請願第76号は，
海上アクセスの
即時撤退を求める請願です。
海上アクセスについても，再開のときにジェットフォイルから高速船に転換するなどして毎年の経費が削減できたので，休止時の乗客が乗れば十分黒字は望めると説明してこられました。しかし，３年連続の赤字で補助金を入れると実質16億円近い赤字を生み，逆に借金をふやしています。副市長は代表質疑で，開港時より２年目は乗客が２倍になったなどと発言しましたが，これは開港した年は８カ月余の運航，２年目は12カ月の運航であり，これを比べて２倍などと答弁するなど，どこまで市民を欺いたら気が済むのかと言いたい。加えて，現在
無料乗車体験やツアーなどを行い乗客をふやしていますが，この無料分の運賃の一部は，
海上アクセスの
利用促進協議会が負担しています。
利用促進協議会へは
国際文化観光局を通じて神戸市が補助を出しています。これは
海上アクセスへの市税投入にほかなりません。請願者は
海上アクセスの
即時撤退を求めています。
以上，２件の請願の
趣旨説明を行いました。委員の皆様にご賛同をお願いし，
趣旨説明を終わります。
以上です。
7
◯委員長（
北川道夫） 請願第75号及び請願第76号の
趣旨説明は終わりました。
どうもご苦労さまでした。
次に，請願第75号について，
口頭陳述を聴取いたします。
それでは，北岡さん，発言席へどうぞ。
陳述人におかれては，住所，氏名を明らかにしていただき，内容をご要約の上，５分以内に陳述を終えるようお願いいたします。
それでは，北岡さん，どうぞ。
8
◯請願者 「ストップ！
神戸空港」の会の事務局長の北岡と申します。請願第75号について陳述をさせていただきます。
神戸空港事業について，空港の
管理収支，起債の償還，
海上アクセスの３点について，市民に知らせることを求める請願について陳述いたします。
最近の新聞報道によれば，
日本航空が
神戸空港から撤退するとのことであります。まだまだ流動的だとのことでありますが，これらの一連の報道から，市民が改めて
神戸空港事業に注目するとともに，先行きへの不安を高めているのも当然であります。このとき神戸市は，
神戸空港事業の現状について，真実を包み隠さず市民に明らかにする説明責任を免れることはできないと思います。
まず，
神戸空港の
管理収支であります。神戸市の予算書によれば，今年度約３億円の赤字となり，
財政調整基金で補うこととなっています。もし仮に
日本航空が撤退することになれば，
着陸料収入は大幅に減少し，
管理収支はより深刻になることは明らかです。
神戸空港は，現在４社が１日５路線，22往復しています。そのうち
日本航空は羽田，新千歳，那覇，石垣に８往復しています。昨年の利用客は，
神戸空港全体の40％を占めています。撤退するようなことがあれば，致命的な事態になるでしょう。つい先日，
日本航空を訪問し，再考を申し入れたものの，撤退する理由すら聞かせてもらえなかったとのことであります。今後の見通しについて明らかにすべきであります。
次に，空港島造成のための
借金返済であります。総額は1,982億円にも上り，今年度から返済が始まります。今年度だけでも265億円であります。神戸市は造成した土地を売却して返済するとしていますが，現在までに売却できたのは金額にして44億円にすぎません。神戸市は新
都市整備事業会計から借りて返済するとしています。しかし，同事業の現金と預金の残高は1,717億円しかありません。ポーアイ２期の借金の返済もあり，底をついてしまうことは明らかです。一体どのようにして返済するのか，市民に明らかにすべきであります。
さらに，
神戸空港の開港とあわせて再開された
関西国際空港と
神戸空港を結ぶ
海上アクセスの問題であります。'06年度から'08年度の３年間に８億円の補助金を投入したにもかかわらず，７億円を超える赤字となっています。
累積赤字も160億円から167億円と当然増加しています。さらに言えば，
海上アクセス株式会社にポートアイランドの
駐車場事業を随意契約で委託する便宜を図り，さらに船舶の購入費として４億円を30年間無利子で融資しているにもかかわらず，このありさまであります。
外郭団体経営評価委員が２度にわたって厳しく指摘するのも当然であります。事実を明らかにして，この先どうするのか，市民の判断を仰ぐべきだと考えます。
以上の理由から，当初の３点について，
広報紙特別号を作成，全戸に配布し，市民に知らせるとともに，今後のあり方を問うことを強く求めるものであります。
手元に持っておりますが，1999年
神戸空港建設に着手したときに，こういうビラを全戸配布をしております。
神戸空港ニュース・ナンバー19です。開港のときにこれだけのものをしたわけですから，今どうなっているのか，改めてこういう特別号を発行して全戸配布すべきだと思います。つい先日には，このような立派なものも作成されて配布されております。全戸配布できない理由はないと思います。ぜひ全戸配布をしていただきますようお願いを申し上げて，陳述を終わります。ありがとうございました。
9
◯委員長（
北川道夫）
口頭陳述が終わりました。どうもご苦労さまでした。
次に，請願第76号について
口頭陳述を聴取いたします。
それでは，小谷さん，発言席へどうぞ。
陳述人におかれては，住所，氏名を明らかにしていただき，内容をご要約の上，５分以内に陳述を終えるようお願いいたします。
それでは，小谷さん，どうぞ。
10
◯請願者 海上アクセスの
即時撤退を求める請願の陳述を行います。
先ほど北岡さんからもありましたが，最初にベイ・
シャトルが
神戸空港という大きな無駄な事業を市民に押しつけた結果として生まれた無駄な事業であり，まさに無駄が無駄を呼ぶ典型的な事業だということを確認しておきたいと思います。そのことは，先ほども申し上げられたように，これまで何度となくこの場で指摘しましたように，神戸市が
市民サービスを切り捨てるよりどころの１つにもしている，外郭団体の
経営評価委員会の
活動報告でも，'07年，'08年と
海上アクセスの
赤字経営による
事業計画の見直し，
経営改善の必要性が指摘されていることでも明らかではないでしょうか。この事業は，もともと160億円近い
累積赤字を抱え休止していた事業に対して，黒字転換できるという確かな根拠も市民に示されないまま再開させたところで既に問題点は明らかになっていたと思います。確かに再開時には，２年後には黒字になると言っておられました。しかし，
再開初年度に４億円，'07，'08年度には２億円を投入しながら，３年間で7.3億円の赤字を生み出し，補助金を除けば実質15～16億円の赤字です。これまでの経過は，当初の
事業計画が間違っていたことを証明しているのではありませんか。だからこそ，
外郭団体経営評価委員会でも，撤退を含む見直しが求められているのではありませんか。また，再開時には２年後には黒字になるとしておきながら，いつの間にかまずは均衡収支を図るなどと目標を変更するなどは市民を愚弄していると言わざるを得ません。これまでいつも当局の回答は，頑張っていると，ふえてきているんだから長い目で見てほしいと言われてきました。しかし，１便当たりの乗客はふえていますが，それは１日当たりの便数を20便から16便に減らし，関空と
海上アクセスのそれぞれの
利用促進協議会に料金を負担させて
無料乗船をふやしてのことであり，
海上アクセスの赤字体質は全く変わっていません。具体的にあと何年すれば補助金を投入しないでの単独赤字を脱却できるのか，また
累積赤字をなくせるのかを市民が納得できる情報を明らかにできない以上，継続することは市民への負担をふやしていくという結論しかないと思います。そして，何よりも許せないのは，このようにだれの目にも明らかな無駄な事業であり，すぐにでも撤退できるこの事業を推し進めながら，一方では財政難を口実に高齢者の足を奪う敬老パスの有料化などに固執するなど，
市民サービスの切り捨てを次々と行っていることであります。
即時海上アクセスの撤退を求めます。
最後に，議員各位からも，ぜひ神戸市当局に対し真摯な質問で問題点を明らかにしていただき，採択いただきますようお願いしまして，終わらせていただきます。
11
◯委員長（
北川道夫）
口頭陳述は終わりました。どうもご苦労さまでした。
以上で
口頭陳述は終わりました。
それでは，請願２件について，一括して当局の説明を求めます。
局長，着席されたままで結構です。
12
◯岡口みなと総局長 おはようございます。それでは，失礼ながら着席して説明させていただきます。
請願２件につきまして，一括してご説明申し上げます。
まず，請願第75
号神戸空港の
管理収支，起債の償還，
海上アクセスの現状を市民に知らせることを求める請願につきまして，ご説明申し上げます。
神戸空港は開港から３年半が経過し，平成21年８月末までの利用者数累計は約958万人となり，
神戸都市圏の新たな玄関口として定着してきたと考えております。ただ，世界的な景気後退の影響により，
航空会社の
経営環境が厳しくなり，全国的な
路線見直しが行われ，
神戸空港においても路線の休止等の影響が生じておりました。このような状況のもと，９月15日に開催されました
日本航空の
経営改善のための
有識者会議以降，
日本航空においてこれまでにない抜本的な
経営改善計画案を検討しているという
マスコミ報道を受け，早速
日本航空に対して路線の維持を要請いたしました。その後，９月24日に
日本航空の担当役員から市長に対し，現在検討されている
経営改善計画の方針案についての説明があり，その中で
神戸空港に就航する４路線については，
収支状況から考えて，段階的に来年２月から運休に入り，５月末には撤退せざるを得ないとのお話がございました。しかしながら，
日本航空の４路線は
平均搭乗率が約68％と決して低いものではなく，神戸市としては全く理解しがたく，利用者の利便性の確保のためにもぜひ路線を維持していただくよう重ねて強く再考を申し入れました。さらに，９月28日には地元の声として，市長，
神戸商工会議所の水越会頭，兵庫県の幹部が東京の
日本航空本社に赴き，路線を維持していただくよう強く要望したところでございます。
日本航空は危機的な
経営状況であると聞いており，予断を許さない状況でありますが，引き続き私どもとしては最善を尽くし，再考いただけるよう強くお願いしていきたいと考えております。
一方，
スカイマークにつきましては，
中期経営計画にのっとり，ことし12月から那覇便２便と計画を前倒しして来年３月から新千歳便１便の就航を，さらに来年１月から羽田便の１便の復便を既に発表いただいております。９月24日に市長が
西久保社長とお話しする機会を得たため，増便及び
新規路線の就航の前倒しについてお願いいたしましたところ，社長からは，
神戸空港を関西の拠点と位置づけており，これまで以上に
神戸空港での路線の拡充に力を入れて取り組んでいきたいというお話をいただきました。また，全日空についても，
日本航空の撤退の報道を踏まえて，早速増便の要望を行っております。
神戸空港は活力と魅力のある神戸の
まちづくりや
神戸経済の活性化に不可欠な
都市装置であることから，兵庫県，
商工会議所，
航空会社，旅行会社とともに，これまで以上に利用促進に努めるとともに，一層の利便性の向上に向け最大限努力してまいりたいと考えております。
平成21年度の
管理収支は，歳入面で
着陸料収入が前年度より減少することが見込まれますが，歳出面で
市債償還費が増加するため一層の
経費削減に取り組むとともに，これまで
空港整備事業会計で積み立ててまいりました
財政調整基金の一部３億1,600万円を取り崩して対応する予定としております。
日本航空に対して路線を維持するよう強く再考を申し入れるとともに，全日空や
スカイマークに対しては，増便や
新規路線の就航の前倒しをお願いしていきたいと考えております。また，支出につきましても，経費の効率的な執行に努め，さらなる経費の削減に取り組むことで，できる限り安定的な経営に努めていきたいと考えております。
空港関連用地の土地処分については，昨年秋以降の世界的な景気の後退により投資環境は厳しい状況にありますが，空港島は都心に近い利便性や大きなマーケットを背後に控えた立地上の優位性があります。今後も引き続き精力的に，
神戸エンタープライズプロモーションビューローを中心に，全庁一丸となって，景気が上向いた段階で企業誘致が実現できるよう，企業の投資計画をいち早く把握するために企業の情報収集に努めていきたいと考えております。
空港島の造成に係る企業債の償還は，最終的に土地の売却により償還することとしておりますが，当面は新
都市整備事業会計で保有する資金の活用や起債による
資金手当て等により資金を確保し，企業債の償還に対応していきたいと考えております。
神戸－関空ベイ・
シャトルは，
神戸空港と
関西国際空港を最短で結ぶ利便性の高い
公共交通機関であるとともに，関西３
空港懇談会などでも，
空港連携の
象徴事業として必要性が認識されており，
神戸経済の活性化と
国際都市神戸の発展に不可欠な
都市装置であると考えております。このような公共性にかんがみ，立ち上がりの支援策として神戸市から補助を行っておりますが，この補助金の額につきましては，平成19年度が２億1,900万円，平成20年度が１億9,600万円で，計４億1,500万円となっており，さらに平成21年度は１億4,600万円と年々削減してきております。
経営状況につきましても，
乗船客数の増加とあわせて，安全確保に十分配慮しながらも，全体で１億円を超える
経費削減に取り組んだ結果，一般的な
経営成績を示す経常損益では，平成19年度が２億6,500万円の赤字から，平成20年度には600万円の赤字と大幅に改善してきております。当期純損益につきましても，
給油施設等の減損処理を行いましたが，平成19年度が２億6,600万円の赤字から，平成20年度には9,200万円の赤字と同じく大幅に改善しております。平成21年度におきましても，
乗船客数につきましては，
新型インフルエンザの影響もありましたが，９月末には前年度実績を上回ってきており，引き続き集客に努めてまいりたいと考えております。
また，
収支見込みにつきましても，さらに約5,000万円の
経費削減にも取り組んだことから，収支均衡を達成できるものと考えております。
市民への
情報提供につきましては，常に市長への手紙や
出前トークなどを通じた市民からのご質問に丁寧にお答えすることを心がけるとともに，
神戸空港につきましては，議会への報告，審査とあわせて，
ホームページ上で財政計画や
管理収支の見通しを予算や決算と対比させ公表しているほか，空港島への企業の
進出決定状況について，マスコミへの
プレス発表等を行っております。また，
海上アクセスについても，
経営状況等について議会への報告，審査とあわせて，官報や
海上アクセス株式会社の
ホームページへの掲載など，
情報提供に努めているところでございます。
以上，これまでもさまざまな手段により周知に努めており，請願にあるような内容の
広報紙特別号の作成は考えておりませんが，今後も引き続き，市民の皆様への
情報提供を積極的に行い，
神戸空港がより一層利便性の高い空港として，また
海上アクセスがより一層，
関西国際空港への便利で快適な
アクセス手段として市民の皆様に愛されるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして，請願第76
号海上アクセスの
即時撤退を求める請願につきまして，ご説明申し上げます。
先ほども申し上げましたが，
神戸－関空ベイ・
シャトルは，
神戸空港と
関西国際空港を最短で結ぶ利便性の高い
公共交通機関であるとともに，関西３
空港懇談会などでも，
空港連携の
象徴事業として必要性が認識されており，
神戸経済の活性化と
国際都市神戸の発展に不可欠な
都市装置であると考えております。
外郭団体経営評価委員の
活動報告につきましては，直近の平成20年度の報告におきまして，
乗船客数の増加と
経費削減について評価していただいております一方，依然として財務状況が厳しいため，さらなる
経営努力により早急に単年度収支の均衡を図り，さらに累積債務の圧縮に向けて，将来にわたって恒常的な
黒字経営ができるような体質強化を図ることとの指摘を受けており，真摯に受けとめております。
報告書にもあるとおり，
乗船客数につきましては，積極的なＰＲと集客対策に全力を尽くすとともに，乗船客に対する
駐車場料金の無料化，
手荷物サポートサービス，万一の欠航時の代替バスの運行などの
サービス向上に努めた結果，
関西国際空港の旅客数が減少する中でも，平成18年度が14万5,000人，平成19年度が31万3,000人，平成20年度には34万9,000人と総数として着実に増加しております。さらに，平成21年度におきましても，
新型インフルエンザの影響もありましたが，９月末には前年度実績を上回っており，引き続き集客に努めてまいりたいと考えております。
なお，
体験乗船会につきましては，平成20年度には約5,000人の方に参加いただきましたが，まずは一度乗船いただき，ベイ・
シャトルの利便性を体験していただきたいという思いで実施しております。また，参加いただいた方には，
アンケート調査にも協力いただいており，率直な意見を伺える貴重な機会であることから，
体験乗船会の意義は大きいと考えております。今後とも，できるだけ多くの機会を設け，一人でも多くの市民に乗船いただけるよう努めてまいります。
また，
経営状況につきましては，
乗船客数の増加とあわせて，安全確保に十分配慮しながら，全体で１億円を超える
経費削減に取り組んだ結果，一般的な
経営成績を示す経常損益では，平成19年度が２億6,500万円の赤字から，平成20年度には600万円の赤字と大幅に改善してきております。当期純損益につきましても，
給油施設等の減損処理を行いましたが，平成19年度が２億6,600万円の赤字から，平成20年度には9,200万円の赤字と，同じく大幅に改善しております。
なお，立ち上がりの支援策として神戸市から補助を行っておりますが，補助金の額につきましても，平成19年度が２億1,900万円，平成20年度が１億9,600万円で，計４億1,500万円となっており，平成21年度は１億4,600万円と年々削減してきております。また，平成21年度の
収支見込みにつきましても，
乗船客数の確保とともに，さらに約5,000万円の
経費削減に取り組んだことから，収支均衡を達成できるものと考えております。
なお，
海上アクセス会社により示されている開業前の収支見通しについては変えておらず，経営を早期に安定させ，まずは収支均衡を達成し，さらに収支改善を図ることにより，借入金を確実に返済させることこそが必要であると考えております。今後とも，安全で安心な
公共交通機関としての役割を果たしてまいりたいと考えております。したがいまして，
海上アクセス事業から撤退することは考えておりません。
以上，当局の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
13
◯委員長（
北川道夫） 当局の説明は終わりました。
これより順次質疑を行います。
まず，
神戸空港に関する質疑を行います。
請願第75号のうち
神戸空港に関する部分についてご質疑はございませんでしょうか。
14 ◯委員（あわはら富夫） ちょっと数字的なことからお聞かせいただきたいと思うんですけれども，日航が来年の５月で全面撤退するということを言っているということで，数字的なことなんですけれども，これ直近の１年間で
日本航空の８便ですか，８便の要するにこの１年間の乗客数というのはどれぐらいになるのかというのが１つと，それからこの１年間の直近の
着陸料収入，それがどれぐらいになるのか。新聞では２億5,000万円とかいろんな数字が出てるんですけれども，当局の方から正式な発表を聞いておりませんので，それがどれぐらいあるのかというのをまずお聞かせいただきたいということと，それと国土交通省がこの10月の初めぐらいということで，期限を切って
着陸料収入──着陸料ですか，それを全面的に見直しをすると，下げる方向で検討する──国の空港特会については，神戸市の方はもう既に余り関係ないと思うんですけれども，この
着陸料収入って当然地方空港の着陸料の収入にも影響してくると思うんですけれども，その辺の国の動向をどのように理解をされているのか，ちょっとその辺をお聞かせいただきたい。
15
◯岡口みなと総局長 まず，ＪＡＬの関係からでございますけれども，旅客数でございますが，直近，20年度におきましては，４路線におきまして96万6,152人，これが４路線のＪＡＬの旅客数でございます。
それから，
着陸料収入でございますが，むしろこれは21年度予算，４路線の予算をご説明した方がいいのかなと思いますが，正確に申し上げますと，ＪＡＬグループで21年度予算で２億5,900万円の予算を計上いたしております。
それから，国の着陸料を下げる云々というふうなことについてのお話でございますけれども，実は９月29日でございましたか，一部報道でも着陸料引き下げへという報道がなされましたが，実はその翌日にその報道に関しまして──失礼しました。同日の会見で前原大臣が，どういった意図でそういう記事が流れたのかわからない，具体的な内容を予断を持って決めているわけではない，抜本的な見直しをするということで，具体的な中身は今検討中であるというふうに少し打ち消されるようなご発言をされたというふうにお聞きしております。具体的な詳細は承知しておりません。
以上でございます。
16 ◯委員（あわはら富夫） それで，大体乗客数で96万6,000人ですか，それで
着陸料収入で２億5,900万円ということの影響，これはそういう影響が出るということですわな，結果としてそれ，４往復がなくなれば，こういう影響が出ると。その場合に，今局長が先ほどの説明で言われたところで，来年度の例えば予算編成の問題にかかわってくるんですけれども，いわゆる起債の償還ですよね，起債の償還がたしか'09年では11億円ぐらいで──あ，2010年からはたしか14億円ということで，３億円ぐらい起債の償還がふえると。
着陸料収入がこれで２億5,000万円近く，２億6,000万円ぐらいになると思うんですけれども，それが少なくなると。それ両方合わせますと，大方５億6,000万円ですか，５億6,000万円ぐらい結果的に不足をしてくるということになりますから，その
財政調整基金が６億2,100万円あったものが今３億1,000万円ぐらいですよね，残ってるのが。それを全部ほうり込んでも実質２億円以上の財政赤字ということに，実質的というか，もうどっかからお金持ってこないと成り立たないというふうなことになるんではないかと。ただ，先ほど言われた
スカイマークが若干前倒しでということを言われてますので，その
スカイマーク，これ３便になるんですかね──３便ぐらいになるんですか，トータルにしたら。それと全体見合って，今のこの計算で言えば，大方２億5,000～6,000万円不足をするということになるんですけれども，その
スカイマークの３便ふえる便でその辺若干減らすことはできると思うんですけども，それらも含めて来年の予算編成で，実際的にＪＡＬの撤退があるとしたら，具体的に言えばこういう不足額が出てくると思うんですが，その辺はどういうふうに認識をされておられるのか，それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
17
◯岡口みなと総局長 先ほどご質問にお答えして，平成21年度予算での
着陸料収入もお答え申し上げました。21年度は一部，それから22年度も途中から撤退というふうなご意向と聞いておりますので，その金額が丸々影響するかどうかというのも実はございます。ただ，予算としては２億6,000何がしを組んでると，こういう状況でございます。現段階では，平成22年度の着陸料の算定に必要な便数，今お話のありました
スカイマークが既に発表している部分もございますし，さらなる前倒しもお願いしてございます。中期計画ではご案内のように，さらなる新千歳もしくは福岡便等の計画も既にお持ちでございます。さらに，ＡＮＡにつきましても，増便をお願いしておりまして，これもかねてより申し上げておりますが，特に22年度は10月以降，羽田枠の拡充ということを予定しておりますので，そういったことも踏まえて私ども要望を続けております。そういった必要な便数，さらには機材の構成，具体的にはＪＡＬさんを除きますと，ＡＮＡさんがどうなるのかというふうなことはわからないために，空港の
管理収支を申し上げる状況には現時点ではございません。予算案が確定した段階でお示しすることになるというふうに考えてございます。もちろんのこと
着陸料収入を確保するためにも，先ほども申し上げましたが，
日本航空に対して強く再考を申し入れますとともに，全日空及び
スカイマークに対しましては増便や新航路の就航，その前倒しを強くお願いしていきたい。またあわせまして，支出につきましても効率的な執行に努めまして，できる限り安定的な経営に努めたいと，このように考えておるところでございます。
18 ◯委員（あわはら富夫） 日航についてまだ復活をしてほしいという，復活というか，まず変更してほしいという要望をされているとか，それから全日空についても増便してほしいとかという，そういう不確定の要素がいっぱいあるというふうに言われるんですけれども，少なくとも確定している要素，今確定している要素から来年の影響というふうなものをどういうふうに見て，どうなのかというふうなことは皆さんの方では試算みたいなことはしておられないんですか。
19
◯岡口みなと総局長 決して言葉じりをとらえるつもりではございませんが，確定というお話になりますと，ＪＡＬ，日航さんにつきましては，私ども再考をお願いしておるという状況でございます。それから，スカイさんにつきましては，発表されておる部分について，機材を想定すれば可能ではございますけれども，最終的には機材の確定までやっぱり計算するというのは不確定ではないかということでございまして，現時点で今申し上げたように，具体的な数字をお示しできる状況にはございません。
以上でございます。
20 ◯委員（あわはら富夫） 今の言い方はちょっと問題あるんですけれども，日航としてはそういう方向でいくということは確定しているわけですから，
神戸空港について，その検討の対象の中に入っていると。今そら国交省がそれに対して再見直しというか，再議論をしようというふうな提示はされているのは事実ですけれども，実質的にはそういう提案が具体的にもう神戸市の方にされてるわけで，だからあなた方は再考をお願いしているけども，向こうはそういう方針でいきますということは言っているわけですから，ある意味ではそれは１つの方向性として打ち出されてしまっているわけですから，それはやっぱりそういうものは１つの試算として検討されるということがあっていいんじゃないですか。
それともう１つ，それと新聞紙上で，市長も言っておられたし，先ほどの請願文書表のその説明でも言われましたけれども，ＪＡＬが64％ですか，65％か，搭乗率があるのになぜ撤退するかわからないというふうなことを言われてるんですけれども，ＪＡＬの方の説明では，要するに収支についてやっぱり問題があるというふうなことの中で神戸からの撤退というのを言われている。これはどういうふうに皆さんとらえておられるのか。市長もたしか同じような言い方をされて，65％なり64％という搭乗率があるから，何でこんな優良路線から撤退するんやというふうに言われてますけれども，実は収支そのものが決して好転してない。これ多分ね，
スカイマークとか，それから新幹線との競合があるというふうな状況の中で，金額的なダンピングだとか，それからいろんな旅行なんかのお客をとるというふうなことがあって，金額的なダンピングがかなり実質的にはやっぱり行わざるを得ない状態にあるんじゃないかと。それが
神戸空港の持つ欠陥の私は１つではないか，前からずっと指摘してきたんですけれども，その辺との関係ではどういうふうに考えておられるか。距離感の問題ですね，距離性，東京との距離性というふうな問題の中で，この問題がいっぱい起こってるんじゃないかなというふうに思うんですが，その辺も含めてどうでしょうか。
21
◯岡口みなと総局長 先ほど決して言葉じりをとらえるつもりはございませんので，ご理解をいただきたいというふうに思います。
日本航空の私どもが要望活動をしておりましたその反応なりを少し具体的にお示ししたいと思います。最初に申し上げたとおり，24日時点では担当役員から危機的な状況の説明をいただいた上で，利益が上がる筋肉質の体質の会社にしたい，そのために再建計画の策定を進めておる，またその中で路線の抜本的なリストラを進めている，
神戸空港のポテンシャルは十分に認識しているけれども，
収支状況から考えて段階的に来年２月から運休に入り，５月末には撤退せざるを得んと，このようなお話をいただき，また28日に再度──失礼しました，再度じゃございません，改めて日航本社に要望に行きました際，そういった説明に加えまして，現在ＪＡＬ再生タスクフォースが入って作業をしており，厳しい状況だが，筋肉質の体質に変えていきたい，こういうご説明があったところでございます。このタスクフォースというふうに申しますのは，国土交通大臣直属の顧問団といたしまして，事業再生の５名の専門家によって構成されておりまして，
日本航空はこのタスクフォースからのいわばプロとしての経営上の厳しい観点からの直接の指導・助言のもとで再生計画の策定作業を行うというふうにされているとお聞きしております。またあわせて，
日本航空からは，改めて一から再生計画の見直し作業を行うことになると，タスクフォースが路線の見直しをどのように扱うかは現時点ではわからないというふうにお聞かせいただいたところでございます。私どもにおきましては，重なりますが，引き続きぜひとも再考をいただくよう強くお願いしたいというふうに考えているところでございます。
それから，この今回のいわゆる
路線見直し，
神戸空港に関する関連でございますが，私どもはお話にもありましたとおり，
神戸空港での
日本航空路線の搭乗率は堅調に推移しておりまして，決して低い数字じゃないというふうに考えてございます。20年度では搭乗率70％，本年に入りましても，この８月までで68.4％というふうな状況をたどってございます。そのようなお話も私どもからは
日本航空にはしておるところでございますが，
日本航空につきましては，
日本航空からは企業の
経営状況にかかわることから，詳細についてはお聞きできておりませんが，不採算路線であったというふうなお話は聞いておるところでございまして，私どもといたしましては，重なりますけれども，そういった高い搭乗率をお願いし再考を促していきたいというふうに考えておるところでございます。
22 ◯委員（あわはら富夫） だから，そこがよくわからなくて，高い搭乗率70％，昨年では70％だったと，ことしは今までで68.4％，高い搭乗率があると，だけれども収支的には不採算という路線の中に入っていると。これ何でそうなっているのかというのね，ここが非常に前からいろいろ局長さんに議論させていただいているところと関係あるんですけれども，この
神戸空港の場合にどうしても羽田との距離感とか
スカイマークとの競合だとか，それから新幹線との競合という状況の中で，その金額的な争い，１つは時間との争いがありますわね，羽田まで行こうとした場合に，新幹線と。よくみんなが言うのは，羽田便が成り立つのは岡山以西やと，例えば広島だとか，福岡ぐらいが一番いいのかもしれませんけれども，羽田便というのは飛行機の方が時間的にも金額的にも有利になると。ところが，神戸から，静岡なんか論外ですけれども，神戸から例えば羽田へ飛ばすといった場合に，非常にやっぱり時間的な問題とそれから金額的な問題ということになってくると，どうしても時間の争いがあって，その時間の争いの中で負けるとすれば，今度は金額的な争いに勝たなならんということになって，金額的に必ずやっぱり落とさざるを得んというふうなところが経営を圧迫しているということにむしろなっているんじゃないですか。例えば
スカイマークが羽田便を，これも搭乗率がよくて，いいのにわざわざ旭川便の方に振り向けると，これはまた今戻ってくるとは言ってますけれども，旭川便に振り向けると。多分これは旭川便の方が収益率が高いからだと思います。そちらの方へ振り向けると。なぜ搭乗率が70％もあるのに，
スカイマークにしても，それからＪＡＬにしても，結果的にその収益率が悪いと言ってほかの便のところへ振り向けたり，今回の撤退の話なのかというふうなところを局長としてはどういうふうに──
神戸空港が持つ私は欠陥ではないかと思ってるんですけども，その辺はどういうふうにご認識されておるでしょうか。
23
◯岡口みなと総局長 重ねてのお話で申しわけございませんが，
日本航空からはこのたびの経営再建にまつわる不採算路線であるということからの考え方であるということをお聞きしているところでございまして，企業の
経営状況にかかわることから，その詳細については把握しておらないところでございます。いろいろと想像することはございますけれども，こういった委員会の場でお話しできるような内容で把握している状況ではございません。
それから，
スカイマークのお話も出ましたので，少し触れさせていただきたいというふうに思いますけれども，
スカイマークにつきましては，冒頭でも申し上げましたけれども，那覇便，新千歳便，さらに羽田──これは復便でございますけれども──既に発表いただきました。これまでも同社では，
新規路線就航や増便の際は採算性を考慮して判断していただいているというふうにお聞きしておりますので，今回の発表も採算性を踏まえて判断いただいたと，こう理解しております。また，全日空につきましても，先日，一部の報道で神戸線の収益は深刻な状況ではない，
神戸空港就航から３年半がたち，関西の顧客に深く浸透しているというふうな報道がございました。全日空に確認いたしましたところ，確かにそのようなコメントをしたというふうにお聞きしております。全日空の路線収支につきましては，これも
日本航空と同じように，企業の
経営状況にかかわりますことから，詳細を把握することは同じようにできませんが，採算性を踏まえて運航計画を立てていただいているというふうに全日空からお聞きしているところでございます。重なりますが，ＪＡＬにつきまして強く再考を申し上げていきたいと考えているところでございます。
以上です。
24 ◯委員（あわはら富夫） それでは，そしたら最後の質問なんですが，平成22年度で409万人でしたかね，需要予測。409万人ということになると，これはもう先ほどお聞きをしたところでは96万人が実質減ってしまって，今，昨年１年間で257万人でしたかね，そこから96万引くともう140万台ぐらいまで落ちてしまうと──違うか，そんなもんですか，160万台ぐらいですか，170万ぐらいかな。ほんで，22年度で409万人の需要予測というのがあるんですけれども，それについてはもう達成の可能性は，これはもう私全くないと思うんですけれども，この409万の達成の見通しというのはこれはもうなくなったというふうに判断していいんでしょうか。
25
◯岡口みなと総局長 22年度で403万人，前回の委員会でも申し上げたかもわかりませんけど，403万人となっております。厳しい状況であるということは承知しておりますけれども，繰り返して恐縮でございますが，
スカイマークの中期計画の前倒しを中心にできるだけの増に取り組んでいきたいと考えてございます。
以上でございます。
26 ◯委員（南原富広） 日航の撤退について，お願いをしています，強くお願いをしていくつもりですというふうにこう言われたんですけれど，きょうの報道でも，このことについてはもう極めて厳しいという認識を持たないかんというふうに思うんですね。
有識者会議──再建計画の，再建会議の──
有識者会議の中で指摘されとった問題が４つ，５つあるわけですよ。その中で，年金の問題，年金削減が不可欠という問題がきょう大きく報道をされとって，これはタスクフォースでもこのことについて指摘をしてるわけですね。なぜこんなことを言うかというと，既に年金の問題ではＯＢ，現役約１万6,000人，ＯＢが9,000人の人が対象になっておると，その人たちの３分の２以上の賛同がなければ年金を削減するということについては無理だと。ところが，もう既にＯＢの段階では，３分の１を超える反対署名がもうネット上で実施されとるということが言われておるわけです。これ１つをとっても，本当に１つ１つクリアしていかないかん課題──ここでもうクリアし切れない，そういう課題が新たに出てきてるというふうに思うんですよ。だから，おたくらはすべて希望的観測だけで物事を進めるんやけれども，今，あわはらさんも言われたように，本当に今の段階で事実に基づいて計画を変更せないかんのじゃないかというふうに思うんですよ。先日行かれて，報道ではどう言うとうかというと，撤退する方向で検討が進むだろうと，はっきりこういうふうに述べられとうわけでしょう，日航の方からは。ほんまに世界的な不況の中で，日航だけの問題ではない問題を抱えつつ，それをどう処理するんかと，海外にも身売りしようかというふうな話の中で出てる問題ですから，ほんまに一地方自治体が，うちは搭乗率高いじゃないかと，それだけで再考できるような課題ではないというふうに認識をせないかんのじゃないかと思うんですけれど，そこんところはどうですか。
それと，これちょっと話が変わるんですけど，
管理収支の見通しが先ほど出されたんですけれど，これ私，久しぶりに
管理収支の見通し見てみたんですよ。ほんならね，確かにここに書いてありますわ，平成22年，403万人の乗客，ただその次のページですわ。平成21年には
着陸料収入が最も高いジャンボ機が４機既に就航してなければいかんのです。そういう計画になっとんです。このジャンボ機，どうでした。今就航してないでしょう。それと，ここで見てみますと，大型機，ジャンボのほかに大型３機，中型７機，小型機14機──コミュニティ機言うんかね，これ──が１機ということで，30近くの計画はなされとうわけですけれども，今，神戸に入っとんのは全部小型やというふうに思うんですが，これも計画どおり全くいってないんですよ。あなたたちはうまくいってます，うまくいってますと言いますけれども，計画どおりもいってないのに，うまくいってますではそれはあかんのん違うんかなというふうに思うんですけど，ジャンボ機や大型，中型機が来なかった理由は何ですか，それ聞かせてください。
それと，
スカイマークがもう唯一の頼みになってきたと，まさに
スカイマーク頼みですわ。そやけど，
スカイマークで中期計画，中期計画と言われてますけれど，中期計画を当局にちょっと見せてくれと言いましたら，あれ口頭だけですねんと。ええ──びっくりしまして，あなたたちが本当に掲げとる中期計画やから，ちゃんとした長期的な計画が示されて，こうなってるんかと思うたら，あれ口頭なんですよと，ただ新聞記事になりましたからそれは事実やと思いますと。それ中期計画をあなたたち見ましたか。その中期計画や，中期計画や言うけれども，中期計画は単なる西久保さんの思いつき，もうそれとしか言いようがないんですね。ただ，具体的に言うとんのは事実です。神戸新聞かな，これ，１月に記事になってますわ。言うたのは事実でしょう。だけども，中期計画そのものを局長は見ましたか，そのことについてもちょっと尋ねたい。
それと，先ほどのジャンボ機との関係なんですけれど，仮に
スカイマークさんにお願いをしたとしても，ジャンボ機も，大型機も，中型機ももう今後一切来なくなるということは明確に言われてますね。'14年までに航空機を小型のボーイング737－800型に変えるんやと。ほんだら，この計画全部狂ったことになるんですよ。こんな重大な変更が起こっとんのに，皆さんには知らせませんと言われますか。こんな重大な変更があるにもかかわらず，局長はこれまでどおりの広報しかせんぞと言うんですか，そこんとこもお聞かせください。
それと，ちょっとまとめて言うときますが，これ市民にお配りしたこれ19号，
神戸空港ニュース・ナンバー19，多分，先ほどの陳述なさった方が持っとったのと一緒のんと違うかと。これＱ＆Ａ書かれとんですけどね。ここではどういうふうに書かれとうかというと，
着陸料収入で運営収支には心配はありませんというふうに書かれとんです。ところが，実際にはこれがもうダウン，ダウン，ダウン──先ほどあわはらさんも言われたですけれど，平成18年度は319万人，これが計画ですよ。それから22年度には403万人，これ途中で全部細かく示してないですから，403万人の予定になってたわけですけど，19年度は297万人の予定だったのが──違う，ごめん，ごめん，平成19年度は297万人の実質乗客，搭乗者数があったんですけれど，20年度には258万人に減っとんですね。だから，計画どおりもう全くいってないということをこの今日の数字が明らかにしている。その上に日航の撤退と，これはもう逃げられへん事実になってきとるという状況のもとで，これがなお減っていく。先ほどあわはらさんも100何万人しか乗らんことになるねと，こう言われたんですけれど，まさにそういうことになるんじゃないかというふうに思うんです。それと，先ほどお尋ねしたジャンボ機，大型機，小型機，中型機の数の違いなんかというのはもう完全に収支とは違うところへ行ってもうとるんですよ，需要予測とはね。ですから，この
着陸料収入で運営収支には心配はありませんというのも違ってきとんやから，みんなに明らかにせないかんのじゃないかというふうに思うんですが，いかがですか。
それともう１つなんです。これね，このニュースでは，景気の低迷が続いているにもかかわらず──ここに書いてあるんです──利用者は伸びていますと，だから利用者は伸び続けるんやという報道なんです。ところが，局長はこの間の決算特別委員会でどういうふうに答えとうかというと，世界的な景気後退で，
航空会社の全国的な
路線見直しで──きょうも言われたと思います──影響が出ているのは事実やというふうに言われとんですね。もう大幅にそれ狂うてきとんですよ。そんな変化が起こっとんのにから，いやいや
神戸空港大丈夫です，努力しますと，それだけでええんかというのが今回出してこられた人たちの趣旨やと思うんですわ。ほんまに今の事実をちゃんと見て，ほいで私たちはこうやからこそ
神戸空港をこんなふうにできるんですよという見通しも含めてちゃんと示されへんのやったら，ちゃんと市民に問うて，今の事実を見た上で中止も含めて検討してくださいと市民に問うてほしいというのが当たり前の声やと思うんですわ。そやから，そんなことする気はありませんと簡単に言われたんやけど，こんな１つ１つの事実見たら，何もかも狂うてきとんのに，することが要るんじゃないかと思いますが，以上，ちょっとたくさんになりましたですけども，答弁をお願いします。
27
◯岡口みなと総局長 少し多岐にわたられましたので，少しダブったりしましたら申しわけございません。お許しいただきたいと思います。
管理収支とそれから旅客数の関係につきましては，後ほど室長からご答弁いたしたいというふうに思います。
最初に，ＪＡＬの関係でございますが，先ほどお話ししました内容と少し重なる部分はあるのかもわかりませんが，ご容赦いただいて，改めてＪＡＬの反応，ＪＡＬからお聞きしていることをお伝えしたいと思います。24日に役員が来られてお話しいただいたことに加えまして，28日の要望の際お話があった内容といたしまして，少し重なりますが，現在は──28日ということでございますが──現在はＪＡＬの再生タスクフォースが入ってきて作業をしており，厳しい状況だが，筋肉質の体質に変えていきたいというご説明がございました。このタスクフォースは，先ほど申しましたとおり，いわゆるプロとしての経営上の厳しい観点から直接の指導・助言を
日本航空にされ，それをもとに再生計画の作業を行うことというふうにお聞きしておりまして，私どもといたしましても，予断の許せる状況ではないという認識はもちろんのこと持っておるところでございます。そういった中で，先ほど申し上げました
日本航空からは，改めて一から再生計画の見直し作業を行うことになっている，タスクフォースが
路線見直しをどのように扱うかはわからないというふうにお聞きしたというところでございます。したがいまして，再生計画自体は
日本航空が策定するということでございますので，引き続き
日本航空に対して再考を強く働きかけていきます。この再生計画案がまとまったしかるべき段階では，
日本航空から説明があるものというふうに考えてございまして，その際改めてまた意見を強く申し上げるものであるというふうに考えておるところでございます。
また，先ほどから再三申し上げております再考をお願いしているということでございますが，既に神戸市だけではなく，兵庫県，神戸市，
商工会議所，さらには兵庫県さんが主体となって３空港合わせた要望も既に行ったところでございます。またそういった地元の行動に加えまして，例えば地方路線のネットワークの維持，このような観点から地方空港管理者の全国的な協議団体──例えばでございますが，全国空港建設の整備推進協議会のようなものがございます。実はこの会長は静岡県知事が現在されておる団体でございますけれども，そういった地方路線のネットワークの維持という観点からも，そういった関係者とも協力して一体となった要望活動を続けていきたいと。
神戸空港，私どもが努力するのはもちろんでございますけども，さまざまな方の協力，お力添えも得ながら強く，力強く要望をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから，
スカイマークの中期計画でございますけれども，私どもはプレス資料をその当時いただいておりまして，スカイのプレス資料でございます。そこには当然その中期計画が明記されておりまして，私自身ももちろんのこと，それについては確認をしております。その後その内容については，もう何度も何度も担当者の方，役員の方ともお話ししておりまして，この中期計画自体は間違いのないものと認識してございます。ご案内のとおり，先日の総括質疑でも市長が直接
西久保社長に対しましてその中期計画の前倒しをお願いしておるところでございまして，この中期計画自体は間違いないものというふうに私ども認識してございます。
それから，市民への広報でございますが，私が申し上げましたのは，ご請願でいただきましたような今回の点を含めた
広報紙特別号というのは考えていないということでございます。もちろんのこと，こういった議会等の場で報告または審議していただくことは当然のことでございますが，さらにこれまでやっております
ホームページ，それからその他広報手段についても，できるだけ丁寧に内容を精査いたしまして，
神戸空港の状況について市民にお知らせいたしたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
28 ◯後藤
みなと総局空港事業室長 機材のお話がございました。確かに当初需要予測の中で機材想定ということで，国のルールに即して需要見通しでいきますと，機材構成的にジャンボの投入ということは想定されるということで置いてございましたけれども，現実には
神戸空港の場合，残念ながらジャンボは来てございません。ただ，旅客数的に提供座席でいきますと，ほぼそれに近いようなトリプルセブンの300とか200とかという機材もこれまでは
神戸空港に就航いただいたところでございます。確かに現時点ではいろんな景気動向の変化等の中で，エアラインも機材繰りにいろいろ苦慮しながらやっていっているということで，中・小型，現在小型ばかりじゃございませんで，すいません，ボーイング767の中型機も入ってございますが，そういう運用になっておるというようなところでございます。
それから，
スカイマークが機材を737の800に統一云々ということを一切説明ないじゃないかというご指摘がございましたが，
スカイマーク社本体そのものは当然プレス等に機材を統一していくということはお話をされておられますし，これまでもこの市会の場でもそういう方向で進めておられるということで，市会の中でのご報告も我々申し上げてきたところでございます。
それからあと，旅客数と実績がどうなっているのかということがございました。需要予測では開港初年度に319万人という予測をしてございましたが，実績を申し上げますと，平成18年度，274万人，それから19年度，297万人，平成20年度，これは景気低迷，世界的なリーマンショック等の影響も後半ございましたが，258万人というところで推移しておるという状況でございます。
以上でございます。
29 ◯委員（南原富広）
スカイマークですけれど，その中期計画，それ今プレスしたもんがあるんやというふうに言われたんですが，当局それくれんかったんですよ。それ下さいよ，それじゃ私に，はい，それはもうあれしときます。ただ，このプレスに発表したもんだけがあるということですか，それとも。その局長が言われる文書，その中期計画ですよというふうなそういう社が示したようなものがあるんかということを聞いたんであって，それは示されてはいないんでしょうと，それはありませんというふうに当局──事務局には言われたもんですから。ほいで，ネットで何ぼ探しても中期計画というのは出てこなかったんです，
スカイマークの社のあれから見てもね。ですから，それは口頭だけやというふうに思うとんですよ。そこんとこはちょっと明確にしとってくださいね。
それで，先ほどボーイングのことが報告されてないなんて私一言も言うとれへん。ボーイングにかえるんやと，707が──737か，800型に全部機種を変更するんやということになっとるやないかと，大型やそんなんが来るという可能性がなくなるやろうがいということを言うとんのにからよ，どんな答弁しとんですか──その答弁が全く違う答弁されとんや，そんなこと私も知ってますよ。だけどね，小型機だけになってしもうて，あんたらがずっと計画してきたわけでしょうが。21年以降はもうジャンボが定着していくし，４便は入る，大型が３便は入る，中型が７機は入る，あとは小型やという計画でずっと推移して，その
着陸料収入が重要なんでしょう。
着陸料収入で言うと，ジャンボ機の
着陸料収入は48万7,200円，小型機に至っては10万9,700円なんですよ。３分の１の料金の違いがあるわけやん。中型機でもこれ20万9,700円，大型機は35万2,000円でしょう，着陸料。それこの機種が違うてくるということは，この収支にも完全に違いが出てくるということと違うんかということを尋ねたんです。そんなこといっこも答えへんやない。広報しませんということと，いやこんな特別号は出さないということだけです，これまでと変わらない広報はしますよと言われたんやけどね。この人たちが今極めて重要な，日航が撤退するというような重要なことで，市民がみんなが心配しとるから，こんなことを，空港を推進するときにはこんな，どっちかというと全く将来見えんようなことを堂々と書いて出したのにから，今の事実について市民に知らせなさいと言うとうわけですよ。だから，そのことについては素直にやりますというて言うべきやというふうに思うんです。
それと，筋肉質の体質に変えるために努力するんやと言うけれども，ほんなら
神戸空港の撤退がないということとは全く違いますよね，このことは。
神戸空港などは整理をしてしもうて，赤字で推移するところは，搭乗率が高くても赤字で推移するところはやめなさいと，こういうふうに指摘されとるというふうに思うんですよ。先ほどあわはらさんも言うとったように，搭乗率は高いけれども，赤字路線になっているという，そんなところは搭乗率が何ぼ高くても整理せえよと指摘されとうと思うんです。それと，この整理に当たっていろんな問題が指摘されてるでしょう。あなたたちも当然知ってるでしょう。融資の問題──まずは100億円の融資が既に日航にされとって，メガバンク３社が100億円しとるけれども，来年度も再来年度も融資が必要だと，この日航が生き延びていくためには。しかし，今の状況ではさらなる追加融資はできませんと，銀行の方が言うとんですね。その上に年金の問題，企業年金の──人員削減は当然のこと言われとんですけれども，人員削減やっても，それでも足らへんと，あとは年金にまで手つけないかんぞと，こう指摘されとうわけですよ。ところが，年金については，既にもう３分の１を超える人たちが年金下げることについては同意せんぞという署名が始まっていっとる中で，再建計画というのは非常に難しいというレベルに入っていると。確かにあなたたちは地方路線のネットワークを維持するためにいろんな手段使うて，国にも，日航にも言うとんやと言われますけれども，それは徒労に終わるんじゃないかと，そういうことも含めて見通しを立てとかないかんのん違うんかと。ほんなら，そのことを含めて広報するというのは当然のこと必要なんじゃないですか。
景気低迷のことについてはお答えはなかったんですけれども，景気低迷によって影響を受けとる，
神戸空港も影響受けとる，先ほど言われたわけや。部長が，20年度，258万人になったのは，前年度が297万やったのが約40～50万減ったのは景気低迷の影響なんやと，だから
神戸空港も当初市民に広報した景気には影響なく空港需要だけはふえていくんやと言うたこともうそでしたと，そういうふうにほんまに市民に知らせる必要があるんじゃないですか。ですから，極めて今，
神戸空港は窮地に陥っていると，この状況をどうしたらいいでしょうと市民に問えと言うのは当たり前の声やと思うんですわ。そこんとこ局長，本当にどう考えます。もうちょっとまじめな議論がされんかったらね，ほんまに
神戸空港によって神戸市がどぼんするというのは現実の問題になるんと違いますか。ちょっと聞かせてください。
以上です。
30
◯岡口みなと総局長 最初に，スカイのプレス資料のことでございますが，事実はプレス資料はいただいております。私ども手に入っておりますので，先生からのお話について，そごがあるようであればおわび申し上げたいと思います。後ほどこの資料についてはお渡しいたします。
この中期計画につきましては，内容的には間違いないものというふうにご理解いただきたいというふうに考えております。
それから，いろいろとお話の中身が多岐にわたっておりますので，少し私の答弁もどっか飛んだら申しわけございません。
私は，この
神戸空港の問題はもちろん限らず，市民の……
31 ◯委員（南原富広） 質問しとんのは，大型機やそんなやつが計画しとったやないかと。それが収入がこんなふうになるやないかという具体的に示したんですよ。あんたたちもう忘れとうやろうからね，これもこの中でも明確にしとんですよ。
着陸料収入がこんだけなるから大丈夫なんやと，ボーイング大型機やジャンボ機やね，48万7,000円やと。そやけど，それ全部小型に変わってきたやない。ほんだら，収入が減ってきて当たり前やから，今はこれで推移していきますよということも広報せないかんのん違うんかというて言うたんです。質問なんです。
32
◯岡口みなと総局長 管理収支にかかわる問題につきましては，また後ほど室長からも答えていただきますが，
神戸空港につきましても，市民の皆さんへの広報につきましては，当然のこと，できる限り丁寧に真摯にお知らせしていきたいというふうに考えているところでございます。
このＪＡＬの再建の問題につきましても，本日このような形で十分にその詳細を把握できてない部分はございますが，私どもでつかんでいる限りの情報と私どもの考え方につきましては，きょうこの場でも真摯にご報告申しておるつもりでございますし，またマスコミの皆さんにもお話をしていきたい，してきたつもりでございます。広報手段という意味では，先ほどの繰り返しにもなりますが，こういった議会の審議，それから報告はもちろんのこと，これまでの広報手段を通して，
ホームページ等を通して適宜的確に丁寧に広報していきたいというふうに考えておるところでございます。
それから，先ほど何度か申し上げましたので重複は避けますけれども，私どもは
日本航空のこの経営再建にかかわる問題につきましては，ぜひとも再考をいただきたいということでさらに強く要望を続けるつもりでございます。タスクフォースの作業がどのようになるか，現時点では
日本航空もわからないという状況ではございますが，私どもはその再考を強くお願いしていくというふうなことを重ねて申し上げたいというふうに思います。
それから，景気影響の部分について──失礼いたしました，先ほどのご質問の最後におっしゃっておりました。私も当然のこと，景気の影響等から
神戸空港の旅客に影響が出ているというのは承知しております。ただ，決算審査でも申し上げましたけれども，そういった影響は現在出ておるのは事実でございますが，私は
神戸空港のポテンシャルは，潜在能力は十分にあると考えてございますし，先ほどの答弁でも申し上げましたが，このたびの
日本航空からも，
神戸空港のポテンシャルは十分認識しているという言葉もいただいております。
神戸空港につきましては，できる限りの旅客増に取り組みたいと考えてございます。
以上です。
33 ◯後藤
みなと総局空港事業室長 先ほど
スカイマークの機材の件で，委員のご質問を取り違えまして失礼いたしました。確かに
スカイマークについては，ボーイング737の800という機材に既に統一現在いたしておりまして，Ｂ６はございません。この方針は，実は私ども
神戸空港を開港した以降に同社が方針を固められて，今現在そういうことで推移しているというものでございまして，
管理収支の見通しを立てた以降からは，神戸に就航いただいているスカイさんの経営方針の１つによってそういう機材の統一の変更が出てきたということでございます。ただ，ＡＮＡ等に対しては，当然機材の大型化等を当然利用促進に努めながら働きかけていくということで努力してまいりたいと思います。
以上です。
34 ◯委員（南原富広）
スカイマークが計画以降に変更したんやから，それは変更，変わったことですよね。だけど，他社に何ぼ働きかけてきたけれども，小型機以上は就航不能でしょう。中型が何ぼか来たことはあるとは言われるけれども，実際問題ジャンボ機までもがよ，来るという可能性はもうあり得ないわけやん，日本国内で。こんだけ公害問題，それこそ燃料問題，燃料高騰問題なんか出てくる中で，ジャンボ機なんていうのはもう計画外にせないかんような時代に入ってきとうわけでしょう。だから，それも１つの大きな変更事態ではないのかなということなんですよ。そういう変更が起こっとんやから，そういう変化が起こっとんやから，もう今の時点でできるだけ早い時点がええと思うんですよ。ほんまにもうつぶさないかんような事態になってから，借金だけは膨れ上がったわ──そんな事態にならんためにも，市民に今，信を問うということが必要なん違うかなというのが陳情なさった方々の最大の不安じゃないのかと。いろいろと当初計画したことより変更せざるを得ない状況が出てきとんやから，変更した時点で，こんな変更もありましたということをやっぱり明らかにしとくんが要るんじゃないかと，全市民にですよ，全市民に，一部市民ではなしにね，全市民に知らせる必要がある。そのためには，こういうふうな広報が要るん違うかというのが今回陳情なさった方の趣旨やと思うんですよ。ですから，先ほどから何度も何度も言うてますけれども，機種が来ない，ということは収支にもう大幅に影響を与えることになるんですから，ほんだら低迷する状況のもとでの
神戸空港のあり方についてはこう考えますということも含めて広報せないかんのん違うんですか。
それと，
スカイマークなんですけれど，ほんまに
スカイマーク頼りでええんかというのも思うんですわ。つい最近できた会社やというふうなこともあるんですけどね。例えば2006年に抜本修理すべき機体を期限を９カ月過ぎるまで放置していた問題が発覚したとか，2005年以降，経営陣の方針に批判的なパイロットや確認整備士らが数十人規模で退職するなど，ほんで国土交通省が抜き打ち検査を実施するなど，同社の安全管理体制を懸念する声が上がっていると。今ほんまに
スカイマークを神戸の主体にするんやと言うんやけれども，そういう問題というのは，これが2006年の記事ですけど，2008年にも同じようなことが起こって，2008年３月には
スカイマーク機に搭載の気象レーダーが故障していたことを把握していながら，修理しないまま，羽田－新千歳間の４便にそのまま就航させていた。この
スカイマーク自体がほんまに人の安全なんかどうでもええんやというふうな体質を持ってるんですよ。ほんまにこの
スカイマークに全部全部預けてええんかと，しかしこれは事実ですよ，そういうことを言うたらいかんでしょうと言うたところでね，これは皆さんも知っとることじゃないですか。そういう安全や整備上の問題で本当に問題を抱えながらいっとる。ほいでついこの間も国土交通省が抜き打ち検査をやったというふうなことも我々の耳に届いとうわけですよ。ほんで，ほんまにこういう
スカイマーク頼みで
神戸空港が将来ある安全で正確な空港として維持できるんかという不安もあるんじゃないですか。
それと，最後になりますけれど，もう１つは，矢田市長のマニフェストになるんやろうと思うんですわ。これ今度の新しいやつやから，そんなん知りませんと言われるかもわかりませんけれど，ここでは関空３空港の一体運用に向けた協議にも積極的に参画していきますと。これも議会で議論したこともないしね，ほんまにこんな問題，全く違う運営の仕方でしょう。こんな問題もほんまに，ほれ市民に知らせるべきじゃないんですか。そやのにから，そんな重要な問題も何にも市民に知らせんままよ，ああ知らん間に気がついとったら，大勢の人は，え，これ
神戸空港，関空の運営やったんですかというふうなことになりかねへんというふうな懸念まで私は抱きます。正直言うてね，
神戸空港がもう開港して３年しかたっていないにもかかわらず，当初計画したことと全く違うところへ来てしまっとんやから，もうほんまによい機会やと，全市民に，この請願者の言われるように，これまでつくるまでは，理解してくださいよ，理解してくださいよと，何度もこういう
神戸空港特別号を出されてしてきとんやから，今の時点での，市民が本当に心配している今の時点でこういうふうなニュースをつくって，全戸に配布せえというのは当然のことではないですか。もう１度尋ねます。
以上です。
35
◯岡口みなと総局長 ３点にわたってのご質問であったかと思いますけれども，
神戸空港がつぶれそうな状況とは私は全く考えておりません。全く考えておりません。ＪＡＬの再考は強くお願いしてまいりますし，あわせて
スカイマーク，それから全日空につきましても，その増便，新規航路の活用につきましてさらに強くお願いしていきたいという考えでございます。
なお，広報につきましても，きょうのこのような場もおかりしながら，適宜適切につまびらかに広報していきたいというふうに考えてございます。
それから，
スカイマーク頼りというお話がございましたけれども，
スカイマークの議論になっておりますので，
スカイマークの話，私ども──中心におっしゃりますけども，ＪＡＬさんの再考はもちろんのこと，全日空についてもお願いしとるということを重ねてお伝えしたいと思います。先ほども申し上げましたが，来年の10月，さらに23年の春には羽田空港の発着枠の拡大ということがございます。これに関して我々も鋭意今，国にお願いしておりますけれども，かねてからＪＡＬさんも，さらに全日空，スカイも大きな関心を寄せていただいております。そういったことももちろん念頭に置いて引き続き利用の拡大，就航の拡大に取り組みたいというふうに考えております。
なお，
スカイマークにつきましては，私どもは大切なパートナーであるというふうにお聞きしておりまして，安全管理も徹底されており，既にパイロットも十分確保されております。また，機材の増計画につきましても，計画的に機材を増強されておりまして，24年度の20機だったかな，20機の計画に向けて着実にいわゆる機材の導入をされているとこでございます。また，国も第３のエアラインとしてスカイを評価していただいたとこでございまして，先ほども申し上げましたが，私どもといたしましては大切なパートナーとして引き続きおつき合いをしていきたいというふうに考えてございます。
それから，市長が申しております──マニフェストについてどうこうというのは私の立場から控えさせていただきますが，一体運営については，それが望ましいということを市長はかねてからさまざまな場所で申し上げてきたというふうに思っております。市民の皆さんにもお伝えできておるというふうに考えておるところでございます。
以上です。
36 ◯委員（南原富広） もうお答えがないように思うんですけどね，大型機や中型機，そんなんが来る言うて，ことしから就航がされて収支計画もされとったにもかかわらず，そう事実としてなっていないにもかかわらずいくんやというふうなことは，当初計画したこととはもう違うようになってるというふうに思うんですね。だけど，そこら辺がほんまにあなたたちが市民と乖離しとん違うかなというふうに思うんですよ。市民がほんまに今，
神戸空港がお荷物になっていきよん違うかなというふうな思いを持っている。そのことにちゃんとやっぱりそうではないですよということも含めてちゃんと返さないかんのにから，それがもうこんな形じゃやらんよと言われるところには，やっぱり潜在的に市民と同じような気持ち持っとん違うかなと思うたりしますわ。私は納得はできないということを申し添えて，質問を終わります。
37
◯委員長（
北川道夫） 他にございませんか。
（「なし」の声あり）
38
◯委員長（
北川道夫） 次に，請願２件のうち
海上アクセスに関する質疑を行います。
請願第75号の一部及び請願第76号についてご質疑はございませんか。
39 ◯委員（西下 勝） ちょっと数字的なことでいろいろ報告もされましたが，まず補助金とかお金の面は言われましたけど，ちょっと人数の点で１つ確認しておきたいのは，乗客数ですね。19年度はたしか31万3,000やったかと思うんですけど，目標は41万やと思うので，それで合うとうかどうか，で，20年及び21年の──そら途中ではありますが，ちょっと数字的な予測も含めてそれをちょっとお聞きしときたいというのと，それから陳述でもありましたけど，いわゆる先ほどお話もあったわけでもありますが，いわゆる無料体験乗車等々，これは
国際文化観光局が
海上アクセスに負担金，年間100万円程度でしょうが，出しとると思うんですけど，これ市民税，いわゆる市税の投入そのものやと思いますが，これ19，20，21かな，ちょっと年度ごと，100万円でええのかどうか，ちょっと数字的なことを教えてください。とりあえずその２つ。
40
◯岡口みなと総局長 まず，乗客数からご報告いたします。19年度は48万人の目標に対しまして31万3,276人，それから20年度は41万の目標に対しまして34万9,210人でございます。それから，21年度でございますが，37万人の目標に対しまして，現在９月までの上半期で18万1,233人でございまして，率でいきますと前年度比約２％の増と──同月比でございます──ということになっております。
41 ◯田上
みなと総局経営企画部長 恐れ入ります。２点目のご質問でございます。
海上アクセス利用促進協議会ということで，
海上アクセスの普及を目的といたしまして，
商工会議所等で組織いただいておりまして，
みなと総局の方も事務局を務めておりますが，その組織での負担について，利用促進についていろいろな取り組みをしとるわけでございますけども，神戸市生活文化観光局の方から，そこへの負担を通じてベイ・
シャトルの事業の方にお金を支出しておるんではないかというようなご指摘だということで理解してございますが，これにつきましては，神戸市からの負担金として生活文化観光局の方からベイ・
シャトルの方に支出しておりますのが，平成19年度，100万円支出をしてございます。これは，趣旨は，観光交流課あるいは観光コンベンション協会とともに，ルミナリエ等のイベントにベイ・
シャトルが貢献する，特に泉南・和歌山方面から神戸に来ていただくように，観光行政全般についてベイ・
シャトルの役割を評価して執行をいただいたというふうに考えてございます。20年度，それから21年度の今の状況につきましては，生活文化観光局の方から
利用促進協議会を通じましても，負担金の受け渡しはございません。
以上でございます。
42 ◯委員（西下 勝） 和歌山からという話でしたけど，１つはその乗客に関連してですが，たしか去年，20年度についてでありますが，ずっと私どももこういう陳情・請願出るたびにお伺いもしてきておって，特にＰＲ不足やというのがずっと言われてきとって，去年見とったら，やっぱり市の方の予算要望でもお答えあったと思うんですけど，播磨地域から集中的な客寄せせなあかんというようなことがたしか書かれておりましたが，そのＰＲをどういうふうにされてきて，今，和歌山はいわゆるその無料体験等で乗ってもらうんやということをやってきたというようなことは言われておりますが，ちょっと播磨地域対策というのはどういうＰＲをされて，果たしてそこでどの程度というのがつかめるのかどうかわかりませんが，どの程度あったというふうに見込んでおられるのかということですね。
それともう１つは，財政上の問題ですが，たしか局長は，だんだん好転してきとるから，借入金の返済にもめどをつけられるんかなというような報告されたかと思いますが，ちょっと累積，私もこれずっとこの間も聞いてはきておりますが，たしか19年度で159億円やったやつが163億円ぐらいに，この間ずっと８億円か９億円赤になってますからあれなんですが，20年度の締めで165億9,000万円ぐらい累欠ではないかと思うんですが，数字ちょっと一遍確認しときたいんですわ。こんな──つまりね，累積欠損ふえていきよるのに，おっしゃるように見通しだけは何か借入金も返せるんやというようなことをよく言われてきておりますから，果たしてどうなのかということで，そこんとこをちょっとお答えください。
43
◯岡口みなと総局長 播磨地方等のＰＲにつきましては，後ほど部長からご答弁申し上げますけれども，20年度の播磨地方等への集中的なＰＲによりまして，同地方からのお客様もおかげさまでふえているというふうな状況でございます。
それから，20年度の決算ベースでの累積額は166億9,000万円ということでございます。ご案内のとおり，残念ながら20年度も収支均衡を目指しましたが，経常利益で600万円の赤字，当期純利益で特損があるため9,200万円の赤字ということでございましたので，加えてそういう数字になっておりますが，私はいよいよ目の前まで収支均衡が来たというふうに考えてございます。21年度はもう何としても収支均衡をまず図り，さらに旅客数の増，また附帯事業を含めて借入金を着実に返済していただきたいと，このように考えているところでございます。
以上です。
44 ◯田上
みなと総局経営企画部長 販売促進につきまして，特に20年度，重点地域として播磨地域を設定して取り組んだということでございます。まず，播磨地域の方でございますけれども，これは我々は──我々といいますか，
海上アクセスの方といたしましては，やはり18年度，お客様がたくさん乗っていただけなかったことにつきましては，やはり周知不足が大きいのではないか，再開までにかなりの時間がたってございましたので，まだまだ知られていないというような各般のご指摘を踏まえまして，広報・周知に取り組んできたわけでございます。特に，満遍なく広くというような取り組みをしていっただけでは，やはり会社の能力なり販促の効果としてどうかということで，特に20年度からエリアといたしまして，やはり駐車場の無料化を19年度末に実施をいたしましたので，お車で来られる方，ここの方にターゲットを絞りたいということで，20年度につきましては播磨地域で販促をかけました。こちらの方のやり方といたしましては，もちろんいろんな形での広報手段，看板，チラシ配り等もございますけれども，やはり旅行社の方とタイアップをいたしまして，キャンペーンを実施をしていただく等々の方法によりまして，播磨地域等を重点地域と定めて実施をしたということでございます。おかげさまでというか，そういった効果も若干見えてございまして，これは構成比でございますけれども，大体それ以前のアンケートの結果でございますけれども，同地域からのお客様の構成比が20％弱，これが20年度につきましては30％を超えるというような形でございます。駐車場のバックナンバーだけの調査なんかも定期的にしてございますけども，やはり姫路ナンバーにつきましては，それ以前と比べて1.5倍ぐらいの実績が上がったんではないかというふうに考えてございます。この重点地域を決めて集中的に取り組んでいくという内容につきましては，21年度につきましても実施をしてございまして，和歌山地域等につきましては，和歌山・泉南方面は日帰りのお客様をできるだけ誘致をしていきたいということで，そちらの方はそれで取り組んでございますが，やはり経常的なアウトバウンドのお客様につきましては，やはり高速料金の値下げがございますので，少しエリアを広げさせていただいて，今年度は淡路あるいは岡山・中国方面，山陰方面，そちらのできるだけ兵庫県に近いエリアまでは広げていきたいということで，今鋭意取り組んでおるところでございます。
販促につきましては以上でございます。
45 ◯委員（西下 勝） 累積ですけど，ふえとるということでありますが，じゃこれ予測は余り聞かん方がええんかもしれませんが，21年度は２％ほど乗客で言うとふえとるということのようでありましたが，しかしこれトータルすると，いろんな状況もありますから，むしろもっと厳しいなるんではないかと私は──締めればですよ──というふうに思うんですが，つまり166.9億円はもっとふえると，さまざまな支援策をやったとしても，ちょっと見通しはどうなのかというのは──つまり先ほども局長繰り返し，何としても借入金返すんやというて，こうおっしゃいますから，それやったらちょっとどうなんかというやつの関係あるので，これ見通しはちょっとどうかというのをちょっと聞いておきたいのと，その金の問題ですけど，開発管理事業団35億円，あれたしか30年後に返すというふうに──本来ならもう返しとかなあかんやつを，返す，返すと言うてもう30年というて，皆さんとっくに──私もおりませんけど，皆さんもうおらん時期に返しまっせって，普通考えられんような計画をされていっとるわけですよ。それ以外に100億円ありますわね，市の貸し付け。これももちろん返さなあかんということだと思うんですが，これめどは全くないんで，局長が言われるように，頑張ってや，何とかしますわと言うてこれいつまでついていったらええんかいなという思いがあるので，じゃそれはどうされるのかと。これ35億円について言えば，たしか30年後まで手つけないということやったん違うかなと思うんで，100億円についてはほんなら，じゃどうされるのかと──市分ですよ──というのがあるんで，それはそれでどうなのかというのをちょっと聞いておきたいと思います。
46
◯岡口みなと総局長 損失がふえるんかと，ふえるん違うかというご指摘もございましたが，繰り返しになって恐縮でございますが，何とか20年度決算で経常利益で三角の600万円，19年度は２億6,500万円でございましたから，大幅に改善できたと，収支均衡はもう目の前に来たというふうにご理解賜りたいと思います。20年度は減損処理を施設の一部でいたしましたので，特損については9,200万円になっておりますけども，それは今年度だけのことでございまして，この効果はむしろ後年度にいわゆる好転要素として効いてくるものでございますので，ご理解を賜りたいと思います。重なりますが，21年度はぜひとも何としても収支均衡を図り，利益を出しますので，この累積損失は減っていくというふうに，またそういうふうに努力するというふうに考えておるところでございます。
それから，借入金の詳細は後ほど部長からお話しいたしますけども，返済見通しにつきましても，したがいまして乗客数については当初よりも多少おくれましたけども，ついにここまで参りました。今年度利益を上げて返済してまいります。開業後41年目に返済できるという見通しは変えておりません。その達成に向けて最大限努力したいと考えてございます。
以上です。
47 ◯田上
みなと総局経営企画部長 借入金につきましてお答え申し上げます。まず，開発管理事業団からの借入金につきましては，今現在で34億円借入金ございます。そのうちの29億円ちょうどでございますけども，29億円につきましては，ジェットフォイル当初清算のときも含めました借り入れということでございます。これにつきましては，30年というお話ございましたけども，当初11年の一括償還という形で実施をしてございまして，今の残高が残っておるということでございます。こちらにつきましては，有利子一括償還ということですが，30年ではございません。
それから，新たに５億3,900万円ですか，５億何がしかの借り入れを我々のベイ・
シャトルの事業になって，平成18年度に実施をしてございますが，こちらの方は有利子で定時償還ということになりまして，元金も含めて返済を一部開始をしてございます。30年間の元金均等ということでの返済でございます。
それから，神戸市につきましては，先ほどご指摘のとおりでございます。現在102億円の借入金がございますが，大半ジェットフォイル当時の借り入れでございます。こちらにつきましては，10年一括償還ということでございまして，一部につきましては，既往の借りかえという形で延伸を認めてございます。残りは請願の方にもございました船舶の購入資金の借入金でございまして，これはベイ・
シャトルの事業になりましてから３億4,000万円を貸し付けたものでございますが，一部償還はこれは始ってございまして，30年元金均等償還で，今現在の残高が３億2,800万円となってございます。136億円の借入金が当該開発管理事業団及び神戸市からございまして，一部の償還が始まっておるということでございます。
以上です。
48 ◯委員（西下 勝） ちょっとその35億円の──29億円と言うたらええんかな，30年でないという話ですけど，18年──有利子で一部返済，もうちょっとその中身──いやちょっと待ってね，それが１つはそれですね。ちょっと私理解できてないと思う──先それちょっと聞いとこうか。
49 ◯田上
みなと総局経営企画部長 すいません，説明がまずくて申しわけございませんでした。開発管理事業団からの借入金，まず29億円につきましては，平成14年，前のジェットフォイルの事業休止に伴います清算の資金といたしまして借り入れをいたしました。平成14年度当初は34億円の借り入れでございましたが，一部５億円途中で一括返済をしてございますので……（「船売ったいうやつやね。」の声あり）
そうです。ジェットフォイルの売却代です。29億円ちょうどが11年一括償還ということで，返済期限といたしましては24年度末ということでございます。これは30年ではございませんで，11年一括償還ということを申し上げました。残りの５億3,900万円につきましては，ベイ・
シャトルの運転資金といたしまして平成18年度に借り入れたもので，こちらの方は30年間の元金均等で償還するというもので，当然利息もお払いをしておりますけれども，そちらの方は均等償還ですので，もう返済が始まっておるということで，今現在の残高は当初借入金よりも少し減っておるということでございます。市の借入金については，先ほどご説明申し上げたとおりでございます。
以上です。
50 ◯委員（西下 勝） もうやめますけど，ベイ・
シャトルは前の船売ったやつがあるということやったんやね。もともとは48万，乗客数で言えば，それをだんだん下げてきて，41になり，37になり，実際には30万そこそこという状況ですから，皆さんがいろいろ強調されるけど，これなかなかそう簡単には返せるというところへ持ってくるのは難しいというのははっきりしておるんではないかと。だから，いわば空港のお荷物で，早くやめた方がむしろ市民のためになるという，請願者の皆さんも一貫してそう言われておりますが，私はまさにそのとおりではないかというふうに思います。あわせて，市民税ということで言えば，この利用促進協に
国際文化観光局がわずかではありますけど，市民税投入やって，体験乗車等々をやっとるというのが，監査報告にも出ておりましたが，あの手この手使ってやっとるわけですが，やっぱり特会に―
一般会計は使わへんのや，空港で言えばですよ──こう言われてきとうやつとの関係で見ても，これはおかしいじゃないかというふうに指摘をされても当然ではないかというふうに思います。先ほども当市に必要不可欠な
都市装置やと，こう言われましたけど，私は不必要な装置やと思いますから，請願者の言われるように中止を求めておきたいと思います。
以上。
51 ◯委員（あわはら富夫） いやちょっともう簡単な質問なんですけど，どういう仕組みになるのかわからないので教えていただきたいんですが，今ね，答弁の中で，神戸市の方から102億円の借り入れしていると，167億円のうちの話なんですけど，10年一括で一部の借りかえが始まっているということですが，これから40年で返済していくということになると，どんどん借りかえしていかないかんというふうなことになるのかなと思うんですけども，その辺の仕組み１つをお聞きしたいのと，それともう１つは，財政健全化法との関係で，いわゆる第三セクターに対するこういう補助金の問題だとか，実質的にお金を貸してる状況の問題だとか，たしかあれずっと全面的に整理をして──ただこのベイ・
シャトルの場合に，局長が言われるように，ことしで収支相償う──今年度でね──ようになるからということでそれでいいのかもしれないんですけれども，その財政健全化法との関係で言うと，どういうふうにあの団体の場合は，
海上アクセスの会社の場合は，この金額とか，そういうものとの関係の中でどういう問題点があるのか。あれたしか５年間である程度の整理方針というんですか，それを神戸市自体が整理していくのか，民間に売却するのか，例えばこの事業を継続をさせていくのか，ある程度方針を出さないといけないというのが財政健全化法のもとで規定されていると思うんですけれども，その辺はどうなんでしょうか。
52
◯岡口みなと総局長 借入金のことについては，後ほど部長からご説明させていただきます。
先生ご指摘の健全化法は，いわゆる自治省からの第三セクターに対する……（発言する者あり）
はい，そのことではないかと，それでよろしいですか。それにつきましては，私どもも承知してございまして，先月に，これは企画調整局が全市の窓口でございますけれども，先月に経営検討委員会が立ち上がったというふうにお聞きしております。私どもといたしましても，その市の全体の方針に従いまして，この
海上アクセスにつきましても，
経営改善の取り組みについて進めてまいりたいというふうに考えてございますが，５年とおっしゃいましたのは，いわゆる破綻処理等の場合の５年というふうに承っておりますので，私どもは破綻はしていない，
経営改善の努力はいたしますけども，引き続き経営の安定に努力したいと，そういった立場でこの経営検討委員会の中には参加していきたいと，このように考えております。
53 ◯田上
みなと総局経営企画部長 借入金，神戸市の方の借入金について再度ご説明を申し上げます。先ほど申し上げましたけれども，神戸市からの借入金，現在の残高といたしまして102億円余ございますが，そのうちの約99億円につきましては，平成８年度から平成13年度までにほぼ毎年度でございますけれども，10億円とか５億円とかという単位でＫ－ＪＥＴの運航時代の事業運営資金として港湾事業会計から貸し付けたものでございます。そのときの条件につきましては，10年後一括償還の無利子ということでございまして，この分につきましては，途中当初の償還期間が到来したものも当然ございますけれども，この部分につきましては，さらに償還期間を延長いたしまして，10年ということで，合わせまして20年後一括償還ということで契約を変更をして実施をしておると，貸し付けておるということでございます。その残高が約99億円ということでございます。それとは別個に，平成20年度になりまして，船舶の購入資金の借入金を３億4,000万円，同じく港湾事業会計から貸し付けをいたしてございますが，これは30年間元金均等償還ということで，無利息でございますけども，元金につきましては毎年度償還をして，既に約1,100万円ほど返済をしてきたと，それが30年間で一応ゼロになるというような借り入れの仕組みといいますか，契約になっておるということでございます。合わせまして，神戸市の借入金が102億円余ということでございます。
以上でございます。
54 ◯委員（あわはら富夫） いやちょっと今のでわからないんですが，財政健全化法ね，あれで言うと，今既にある167億円というのを引き継いでいるわけですよね，まあ言うたら，言うとる意味は，要するに今は先送りさせたり，借りかえをしたりというて借金をずっと延ばしているから，それを実際にその財政の
収支状況上はそれを返済していくということは，その収支の中には出てこないですけれども，例えば今やったらいわゆる経常収支というのが確かにことし１年で多分収支相償うだろうと，その中身については僕は見解はいろいろあるんですけど，それはきょうはそういう議論はしないでおいて，収支相償うと。しかし，167億円の実質的な借金を抱えているというふうな場合に，財政健全化法上，いや今のこの経常収支はとにかく大丈夫なんだから，それでええというふうに，その破綻することまでは言わなくても，それがこの会社が財政健全化法上でのいろんなチェックあると思うんですけど，そのチェックの中でこれがちゃんと健全でこのとおり進んでいけるというふうに見れるのかどうか。大分あれ細かいシートがあって，そのシートにいろんな指標を入れて，その指標によって判断をすると。今局長が言われたような経常収支だけで判断するような内容にはなってなかったと思うんですけど，その辺どうなんですか。
55
◯岡口みなと総局長 いわゆるこの第三セクターの検討の指針ということが出ておりまして，私どもも承知をしております。この検討に当たりましては，各事業の性格を踏まえまして，適切な事業手法の選択肢が示されていると，このように承知しておりまして，私先ほど破綻という言葉を使いましたけども，廃止のみを前提としたものではない。ただ，その５年間という分につきましては，その中でいわゆるそういった債務超過の法人の処理を促す場合は，５年間に限り特例の起債が認められている，こんな形になっていると理解してございます。この指針も，繰り返しになりますが，適切な事業手法の選択肢を示しているものと考えてございますので，私どもはもちろん財務諸表等はつまびらかにこの中でお示しいたしまして，私どもは経営の健全化に向けて議論をし，適切な手法を選択していきたいと，このように考えております。
以上でございます。
56 ◯委員（あわはら富夫） わからん話になってきたけど，要するに今の手法でいいのかとか，今のあり方でいいのかとか，その167億円というものを返していかないといけないでしょう。その今の経営体質の中でそれが本当に返していけるのかどうかとか，そういうことも含めてやっぱり検証ということになってくるわけでしょう，まあまあ言うたら。そうやったら事業手法として今の手法でいいのかとかというふうなことも含めた話になってくるわけであって，今の経常収支が相償うという問題だけじゃなくて，でっかい荷物を後ろで背負っているわけやから，その荷物も含めて今のやり方で本当にそれを解消して，市の財政とかに穴をあけることがないようにしていかないといけないというところにこの第三セクターそのものを健全化していこうという趣旨があるんじゃないですか。それから考えると，やっぱりいろんな検証が当然この
海上アクセス会社はされると──今度の経営検討委員会の中でね──されるというふうに私は見ていいのかどうか，いや全然問題ないねん，大丈夫なんやというて局長が答弁されたんではなくて，これはやっぱり経営検討委員会の中で実質的ないろんな検証の対象にやっぱりなっていくのか，なっていくというふうに私が判断していいのか，局長はそういうふうに判断しているのかどうか，それだけちょっとお答えください。いや全く心配ないんやということなのか，やっぱりそういう中での検討の対象に当然これも含めた対象になっていくのかどうか，そのことだけ聞かせてください。
57
◯岡口みなと総局長 いわゆるもう既に経営検討委員会が立ち上がってございますので，私どもは，実はこれまでも，請願の中でもございましたが，外部評価委員の方にもこれまでもご説明してきてもちろんおりますけども，同様に経営検討委員会の中にも財務諸表をお示しして議論はいただこうというふうに思ってございます。そういった中で今後議論が始まるわけですが，私どもといたしましては，私自身は返済はもちろん可能であると考えておりますし，経営の安定化に向けた議論をしていきたいと考えてございます。そういった財務諸表全体を前提にした議論は当然なされるだろうと考えておりますが，先ほど申し上げましたのは，廃止を前提とした委員会ではない，あくまでも私どもといいますか，その財務諸表をごらんいただいて，検討いただいて，どのような事業手法もしくはどのような事業のあり方というのをどう検討されるのかというふうに考えているところでございます。私どもとしては，繰り返しますが，経営の安定化に向けて議論を進めたいと考えているところでございます。
以上です。
58 ◯委員（あわはら富夫） いやもう質問しませんが，どういうふうに言っていいかわからないですけど，先ほど西下さんの質問にもあったんですけど，基本的にはやっぱり167億円という大変な金額ですよね。それが今の
海上アクセスという経営の規模とか，収支相償うところにも，
駐車場事業とかいろいろ中身は僕はちょっといろいろ批判はあるんですけれども，それで収支相償うというところまで来ると。しかし，この160億円というお金をきちっとやっぱり返済していけるということを考えた場合に，そらまあ神戸市はまだこれから1,000年も2,000年も続くかもわかりませんから，少額返済でもそれでも返済していきゃそれで何とかなっていくのかというふうな理屈で言いやそうなんですけれども，ただ地方自治体というもののやっぱり１つの仕組みだとか，やっぱり１つタームというのがあると思うんですね。何でも返済でも10年一括償還とか，やっぱり30年までには返済してもらうとか，１つの期限みたいなもんがあると思うんです。それをやっぱり考えた場合に，本当に今のこの
海上アクセスが167億円というお金を抱えているというふうな形態でいいのかどうか，どんなやり方があるのか，あり方があるのか，というのはやっぱりそれなりに早い時期に検討して方向性を私は打ち出さないと──震災の被災した人たちに，130万円借金しているけれども，これはもう死ぬまではなかなか返せないけど，返す意思だけ示してくれということで2,000円ずつ取るという少額返済という制度がありますけれども，それは自治体ではやっぱり許されないということですね──自治体ではそれは許されないということになるならば，やっぱりある程度の方針というのはいつかの早い時点にある程度出さないと，そら40年，50年かけて返済してもらいますわというんでは，私は市民に対する説明責任を果たすということにはならないんじゃないかなということだけ申し上げて，終わっておきたいと思います。
59
◯委員長（
北川道夫） 他にございませんか。
（「なし」の声あり）
60
◯委員長（
北川道夫） 次に，この際，
みなと総局の所管事項について質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
61
◯委員長（
北川道夫） 他にご質疑がなければ，
みなと総局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。
当局どうもご苦労さまでした。
なお，委員各位におかれては，
みなと総局が退室するまでしばらくお待ち願います。
62
◯委員長（
北川道夫） それでは，これより意見決定を行います。
請願第75
号神戸空港の
管理収支，起債の償還，
海上アクセスの現状を市民に知らせることを求める請願について，各会派のご意見をお聞かせ願います。
民主党さん。
63 ◯委員（横畑和幸） 請願75号に対しては，民主党は不採択を主張をいたします。既に
神戸空港の
管理収支や
海上アクセスの
経営状況は
ホームページで公表され，企業の進出状況等もマスコミのプレスで発表されている点であります。
64
◯委員長（
北川道夫） 公明党さん。
65 ◯委員（米田和哲） 75号について，まず
管理収支についてお話ありましたが，
日本航空の路線についても，
平均搭乗率約68％，引き続いて撤退しないよう要望し続け，あわせて全日空や
スカイマークに対しても，増便や新規就航の前倒しを要望することであること，起債償還についても，ポートアイランドの売却土地も不足しつつありまして，これで売却──用途の見直し等で，これも当局の努力，取り組みが期待できること，あわせて
海上アクセスについては，ベイ・
シャトルの乗客数，これが平成19年度，31万3,000人，平成20年度，34万9,000人と着実に増加していること，また
経営状況についても全体で１億円を超える経費節減に取り組んだ結果，当期の純損益については，平成19年度，２億6,500万円の赤字から平成20年度に9,200万円の赤字と大幅に改善していること，今後も経費節減に取り組んで収支均衡を達成したいということなので，私どもは今後における努力を見守っていきたい。いわゆる趣旨の──請願の中にありましたものについては以上の見解で，これらについて当局の説明のように，さまざまな広報手段を講じてこれを広報されておりますので，私どもも本請願については不採択といたします。
66
◯委員長（
北川道夫） 自由民主党さん。
67 ◯委員（森下やす子） 私ども自由民主党は，請願第75号に対しまして不採択を主張いたします。今までにも何度もこの趣旨に当たる請願を提出されている請願者でありますが，今回特に
広報紙特別号を作成し云々と最後に書かれておられます。その件に関して市民への説明責任必要だと思われますが，当局からるる説明ありましたように，そのことは十分に当局の対応，説明責任を果たしていると判断し，当局の取り組みを了とし，不採択といたします。
68
◯委員長（
北川道夫）
日本共産党さん。
69 ◯委員（南原富広） 先ほど来質問をしてきましたように，この請願については採択を主張したいと思います。
神戸空港事業については，日航の撤退という極めて重大な事件が起こったわけですよ。その上に，しかもこれは神戸市が何ぼ努力をしたところで解決できるという問題ではないという問題をはらんでおるわけですね。そういう状況のもと，先ほども機種の問題だとか，あらゆる問題で当初計画してきたことが変化してきているわけです。変わってきているわけですね。そういう状況からいうと，本当に早い段階で今の現状を市民に知らせるというのは当然必要なことやというふうに思うんですよ。ですから，そういう意味では，
神戸空港事業について空港の
管理収支，起債の償還，
海上アクセスの３点について市民に知らせることを求める請願については採択をすべきと考えます。
以上です。
70
◯委員長（
北川道夫） 自民党神戸さん。
71 ◯委員（松本しゅうじ） まず，請願第75号については，不採択でございます。先ほど来からの
神戸空港の
管理収支，これにつきましては，特に日航の問題があるんですが，その分
スカイマークなりのいろんな新規事業を含めての前倒しや，ＡＮＡさんの増便を期待するという部分も含めながら，なお引き続き，当局の局長答弁によりますと，日航さんに再考をしてもらいたいと，こういう部分で今経過中ということでもございますし，そのことは市民にはよく理解というか，結果が出次第すぐに広報するというような形になるんだろうなと，そんなふうに思います。
それから，起債の償還，これにつきましても，土地処分ということが大前提ですが，これはなかなか厳しいような話でもございますが，引き続いて企業誘致をしながら頑張っておられるということと，新
都市整備事業会計で当面いろんな意味でその点については償還していこうと，こういうことでございますので，これについてもそんなに心配しなくてもいいんではないかなと，そういうような答弁でございましたので，了としていきたいと思います。あわせて
ホームページやその他ＰＲ等々いろんな形で従来からも，またこれからもやっていきますということでございますから，それでいいんではないかなと，そんなふうに考えております。したがいまして，不採択を重ねて申し上げます。
72
◯委員長（
北川道夫） 新社会党さん。
73 ◯委員（あわはら富夫） 請願第75号については，私たち新社会党は採択を求めます。理由は，市民への知る権利というのをやっぱりあらゆる手段で保障するというのが行政のいわゆる一番基本の仕事ではないかというのが第１点の理由です。それから，第２点の理由は，もう既に今年度の予算で空港
管理収支というのは実質赤字になっているわけでして，いわゆる
財政調整基金が６億円ありますから，１年間はもつんですけども，来年はもうこの日航の問題だけがどうなるかという問題はあったとしても，もう既に
財政調整基金はもたないということですから，来年しのいでも再来年には破綻をするというふうな状況になります。そうなれば，市民に対して財政負担を求めざるを得ないという事態も想定されるというふうなことですから，当然そういう重要な局面の中でもあるということが理由で，やっぱりきちっとした広報というのをやるべきではないかという立場で採択を主張します。
以上。
74
◯委員長（
北川道夫） 各会派のご意見は以上のとおりであります。
以上のように各会派のご意見は，採択，不採択の２つに分かれておりますが，本日結論を出すことについては意見が一致しておりますので，これよりお諮りいたします。
本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
75
◯委員長（
北川道夫） 挙手少数であります。よって，本件は不採択とすべきものと決定いたしました。
次に，請願第76
号海上アクセスの
即時撤退を求める請願について，各会派のご意見をお聞かせ願います。
民主党さん。
76 ◯委員（横畑和幸） 民主党は請願第76号に関しまして，不採択を主張いたします。理由は，
神戸－関空ベイ・
シャトルは，
神戸経済の活性化と
国際都市神戸の発展に不可欠な
都市装置であると考えている点であります。
77
◯委員長（
北川道夫） 公明党さん。
78 ◯委員（米田和哲） 公明党も不採択。理由は，先ほど75号のときに申し上げました見解でございます。