不況と雇用破壊は，子供の生活と発達にもさまざまな問題をもたらしています。ある調査では，子供を持つ世帯の６割以上が生活が苦しいと答えており，経済的負担の深刻さが明らかになっています。また，保育所に入りたくても入れない待機児童は，全国的にも４月１日時点で２万5,384人と前年から5,800人余りもふえており，実に前年の1.3倍となっています。神戸市内でも待機児童は487人となっており，本格的な対策が必要です。ところが，この間，
保育所運営費が一般財源化され，保育予算の削減や財政的な理由による
保育所民営化が進められており，それに伴う保育の質の低下も起こっています。さらに，学童保育では施設が足りず，大規模化しているため，子供や指導員の負担が増大しています。また，保育所に通っていた子供の６割しか学童保育に入れておらず，質，量ともに拡充が求められています。しかし，現在検討されている改革案は，これらを解決するものとはなっていません。厚生労働省の
少子化対策特別部会第１次報告で言われている新制度は，児童福祉法のもとに実施されてきた現行の保育制度を事実上解体し，保護者と保育所が直接契約をする方式の導入や，保育所の面積や職員配置が定められている最低基準までも廃止しようとしています。この最低基準は世界的に見ても貧しいものとなっていますが，さらに引き下げて強制力のないガイドラインにしようというものです。これでは保育の質が保てるはずがありません。ことし３月に発表された同じ厚生労働省の委託研究でも，基準の引き下げは１人１人の子供の発達に応じた保育をさらに困難にするとの指摘がされています。児童福祉法では，自治体の保育の実施責任が明確にされており，またどの子にも同じサービスを提供することが保障されています。今必要なことは新たな制度づくりではなく，児童福祉法に基づく現行制度の充実です。請願にもありますように，
現行保育制度の堅持・拡充・最低基準の改善は，2006年から連続して衆議院，参議院で全会派一致で採択されています。急速に進展する少子化が全国的な課題となっている今，次世代育成に対する支援をすることは国と自治体の大きな責務です。子供たちの健全な発達と成長を保障するためにも，国への意見書提出を求める本請願を採択していただきますようお願いいたしまして，趣旨説明といたします。
6 ◯委員長（崎元祐治） 請願第73号の紹介議員の趣旨説明は終わりました。
大かわら議員，ご苦労さまでした。
次に，口頭陳述の聴取に入りますが，この際，陳述人の皆様全員に申し上げます。
陳述の際は最初にご住所とお名前をおっしゃっていただき，そして内容をご要約の上，５分以内に陳述を終えるよう円滑な委員会運営にご協力いただきますようお願いいたします。
それではまず，陳情第207号について，石井さん，前へどうぞ。
それでは，５分以内でお願いいたします。どうぞ。
7 ◯陳情者 神戸市垂水区神陵台９丁目20番12号の石井です。
消費税によらない
最低保障年金の創設を求める意見書を国に提出することについて陳述します。
先日行われた総選挙では，各党が
マニフェストで
最低保障年金のことを取り上げております。例えば民主党の
マニフェストには，消費税を財源とする
最低保障年金を創設し，すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにすると掲げています。これは福祉に最もふさわしくない消費税を財源とするという問題はあるものの，
最低保障年金創設を真正面に掲げるものとなっております。私は
全日本年金者組合神戸市協議会に所属する者ですが，
全日本年金者組合は1989年発足の当初から
全額国庫負担による
最低保障年金制度を提唱し，その実現に向け粘り強く運動を続けてきました。署名，カンパ，政府，政党などへの要請，国会請願，自治体交渉，
地方議会請願，国連要請行動など多彩な運動を展開し，社会的に大きな影響を与えてきました。1992年12月に神奈川県寒川町議会で，
最低保障年金制度創設を国に求める意見書が初めて採択され，以来現在まで1,000を超える自治体議会で
最低保障年金制度の創設を含む意見書が採択されています。そして，年金の空洞化，無年金，低年金の問題が無視できない状況になる中で，経済団体や連合，全労連など労働団体なども
最低保障年金の問題を取り上げざるを得なくなっています。そして，今回の総選挙の各党の
マニフェストとなったのであります。
私は，先ほど
年金者組合神戸市協議会に所属すると言いましたが，同じ所属の毛利博昭氏が，平成19年12月３日にこの委員会で私と同趣旨の陳情をしました。そのときのその陳情に対し，
桜井保健福祉局長は次のように説明しました。陳情第32
号最低保障年金制度の実現を要請する意見書提出を求める陳情につきましてご説明申し上げます。現行の
公的年金制度は，
社会保険方式により運営されており，20歳に達した者は国民年金，厚生年金，共済年金のいずかの年金制度に加入し，保険料納付することになっており，保険料を納付した期間が一定以上ある方に対し，老齢年金等が支給される仕組みとなっておりますと。そして，なお今後の
基礎年金制度の方向については，
社会保険方式のあり方や財源問題が国において十分に議論されることと考えておりますと，これが桜井局長の説明ですが，この説明は，
基礎年金制度については今後とも
社会保険方式による，そしてそのことを前提に国で十分に議論してもらえるというものであって，無年金，低年金の者がふえ続けていると，こういう深刻な状況に目をつぶる情けないものとなっておりました。
8 ◯委員長（崎元祐治） 石井さんに申し上げます。もうあと５分近づいておりますので，そろそろおまとめください。
9 ◯陳情者 私は，本委員会が今回はこのような説明にとらわれることなく，適切な判断を下されるよう強く望むものであります。
以上です。
10 ◯委員長（崎元祐治） どうもご苦労さまでした。
次に，陳情第209号について，中川さん，前へどうぞ。
それでは，同じように５分以内でお願いいたします。どうぞ。
11 ◯陳情者 神戸市須磨区一ノ谷町２－８－７，中川良子です。
私は神戸市保育所父母の会連絡会を代表して，
新型インフルエンザに関する陳述をさせていただきます。
ことしに入りもう既に２回目の
新型インフルエンザの流行となっています。既に保育所においても感染児童が多く出ているところもあると聞きます。これから冬に向かいさらに感染が広がることが懸念されます。まず私たちが願うのは，子供の命を守るためにぜひ行政の力をかしてほしいということです。2007年，厚生労働省が行った
国民生活基礎調査によると，児童のいる世帯の
平均所得金額は691万円で，10年前と比べおよそ10％以上減少しています。また，
ひとり親世帯の貧困状況が顕著になってきています。子供の命に格差はありません。どのような家庭の子供でも命の重さに変わりはありません。子供の命に格差が生まれぬよう行政として適切な措置をとっていただくことを心からお願いします。
具体的に第１に，
ワクチン接種の費用の件です。
ワクチン接種料金は高額と聞きます。費用が高いとなかなか接種を受けにくい子供も出てきます。どの子供でも
ワクチン接種を受けられるよう，ぜひ料金に対する大幅な軽減措置を講じてください。
第２に，無保険状態の世帯の手だてです。幼い子供たちは病気の進行が早いです。子供の様子がおかしいと感じたらすぐに医療機関にかかれるよう，無保険状態の世帯に対して必要な手だてをとってください。そのためにも早急に無保険状態の世帯の調査をしてください。早く医療を受けられれば感染の広がりも防げるのではないでしょうか。
第３に，感染が保育所全体に広がり，一定期間休園する場合，どうしても仕事を休めない保護者のための必要な措置を講じてください。５月の１週間の休園のときには，親たちは感染を防ぐためにはやむなしと納得はしましたが，仕事は休めないし，かといって実家や周囲に子供を見てくれる人もいない，職場では休んでは困ると言われ途方に暮れた親も多くいます。また，仕事を休んだら減収や失業するなど，生活に大きく影響する家庭に対しても同様の措置を講じてほしいと思います。
第４に，保育中に発病が疑われる子供への対応の件です。保育所からの連絡を受けたら，親はすぐに迎えに行きたくてもすぐに行けない状況であることも多くあります。親が迎えに行くまで保育所内で安全に過ごすことができるよう，隔離できる部屋の確保と看護師の配置をしてください。保育所は子供の命のとりでです。また，保育所は親が安心して働くためのとりでであり，子育てのとりでです。神戸の子供たちは神戸の未来をつくります。議員の皆様には子供たちの成長・発達と命を守るため，ぜひ行政の力をかしていただけるよう心からお願いをして，私の陳述は終わります。
以上です。
12 ◯委員長（崎元祐治） どうもご苦労さまでした。
次に，陳情第210号について，野村さん，前へどうぞ。
それでは，５分以内でお願いいたします。どうぞ。
13 ◯陳情者 住所は神戸市長田区大谷町３丁目12－18，野村 達と言います。
全日本年金者組合東灘支部の副委員長をしております。口頭陳述の機会を与えていただきましてありがとうございます。
さきに神戸市会議長さんあてに，生活費に見合う年金引上げを要請する意見書提出を求める陳情書を提出をしておりますので，補足的に意見を述べさせていただきたいと思います。
年金生活者の多くの皆さんは，この数年間の年金額の減額と目減りに不安と危機感を募らせておられることと思います。2000年に入りまして
社会保障制度の見直しが加速されまして，2004年には年金制度の大改悪が行われました。国民には非常にわかりにくい
マクロ経済スライド制というものが導入されまして，年金給付を自動的に抑制する仕組みがつくられました。その後３度も年金額が引き下げられました。また，2005年から年金課税の強化を理由に住民税の引き上げ，さらに医療保険，介護保険が引き上げられました。特に，年金生活者が加入をしております
国民健康保険料が非常に上がりまして，日常生活を破壊をしかねない負担となりました。当時，市役所や区役所に大勢の高齢者が怒りを持って押し寄せたことはまだ記憶に新しいと思います。年金以外にほとんど収入のない高齢者は，節約に節約を重ねても苦しみは増すばかりです。昨年は食料費をはじめ諸物価の高騰が生活を直撃をいたしました。現在，消費者物価は多少下降傾向にあると新聞等は報じておりますけれども，高どまりの状態が解消されない，暮らしが楽にならないというのが実感ではないかと思います。私も年金だけを頼りに生活をしておりますが，年金の相次ぐ減額と増税，高負担によりまして約１カ月分の年金額が消えてしまうと，奪い取られたという実感ですが，そういう状況で非常に苦しい生活を余儀なくされています。年金の減額と庶民増税はまさに経済的拷問とも言える事態ではないかと思います。
私
たち全日本年金者組合は，年金生活者の窮状打開で生活費に見合う年金改善としまして，2009年度に３％の年金の引き上げと，無年金，低年金者に最低８万円の
年金緊急措置を要求をして運動を進めています。さきの総選挙を契機に，政治の流れが大きく変わり始めております。３党連立政権の合意書にも，国民生活を支援する，国民の可処分所得をふやすということが明示をされています。神戸市会あるいは当委員会におかれましても，私たちの
年金改善緊急要求のご理解，ご賛同を賜りまして，政府に要求実現を強く迫っていただく意見書を提出くださるようにお願いしまして，要請といたします。
以上です。
14 ◯委員長（崎元祐治） どうもご苦労さまでした。
次に，陳情第212号について，井上さん，前へどうぞ。
それでは，５分以内でお願いいたします。どうぞ。
15 ◯陳情者 私は神戸市北区星和台２丁目14－14に住んでいます井上義治と言います。
ご存じのように，
障害者自立支援法が発足しまして４年目に入りました。この間，私たちは障害当事者や家族，関係者一緒になりまして，障害が重いほど利用料が多額になる，食事やトイレに行くのに援助を受けることがどうして益なのか，なぜ働きに行ったらお金が要るのか，事業所への収入が減り，職員の給料も引き下げざるを得なくなった，また職員を募集しても集まらないなど，またなぜ
障害程度区分があって，
障害程度区分の認定によって利用できるサービスが限定される，あるいは利用時間が減らされると，こういうことが起こったなど，この法律がもたらす問題点を指摘をし，改善を求めてきました。ご存じのとおり，私たちの声が反映しまして，政府の方は毎年のように特別対策や緊急措置などを行って改善策を行っているところです。しかし，補装具などに対する軽減策は除外されたり，居宅や通所のみの方を対象としたものです。障害が重いほど負担が重くなる，トイレに行くこと，食事をすること，外出することなどへの支援策を利用すれば，原則１割の利用料負担を課すという応益負担は依然として残っています。また，
障害程度区分，施設や事業者への日額払い，施設入所者の食事の実費負担，所得保障などの問題も何も解決していません。幾ら見直しがされても，この法律の最大の問題である障害を自己責任ととらえる応益負担の考え方やその仕組みは依然として残ったままです。
私たちはこの自立支援法が出る前，出てからも，今までの障害の違いとか程度の違いを超えて，話し合いもすることができなかった障害者団体の皆さん，あるいは個人の方と一緒になって，さまざまな集会をしたり，関係当局にお願いに行ったりして共同の行動を高めてきたところです。そして，昨年10月には
障害者自立支援法は憲法に違反しているという，あるいは
障害者権利条約に反するとして，全国の12都道府県で57名の障害者が原告となって地方裁判所に提訴しました。そしてまた，昨日はご存じのとおり，第３次ということで
神戸地方裁判所も含めまして４カ所の裁判所にも追加の提訴がなされたところです。このような状況のもとで行われた先ほどの総選挙で，
障害者自立支援法は廃止し，新たな法律をつくるということを
マニフェストや選挙公約に掲げた政党，議員が圧倒的多数を占めることになりました。そして，新しく
厚生労働大臣に就任した長妻大臣は９月19日，記者団の質問に答えて，
障害者自立支援法は廃止し，新制度の設計に向け早急に論点整理を行うとした考えを示しました。このことは私たち長年願ってきたことであり，本当に心からうれしく思っているところです。しかし，支援法が施行４年目に入り，諸矛盾を抱えながらもさまざまなことが進行しています。この法律を単純に廃止しただけでは混乱を招くだけだろうというふうに考えます。だから，私はまず
障害者自立支援法は廃止ということを前提にして，応益負担という考え方，その仕組みは即やめること，これはその気になればすぐできるというふうに思います。そして，二度とこのような法律やその仕組みが日本にあらわれないように，この法律の持つおかしさを徹底的に討論し，審議し，検証してほしい，そして障害当事者が参画のもとに正確な実態把握などを行いつつ，憲法と
障害者権利条約の理念を踏まえた新しい法律を制定してほしいということを強く望んでいます。
障害のある人たちが……
16 ◯委員長（崎元祐治） 井上さんに申し上げます。もう５分過ぎておりますので，まとめてください。
17 ◯陳情者 生きるために必要な支援に利用料を課すというようなことは先進国にはないと思います。ぜひ温かい気持ちでこの意見書を各関係機関に送っていただきますようお願いしまして，陳述を終わります。ありがとうございました。
18 ◯委員長（崎元祐治） どうもご苦労さまでした。
次に，陳情第213号について，狩野さん，前へどうぞ。
それでは，５分以内でお願いいたします。どうぞ。
19 ◯陳情者 西区月が丘２丁目３－９の狩野 林でございます。
私は，
国民健康保険料の引き下げ等を求めて陳述したいと思います。
高齢者で収入が年金だけで可処分所得が低い者の１人として私は陳述したいと考えています。この
国民健康保険制度は，市民はすべて健康保険に加入しなければならない国民皆保険制度です。この保険制度は重要な
社会保障制度です。ゆりかごから墓場までが
社会保障制度の体系的な志向です。
社会保障制度には所得再配分機能があることが定説です。地方税法の国保料の応能負担分相当分としての
所得割合総額を50％と規定し，また応益負担分としての被保険者の均等割総額を35％，世帯別平等割総額15％と規定していますが，神戸市は
応能負担相当分としての所得割を47％として国の基準より３％も低く規定しています。これは高所得者の負担を軽くしているものです。また，
応益負担相当分としての被保険者の均等割を32％とし，さらに平等割を21％としていますが，これは
応益負担相当分トータルが53％となり，国の基準を３％も高く規定しておりますが，これは低所得者には負担を重くするものです。
国民健康保険料には
最高限度額制度を導入しており，今年度は47万円となっておりますが，この
最高限度額制度は負担の公平の見地から最大のネックとなっています。先ほども申し上げましたが，
社会保障制度には所得再配分機能がありますが，これは高所得者は本年度の場合，各種の所得控除後の所得の総額掛ける14.17％掛ける資格月数です。最高限度額を47万円を超える部分は減免になることになります。現在は地方分権の時代と言われています。地方自治体，いわゆる神戸市が住民自治に沿って住民意思，多くの地域住民のためによりよい行政が今こそ求められているときはないかと考えています。国保上の神戸市の裁量事項として，応益負担，応能負担の構成割合，国保料の減免，軽減，そして一般会計からの組み入れ，国民健康保険安定基金の取り崩しなどが神戸市の裁量行為として認められております。国民健康保険安定基金の担当主幹課へ照会しますと，昨年度の国民健康保険安定基金の残高が３億260万円とのことです。日本経済は二番底と言われている状況です。国民健康保険安定基金を取り崩して，一般会計に組み入れるべきだと考えます。総務省は現在の人口推計を発表しましたが，総人口に占める高齢者の割合は22.7％と過去最高になっています。高齢者で無職の世帯で１カ月平均消費支出が20万6,000円，これに対して可処分所得は16万4,000円で，４万2,000円も足りません。不足分は2000年度の２万円と比べても倍増しています。この最大の原因は税金と社会保険料の増加です。2000年の１万7,000円が2008年，２万4,000円です。40％もの増加です。これが高齢者の置かれている現状です。
20 ◯委員長（崎元祐治） 狩野さんに申し上げます。もう間もなく時間です。まとめてください。
21 ◯陳情者 これ以上の負担を高齢者に課さないでください。国民健康保険特別会計は一般会計から繰り入れて，2007年ベースで神戸市の総予算２兆１億4,700万円の0.02％の46億円を減らして，2003年度並みの183億円に戻し，国保料を引き下げてください。矢田市政は本会議答弁で，繰入金の増額はできないと答弁されています。これは矢田市政が市民に冷たい市政であることを物語っています。ぜひ改めていただきたいと思います。
国民健康保険制度を真に社会保険制度として発展させるため，国の国庫負担は現在30％に引き下げられていますが，これをもとの45％に引き戻すように国に要求してください。最後に，税金の使い方は政治の姿をあらわしていると言われます。不要不急の大企業中心の産業市政から市民中心の市政へ転換し，市民生活を守る神戸市政への転換を求めて，私の陳述といたしたいと思います。
以上でございます。
22 ◯委員長（崎元祐治） どうもご苦労さまでした。
以上で
保健福祉局関係の審査に係る請願，陳情についての趣旨説明及び口頭陳述は終わりました。
なお，口頭陳述の申し出がありませんでした陳情第208号は市役所及び関連施設の建物内の完全禁煙化の早期実現を，陳情第211号及び陳情第216号は後期高齢者医療制度の廃止を要請する意見書の提出等を，陳情第217号は細菌性髄膜炎ワクチンへの助成等をそれぞれ求める趣旨でありますので，ご報告いたしておきます。
それでは，議案１件，請願１件及び陳情９件について一括して当局の説明を求めます。
局長，それではどうぞ，着席されたままで結構ですので。
23 ◯
桜井保健福祉局長 それでは，議案１件，請願１件，陳情９件について一括してご説明申し上げます。
初めに，予算第37号議案平成21年度神戸市一般会計補正予算のうち保健福祉局所管分につきましてご説明申し上げますので，お手元にお配りいたしております資料１の１ページをお開き願います。
なお，説明に際しましては，100万円未満は省略させていただきますので，ご了承願います。
Ｉ一般会計。
(１)歳入歳出補正予算一覧でございますが，歳入・歳出とも11億8,800万円を増額しようとするものでございます。
２ページをお開きください。
(２)歳入補正予算の説明でございますが，第16款国庫支出金のうち第２項補助金，第２目民生費補助で11億7,100万円を，第20款繰入金のうち第２項基金繰入金，第１目基金繰入金で1,600万円をそれぞれ増額しようとするものでございます。
３ページに移りまして，(３)歳出補正予算の説明でございますが，第４款民生費のうち第９項民生施設整備費，第１目児童福祉施設整備費で，須磨保育所整備に伴い５億4,300万円を，第４目障害福祉施設整備費で，さざんか療護園移転整備に伴い６億2,800万円をそれぞれ増額しようとするものでございます。
第５款衛生費のうち第１項衛生総務費，第２目衛生総務費で小児救急拠点整備推進といたしまして，神戸大学に小児急性疾患に関する講座を開設することに伴い1,600万円を増額しようとするものでございます。
以上，補正予算についてご説明申し上げました。
次に，請願第73
号現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・
子育て支援予算の大幅増額を要請する意見書提出を求める請願につきましてご説明申し上げます。
子育て支援施策等の拡充につきましては，これまで国におきましても，少子化対策を経済産業や社会保障の問題にとどまらず，国や社会の存立基盤にかかわる問題であるとの認識のもと，平成16年12月に策定された子ども・子育て応援プラン等に基づき施策の推進を図るとともに，平成19年12月に策定された「子供と家族を応援する日本」重点戦略を受け，新待機児童ゼロ作戦等を踏まえた少子化対策に取り組んできております。
本市におきましても，平成17年２月に策定した神戸っ子すこやかプラン21に基づき，市政の最重点課題の１つとして，専業主婦を含めたすべての子育て家庭への支援などの総合的な施策を積極的に進めてきており，平成21年度予算では前年度比17億円増の711億円を計上しているところでございます。また，子育て施策の充実のため，これまでも神戸市単独要望をはじめ，大都市民生主幹局長会議等を通じ，国に対しまして予算の拡充などを要望してきたところでございます。今後とも施策の着実な推進を図るため，国の動向を注視しながら予算の確保等に引き続き努めてまいりたいと考えております。
次に，陳情第207号及び210号の年金制度に関する意見書提出を求める陳情につきましてご説明申し上げます。
まず，陳情第207号の
最低保障年金制度創設を求める意見書を国に提出すること及び陳情第210号の２点目の項目，無年金，低年金者には８万円の生活支援金を支給することにつきましてご説明申し上げます。
国における今後の年金制度改革の方向性としましては，現行制度の見直しではなく，新たな年金制度を創設することとされております。その１つ目は，現在の厚生年金，共済年金，国民年金を一元化して，すべての方が同じ年金制度に加入し，所得に応じた保険料を負担する所得比例年金制度の創設であり，２つ目は，すべての方に最低７万円以上の年金を支給する
最低保障年金制度の創設が示されています。そのための財源の問題や，これまで保険料を納めてきた方と納めてこられなかった方との公平性の問題などについては，今後国において十分な議論がなされるものと考えております。
次に，陳情第210号の１点目の項目，物価にあわせて年金３％を引き上げることにつきましてご説明申し上げます。
公的年金制度の年金額は，原則物価が上昇すれば年金額も上がり，物価が下落すれば年金額も下がることになっており，本来であれば平成12年度から平成14年度の３年間については，物価の下落にあわせて年金額も下がるところでしたが，物価スライドの特例措置によって年金額が据え置かれました。それにより据え置かれていたマイナス1.7％分はその後物価が上昇したとしても年金額を引き上げないことになっており，0.9％分引き上げるべきであった平成21年度の年金額についても，平成20年度と同額とされたところでございます。平成21年度の年金額につきましても，本来の年金額の水準よりも0.8％分高いものとなっております。
次に，陳情第208号神戸市役所及び関連施設の可及的早期の建物内完全禁煙化を求める陳情につきましてご説明申し上げます。
市役所本庁舎及び区役所では，平成15年度より事務室，会議室等は禁煙とし，喫煙するときは庁舎内に設けた喫煙コーナーを利用することで，庁内分煙の徹底を図っております。議会棟では委員会，その他の会議は禁煙，廊下などオープンスペースは完全分煙，各会派の管理スペースである議員団室などは各会派で決定することとなっています。
なお，市役所及び区役所を含めた市内公共施設の受動喫煙防止の状況は，平成21年７月現在で禁煙施設が71.9％，分煙施設が27.7％となっており，禁煙施設は平成15年度の約45％から平成21年度には約72％に大幅に増加しております。さらに，市役所本庁舎での取り組みとして，昨年度は５月に保健福祉局，11月に保健福祉局及び行財政局で１週間の庁舎内禁煙を試行的に実施いたしました。また，本年度も５月31日から６月６日までの禁煙週間に本庁舎において庁舎内禁煙を試行実施したほか，９月の健康増進普及月間では，７日から13日まで，本庁舎及び区役所において庁舎内禁煙を試行実施いたしました。６月に行った職員へのアンケートでは，喫煙者の５％強が試行実施を機に禁煙に踏み切った，喫煙者の約25％が勤務時間中は禁煙できたと回答しており，職員の健康保持，受動喫煙防止の徹底の観点から一定の効果があったと考えております。
なお，勤務時間中の喫煙のための離席は職務専念義務違反ではないかとのご指摘ですが，喫煙による離席が長時間にわたるなど職務怠慢と言える状況にあれば職務専念義務違反の問題になる場合もあると考えられますが，職務遂行に格別の悪影響を与えるような状況にない限り，単に喫煙のために離席したことだけをもって職務専念義務に違反しているとまでは言えないと考えております。保健福祉局としては，今後とも庁舎内禁煙の試行実施の拡大などを通じて，喫煙者の意識改革を図るとともに，市役所，区役所等の庁舎内禁煙については，行財政局など関連部局と協議していく予定であります。
次に，陳情第209号
新型インフルエンザ対策に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
まず，陳情１点目の
新型インフルエンザによる休業を理由に，臨時職員や派遣で働く保護者を解雇しないよう，また欠勤扱いをしないよう市から企業に対して申し入れをすること，また市として国に対しても同様の申し入れをすることでございますが，産業振興局におきまして，５月17日，19日の２回にわたり，市内企業約１万2,000社に対して送付した「神戸市から市内事業者の皆様へ」の中で，従業員の子供等が通う保育施設等が臨時休業になった場合，当該従業員に対して特別休暇を与えるなど，勤務のあり方に配慮することを要請したところでございます。また，５月22日の送付分においては，従業員が休暇を申請したこと等により不利益な取り扱いをしないこと及び
新型インフルエンザの影響で売り上げが減少した場合においても，国の雇用調整助成金制度の利用等により従業員の雇用維持に努めていただくことについても要請したところでございます。さらに，国に対しては，５月17日の
新型インフルエンザ対策に関する緊急要望において，市内保育所等の休止に伴い，施設を利用する父母等の就労に支障が出た場合の配慮を事業者へ要請するよう要望を行ったところでございます。今後も
新型インフルエンザの感染拡大の状況によっては，関係局から市内事業者に対して送付する文書の中で同様の要請を行ってまいりたいと考えております。
次に，陳情２点目の
ワクチン接種費用の軽減措置を講ずることでございますが，
新型インフルエンザワクチンの優先接種については，厚生労働省より素案が９月４日に示されており，医療従事者，妊婦，基礎疾患を有する者のほか，１歳から就学前の子供，１歳未満の乳幼児の両親も対象となっております。一方，
新型インフルエンザワクチンは任意接種と位置づけられているため，接種費用については自己負担と示されています。昨日政府の対策本部で，優先接種者に小学校低学年を加えることや低所得者が接種しやすいよう生活保護世帯のほか，市民税非課税世帯も無料とすることが決定されたと聞いており，本市としても円滑に
ワクチン接種が進むよう努めてまいりたいと考えております。
次に，陳情３点目の無保険状態となっている世帯を調査し，すべての子供たちが必要な医療を受けられるよう手だてをとることでございますが，保険証をお持ちでない世帯には，資格証明書が交付されている世帯と保険証の更新が行われていない世帯がございます。このうち資格証明書の交付を受けている世帯の中学生以下の子供には，昨年12月の国民健康保険法改正に基づき，全員に短期保険証を交付しているところでございます。また，保険証の更新が行われていない世帯は区役所にお越しいただけず，有効期限が切れている世帯でございますが，これらの世帯に対しましては文書や電話，訪問により接触を行い，保険証の更新に努めてまいりたいと考えております。なお，資格証明書交付世帯や保険証未更新世帯の方が
新型インフルエンザの疑いにより緊急で医療機関を受診される場合で，医療費の一時払いが困難な場合は，区役所へご連絡いただくことで保険診療扱いとなるよう医療機関と調整させていただくこととしております。したがいまして，まず受診して必要な医療を受けていただき，回復後に区役所へ納付相談にお越しいただきたいと考えております。
次に，陳情４点目の保育所閉鎖をするときは仕事を休めない保護者のための措置を講ずることでございますが，保育所においてインフルエンザ感染者が発生した場合の対応につきましては，感染者に対して登園自粛の要請を行うとともに，所内でインフルエンザが発生した事実を保護者に情報提供するとともに，手洗い，うがいといった感染予防の徹底など注意喚起を行っております。また，所内の感染者が多数に及んだ場合は保護者に所内での感染状況や集団感染のおそれについて情報提供するとともに，感染拡大を防止する観点から，すべての入所児童に対する登園の自粛要請を行う必要があると考えております。ただし，現時点においては，すべての児童に登園自粛の要請を行った場合でも，どうしても保育所での保育が必要な場合には，健康確認などを行った上で保育所をご利用いただけるような対応をとっております。なお，地域の患者発生の状況や個別の病状や健康状況を踏まえ，臨時休所措置をとらざるを得ないことをも想定していますが，この場合は感染拡大の防止の観点から，休所保育所において児童を受け入れたり，他の保育所で児童を受け入れることは難しいと考えております。
次に，陳情５点目，保育中に感染が疑われる子供に対応できるよう，保育所内に隔離できる部屋の確保と保育士または看護師の配置をすることでございますが，保育中にインフルエンザの感染が疑われるなど，体調不良となった子供については，集団保育から外し，別の場所で他の子供との接触をできる限り避けるような対応をとるとともに，保護者への連絡や必要に応じて医療機関へ受診させるなど，現在の職員体制で適宜適切な対応を行っております。
次に，陳情第211号及び216号の後期高齢者医療制度に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
まず，陳情第211号の１点目，国に後期高齢者医療制度の即時廃止を要請すること及び陳情第216号の後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を国に提出することでございますが，現在新たな政権が発足し，後期高齢者医療制度の廃止が打ち出されているところであり，新聞等の報道によると，
厚生労働大臣が廃止時期や廃止後の高齢者医療のあり方については，現状把握をきちっとした上で詳細に制度設計をつくり上げると発言しているところでございます。本市としては事務を担う立場として，今後の国政の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
次に，陳情第211号の２点目，後期高齢者へ厳しい保険料滞納の督促や差し押さえ予告をやめることでございますが，本市では保険料の支払い期限を過ぎた方を対象として，自主的に納付をしていただくよう督促状や催告書を送付しております。督促状や催告書の送付は，債権の適正な管理や負担の公平性の観点から必要なものと考えております。催告書の内容につきましては，法令上，財産差し押さえ等の滞納処分や資格証明書等が規定されていることから，このことについて記載をさせていただいたところでございます。
次に，陳情第211号の３点目，資格証明書，短期証の発行をやめることでございますが，まず短期証につきましては，保険者である兵庫県広域連合が定めた要綱の基準に沿って交付することとされており，その実務を担う本市としては，本年７月の保険証更新の際に約2,000人に対して短期証を送付したところでございます。資格証明書についても，兵庫県広域連合が交付決定した方に対し送付することになっております。また，資格証明書の交付については，兵庫県広域連合において法令の規定にある特別の事情を判定するに当たり，対象となるすべての方について資格証明書交付等判定委員会に諮ることとなっており，慎重な取り扱いがなされることとされています。
次に，陳情第212号
障害者自立支援法の廃止等を要請する意見書提出を求める陳情につきましてご説明申し上げます。
障害者自立支援法については，法施行後３年の抜本的な見直しを行うため，平成20年12月16日に社会保障審議会障害者部会において報告書がまとめられ，改正法案が国会へ提出されたものの，衆議院の解散により廃案になったところでございます。一方，新たな政権が発足し，新聞等の報道によると，
厚生労働大臣が
障害者自立支援法の廃止を明言し，どういう制度にするか今後詰めていくと発言しているところです。現在のところ，新たな制度についての具体的な枠組みが示されておらず，本市としては今後の動向を注意深く見守り，必要に応じて国へ要望していきたいと考えています。
次に，陳情第213号
国民健康保険料の引下げを求める陳情につきましてご説明申し上げます。
国民健康保険制度は，その事業に要する費用は保険料と国庫補助等で賄うことを原則としていますが，本市においては一般会計から多額の繰り入れを行い，保険料の負担軽減を図っているところでございます。一般会計繰入金の増額については，平成20年度決算において，医療制度改革により国民健康保険から後期高齢者医療に約13万人の被保険者が移行したことで，繰入金の額は平成19年度の166億円から平成20年度は136億円と30億円減少していますが，後期高齢者医療等を含めた医療保険制度全体の繰入額は，平成19年度決算の265億円に対し，平成20年度は268億円に増加しており，今後もさらに増加が見込まれることや，本市の厳しい財政状況からさらなる繰り入れは困難です。
次に，
国民健康保険料の応能割合をふやすことについては，
国民健康保険料の応能割合の国基準は，国民健康保険法施行令において50％とされているところですが，市町村保険者は実情に応じて変更できることとされており，本市においては，国民健康保険条例において，応能割合を47％とし，中間所得者層の負担緩和を図っているところでございます。最高限度額についても，国民健康保険法施行令において，全国的な上限額が定められ，市町村はこれを超えない範囲で条例で定めることとされています。本市においては，平成17年度以降，国が定める基準額に合わせて引き上げを行っており，現行法令のもとでは47万円以上の引き上げはできません。国庫負担率の引き上げを国に要望することについては，国民健康保険の加入者は高齢者，低所得者などが多く加入しており，構造上財政基盤が脆弱であることから，国庫負担率の引き上げ等を含む財政措置の拡充をこれまで機会あるたびに国に要望してきており，今後も引き続き要望することとしております。
次に，陳情第217号細菌性髄膜炎ワクチンへの助成等を求める陳情につきましてご説明申し上げます。
細菌性髄膜炎は国内で年間約1,000人の子供たちが感染，発病しており，発症すれば重症化しやすく，治療がおくれると知的な障害や手足の麻痺，てんかんなどの後遺症が残り，場合によってはとうとい命が奪われることもある深刻な病気でございます。しかし，この病気の原因の１つとされるＨｉｂはワクチンの予防接種によって防ぐことができる病気となっています。ＷＨＯが1998年にＨｉｂワクチンの定期接種を推奨し，現在では世界の90カ国以上で定期予防接種化されています。また，これらのワクチンを定期予防接種化した国々では，細菌性髄膜炎の発症率が大幅に減少しています。我が国では昨年12月にＨｉｂワクチンの販売が開始されましたが，全額自己負担となる任意接種となっています。本市といたしましても，Ｈｉｂワクチンの重要性については十分理解しており，当該ワクチンを予防接種法に基づく定期接種とし，それに伴うワクチン量を確保するよう国に対してさまざまな機会をとらえて要望を行っております。また，市会からも国に対して細菌性髄膜炎ワクチンの早期定期予防接種化等を求める意見書を提出していただいているところです。
なお，Ｈｉｂワクチンが定期予防接種化されるまでの期間の公費助成につきましては，定期の予防接種への公費負担が年々増加している中で，Ｈｉｂワクチンの供給が潤沢でない状況も勘案すると，現状では困難であると考えております。また，広報については，ワクチンの供給状況を見ながら対応していきたいと考えております。
以上，議案１件，請願１件，陳情９件についてご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
24 ◯委員長（崎元祐治） 当局の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
まず，予算第37号議案についてご質疑はございませんか。
25 ◯委員（本岡せつ子） 須磨保育所の建てかえという議案ですけども，この須磨保育所は現在と同規模の定員やということをお聞きしたんですけども，建物の広さ，それから運動場がどんなふうになるのか，建物については２カ所が１カ所の保育所になるということで，新旧の延べ面積と，それから運動場の面積を教えてください。
26 ◯三木保健福祉局子育て支援部長 建物の方でございます。延べ床面積が西館が763平米，それから東館が660平米，計1,423平米が現状でございまして，これについては建物が新しくできますのが1,600平米ということで，180平米ほど広くなるということでございます。建物の敷地でございますが，西館が870平米，東館が敷地といたしまして1,733平米，2,600平米ほどでございますが，こちらの方は新しいところの方では1,550平米の敷地になるということでございます。ご了知のとおり，東館につきましては，大黒小学校の跡地，そちらの方を流用という形で使わさせていただいてますので，その辺の大分アンバランスはあろうかと思います。
以上でございます。
27 ◯委員（本岡せつ子） 建物の方は少し広くなるけれども，敷地というか，その全体の広さはグラウンドのことがあってということですね。東館の方が1,733で合わせて2,600とおっしゃったんですか。わかりました。この須磨の保育所は，入っておられる方に聞いたら，運動場が──そういった小学校のところを使うというのがあると思いますけども，その運動場が広いというのが特徴といいますかね，本当に子供が伸び伸びと，もちろん基準を満たしているのはよくわかるんですけれども，そういう特徴があった保育所だったというふうに思うんですね。この運動場の広さをこれからもこういう割合で，広い運動場を確保してほしいというのがお母さんたちの声だということを言っておきます。限られたとこだと思いますけれども，お願いしたいと思います。
それから，定員のことですけども，今と同規模ということなんですけれども，実際に今待機児童も本当に多いですし，同じ規模というのではなく，この公立の保育所でも定員をふやすということは考えておられないのか，そのことをお聞きします。
それからもう１つ，この保育所を建ててから，その後須磨の区役所を建てるという計画だと聞いていますけれども，もちろん配慮をされていると思いますけれども，子供たちがそこで実際保育されているわけですから，安全面とか，それから工事にかかわるいろんな問題があると思いますので，その辺の配慮をどんなふうにされているかをお聞かせください。
28 ◯三木保健福祉局子育て支援部長 まず，定員についてでございますが，基本的には現状230数名というところがありますけれども，それを引き継いでいくということを考えています。ただ，おっしゃられるとおり，待機児童の問題もございますので，それで敷地なり建物なりと──キャパシティーとかもありますので，可能な範囲で受入枠を基準の中で広げていくという形の方も検討してまいりたいというふうに考えております。
それから，工事の方ですけれども，当然のことですが，最大限子供たちの安全確保はこれしてまいります。ただ，こちらの方ですけれども，ご了知のとおり，妙法寺川公園でありましたり，上の平田公園でありましたり，非常に環境がようございまして，園の外での保育とかというふうな，そういった配慮も──現在もしておりますけれども，そういったところの活用もしながら対応してまいりたいと，かように考えております。
29 ◯委員（本岡せつ子） その安全確保のことはぜひお願いしたいと思います。
定員のことですけれども，せっかくこうやって新しく建てかえるところですから，公立でも定員増というのは行うべきだという意見だけ申し上げておきたいと思います。
以上です。
30 ◯委員長（崎元祐治） 他にございませんか。
（「なし」の声あり）
31 ◯委員長（崎元祐治） ないようですので，次に請願第73号についてご質疑はございませんか。
32 ◯委員（本岡せつ子） 今局長のご答弁では，最大限いろんな課題を今後とも頑張っていきたいというふうに言われましたけれども，今厚生労働省が進めています公的保育制度，これを私の考え方では，解体をして，それで新たな保育制度をつくっていくという，そういう方向が今検討されているというふうに思うんです。今本当に保育で一番大事なことは，保育所の定員が足らなくて待機児が本当に多いというのが一番の今の問題だと思いますし，やっぱりそこにもっと力を入れるということが一番必要だというふうに思うんですけれども。この請願にも書かれていますけれども，今度の新しい制度の中では，保育を自己責任で保護者と保育所が契約をするというような，そういう制度に変えていくということが今検討されているわけです。神戸市としても，こういうことに対してしっかり意見を言っていくということが今必要なんだと思います。保育所で今実際待機児童ということでは本当に深刻な事態になってて，神戸市も本当に定員をふやすということでも努力をされてると思うんですけれども，やっぱりそこにもっと国が役割を果たすということを言うことが今必要なんだというふうに思いますけども，それについていかがでしょうか。
33 ◯
桜井保健福祉局長 さまざまな保育に関する制度改革というのは国の方で議論をされてきたわけでございます。ただ，新たな保育の仕組みという形で提案されていることにつきましても，具体的な制度設計についてまだ何も示されているわけではございませんで，それについてもさまざまな課題があるということでの指摘にとどまってございます。今後，そういった意味で国の方のさまざまな制度設計が出てきた段階で，私たちがそのことについては意見が言っていけるのではないかなというふうに思ってございます。今の段階ではなかなかその状況が把握し切れていないところもございますので，今後の動向を見守っていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
34 ◯委員（本岡せつ子） 私は今動向を見守るというんではなくて，こういう検討がされているときですから，ぜひ神戸市としても意見を言っていくべきだというふうに思います。保育所の整備や，また今の子供の貧困化の問題など，本当に深刻な事態であるというふうに思います。いろんなことが保育所の中に持ち込まれている，こんな中でそこのその保育所の今の制度をもっと大事にして，その中での保育を大切にしていくという，そういう立場が必要だということを申し上げておきたいと思います。
35 ◯委員長（崎元祐治） 他にございませんか。
（「なし」の声あり）
36 ◯委員長（崎元祐治） ないようですので，次に年金関連の陳情第207号及び陳情第210号について一括して質疑を行います。
これら２件についてご質疑はございませんか。
37 ◯委員（森本 真） どちらも
最低保障年金という制度を求める意見書なんですけど。この間で言えば，神戸市として無年金の高齢者が──高齢者はふえてきてるんですけど，無年金の高齢者のふえる状況というのはどれぐらいの状況なのか，把握をしておられたらお答えいただきたいんですが。
38 ◯森田保健福祉局高齢福祉部長 無年金者のどれぐらいの数かということでございますが，国の方が無年金者，全国の推計という形で調査をしてございます。国の方で，65歳以上の方で──本来65歳ですと年金を受けられる年齢にはなっているわけですが，実際受給をされていない，あるいはできていないという方が全国で約42万人おられるということでございます。65歳以上人口は約2,700万人でございますので，率で申し上げますと，高齢者の方の約1.5％の方が無年金ではないかというふうなことでございます。神戸市独自の調査は特にできてございませんが，神戸市の場合に大体34万人の高齢者人口ございますので，国の同じ1.5％を当てはめますと大体5,000人近い方が65歳以上で無年金ではないかというふうに推測されます。
以上です。
39 ◯委員（森本 真） 無年金が大体5,000人ということなんですけども，神戸市の年金の平均と，いわゆるその分布ですよね，どれぐらい低年金が多いかと，そういう把握というのはできてるんでしょうか。
40 ◯森田保健福祉局高齢福祉部長 なかなか年金も国民年金ですとか厚生年金ですとか種類がございますけども，神戸市で国民年金の事務を行ってますので──ちょっと厚生年金の方は社会保険庁のデータになるんですが，わからないんですが，国民年金のいわゆる１階，２階というのになりますと，１階部分ですね，国民年金の１階部分だけを受給している方という，いわゆる国民年金のその中の老齢年金──一般的な老齢年金でございますが，約８万4,000人近い方が神戸市内で国民年金の１階部分だけを受給してる方がおられます。その方の月額の平均で申し上げますと，約４万8,400円ということでございます。これは全国平均も約４万8,000円でございまして，ほぼ全国と神戸の額が同額というような状況でございまして，満額は６万6,000円ですから，なかなか期間の関係で平均すると満額まで行ってないわけですが，現在神戸市内の平均で申し上げますと，そういう状況でございます。ちょっと分布まではデータを持ち合わせてございません。
41 ◯委員（森本 真） 細かいことを聞いて申しわけないんですけど，今国民年金を払うべき人，いわゆる二十からということで，結構今若い人たちの間では払えないということで，いわゆる手続をとって猶予という方がふえてると思うんですけど，そういう観点から考えたら，これ今後年金を払う人が払えていない現状というのはどういうふうに把握されているのか，わかれば。
42 ◯森田保健福祉局高齢福祉部長 いわゆる払うべき人が払えてないのは，結果としては未納ですね，いわゆる年金保険料の未納として出てくるんではないかというふうに考えられます。これは全国のいわゆる国民年金の部分──ベースですね，そこの未納率と，未納者数というのは出てございまして，大体全国で──これはいわゆる24カ月以上未納というふうな国の基準でとってございますが，それで申し上げますと，公的年金加入者というのは厚生年金も全部含めますと7,000万人ほどおられますが，そのうちの未納者が308万人ということでございまして，こういった方につきましては，いわゆる本来払っていただくべきところなんですが，何らかの事情なりで保険料に滞納があるということでございます。本市の数字もございまして，いわゆる24カ月以上の未納のある方が約３万800人ということでございます。
以上です。
43 ◯委員（森本 真） なかなか年金をもらえるようになってから──なかなか暮らしていける金額にはほど遠いという中身がわかりますし，これからやっぱり未納の方もいるし，猶予されてても結局年金そのものが満額も低いですし，その分引かれるというか，少なくなるということでは大変な状況かなというふうに思います。新政権で新たな年金制度が検討されてるわけですけども，やっぱりちゃんと保障できるような制度を求めることが今求められていると思うということで，終わります。
44 ◯委員長（崎元祐治） 他にございませんか。
（「なし」の声あり）
45 ◯委員長（崎元祐治） 他になければ，次に陳情第208号についてご質疑はございませんか。
46 ◯委員（森本 真） 禁煙というのは大変大事なことだと私自身も実感をしておりますけども，今いわゆる施設内全面禁煙，役所だけじゃなくて企業や病院とか等いろいろふえてるわけですけど，その喫煙家の人がそういう状況になった場合に，例えばあと残っているところと言うたら公道とか公園とかしか残ってないような気もするんですけども。神戸市としてこれが実施された場合，実施というか，区役所や市役所内，関連施設全面禁煙になると，たばこを吸う人は具体的にはどこに行ってたばこを吸うのかというのは何か検討されているというか，試行実施をされてて，どこで吸われてるのかというような，そういう調査はあるんでしょうか。
47 ◯
桜井保健福祉局長 私どもは今分煙という形で進めさせていただいています。例えばこの庁舎内が全面禁煙になりますと，よその事例では少しやはり委員ご指摘のように，外へ出てたばこを吸っておられる，近くにある公園で吸ったりとか，そういうことをされておられるというようなことでございます。一応禁煙の趣旨というのは，１つはみずからのいわゆる体に対する健康の被害ということがございます。ただ，もう１点は，いわゆるその他の方が受動喫煙といいますかね，たばこのそばでどうしても受動喫煙ということが起こってくると。そういったことでは庁舎内というのはやはりそういう受動喫煙が嫌だという方もおられるので，その辺のバランスはとっていかなきゃいけないのかなと。ただ，戸外で吸われるということになってきますと，それは受動喫煙というまさしく人がおられないところで吸っていただく，それについては自己責任の世界のような気もいたします。ただ，私どもとしては，がんの発生にも非常にリスクが高いということでございますので，できるだけおやめいただくというのが保健福祉局の考えでございます。
以上でございます。
48 ◯委員長（崎元祐治） 他にございませんか。
（「なし」の声あり）
49 ◯委員長（崎元祐治） なければ，次に陳情第209号についてご質疑はございませんか。
50 ◯委員（本岡せつ子） 順番にお聞きしたいと思います。
１項目めについては，今後も要請を続けていくということなので，ぜひそれはお願いをしたいと。本当に秋──もう秋大分過ぎてますけれども，大変心配をされていると思いますので，ぜひお願いしたいと思います。
２点目の
ワクチン接種費用のことなんですけども，たしか優先接種の中で就学前の子供というのもあったんでしょうかね──と思いますけど，ちょっとそのことで，それで軽減措置を受けられる方はどれぐらいというふうに見積もっておられるのか，わかりましたら教えていただきたいと思います。
それから，３点目ですが，資格証のことですけども，今資格証で子供さん何人ぐらいいらっしゃるか，それから更新がまだという方の子供さん何人ぐらいいらっしゃるか，数がわかったら教えてください。
それから，４点目ですけれども，ちょっと最後の方よくわかりにくかったんですけども，必要なときは登園ができるということで，ちょっとその後のところを教えてください。
それから，５番目のところですけれども，保育所の中で隔離できる部屋の確保が──別の場所で感染が疑われる子についてはやってるということですけれども，そういう場所はどんなふうになっているのか，それで看護師の配置というのはできてないと思いますけど，その辺のところをお答えください。
以上です。
51 ◯委員長（崎元祐治） ４点ですね。
52 ◯
桜井保健福祉局長 それでは，私から，保育所閉鎖等のときに仕事を休めない場合等どうするかということ，それから隔離の部屋といいますか，そういったことについてお答えさせていただきたいと思いますが，今の状況でいきますと，先ほども申し上げましたように，まずかかった方については自主的にお休みをいただくと，これは当然なんですが，その他の方も感染ということについて，私どもの方で非常に注意をすると，するんだけれどもリスクはありますと，そういったことをお知らせをして，そのリスクを回避するということで，自主的にお休みになられる方については自主的にお休みしていただきたい，こういうようなことにさせていただいてございまして，どうしても──例えばかなり広がって全員が自粛するという状態になっても，お仕事の都合上どうしても預かってほしいと，こういったことについては健康の確認もさせていただきながら保育所をご利用いただけると，こういうような対応を臨機応変にやっていきたいと，こういうふうに考えてございます。
それから，隔離というスペースですが，それぞれの保育所の条件によって違ってきますが，最悪そういったスペースがない場合は，事務所のスペース等の中で工夫をさせていただいて対応をさせていただくと，そんなことも考えてございますし，ただ看護師については，全般的にやはり看護師不足でございまして，ご父兄の方が迎えに来られる一時的な場面でございますし，もしその状態の中で非常に例えば救急のような状態があれば，私どもの方も園等の嘱託医等も連携をとったり，それから救急の対応をさせていただきますので，そういった意味から看護師というのは配置，むしろそういうのは非常に現実的には困難だというふうに考えています。
以上です。
53 ◯谷口保健福祉局健康部長 ワクチンの接種の関係でございますけれども──先ほど局長の方から申し上げましたですけれども，一たん９月４日に厚生労働省の方から素案が示されて，昨日国の方で対策本部が開かれたという状況にございます。実はきょう都道府県あるいは政令市に対して国の方から説明会がありまして，現在担当者が国の方に行きまして状況を聞いているところでございます。優先接種の方の中には１歳から就学前のお子さん，あるいは１歳未満の乳幼児の両親というのがもともと優先接種者ということで入っていたわけなんですけれども，今回国の方できのう対策本部が開かれた中では，さらに優先接種者の中に小学校の低学年が加わるというふうに聞いてございますが，詳細についてはきょうお聞きするようにしてございます。
それからまた，軽減措置の方でございますけれども，これも新聞報道によりますと，生活保護あるいは非課税世帯の方につきまして軽減をされるというふうに聞いてございますが，まだ詳細がきょうの説明会でお聞きするということになってございますんで，その対象の方がどの程度の数になるかということは，それを聞きましてから把握をしたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
54 ◯森田保健福祉局高齢福祉部長 保険証をお持ちでない方の子供さんの人数ということでございますが，まず資格証の関係につきましては，ことしの４月から国保が改正をされまして，資格証の世帯であってもお子さんだけにそういう短期証を出すということになってございます。神戸市でもその法律が施行される前から子供さんのいる資格証世帯を調査いたしまして，順次保険証の方につなげてきたわけでございますが，その後法律が施行されて，世帯としては資格証ですが，子供さんにこの法律に基づいて短期証，保険証をお渡しした世帯というのは子供さんの数で現在６人という状況でございます。また，保険証未更新の世帯，いわゆる保険証の期限が切れて区役所へ取りに来られてない未更新の世帯というのも，神戸市内で4,500世帯ほどございますけども，これらの中に子供さんがどれだけいるかというのは現在把握してございません。ただ，この中のかなりの割合で現在既にお住まいでないという世帯もございますし，また必要であれば区役所の方にお越しいただければ保険証を交付するという取り扱いをしているところでございます。
以上です。
55 ◯委員（本岡せつ子） ２点目の軽減措置のことですけれども，具体的にはということであれですけれども，きのう発表されてた金額が6,000幾らとか言ってたと思うんですけれども，インフルエンザでも4,000幾らですかね，やっぱり高いなという感じがするんですね。軽減措置をできるだけたくさんの方が受けられるような，そういうことを国のやり方でそういうふうに今軽減措置と言っていると思いますけども，神戸市としてもぜひ検討していただきたいなというふうに，これは意見として申し上げておきたいと思います。
３点目の今森田部長に答えていただいた分ですけれども，未更新の中でもかなりの子供さんもいらっしゃるというふうに思いますし，実際区役所へ──病気だったら区役所の方に連絡をということを先ほども言われたわけですけども，なかなかその病院に行くということが実際滞納されてて保険証もない中で，そんなの大変だろうなというふうに思います。まず受診をというふうに言われますけども，本当に病院に行きたくても行けないようなそんな状況はつくるべきではないというふうに思いますので，やっぱり資格証とか，そういう保険料を減免している世帯には丁寧な対応をしていただきたいというふうに思います。
４点目の必要なときは登園をして，できるということですけども，その辺は保育所とその保護者とのやっぱりちゃんとコミュニケーションをとって，そういうことが実際できるんだということもちゃんと保育園の中でも保護者に伝わるように，本当に仕事を休めないんだけれども，そうしなければならないようなそんな状態にならないように，その辺はコミュニケーションはよくとっていただきたいというふうに思います。
それから，５番目のところなんですけれども，事務所でも対応されるということで，確かに感染とか，そういうことではどうなのかなというふうに思うんです。それで，やっぱり看護師不足というふうに言われましたけれども，やっぱりそういう専門家を配置するという，臨時的にでもそういうことをぜひ検討もしていただきたいと，そのことだけ申し上げておきたいと思います。
以上です。
56 ◯委員（小林るみ子） まず，１点目なんですが，欠勤扱いというのはやはり無給になりますね。非正規の労働者にとったら非常に厳しい状況に置かれていくわけなんですが，今回１万2,000社に要請をされたと，先ほどのご答弁があったと思うんですが，要請はできますが，結果として一体どうだったんだろうか，本当に企業がそういう対応はされたのかどうか，そこ辺のことをおつかみでしたらお聞きしたいと思います。
それから，４点目の仕事を休めない保護者のための措置。今回のインフルエンザの中でも，ご自分が休むことはまず第一だったんですが，実家の親に来てもらう，実家に帰る，それからママ友達というご近所のおつき合いでお互いに見合うと，そういう対応を皆さん，１週間ですから，何とかやりくりしたんですけど，長期になったことを考えたときに，やはりこれはきちっとした対策をとっておかなければいけないんではないかと私は思うんですが，先ほどの話だと，健康を見きわめて受け入れも考えるというお話だったと思うんですが，簡単に皆さんなかなか今の状況では仕事を休めない方，非常に多くなってきています。そういう環境の中で，本当にこの程度のマニュアルで対応ができるのか，その辺についてもう１度お聞きしたいと思います。
それと，５点目なんですが，やはり保育所内というのはかなり過密状況というのが現実ありますし，保育士も人手不足というのもあります。そういう中で，現体制でやっていくということのご答弁だったと思うんですけれど，本当にそれができるのか，もう１度お聞きしたいと思います。３点よろしくお願いいたします。
57 ◯
桜井保健福祉局長 いわゆる企業等に私どもが５月のときにいろいろ要請をさせていただきました。その結果，具体的にどういった状況になっているのか，そういった欠勤扱いをされて無給な状態があったのかどうかと，これについてはちょっと保健福祉局の方では調査をしてございませんし，産業振興局の方からもそういったデータがあるということはちょっと聞いてございません。また，私どもの方にさまざまなそういう相談が持ちかけられるわけですけれども，そういった相談の中にそういったケースが具体的にあったという報告は受けてございませんので，１度産業振興局の方にはこういうご指摘があったということについてはお伝えをさせていただきたいというふうに思ってございます。
それから，仕事を休めないという状況とマニュアルがこういう状況でいいのかということですけれども，もともと今の
新型インフルエンザについては，非常にかかっても軽症で済むと，こういうことが前提になった対策になってございます。そういったことから，経済活動をいわゆる封鎖したり，低減するということをとっていないと，こういうことから逆に言えば，保育所も，それから学校も最小限，どちらかというと自粛というような形での対応にさせていただいているということでございまして，よく言われますように，鳥型であるＨ５というようなことになってまいりますと，これは明らかに皆さんもう家の中にじっとして外に出ないということが前提になって，社会機能を４割ぐらい落とした状態でいくと，ですから例えば海外のいわゆる飛行機も全部とめるという前提での計画だったんですね。今はそうではなくて，今のＨ１Ｎ１というのは，経済活動も自由にやろうと，とめなくても大丈夫だと，そういう前提での計画になってございますので，今私どもがとっている対応というのは，それについての対応であって，決してそのこと自身で問題が生じるということではなく，むしろ非常に厳しく保育所等を休園してしまうと，この方が影響が大きいと，こういう状況の中での選択でございますので，ご理解をいただきたいというふうに思ってございます。
それから，保育所そのものが過密な状態の中でということでございますが，先ほども申し上げましたように，ある程度今の現況でいきますと，非常にかかっても軽いということもございます。できるだけかからないようにするのは非常に大事でございますけれども，そういった前提で，例えば衛生状態をよくする，そして感染，もしその症状があればマスクをしたりというようなことである程度防いでいけるということが前提になってございます。そういうことから今のような対応をしていると，こういうことでございますので，ご理解をいただきたいというふうに思います。
以上です。
58 ◯委員（小林るみ子） 要請をして，後の把握はされてないということで，その要請はできるけれども，その後の対応ですかね，結果がつながってないというのは非常に大きな問題が私もあると思ってますので，やはりその後の対応というのはやっぱりきちんとしていかなければいけないんではないかと，それは思います。１つの例なんですけども，いわゆる高齢者の施設なんですけれども，例えば在宅のヘルパーにしても，１人，ご本人がもちろんかかってしまった場合は自宅待機になるわけですけど，そのヘルパーの家族がかかってしまった場合も，そのヘルパーは自宅で待機するようにという，そういうマニュアルをつくっている事業所というのもあるやに聞いております。そういう意味でも，そういうところにいろんな影響が出てくるということを考えたときに，やはりそういう場合もきちんとした休業補償ができるのかどうか，特に非正規の場合は──パートのヘルパーの場合は，１週間も休んでしまったら物すごい収入減になってしまいます。非常に切実な問題がありますので，その辺のところもある程度，言うたら加味するというか，その前提にきちんとした対策──休業補償しなさいよということをやはり強く神戸市としても各事業者にも言っていただきたいという思いがあります。
59 ◯委員長（崎元祐治） 小林委員，産振関係ですので，それは，ですからちょっとこの場では適応しないと思いますので，今の産振の企業への要請などはね。だから保健福祉にお話ししても，先ほどの答弁と同じようなしか返ってきませんが，それでよろしいんですか。
60 ◯委員（小林るみ子） はいはい，まあそういう保健福祉局のインフルエンザという対策の立場でやはり産振局にはきちんと要請していただかないといけないなと私は思っています。具体的にさっき言いましたように，高齢者の施設の場合でもそういう事例があるわけですから，ぜひその辺のところは考えていただきたいなと思います。それは要請ということにさせていただきます。
それから，先ほどの保育所の問題なんですけれども，今回一律に閉鎖という状況をつくってしまったために社会的な問題となってしまった──社会的な弊害が大きかったということも反省があるわけなんですけど，そういう意味では臨機応変に緩やかに対応していかなければいけない，それは私も思うんですが，やはり仕事を休めない保護者ということで限定したときにいろんな問題が起きてくるだろうなと思うので，その辺はかなりきめ細かな対応がやはり必要なんではないかなと，その辺のところをもう１度お聞きしたいと思います。
最後の部屋の確保と保育士，看護師というのはやはりかなり現状では対応がいろんな意味で無理があるんではないかと思いますので，この陳情にもありますように，やはりそれに対応できるような体制をやはり今の保育所の中にもつくっていただきたいと，これは要求というか，要望にさせていただきます。
さっきの１点だけちょっともう１度お聞きしたいと思います。
61 ◯
桜井保健福祉局長 仕事を休めないというその状況によりますので，それぞれのやっぱり保育園・所なりとよくご相談いただく。そういったときによくお話をお聞きをして対応するようにということについては，私どもの方からも各保育園・所について要請はしてまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
62 ◯委員長（崎元祐治） よろしいですか。
他にございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
63 ◯委員長（崎元祐治） 次に，後期高齢者医療制度関連の陳情第211号及び陳情第216号について一括して質疑を行います。
これら２件についてご質疑はございませんか。
64 ◯委員（森本 真） 211号に書かれています３番の資格証，短期証の当局答弁についてなんですけども，老人保健制度のときには短期証も資格証もなかった制度が，いろんな事情で年金から保険料が天引きされるにもかかわらず支払えない状況の人がおるというのは，先ほども年金の問題で言われたように，低年金の方が払えないということだと思うんですけども，兵庫県後期高齢者医療広域連合の要綱に従って2,000人短期証を発行したということを言われましたけども，その要綱では，要は広域連合がやったから神戸市はそのまま事務として短期証を発行しているということなんでしょうか。もう１つは，資格証の場合は，いわゆる区役所で特別な事情を聞いてどうするか判断するという，言うたら神戸市の判断があるわけですけど，資格証については，広域連合が払ってないからこれですよと，要綱，どういうふうにしたら短期証になるんかもお聞きして，どう違いがあるのかというのをちょっと質問します。
65 ◯森田保健福祉局高齢福祉部長 資格証，短期証の後期高齢者の関係でございますけども，まず短期証，資格証両方につきましても，基本的にどういう形で交付するかという交付者というんですか，それはこの保険証の交付にしましても，資格証の交付にしましてもいわゆる広域連合の方で交付をするという形になりますが，実際の事務をとり行うといいますか，事実行為として事務をとり行うのは神戸市なりそれぞれ市町村ですので──引き渡しと言ってますけども，渡すことについては市町村がやるということでございます。ただ，短期証につきましても──資格証もいろいろルールございますけども，どういった形で，例えば期間ですね，期間なり対象なりをどうするかということにつきましては，比較的これは広域連合のルールの中で，あとは市町村の裁量というのはあるわけでございます。一方，資格証につきましては，かなり国の方からもいろんな──厳格に慎重に取り扱うべしというのは出てございまして，それを受けて広域連合の方でも要綱を決めてございますが，かなり限定的なそういう交付のルールになってございまして，さらにその中で市町村で運用でできるかといいますと，そうではございませんで，１件１件，この方に資格証を出すかどうかというのを広域連合の中の審査会のようなものを今後設けまして，その中で１件ごとに審査をして，そして出すかどうか決めると，こういうことでございますので，両方かなり違うということでございます。
66 ◯委員（森本 真） そしたら，資格証の問題は，資格証になりますよという催促を神戸市の方が出しているというのが今問題になってるんですけども，短期証なんですけども，ルールの中で神戸市としてその裁量があると。国保なんかで言えば，１カ月なのか，３カ月なのか，半年なのかという等々の裁量もあると思うんですけど，神戸市の2,000人の短期証というのはどういう状況にあるのか，具体的にちょっと。
67 ◯森田保健福祉局高齢福祉部長 ７月の保険証の更新が一斉にございましたが，そのときに短期証を約2,000人の方にお送りしてございますが，そのときのルールは，まず被保険者の資格ですね，75歳になって，加入期間でございますが，それが５カ月以上加入期間がある方を対象といたしまして，３期分以上の保険料を滞納している方，これらの方について短期証の交付を行ったという，こういうルールで運用しているところでございます。
68 ◯委員（森本 真） ３期分が未納の人に短期証を送ったというのは，その短期証というのは何カ月の短期証を送られたんですか。
69 ◯森田保健福祉局高齢福祉部長 ６カ月の短期証でございます。
70 ◯委員（森本 真） ６カ月で送られたというんですけど，それ８月の切りかえのときですから，それ以降支払ってない人が今2,000人でいいのか，短期証そのままになっているのか，もう２カ月余りたっとんですけども，その間の要は支払われた人も結構いるんじゃないかと思うんですけども，そういう状況はどういうふうになっているでしょうか。
71 ◯鳥形保健福祉局高齢福祉部国保年金医療課長 支払われた状況につきましては，逐一つかんでございませんが，毎日の今窓口来られたりしまして，これは納付書をお渡しして少しずつ減っているということでございます。ただ，激減するようなことはございませんので，少しずつ減っていくという状況でございます。
72 ◯委員（森本 真） いろんな事情があって３期分というか，半年支払われてないということだと思うんですけど，年金からも天引きされない方なので。それは特別な事情という方は本当にいられないのかというふうに思うんですけど，そこら辺は広域連合から名簿が来るので，それはそこで仕方がないという──減ってないと先ほど言われましたけど，納付相談には窓口としては対応してないんでしょうか。
73 ◯森田保健福祉局高齢福祉部長 短期証でございますから，短期証の趣旨というのは，通常の１年証よりも少し短い期間を設定して，その間に区役所の方にお越しいただくことで納付相談に応じていただく，あるいはその中でのきめ細かい対応をしていくという趣旨でございますので，この７月に６カ月の証を出しておりますから，期限が来るのが来年１月ごろと思いますけども，それまでの間に区役所にお越しいただいて，それによっていろんな，特別事情があるのかどうかということも含めて納付相談をさせていただくと，こういう趣旨でございます。
74 ◯委員（森本 真） もう最後にしますけど，６カ月でその間にいろいろ相談するというふうに言われてるんですけど，短期証自身が，先ほども余り減ってないというふうに言われましたけども，１月になったら減るのかというと，そうでもないんじゃないかというふうに思います。この短期証の人は介護保険でも極めて未納している人が多いと思うんですね，同じ年金から天引きされない人ということになりますから。そういう観点では，本当に生活実態はどうなのかというのをちゃんと把握して，短期証の発行をしないような手だてを事前にとるべきだと思うんですね，神戸市として。幾ら広域連合から送られてくるということかもしれませんけども，そういうふうにすべきだというふうに思います。後期高齢者医療制度自身は新政府にかわって，これから廃止の方向で行って──まだ制度自身が変わるかもしれませんけど，もう保険証を持っていないとか，短期で切れるかもしれない保険証を持っているというのはごっつい不安──若い人でも不安ですし，高齢者なんか特にそうですからね，こういうのをやめていただきたいと要望して終わります。
75 ◯委員長（崎元祐治） 他にございませんか。
（「なし」の声あり）
76 ◯委員長（崎元祐治） なければ，次に陳情第212号についてご質疑はございませんか。
77 ◯委員（本岡せつ子） 自立支援法も新政府のもとで廃止の方向だということで今もお話がありました。局長は注視をしていくということでしたけども，実際追加提訴があったとかということも今お話にもありましたし，また実際毎日サービスを受けるということでも，この自立支援法に沿って──今の法律に沿ってサービスを受けておられる，つまり重い負担を強いているというのが今の状況だというふうに思うんですね。そういうことでは，国に対して──もちろん神戸市が今の国の制度の上にいろんな軽減措置をとっているということもあるんですけども，やっぱりその辺については注視をするだけでなくて，いろんな形で国に言うとか，それからやっぱり今の何よりも国に言うという中身も，障害者の皆さんの現状をちゃんと知らせて，大変な今の憲法違反だというお話もありましたけれども，そういう状況をもっと伝えることが必要だというふうに思いますけども，いかがでしょうか。
78 ◯
桜井保健福祉局長 この
障害者自立支援法につきましては，もうご承知のように，もともと平成15年に支援費制度というのができて，18年からなって，本当に３年おきぐらいに制度がいろいろ動いてるんですね。そんな中で，昨年の12月に社会保障の審議会の障害者部会でさまざまなヒアリングをされておられます。いろんな障害者団体の方からのヒアリングをされ，そして地方自治体からもいろんな話をされ，そういった中で方向性を見出そうとしてきているという状況でございます。私どもも，そういったいろんな議論の中で１つの案が示されてきた中では国への要望をしていきたいというふうに思ってございますが，漠然とした形での指摘というのはなかなか難しゅうございまして，我々とすれば，障害者の方が混乱せずにちゃんと利用でき，そしてその制度のはざまに落ちないように，そういったことについてお願いをしていく，これについては今までもしてきたところでございますので，全く何もしないということではなくて，やはり今の状況では，具体的な案がやはり出てからになると，こういうふうに考えているということでございます。
以上でございます。
79 ◯委員（本岡せつ子） 手続としてはわからないわけではないんですけれども，やっぱり先ほどの陳述者も言われましたけれども，障害者自身が生きるために必要な支援に利用料を課すという，そんな今の本当に非情な制度に対して，やっぱり現場の自治体としての声をいろんな形で上げていくということが必要だというふうに思いますので，そのことだけ申し上げておきたいと思います。