯委員長（崎元祐治） 新政会さん。
105 ◯委員（白國高太郎） 新政会といたしましても，審議未了と，打ち切りお願いいたします。
106 ◯委員長（崎元祐治） 新社会党さん。
107 ◯委員（小林るみ子） 結論から言えば，採択です。この間の非正規の中で，社会保険のない人が多い。国民年金に入りたくても，余りにも高くて入れない。そういう中で──低年金，無年金の方がどんどんふえてきている中で，制度自体の崩壊を招きかねないと。そういう中で，
最低保障年金制度は必ず必要だということで，やはり国に対してきちんと意見を上げるべきだと思いますので，採択です。
108 ◯委員長（崎元祐治） ちょっと，ちなみに審議未了，打ち切りという言葉がありましたけども，請願ですので，この場では結論を出さないというご意見で確認をしとってよろしいですね。よろしいですね。はい。
以上のように，各会派のご意見は，採択，結論を出さないという２つに分かれておりますので，これよりお諮りいたします。
それでは，まず，請願第85号について，本日の委員会で結論を出すことに賛成の方，念のため申し上げますと，採択，不採択の結論を主張される方は，挙手を願います。
（賛成者挙手）
109 ◯委員長（崎元祐治） 挙手少数であります。よって，本件は本日は結論を出さないことに決定いたしました。
次に，今後，本委員会で本件をさらに引き続き審査するには，閉会中の継続審査を委員会として申し出る必要がございます。
それでは，この際，お諮りいたします。
本件の継続審査を申し出ることに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
110 ◯委員長（崎元祐治） 挙手少数でありますので，本件については，閉会中の継続審査を申し出ないことに決定をいたしました。これにより，本件は審議未了となりますので，お含みおきいただきたいと思います。
次に，陳情第228号保育所最低基準の維持と保育施策の拡充を要請する意見書提出を求める陳情について，各会派のご意見をお聞かせ願います。
民主党さん。
111 ◯委員（井手康雄） 先ほどの理由と同じような理由になっちゃうんですけども，今回のこの陳情に関しましては，現段階では不採択でお願いします。
112 ◯委員長（崎元祐治） 公明党さん。
113 ◯委員（沖久正留） 私どもも，この陳情につきましては，不採択にさせていただきたいと思います。保育施策の拡充につきましては，神戸市も毎年予算を増額して充実を図っておりますし，国へもさまざまな機会に要望をしております。また，今後も予算確保に努めるということになっておりますので。また，保育所の最低基準につきましては，現時点では，ご説明がありましたように，内容が具体的に示されていないため，今後の国の動向を見る必要があることにより，不採択とさせていただきます。
以上です。
114 ◯委員長（崎元祐治） 自由民主党さん。
115 ◯委員（橋本 健） 自由民主党といたしましては，これまでも神戸市自体は──神戸市としては，保育施策拡充できるように予算も増額しておりますし，同様に国への要望もしてきております。
また，保育所の最低基準の廃止や縮小の件につきましては，現状抱えている待機児童，これの解消についてどのような施策をとればいいのか，一定の基準の緩和が必要な場合もあるだろうし，もちろん質が確保できてという前提は私どももあわせて求めていきたいとこではございますが，直ちに廃止・縮小をやめるようにというところにつきましては，まだ議論をする余地があると考えておりますので，今回は不採択を主張したいと思います。よろしくお願いします。
116 ◯委員長（崎元祐治） 日本共産党さん。
117 ◯委員（本岡せつ子） 採択を主張します。保育所不足とか，それから格差と貧困の問題，本当に子供たちの深刻な事態の中で，今，保育所の役割というのが本当に大きくなっていると思います。そんな中で，国がどんどんと基準を下げていって質の悪いそういう中身になるような，そういう方向について，ちゃんと神戸市会として意見を上げるべきだということで，意見書提出のこの陳情に対して採択を求めます。
118 ◯委員長（崎元祐治） 自民党神戸さん。
119 ◯委員（植中 進） 陳情第228号，局長の説明を了として，不採択といたします。
120 ◯委員長（崎元祐治） 新政会さん。
121 ◯委員（白國高太郎） 新政会といたしましても，不採択をお願いいたします。
122 ◯委員長（崎元祐治） 新社会党さん。
123 ◯委員（小林るみ子） 結論から言いますと，採択です。保育所の需要というのは高まっている中で，拡充しかないと私は思っていますので，予算の増額を求める意見書を国に上げるべきだと思いますので，採択です。
124 ◯委員長（崎元祐治） それでは，採択または不採択の採決をいたします。
陳情第228号について，採択することに賛成の方は，挙手願います。
（賛成者挙手）
125 ◯委員長（崎元祐治） 挙手少数であります。よって，本件は不採択とすることに決定いたしました。
以上で意見決定を終わります。
126 ◯委員長（崎元祐治） 本日ご協議いただく事項は，以上であります。
本日は，これをもって閉会いたします。
どうもご苦労さまでした。
（午前11時49分閉会）
神戸市会事務局
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