大阪府議会 2021-09-01
12月02日－10号
令和 ３年 ９月 定例会本会議（２） 第十号 十二月二日（
木）◯議員出欠状況（出席八十四人 欠席〇人 欠員四） 一番 中川誠太君（出席） 二番 前田将臣君（〃） 三番
牛尾治朗君（〃） 四番 坂 こうき君（〃） 五番
魚森ゴータロー君（〃） 六番 角谷庄一君（〃） 七番 三橋弘幸君（〃） 八番 西元宗一君（〃） 九番
松浪ケンタ君（〃） 十番 塩川憲史君（〃） 十一番
西村日加留君（〃） 十二番 須田 旭君（〃） 十三番 奥谷正実君（〃） 十四番 山田けんた君（〃） 十五番 野々上 愛君（〃） 十六番 内海公仁君（〃） 十七番 石川たえ君（〃） 十八番 中野 剛君（〃） 十九番 原田 亮君（〃） 二十番 うらべ走馬君（〃） 二十一番 原田こうじ君（〃） 二十二番 中井もとき君（〃） 二十三番 冨田忠泰君（〃） 二十四番 西川訓史君（〃） 二十五番 奥田悦雄君（〃） 二十六番
みよしかおる君（〃） 二十七番 中川嘉彦君（〃） 二十八番 岡沢龍一君（〃） 二十九番 山本真吾君（〃） 三十番 上田健二君（出席） 三十一番
永井公大君（〃） 三十二番 前田洋輔君（〃） 三十三番
中川あきひと君（〃） 三十四番 おきた浩之君（〃） 三十五番 紀田 馨君（〃） 三十六番 いらはら 勉君（〃） 三十七番 欠員 三十八番 欠員 三十九番 河崎大樹君（〃） 四十番
泰江まさき君（〃） 四十一番 西林克敏君（〃） 四十二番 松浪武久君（〃） 四十三番 広野瑞穂君（〃） 四十四番 植田正裕君（〃） 四十五番 笹川 理君（〃） 四十六番 横山英幸君（〃） 四十七番 杉江友介君（〃） 四十八番 徳村さとる君（〃） 四十九番 金城克典君（〃） 五十番 橋本和昌君（〃） 五十一番 杉本太平君（〃） 五十二番
徳永愼市君（〃） 五十三番
しかた松男君（〃） 五十四番 藤村昌隆君（〃） 五十五番 中村広美君（〃） 五十六番 山下浩昭君（〃） 五十七番 大橋章夫君（〃） 五十八番
肥後洋一朗君（〃） 五十九番 内海久子君（〃） 六十番
加治木一彦君（〃） 六十一番
八重樫善幸君（〃） 六十二番 西野弘一君（出席） 六十三番 川岡栄一君（〃） 六十四番 大山明彦君（〃） 六十五番
垣見大志朗君（〃） 六十六番 林 啓二君（〃） 六十七番 西 惠司君（〃） 六十八番 西野修平君（〃） 六十九番 和田賢治君（〃） 七十番 富田武彦君（〃） 七十一番 中野稔子君（〃） 七十二番 坂上敏也君（〃） 七十三番 中谷恭典君（〃） 七十四番 久谷眞敬君（〃） 七十五番 鈴木 憲君（〃） 七十六番 西田 薫君（〃） 七十七番 森 和臣君（〃） 七十八番 欠員 七十九番 欠員 八十番 松本利明君（〃） 八十一番 土井達也君（〃） 八十二番 三田勝久君（〃） 八十三番 大橋一功君（〃） 八十四番 岩木 均君（〃） 八十五番 横倉廉幸君（〃） 八十六番 三浦寿子君（〃） 八十七番 三宅史明君（〃） 八十八番 奴井和幸君（
〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 山本 讓 次長 川崎浩二 議事課長 瀬野憲一 総括補佐 佐藤 実 課長補佐（委員会） 高山泰司 主査（議事総括） 太上利宏
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第十号 令和三年十二月二日（木曜日）午後一時開議 第一 議案第四十二号から第五十八号まで、第六十号から第六十三号まで及び報告第四十九号から第五十六号まで（「令和三年度大阪府
一般会計補正予算（第八号）の件」ほか二十八件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○議長（鈴木憲君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（鈴木憲君） 日程第一、議案第四十二号から第五十八号まで、第六十号から第六十三号まで及び報告第四十九号から第五十六号まで、令和三年度大阪府
一般会計補正予算（第八号）の件外二十八件を一括議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（鈴木憲君） この際、御報告いたします。 第六十号議案、職員の給与に関する条例一部改正の件につきましては、
地方公務員法第五条第二項の規定により、本職から
人事委員会の意見を求めておりましたが、その回答文書は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。 （文書は巻末に
掲載） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（鈴木憲君） ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、議場内はパーティションを設置しており、また機械換気により空気を常時入れ替えておりますので、演壇での発言につきましては、発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により
牛尾治朗君を指名いたします。
牛尾治朗君。
◆（
牛尾治朗君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の
牛尾治朗です。 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、市町村による
森林管理への支援についてお伺いをさせていただきます。
森林所有者の
林業経営への意欲が低下している中、平成三十一年四月に
森林経営管理法が施行され、適切な
経営管理が行われていない森林を市町村が仲介し、
林業経営者に
経営管理を委託する、または市町村が自ら管理を実施する
森林経営管理制度が創設されました。本制度により、放置されている森林の手入れが府内でも進む兆しが見え、期待をしているところです。
管理放棄林となった人工林は、間伐が行われないため過密となり、日照不足のため木の育成が阻害され、暴風等で容易に倒木するほか、下層植生の欠乏による表層土の流出、
森林生態系の劣化などにつながります。 このような森林荒廃の進行は、上流域の土砂災害や下流域の都市水害、
生物多様性の喪失など、国土保全や環境保全の面において様々な弊害を生じさせることとなります。 大阪府の森林率は三一％と全国最低ですが、
人工林率は四九％と全国平均を上回っております。 パネルを御覧ください。 私の住む
泉州地域でいいますと、府内の森林の四〇％を占めております。また、
人工林率はさらに高く五三％を占めております。この人工林こそが、まさに手入れをしなければ、本来の機能を発揮できない森林であり、放置されれば、さきに述べた弊害を生じさせる可能性が高まるわけです。 様々な環境や制度の変化によって、
森林整備や木材利用などの森林・
林業行政の一翼を市町村が担うこととなり、その役割は増大をしております。 大阪府は、市町村における
森林経営管理を促進するため、
航空レーザー測量によるデータを市町村に提供し、整備の必要な森林を効率的に把握できるようにするなど、支援を行っていただいていると伺っております。 これにより、山を手入れするなら一番最初にクリアしなければならない
森林境界確定の課題に着手をし始めたところもあると伺っており、住民さんと一番身近な
基礎自治体が頑張っていただかなければならない場面が今後ますます増えてこようかと思われます。 現状、森林・
林業行政を所管する部署がなく、技術職員もおらず、専門的な知見がない市町村が多く、府による強力な支援がなければ、
森林整備は進まないと考えております。 全国の
推進事例集を見ましても、都道府県の支援組織が何らかの形で
基礎自治体と一緒に取組を進めております。 今後、府は市町村に対してどのような支援を行っていくのか、
環境農林水産部長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君）
環境農林水産部長南部和人君。
◎
環境農林水産部長（
南部和人君） 府と市町村が連携して適切な
森林整備を推進していくためには、森林の荒廃状況の情報提供や
整備手法等に関する
技術的助言など、市町村の体制が十分でないことによる課題を解決する支援を行っていくことが重要と認識をしております。 そこで、令和元年度に策定いたしました大阪府
森林整備指針において、森林の特性に応じたあるべき整備の姿と、それを実現するための技術的な手法を示すとともに、先行的に整備を進めている市町村の状況等を広く共有することで、その他の市町村に対して
森林整備を促進しているところです。 今後、さらに市町村の主体的な整備を促すため、府と市町村が相互に最新の
整備状況などの情報を共有できる
システム等の構築に努めるほか、相談窓口や研修会を充実するなど、しっかりとサポートしてまいります。
○議長（鈴木憲君）
牛尾治朗君。
◆（
牛尾治朗君） ありがとうございます。 府の市町村への支援の状況はよく分かりました。
市町村森林経営管理制度が実際の
放置山林管理に着手するまでの手順は、非常に数が多く、実際に取り組む市町村にはかなり大きな負担をかけるものであろうかと推察をいたしております。山林は、市域をまたいでそこにあるものなので、大阪府にはぜひ広域的な視点で、
基礎自治体の負担が軽減されるような形での制度実施についても、今後もさらなる検討をお願いしたいと思い、さらに伺いたいと思います。 林野庁の事例を見ますと、複数の
基礎自治体と都道府県などが協力をして協議会を設置し、事務の共同化、効率化を進め、不足する人員の確保を実施している事例も複数ございます。 大阪府においても、森林の特性に応じて、地域が一体となって、より効果的な
森林管理が進められるような取組が必要かと考えますが、
環境農林水産部長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君）
南部環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（
南部和人君） 府内の森林は、地域ごとに特性があるため、生駒山系では、災害防止の観点から広葉樹林の保全整備の取組や、また人工林の多い金剛山系や
和泉葛城山系では、持続的な
林業経営による適切な
森林管理の取組などが進められるよう、市町村との情報共有や
技術的支援を行ってきたところです。とりわけ、林業が盛んな南河内では、
地元市町村が
連携協定を結び、森林のない市町村の参画も得て、河内材の利用促進や
環境教育の推進など、
森林環境譲与税を活用した先進的な取組を進めているところです。 今後とも、このような市町村間の連携による自主的な取組を他の地域に横展開することで、府域全体の適正な
森林管理に努めてまいります。
○議長（鈴木憲君）
牛尾治朗君。
◆（
牛尾治朗君） ありがとうございます。
南河内地域での
地元市町村の
森林事業連携協定のような
連携協定を府内で推進していただくことも非常に重要なことだと認識をいたしております。 市町村間の連携による自主的な取組を、ほかの地域にも横展開されるということですけれども、ぜひ、一定のエリアの事務の共同化による
基礎自治体の負担軽減や、不足する人材の派遣など、府内の山林の適正な管理が進むよう検討を進めていただき、
目的合理性があると判断されれば、ぜひ大阪府も積極的に該当する市町村を取りまとめ、広域連携を推進していただくようお願いを申し上げます。 次に、
オープンファクトリーについてお伺いをさせていただきます。 一般的に、
オープンファクトリーとは、
ものづくり企業が生産現場を外部に公開したり、来場者に実際に
ものづくりを体験してもらう等、従来から工場見学といった形態で実施をされてきた取組です。近年では、企業単独ではなく、地域内の企業等が集まり、地域の一体性や
魅力づくりの取組へと進展を見せております。府内では、東大阪市や八尾市、堺市、そして私の地元貝塚市などで開催をされていると伺っております。 パネルを御覧ください。 今回、貝塚市で初めて開催されました
オープンファクトリーは、行政主体ではなく、取組を希望する
ものづくり企業が中心に
実行委員会をつくり、運営を行いました。私もこの活動に参加をさせていただきまして、実際に参加していただける企業さんの呼びかけなどをお手伝いさせていただきました。 参加期間中は、参加者がふだんはあまりなじみのない工場を見学するとともに、
ワークショップにも参加され、非常に好評をいただいておりました。
オープンファクトリーは、いろいろな主体を集める必要がある等の課題はあるものの、企業にとって、現場を他人に見せることから、現場の美化や社員の意識の向上、また
参加企業同士や参加者がつながることで、新製品の開発、販路の開拓、人材の確保など、様々なメリットがある取組と考えております。 実際、今回貝塚で参加されたある帯鉄をつくるメーカーさん、ここはテレビでも
オープンファクトリーの模様が紹介をされまして、それを見た企業さんから取引の御連絡をいただいたり、既存の技術を生かした新たな用途開発の御提案を参加された事業者の方からお話をいただくなど、実際に効果が現れているところも、私自身、目の当たりにいたしました。 こうした
オープンファクトリーの効果を大きくしていく上での課題の一つは、集客力だと認識をいたしております。主催者側でも、地元の
歴史ツアーや農園での収穫体験、
ワークショップなどと組み合わせるなど、集客面での工夫もされておりますが、地元だけではなく、広く府域から来場者が増えれば、成果にもつながっていきます。 府内各地でこうした取組を知っていただき、広げていくために、どのような後押しができるのか、
商工労働部長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君）
商工労働部長小林宏行君。
◎
商工労働部長（小林宏行君）
オープンファクトリーは、地域を支える
ものづくり企業の現場や職人技術を外部に公開することで、製品や技術力の高さなどをＰＲし、イベントの参加者と企業をつなぐ取組です。新たな製品開発につながるイノベーションや、来場者が
参加企業への就職に関心を持つことなど、地域産業の活性化という点でも意義ある取組と考えます。 この効果を最大限に引き出していくには、府域の様々な事業者や幅広い世代に取組が周知され、
参加企業と来場者を増やしていくことが必要です。 府としても、今後、
ＭＯＢＩＯ－－ものづくりビジネスセンター大阪、ＯＳＡＫＡし
ごとフィールド、
高等職業技術専門校などにおいて
オープンファクトリーの開催を周知し、来場を喚起するほか、当部のメルマガや
ホームページなどによるＰＲ、新製品開発・
販路開拓支援事業、
人材確保支援事業などの府施策の活用を情報提供するなど、
オープンファクトリーの取組が実りあるものとなるよう後押ししてまいります。
○議長（鈴木憲君）
牛尾治朗君。
◆（
牛尾治朗君） ありがとうございます。 私は、この取組は地域にとって非常に価値があるものと実感いたしております。二つの大学が貝塚の
オープンファクトリーに参加をしていただき、今後、ゼミ単位で
泉州地域の
オープンファクトリーとの連携を進めていこうというお話も進んでいると、先日お伺いをいたしました。
地域企業と大学の結びつきも、今回の取組なしには生まれなかった成果であり、府内で、この取組によって様々な化学反応が起こることは、非常に意義深いことであると認識をいたしております。 まずは、取組に参加していただける企業さんや協力してくださる地域人材が増えること、
オープンファクトリーに興味を持って参加していただける方が増えることが大事だと思っておりますので、先ほど御答弁いただきました
ホームページや
メールマガジンでの配信のほか、後援名義などによっても後押しをお願いしたいと思います。 そして、大阪・関西万博が開催されるときには、府内各地で
オープンファクトリーが開催され、世界に大阪の
ものづくり企業のポテンシャルを発信できる状態にまで持っていけるよう、今後とも御支援をお願いしたいと思います。 次に、
基礎自治体での
教育バウチャー制度の
導入支援についてお伺いをさせていただきます。 大阪府は、全国でもいち早く
私立高校授業料無償化を進め、将来を担う
子どもたちの教育にかかる負担を軽減すべく、全力で取り組んでいただいていることに、改めて敬意を表します。 しかし、いまだに経済格差が教育格差につながる現状打破への道は長く、とりわけ
学校外教育に費やす教育投資の差が、子どもにとって学びの機会の大きな格差につながっているという点も見過ごせません。家庭の経済状況により、塾や習い事に通いたくても通えない子どもがいるという現状は、やはり実際に存在しています。 そのような
子どもたちを支援するためには、
貧困家庭に、塾や習い事に使えるクーポンを提供する等の
教育バウチャー制度の導入が有効と考えております。 子どもの
貧困対策は、
居場所づくりをはじめとして、住民に身近な
基礎自治体が主体となって取り組むものであり、私としては、市町村においてこのような
教育バウチャー制度を導入していただけることが、あるべき形ではないかと考えております。 その際、大きな課題となる財源について、大阪府から市町村に
バウチャー導入に関する一定程度の
財政的支援を行っていただきたいと考えますが、
福祉部長の御所見を伺います。
○議長（鈴木憲君）
福祉部長松本正光君。
◎
福祉部長（
松本正光君） 子どもの
貧困対策においては、
子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく将来を目指せるよう取り組むことが重要であり、とりわけ学びを支える
環境づくりが大切であると認識をいたしております。 府は、
広域自治体として、新
子育て支援交付金により、市町村が地域の実情に応じて行う取組を支援しているところであり、市町村によっては、本交付金を活用し、放課後の学習教室や塾代を助成する事業などを実施しているところもございます。 引き続き、市町村の取組が進むよう支援してまいります。
○議長（鈴木憲君）
牛尾治朗君。
◆（
牛尾治朗君） ありがとうございます。 府の交付金を活用して放課後の
学習支援や塾代助成を行っている市町村もあるとのことですが、まだまだこのような取組を行っている市町村は少ないのが現状だと認識をしております。 貧困の連鎖を防止するためにも、学習の機会を増やすことは重要であり、
教育バウチャーをはじめとして、多くの市町村において
貧困家庭における子どもの学習を支援する取組が広がっていくよう、府として市町村に働きかけを行っていただきたいと考えますが、再度、
福祉部長の御所見を伺います。
○議長（鈴木憲君）
松本福祉部長。
◎
福祉部長（
松本正光君） 住民に身近な市町村において、地域の実情に応じて効果的な子どもの
貧困対策の取組が進むよう、府は様々な取組事例や効果を把握し、好事例の共有を行っていくことが重要と考えております。
貧困家庭の子どもへの
学習支援についても、今後、市町村との会議の場などを通じて具体的な
活用事例等を共有し、市町村の取組を後押ししてまいります。
○議長（鈴木憲君）
牛尾治朗君。
◆（
牛尾治朗君） ありがとうございます。 今後も
貧困家庭の子どもへの
学習支援について、市町村への取組の後押しをぜひともよろしくお願いをいたします。 続きまして、
登録有形文化財の保存と活用についてお伺いをさせていただきます。 府教育庁においては、令和二年三月に、大阪府の文化財の保存と活用における基本的な方向性を示す大阪府
文化財保存活用大綱を策定され、現在、大綱の方向性に沿って、府内の市町村において、
文化財保存活用地域計画の作成が進められつつあるところです。 その中で、国の
登録有形文化財建造物については七百七十九件と、大阪府が全国一位。一方で、
保存修理の際に国の補助対象となる事業が
設計監理費用や美観向上のための
外観整備等に限られるなど、
財政的支援は十分ではなく、文化財の適切な保存にかかる負担が所有者に大きくのしかかっているのが現状です。 よく、所有者の方や、
登録有形文化財の集積するエリアで
まちづくりに取り組む方々と一緒に活動させていただいているんですが、本当に身銭を切って
保存活用に必死に取り組んでおられる姿は、胸を打たれるものがあります。 そこで、
登録有形文化財の保存に係る
補助制度の充実に向けて、大阪府としてどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いをさせていただきます。また、大阪府においては、平成十一年度より
国庫補助事業に対する随伴補助を行っておらず、このことも、所有者の負担が増える一因となっております。大阪府として、新たな
財政的支援の検討を始めるべき時期に来ていると考えますが、併せて教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君）
教育長橋本正司君。
◎
教育委員会教育長（
橋本正司君）
登録有形文化財の
保存活用につきましては、今年度より、
文化財保存活用地域計画等を作成している市町村を対象に、その機能維持に係る経費の
補助制度が新たに設けられるなど、国におきましては、制度の充実が図られているところでございます。 府としましては、今回、充実が図られた制度も含め、市町村や所有者へ
国庫補助制度のきめ細かな周知を行いますとともに、補助内容や
税制優遇措置のさらなる拡充等について、引き続き国に対して働きかけてまいります。 府の新たな
財政支援策につきましては、大阪府
文化財保存活用大綱に基づき、地域の活性化に資する文化財の活用に関する取組について、様々な財源を視野に入れ、実効性のある仕組みを構築できないか検討を続けてまいります。
○議長（鈴木憲君）
牛尾治朗君。
◆（
牛尾治朗君） ありがとうございます。 御答弁の中にもありましたが、いろいろな
支援制度を受けるためには、まず市町村の
文化財保存活用地域計画が必要になるものもございます。この
地域計画作成についても、
基礎自治体職員だけで作成できるものではなく、この経費についてもそれなりに負担がかかっております。自治体が積極的に動かなければ、所有者の方の負担軽減につながる支援を受けられない状況ともなっており、
地域計画作成についても一定支援が重要であるとも思います。そして、その上で、直接所有者の皆様の御負担も軽減していかなければなりません。 府の
財政的支援については、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、大変厳しい財政状況の中ではあると思いますけれども、引き続き御検討をお願いしたいと思います。 また、
登録有形文化財は、所有者の努力によって維持管理や
保存修理、公開等が行われてきましたが、活用に当たっては文化財の
専門的知見も必要となり、さらにそういった特殊な物件の活用にノウハウを持っていなければ実際の活用も難しく、所有者のみで取り組むことは難しい状況にあります。 文化財の適切な活用を進めていくためには、所有者と文化財の活用を行う民間団体の連携を促すなど、府の
専門的知見を生かした支援が必要だと考えておりますが、教育長の御見解をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君）
橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（
橋本正司君） 文化財の活用につきましては、次の世代に確実に継承していくために保存しつつ、地域の魅力向上や
にぎわい創出に向け、バランスを取りながら進めることが重要と考えております。 そのため、府としましても、文化財の
活用手法につきまして引き続き幅広く調査研究し、市町村や所有者など、文化財の活用を望まれる方々にその好事例を提供するなど、文化財の多様な活用を促進してまいります。
○議長（鈴木憲君）
牛尾治朗君。
◆（
牛尾治朗君） ありがとうございます。
登録有形文化財の多様な活用の事例として、宿泊施設や飲食店等へのリノベーション等も最近は見受けられるようになってまいりました。その改修にかかる費用は、
国庫補助制度の対象とは現在なっておりません。大阪府の新たな
財政的支援の検討においては、こうした活用も視野に入れることをぜひお願いしたいと思います。 歴史的価値を有する
登録有形文化財は、国内外から訪れる観光客にとって非常に魅力的な観光資源としてのポテンシャルがあるかと思います。ぜひ観光の観点からも、そのポテンシャルを最大限に生かせるよう、市町村や観光関連団体とも連携して観光の魅力を創出するなど、文化財の活用に向けて取り組んでほしいと要望させていただきます。 次に、民間人材サービス事業者と連携した緊急雇用対策についてお伺いをさせていただきます。 大阪府では、昨年十月から、コロナ禍の影響により厳しい状況にある求職者の就職を支援するため、民間人材サービス事業者と連携し、大阪府特設
ホームページ「にであう」を設置し、求人情報を提供するとともに、このサイトを通じて、コロナ離職者など府民の方を本年十一月末までに新たに雇い入れた企業等を対象に、正規雇用なら一人当たり二十五万円、非正規雇用なら十二万五千円の雇用促進支援金を支給する緊急雇用対策を実施していると認識をしております。 パネルを御覧ください。 特設
ホームページ「にであう」については、民間人材サービス事業者との連携により、これまでに約四十四万件の求人情報を発信し、二万件を超える就職につなげていると仄聞をいたしております。 また、雇用促進支援金についても、当初は申請が伸び悩んでいると伺っておりましたが、最近では多くの企業から、人材の採用に役立ったとの声を伺っており、大変評価をいたしております。 この制度ができたとき、ちょうど地元でも就職活動を控えた大学生のお子さんを持つ御家庭や、コロナの影響で仕事がなくなってしまった方からの御相談、逆に、コロナの影響で苦しい中でも人の採用を慎重に検討されている企業さんなど多くの方から、何か支援がないかとお伺いされることが多く、実際に「にであう」の紹介を何度もさせていただきました。そこで、実際に御利用いただいた
地域企業さんもいらっしゃいますし、大変ありがたい制度だと実際におっしゃっていただきました。 一方で、大阪府の雇用情勢については、コロナ禍を機に、有効求人倍率、完全失業率ともに、全国と比べても厳しい状況が続いていると認識をしております。 今回、民間人材サービス事業所と連携した緊急雇用対策について補正予算案が上程されておりますが、その背景や実績について、
商工労働部長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） 小林
商工労働部長。
◎
商工労働部長（小林宏行君） 雇用促進支援金につきましては、申請手続の簡素化などを行った結果、本年度当初の目標を三千件以上上回る一万六千五百件の申請が見込まれています。このうち、正規雇用の申請は約七割と、当初の想定を上回り、離職者の安定雇用の確保という点においても成果につながっていると認識しています。 一方で、府の雇用情勢はまだ厳しい中にあり、こうした状況を踏まえると、雇用促進支援金を継続し、雇入れ期間を令和四年三月三十一日まで延長したいと考えています。 以上により、所要の経費を補正予算案として提出しておりますので、御審議についてよろしくお願い申し上げます。 今後とも、府民の雇用を守るため、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君）
牛尾治朗君。
◆（
牛尾治朗君） 府の雇用情勢がまだまだ厳しい状況下において、離職者の早期再就職や正規雇用など、安定した就業に向け支援することは非常に重要であると思っております。今後も、万全を期して取り組んでいただきたいと思います。 今後、経済活動の正常化を目指す動きが本格化することになると思われますが、飲食や宿泊、観光業をはじめ、経済がコロナ禍前の水準に回復するには、時間を要するだろうとも思っております。 昨今では、オミクロン株の出現や、それに伴い、最悪の事態を避けるために緊急避難的な予防措置として、外国人の新規入国は全世界を対象に禁止されるなど、極めて先行きは不透明な状況です。 昨日、関空のお膝元の泉佐野市の方にお伺いしたところ、関西空港の状況も非常に流動的だと、そこで働く方々にとっても非常に大きな影響が出ているというふうにも伺いました。 こういった状況下では、雇用促進支援金を来年三月末まで延長するとのことですが、それで十分だとはなかなか言えないと私は思っております。国の新たな経済対策による補正予算の動きも注視しながら、ぜひ四月以降も雇用促進支援金の継続を検討していただきたく、この点を要望させていただきます。 以上、るる申し上げましたけれど、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、どうもありがとうございました。
○議長（鈴木憲君） 次に、
西村日加留君を指名いたします。
西村日加留君。
◆（
西村日加留君） 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の
西村日加留です。 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 初めに、地域防災力の向上について質問いたします。 平成七年一月に発生した阪神淡路大震災が契機となり、地域の絆の大切さや、地域における自発的な自助、共助による防災活動の重要性が認識されてきました。その後も、自助、共助の重要性については、東日本大震災等の大規模災害が起きるたびに、改めて認識してきたところです。 このような状況を踏まえ、国は、平成二十五年、災害対策基本法の改正で、地域の住民による自発的な防災活動を促進するため、地区防災計画制度を創設しました。その地区防災計画は、災害時の行動を事前に把握しておくため、地域の住民が自ら計画を立案し、市区町村防災会議に提案、市区町村の地域防災計画に位置づけられることで、自助、共助、公助を連携させ、実効性を高めることを目的としています。 計画作成に当たって、地域防災計画と整合性を図ることや、地区住民の理解を得ること等、高いハードルはありますが、私の住んでいる堺市では取組が強化しており、一部の地域で地区防災計画が作成されています。 地域の防災力を向上させるため、地区防災計画の作成促進が有効と考えますが、府内の作成状況と、計画作成促進に向けた府の取組について、危機管理監にお伺いします。
○議長（鈴木憲君） 危機管理監森岡武一君。
◎危機管理監（森岡武一君） 地区防災計画は、自治会など同一地区内の住民や事業者が自発的に行う防災活動の計画を作成するものであり、市町村の防災計画にも位置づけられ、公的機関の防災活動と相まって、地域の防災力強化につながり、府内では十三地区で作成されています。 計画作成に当たりましては、地区住民等の強いリーダーシップの下、地区内の住民、事業者が繰り返し検討を重ね作成されることから、本府としましては、計画作成の中心となる人材育成のための自主防災組織リーダー育成研修や、市町村職員等を対象に、計画作成促進に向けた機運醸成のためのフォーラムを開催したところです。 こういった取組に加え、制度創設から七年が経過し、国においても作成支援ガイドが取りまとめられ、府内でも作成事例が積み重ねられたことから、その具体的な作成プロセスを市町村と共有するなど、引き続き計画作成促進に向けて取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君）
西村日加留君。
◆（
西村日加留君） 次に、対空表示（ヘリサイン）の整備拡充について御質問します。 大規模災害発生時において、陸路による救助や物資搬送が困難になった場合、ヘリコプターを用いた空路からの災害対策を実施することになりますが、府外からの災害支援用ヘリコプターが迅速かつ確実に目的地にたどり着くには、上空から視認できるヘリサインの役割が極めて重要となります。 府内では現在、全市町村に一か所以上、計百六十二か所に整備されていますが、まだまだ少ないと考えており、津波等の被害の特性も踏まえつつ、さらにヘリサインの整備促進を行っていくべきと考えますが、危機管理監にお伺いします。
○議長（鈴木憲君） 森岡危機管理監。
◎危機管理監（森岡武一君） 津波等により地形が変わってしまうような大規模災害発生時に、土地勘のない他府県等からのヘリコプターが迅速かつ正確な救助支援活動を行うため、誤着陸防止及び道しるべとしてのヘリサインは重要と認識しており、大阪府地域防災計画においても、府及び市町村は、公共施設等へのヘリサインの整備に努める旨を明記しているところです。 府としては、これまで、応援ヘリコプターが着陸する可能性がある災害用臨時ヘリポートに隣接する避難所施設の学校等五十八か所について、市町村及び民間企業の協力を得て整備を行うとともに、さらなる受援力向上等の観点から、府内全七十二市区町村に一か所以上整備を行うこととし、平成三十年度末までに完了したところです。 ヘリサインの整備促進は、全国的にも必要であると考えられることから、今後は国に対し統一的な整備基準や
財政的支援等を求めていくとともに、市町村や庁内関係部局に対し、施設の建て替え時等に合わせたさらなる整備の働きかけを行いつつ、ヘリコプターを運用する救助機関等からの意見も参考に、例えば南海トラフ巨大地震における津波浸水想定区域等も考慮するなど、ヘリサインの整備促進について検討してまいります。
○議長（鈴木憲君）
西村日加留君。
◆（
西村日加留君） ヘリサイン整備は大変有効的な取組と思いますが、府内整備場所の一覧を見ると、実用性、運用の想定が低いと考えております。私は、少なくともハザードマップ内に当たる府内の小中高学校全てに整備すべきだと考えておりますので、ぜひ御検討のほどお願いいたします。 次に、表現の不自由展かんさいに関わる大阪府立労働センターの使用許可について御質問いたします。 本年七月十六日から三日間にかけて、表現の不自由展かんさいが、大阪府立労働センター、通称エル・おおさかで開催されました。この展示会は、あいちトリエンナーレ二〇一九で抗議が殺到し、一時中断された企画展の作品等を展示することから、私は非常に問題意識を持っておりました。 展示会の開催が明るみになった後、エル・おおさかに抗議が相次いだことから、指定管理者は、安全確保が厳しいとして施設の利用許可を取り消しましたが、最終的に裁判所による司法の判断により利用が認められ、開催することとなりました。 私は、利用申請があった最初の段階で、指定管理者が内容を確認し、あいちトリエンナーレ二〇一九の混乱状況等を踏まえて、承認すべきでなかったと考えております。 指定管理者の承認手続と府の対応について、
商工労働部長にお伺いします。
○議長（鈴木憲君）
商工労働部長小林宏行君。
◎
商工労働部長（小林宏行君） 公の施設である府立労働センターの利用承認は、管理運営主体である一般財団法人大阪労働協会を代表者とする指定管理者のエル・プロジェクトが、同センター条例などに基づき判断し行っています。 今回の利用手続は、当初、外形的な要件が満たされていたため、指定管理者が利用を承認いたしましたが、主催者側に具体的な内容を聴取した結果、指定管理者として、催事期間中の施設の安全確保が困難と判断し、府に対し、承認を取り消す旨の報告がなされたものです。 府は、内容を確認の上、異議がない旨の回答を行い、その後、指定管理者において利用承認の取消しが行われました。 本件以降、指定管理者においては、申請者の申込時に企画書などを提出いただき、施設の安全確保の観点から必要に応じヒアリングを行うなど、適切な施設運営の確保に取り組んでいます。 府としても、地方自治法に基づき、指定管理者に対して適宜報告を求めるなど、公の施設の管理の適正に努めてまいります。
○議長（鈴木憲君）
西村日加留君。
◆（
西村日加留君） この案件以降、指定管理者において、申請者が申込時に企画書等を提出いただき、施設の安全の確保の観点から必要に応じてヒアリング等を行うなど、適切な施設運営に取り組まれているとの御答弁をいただきましたが、今後、申請者は、申込時に企画書等により、例えば今回の表現の不自由展かんさいを例に取ってみれば、展示物の一部には不快の念を起こさせ、またはそのおそれがあるものも含まれていたのではないかと考えます。 このような展示物が事前に確認できた場合、展示内容を見直すなどの対応がない限り、大阪府立労働センター条例第四条二号に規定する不快の念を起こさせ、またはそのおそれがあるものに該当する場合、指定管理者が申請段階で利用を承認しない場合があると理解してよろしいのでしょうか、
商工労働部長にお伺いします。
○議長（鈴木憲君） 小林
商工労働部長。
◎
商工労働部長（小林宏行君） 公の施設につきましては、地方自治法第二百四十四条二項により、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないとされていることがあります。 これを前提にしまして、センターの利用に当たっては、管理運営主体である指定管理者が、センターの設置安全条例に基づき、承認の基準に該当するかどうかを厳正に見極めて判断することになろうかと存じます。
○議長（鈴木憲君）
西村日加留君。
◆（
西村日加留君） 私は、表現の不自由展かんさいが開催に至ったので、朝から整理券の列に並び見てきました。そして、昭和天皇の肖像を燃やすような映像等も拝見してきましたが、やはりこの内容は日本人の心を踏みにじり、殊さら対立をあおるような展示会であり、公共施設をわざわざ貸して開く必要はなかったと、身をもって体験したのが私の感想です。 今回の反省点はたくさんありますが、その中でも、施設の安全確保ができないという理由で裁判に挑んだのが致命的でした。展示内容に対し真っすぐに向き合い、対応すべきだったと強く思います。 次に、拉致被害者の啓発活動についてお伺いします。 まず最初に、拉致問題についてですが、これまで会派を問わず諸先輩方が、拉致被害者の啓発等の必要性について、大阪府議会をはじめ他の地方公共団体における議会におきましても様々な議論がなされてきました。私は、こうした議会での活動や積み上げが、全国初となる拉致問題促進に向けての決議採択につながったと考えております。 そこで、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対応に関する法律、いわゆる北朝鮮人権法について質問いたします。 拉致問題は、我が国の喫緊の国民的な課題であるとの認識の下、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めること等を定めております。この法の趣旨を達成するため、同法第三条では、地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとすると、地方公共団体の責務を定めておりますが、府としてどのような認識をしているのか、府民文化部長にお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君） 府民文化部長江島芳孝君。
◎府民文化部長（江島芳孝君） いわゆる北朝鮮人権法においては、その第三条におきまして、議員お示しのように、地方公共団体は、国と連携を図り、国民世論の喚起を図るよう努める旨の責務が明記されております。 こうした法の趣旨も踏まえ、大阪府として、拉致問題の一刻も早い解決を目指し、世論醸成に向けた府民への啓発活動を行う必要があると考えております。 そのため、国や市町村とも連携を図りつつ、多くの府民の皆様に関心と認識を深めていただけるよう、啓発活動に取り組んでおるところでございます。
○議長（鈴木憲君）
西村日加留君。
◆（
西村日加留君） 今、北朝鮮人権法第三条に関する府の認識をお伺いしました。 第三条に加えて、同法第四条では、国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権問題についての関心と認識を深めるため、十二月十日から十六日までを北朝鮮人権問題啓発週間として、地方公共団体では、その趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。これまで啓発活動等に努めてきたと思いますが、啓発週間をはじめ、具体的に府としてどのような啓発運動を行ってきたのか、府民文化部長にお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝君） 拉致問題の一刻も早い解決を図るためには、さらなる世論の醸成に向けた効果的な啓発活動が必要という観点から、これまでも啓発週間をはじめといたしまして、様々な取組を行ってきたところでございます。 具体的には、ブルーリボンにちなみ、太陽の塔や咲洲庁舎等をブルーにライトアップするイベント等を啓発週間に実施いたしますとともに、政府との共催で拉致問題を扱ったアニメ「めぐみ」の上映会などにつきましても開催してまいりました。 さらに、今年度からの新たな取組といたしまして、啓発週間に合わせ、十二月に開催される府議会本会議場で、特別職や部長等にブルーリボンの着用をお願いいたしましたほか、職員を対象としたアニメ「めぐみ」の上映会等も開催することとしております。 今後とも、拉致問題の解決を目指し、府民の機運醸成に向け、啓発、情報発信を行ってまいります。
○議長（鈴木憲君）
西村日加留君。
◆（
西村日加留君） 先月、十一月十三日に、全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会が開催され、岸田文雄総理大臣、各党の代表、知事の会、地方議連が参加し、十二月の北朝鮮人権週間に、国会議員、地方議員の全員、また多くの国民がブルーリボンを着け救出への意思を示そうと決議されました。また、中央、地方の行政職員、司法の関係者においても着用してもらいたい、そのようなメッセージもありました。 そこで、私としては、府においても、まずは課長級以上の職員にブルーリボン着用一〇〇％を目指してほしいと考えております。その取組について、府民文化部長にお伺いします。
○議長（鈴木憲君） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝君） ブルーリボンは、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルでございます。これまでも、拉致問題を担当する課長以上の幹部職員が、啓発週間を中心に着用してまいりました。 先ほども答弁させていただきましたように、今年度からは、拉致問題に対する一層の啓発を図るということから、特別職や部長等に対し、十二月に開催される府議会本会議での着用が一〇〇％になるようお願いいたしますとともに、議場外におきましても、啓発週間中は可能な限り着用をお願いしているところでございます。 府の幹部職員が率先してブルーリボンを着用することにより、庁内職員全体、ひいては府民への世論喚起にもつながるものと考えております。結果的に、啓発週間において幹部職員全体の着用につながるよう、今後ともブルーリボンの趣旨の理解促進について、しっかりと努めてまいります。
○議長（鈴木憲君）
西村日加留君。
◆（
西村日加留君） 次に、府立高校における拉致問題の啓発活動の状況について質問いたします。 拉致問題については、府民向けの啓発運動はもちろん、教育の現場における取組も非常に重要と考えております。 府立高校における拉致問題に係る問題について、会派を問わず、議会においても何度も議論がされました。 府立高校におけるアニメ「めぐみ」の視聴及び拉致問題啓発ポスター掲示の状況について、教育長にお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君）
教育長橋本正司君。
◎
教育委員会教育長（
橋本正司君） 府立高校におきます今年度のアニメ「めぐみ」の視聴状況についてでございますが、府立高校百四十八校のうち六十三校が既に視聴を終えておりまして、残りの学校につきましても、十二月十日からの北朝鮮人権侵害問題啓発週間などに視聴を予定しており、年度内には一〇〇％の実施となる見込みでございます。 また、拉致問題啓発ポスターにつきましても、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせまして、全ての府立高校に改めて配付をいたしますとともに、掲示について指示をしたところでございます。
○議長（鈴木憲君）
西村日加留君。
◆（
西村日加留君） ポスターは、全ての府立高校に配付し、掲示の指示、全ての学校に配付した、一〇〇％、府の職員のブルーリボン着用については、啓発週間に向け、幹部職員全体の着用に向け努める、そして現在、特別職や部長等の着用一〇〇％、アニメ「めぐみ」の視聴も、啓発週間に向け視聴を予定し、年度内には一〇〇％の実施となる見込み。今、三つの一〇〇％体制を確認させていただきました。 「救い出す、絶対に」、この思いで私もこの質問に立っておりますが、朝から府庁に入ったときに、私、一つ感じることがありました。皆さんが着けているブルーリボンバッジを含め、新たなリボン。このリボンを見たときに、この拉致問題の同じ同胞を救うこの国民運動は、そのブルーリボン、手作りのリボンから始まったことを私は深く思いまして、そのリボンを見たときに、初心に戻り、私も議員として、またこの質問をさせてもらっている以上、強い気持ちで引き続き行動していきたいと思っております。 また、三つの一〇〇プラス映画「めぐみへの誓い」や劇の「めぐみへの誓い－奪還－」等、まだまだありますので、積極的に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、教員の働き方改革を踏まえた学校の部活動の取組について質問いたします。 部活動は、教員の長時間勤務の一つの要因や、指導経験がない教員の負担になっており、それを軽減するため、国は、学校における働き方改革を踏まえた部活動改革として、令和五年以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図ることを示しましたが、それに伴う様々な課題等が考えられます。 令和二年度、府立高校の部活動や同好会等は、全校で四千百三十三部、その部活動等に係る外部指導員や部活動指導員の数は、運動部、文化部を含め七百一名と伺いました。部活動を地域に移行していくということは、こうした外部人材の力を借りるということが前提になりますが、その意味で、絶対数が不足しているのではないかと考えます。 そこで、今後における働き方改革といった視点を踏まえ、休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、府教育庁としてどのように取り組んでいくのか、また併せて、地域移行に向けた部活動指導員等外部指導員の拡充をどのように考えているのか、教育長の御所見をお伺いします。
○議長（鈴木憲君）
橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（
橋本正司君） 国におきましては、令和五年度から休日の部活動の段階的な地域移行に向けまして、今年度、全国各地の中学校を拠点とした実践研究を行うこととしておりまして、これを受けて、府教育庁としましても、府内二つの自治体におきましてモデル事業を実施しているところでございます。 この事業におきまして、地域で受皿となります団体等との調整や、指導に当たる人材の確保、費用負担、事故発生時の対応等、様々な課題を整理しながら、市町村教育委員会等と連携し、生徒にとってより望ましい部活動の在り方等を研究してまいります。 また、府立学校の部活動指導におきます外部人材につきましては、顧問の負担軽減や、生徒たちにとってもより専門性の高い指導が受けられるというメリットとともに、地域移行時に必要となる人材の確保という観点からも、拡充していくことが喫緊の課題というふうに認識をいたしておりまして、今後さらに努力してまいります。
○議長（鈴木憲君）
西村日加留君。
◆（
西村日加留君） 段階的に移行するとはいえ、令和五年度は目の前に迫っており、全ての部活動等外部指導者や部活動指導員が必要ではないにしろ、数千人の指導員が必要になるのではないか。また、府は大阪市の中高一貫校も加わることになります。人材不足については喫緊の課題と御答弁をいただきましたが、地域のスポーツ団体にも働きかける等、ぜひとも拡充に努めていただきますようお願いいたします。 また、地域に移行することになれば、学校行事ではなくなり、これまで発生しなかった費用の負担や、事故が起きたときの責任及び補償等様々な問題が考えられます。国がこうした課題を整理するとのことですが、府教育庁としても、モデル事業で見えてきた課題を国に対し積極的に発信していただきますようお願いいたします。 次に、大阪の都市魅力の発信は、質問の時間の都合上、割愛させていただきます。 次に、大阪・関西万博開会式について質問いたします。 今年開催された東京オリンピック・パラリンピックの開会日に、航空自衛隊のブルーインパルスの展示飛行が行われました。ブルーインパルスは、航空自衛隊の航空祭や国民的な大きな行事などで、華麗なアクロバット飛行を披露する専門のチームであり、青と白にカラーリングされた六機の機体が大空で展開する一糸乱れぬフォーメーションなどは、見る人に大きな感動を与え、歓喜の渦に包まれます。 そこで、ポストコロナの一大イベントとして、国家プロジェクトでもある二〇二五年の大阪・関西万博の開会式において、この航空自衛隊のブルーインパルスが展示飛行すれば、万博に来場された方々や会場外にいる大阪府民の方々が感動と歓喜の渦に包まれ、盛大な開会式となることに違いないと考えております。 ぜひ、開会式にブルーインパルスの展示飛行を実現してほしいと考えますが、政策企画部長にお伺いします。
○議長（鈴木憲君） 政策企画部長大中英二君。
◎政策企画部長（大中英二君） ブルーインパルスの展示飛行につきましては、大阪で開催されました一九七〇年の日本万国博覧会の開会式や、一九九〇年の国際花と緑の博覧会の開会式でも実施されたところでございます。 大阪・関西万博の開会式でのブルーインパルスの展示飛行は、式典を盛り上げる一つの案とも考えられることから、開催者でございます博覧会協会に提案してまいります。
○議長（鈴木憲君）
西村日加留君。
◆（
西村日加留君） 私自身も、ブルーインパルスを見てみたい。そして、大阪・関西万博の開会式にブルーインパルスの展示飛行が実現されることをお願いいたします。 また、大阪・関西万博の際に、ブルーインパルスの展示飛行以外にも、南極観測船のしらせを誘致することも、盛り上げる一つの手法ではないかと考えております。しらせは、我が国で唯一、南極の地域観測を行う艦であり、観測隊員と必要物資の輸送、それに付随する研究任務を行うことを目的として運用されており、日本に寄港している期間は日本各地の港に訪れ、一般公開が行われております。 二〇一七年に神戸港に寄港した際には、二日間で約九千人の人が参加するなど、非常に人気が高い艦であります。ぜひ、万博会場周辺の港に停泊させるなど、大阪・関西万博のＰＲにて活用していただきますよう、強く要望しておきます。 次の路面標示の質問ですが、質問時間の都合上、割愛させていただきます。 最後に、旧真田山陸軍墓地管理、維持保全に関する要望をさせていただきます。 大阪市に所在する旧真田山陸軍墓地は、明治四年に帝国陸軍創設とともに日本で最初に設置された軍用墓地であり、陸軍創設期に亡くなった兵士をはじめ、西南戦争や日清・日露、大東亜戦争における軍人、軍夫の戦死者、病死者など、外国人の俘虜の墓碑もあり、国の命により戦いに行った御英霊、その使命を果たすために殉じた五千を超える墓碑や、八千を超える方々が眠る納骨堂など、全国でも最大規模のものであります。 現在、当墓地は、昭和二十一年六月、大蔵次官・内務次官通知「旧陸軍墓地の処理に関する件」により、同年八月から大阪市と国が国有財産無償貸付契約を締結し、契約に基づき、市が善良なる管理者の注意義務をもって、当墓地の除草や清掃、緊急修繕などを行っています。 また、昭和二十二年には、当墓地の維持管理や祭祀などを実施する団体が設立され、現在では、公益財団法人真田山陸軍墓地維持会等様々な方が、除草や清掃等、環境維持活動をはじめ、崩壊の危機に直面している墓碑の修復事業や、当墓地見学者などに対する案内、普及啓発運動と併せて、若い世代に引き継ぐための活動も行われております。 しかしながら、当墓地創設以来百五十年近くが経過しており、大阪市が維持管理を担って以来、約七十五年の時間が経過しております。墓碑についても、破損、風化などが著しく、昭和十八年に建立の納骨堂についても建物の傷みが相当進んでおります。地元自治体や維持管理団体による維持管理では、人手や資金に限界があり、十分な対策ができていないのが現実であります。 大阪市では、平成三十年十一月に、当時の大阪市長であった吉村市長の時代に、石の補修や国立墓地としての再整備を求める要望書を提出したと聞いておりますが、現在もいまだ課題解決に至っておりません。 当墓地をはじめ、国から無償貸付等を受け地方公共団体が維持管理している旧軍人墓地は、全国に八十か所以上あると聞いており、こうした墓地、墓碑の存在は、二十世紀の歴史を考える上で大変重要な場所となっており、後世に引き継ぐためにも、国立墓地としての再整備が極めて重要であります。また、陸軍墓地は、もともと国により創設されたもの、陸軍省が管理を行っていたことから、国において管理、維持保全を行うことが責務だと考えております。 大阪府におきましても、大阪市が平成三十年十一月、当時の安倍総理に対して行った要望が一日でも早く現実となるよう、大阪府として市町村支援の立場から、市の要望を早期に実現するよう働きかけ、支援をぜひともお願いいたします。 また、多くのお墓は、二十歳前後の若い方々であります。この方々の親が亡くなれば、面倒を見る方が途絶えます。私は、全国津々浦々ある剣型や軍人さんのお墓が無縁仏になり朽ちている状況、御英霊の墓碑への対応は全国的な問題だと考えております。現代に生きる我々が直面した大きな課題と認識しております。 世界各国は、自国の英霊を尊敬し、敬意を表しています。このような問題を、大阪が先んじて行動する取組、まずは大阪府内市町村と認識を共有するとともに、府内公営墓地、共同墓地、お寺、団体等と連携を図り、まずは点在する剣型、軍人さんのお墓、碑の調査、現状把握を行うことが喫緊の急務であります。ぜひとも、府内市町村への支援とともに、取組のほどをお願いいたします。 るる申し上げましたが、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木憲君） 次に、山本真吾君を指名いたします。山本真吾君。
◆（山本真吾君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の山本真吾です。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 まず最初に、平成二十九年四月に、九年ぶりになにわの伝統野菜に認証されました難波葱についてお聞きをいたします。 難波葱は、ぬめり成分が多く、とてもおいしくて、かつては生産も盛んでした。今のなんば駅から南側は、一面難波葱の畑でしたが、都市化の進展により、次第に生産が減少しました。大変柔らかいので、機械でカットすることで見栄えが悪くなること、輸送時に傷つきやすく保存に向かないこともあり、市場から姿を消していきました。 しかし、近年、大阪市内の農家で昔からの種子が受け継がれていることが分かり、現在、大阪市内、河内長野市、岸和田市、富田林市、河南町、松原市をはじめ、大阪府内で多くの栽培がされております。 この難波葱の原産地は中国西部やシベリアで、初めて日本に伝わったのが大阪のなんばです。その後、西暦七一一年、伏見稲荷神社造営に際し、京都にも広がり、京都の九条ねぎになりました。十六世紀後半には、大阪から関東に移住した人たちが難波葱を伝え、後に千住葱になり、難波葱は、日本のネギのルーツと言われており、令和二年一月十六日に、難波葱発祥の地として、難波八阪神社にその碑が建てられ、除幕式が行われました。 二〇〇三年に中国で猛威を振るった新型肺炎ＳＡＲＳが流行したとき、ほとんど被害を受けなかった中国のまちがありました。そのまちの人たちは、ネギを生で食べる習慣があると言われています。ネギは、血液の循環をよくし、ぬめりは免疫力を高め、特にこの難波葱は、人間の基礎代謝に大きく貢献する硫化アリルを大量に含み、体にとってもよく、ＳＡＲＳ撃退につながったとも言われております。 以前放映されましたＮＨＫの朝の連続テレビ小説「わろてんか」の第四十一話「文鳥師匠の決断」の巻で、藤吉郎が「難波葱買うてきたで」と言うシーンがありました。また、うどんのメニューの一つでありますカモなんばは、カモ肉とネギが入ったうどんであり、なんばはネギの代名詞となっております。 このような話題性は、今から私たちが幾ら頑張ってもつくれません。難波葱の歴史は、先人からの、いや、神様からの、大阪府の私たちへのプレゼントだと私は感じておりますし、これを大阪の宣伝に生かさない理由はありません。 このような歴史と難波葱のおいしさを皆さんにも知っていただければ、今後、泉州なすのように大きく飛躍するポテンシャルがあると私は思っております。 私自身、家で山芋とお豆腐をベースに、難波葱をふんだんに使ったヘルシーなお好みのネギ焼きを食べましたが、本当にぬめりと甘さを実感し、大変おいしくいただきました。 今では、松原市をはじめ大阪府内は、若い生産者も多く、難波葱の生産意欲が盛んであります。 先月の十一月二十五日、ＮＨＫの全国版「あさイチ」で、松原市の若い難波葱生産農家の紹介がありました。これは、今、難波葱の話題性が高い証拠であります。 まず、この難波葱のＰＲについて、府としてどのように取り組んできたのかをお伺いいたします。 また、全国では、ネギ産地である市町村が一堂に会し、ネギの魅力についてＰＲを行う全国ねぎサミットというイベントが平成二十二年から始まり、これまで十回開催されております。府内の難波葱生産農家も参加し、難波葱の認知度向上に取り組んできました。現在は、コロナ禍の影響によりイベントは中止となっておりますが、西日本ではまだ一度も開催されておらず、ぜひ、ネギ発祥の地であるこの大阪で全国ねぎサミットを開催し、このすばらしい歴史と話題性や可能性の高い素材であるなにわの伝統野菜の難波葱を、大阪の食文化の魅力として広く全国に発信していくべきだと考えていますが、併せて
環境農林水産部長にお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君）
環境農林水産部長南部和人君。
◎
環境農林水産部長（
南部和人君） 本府では、古くから天下の台所、大阪の食文化を支えてきた大阪独自の野菜の品種を、なにわの伝統野菜としてブランド化を進めており、現在、難波葱をはじめ天王寺蕪など十九の品目を認証しております。 難波葱につきましては、生産者や地域活動団体などと共に、平成二十九年度から三年間、飲食店での提供や収穫体験などのイベントを行う難波葱フェスタを一月に集中開催するなど、認知度の向上やブランド力の強化に取り組んでまいりました。 議員お示しの全国ねぎサミットは、ネギ生産地の市町村が主体となって開催されており、府内の市町村が実施する場合は、難波葱のさらなる認知度向上に効果的な取組となるよう、府として積極的にサポートしてまいります。 引き続き、難波葱などなにわの伝統野菜の持つ魅力をアピールし、大阪・関西万博に向け、大阪産（もん）のさらなる普及拡大に取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君） 山本真吾君。
◆（山本真吾君） ありがとうございます。よろしくお願いしておきます。 続きまして、広域的な自転車通行環境の充実についてお聞きします。 自転車は、環境に優しいモビリティーであるとともに、人々の行動を広げ、地域とのふれあいや仲間とのつながりを取り取り持つコミュニケーションツールでもあり、自転車のよさを最大限に生かすには、サイクリング環境の整備が必要です。 府内各地には、サイクルルートが整備されており、これらをつなぐことができれば、サイクリングを楽しむ方が増え、健康の増進はもちろんのこと、自転車を通じてより暮らしを豊かにできると考えます。 このような中、大和川沿川の八尾市から石川沿川の河内長野市までは、大阪府で管理している南河内サイクルラインがあり、また堺市では、大和川の河川敷を利用し、堺臨海部までを結ぶ新たなサイクルラインを整備する計画があると聞いています。 南河内サイクルラインと堺市で整備予定のサイクルラインを、松原市を経由してつなぎ、広域的なサイクルルートを形成することができれば、沿川地域の活性化につなげられると考えています。 さらに、大阪・関西万博が開催された際には、国内外の旅行者が地域を巡り、沿川の魅力を楽しむサイクルツーリズムにもつながると思いますが、広域的な自転車通行環境の充実に向けた府の取組について、都市整備部長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） 都市整備部長谷口友英君。
◎都市整備部長（谷口友英君） 大阪府では、大阪府自転車活用推進計画に基づき、二〇二五年大阪・関西万博を契機に、国内外からの来阪者などが安全で快適に利用できる広域的な自転車通行環境の充実を図ることとしております。 議員お示しの区間については、現在、既存の自転車歩行者専用道に加え、大和川河川管理用通路などを実際に自転車で走行し、現状を把握した上で、安全快適なサイクルルートを設定するため、国、関係市、大阪府警察などと協議を進めているところでございます。 今後、関係機関と連携し、設定したルートの構造をはじめ、案内表示の統一や設置方法について検討を行い、万博の開催に合わせた広域的な自転車通行環境の整備に向けて取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君） 山本真吾君。
◆（山本真吾君） ありがとうございます。よろしくお願いします。 続きまして、都市計画道路大阪河内長野線の整備についてお聞きします。 国道三〇九号沿線は、最近、大型商業施設の出店が相次いでおり、私の地元松原市天美でも、先月新たに開店したところです。 地元として、このような商業施設の立地は、地域の利便性を高めるとともに、魅力向上に資するものとして大変喜ばしいことです。 一方、松原市域の国道三〇九号は、以前から慢性的に渋滞しており、沿線では、今後もさらに複数箇所の開発出店があると聞いているため、さらなる渋滞により人、物の流れが悪くなり、南大阪の経済発展等にも大きな影響を与えると懸念をしております。 以前も申しましたように、南大阪、松原付近から大阪市内に行く南北軸の幹線道路としては、国道三〇九号、中央環状線、外環状線の国道一七〇号があります。中でも最も渋滞箇所が多いのが国道三〇九号です。 現在、三〇九号の慢性的な渋滞緩和に資する幹線道路として、都市計画道路大阪河内長野線の整備が進められているところですが、当路線の整備は、延長が長く、事業費が膨大であり、事業期間も長期に及ぶため、並行する国道三〇九号の渋滞状況を勘案し、バイパス効果の高い区間から優先して、松原市地域の一部区間で事業が進められています。 しかし、土地の買収も含め約五百メートルを新たに整備するのに十年の工期計画で、渋滞の解消には程遠いと私は感じております。 今後も、新たな出店等により交通の変化が予想されることから、事業中区間の進捗を踏まえつつ、周辺の交通状況に応じて、今後の事業区間の検討を進めていく必要があると考えます。 そこで、国道三〇九号の渋滞緩和に向け、大阪河内長野線の松原市域の
整備状況と今後の進め方について、都市整備部長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英君） 都市計画道路大阪河内長野線につきましては、議員お示しのとおり、並行する国道三〇九号の渋滞状況を踏まえ段階的に整備を進めており、平成二十九年度には、都市計画道路堺松原線から府道大堀堺線までの約五百メートル区間を四車線で供用したところでございます。 現在、これに続く都市計画道路堺港大堀線までの約五百メートル区間について、詳細設計や用地測量を実施しており、令和四年度からは用地の境界確定を行うなど、引き続き事業中区間の整備に着実に取り組んでまいります。 その他の区間の整備につきましては、現在実施中の全国の国道や都道府県道などにおける交通量調査により最新の交通状況を把握した上で、周辺の
まちづくりや沿道の立地状況などによる将来の交通の変化も見極めながら判断してまいります。
○議長（鈴木憲君） 山本真吾君。
◆（山本真吾君） 大阪河内長野線の松原市内のその他の区間の整備につきましては、部長御答弁にもありましたように、都度の交通調査結果や最新の交通状況を把握し、変化を見極めてフレキシブルな対応をお願いしておきます。 続きまして、水害に備えた河川のソフト対策についてお聞きいたします。 今年も、七月や八月に全国各地で観測記録を更新する豪雨により多くの尊い命が失われるなど、近年、水害が激甚化し、頻発化しています。このような水害から府民の生命、財産を守るためには、府民の防災意識をさらに高め、いざというときに自ら適切な避難行動を取ってもらうことが重要であると考えます。 大阪府では、これまで、府管理河川での想定最大規模降雨による浸水想定区域図の公表や、河川水位、雨量、河川カメラ画像など、河川防災情報の提供、行政機関に加え警察、消防、ライフライン事業者等の防災機関が参画する多機関連携型のタイムラインの策定、運用などの取組を進めてきたと聞いています。 市町村では、ハザードマップの配布や、河川が氾濫した場合に浸水する深さなどを表示した看板をまちなかに設置する取組が行われています。 水害時に府民自らが適切な避難行動を取るためには、府民の理解が重要で、このためには、これらの取組に加えて、
ワークショップ等により府民と直接コミュニケーションを取りながら理解を深めてもらうことが、より効果的であると考えます。 そこで、大阪府として、府民の防災意識の醸成のためどのような取組を行っているのか、都市整備部長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英君） 大阪府では、これまで、府内全河川で洪水リスク表示図を公表するとともに、リスクの高い地区を対象にした自治会単位での洪水リスクに関する説明会の開催や、河川カメラの設置に合わせた避難に関する
ワークショップ等を行ってきたところでございます。 さらに、今年度からは、七つの市と町の約四十地区をモデル地区に、地元自治体と連携して
ワークショップ等を実施し、住民が災害時に適切に行動してもらうため、事前に取るべき行動を時系列に整理する地域タイムラインの作成支援を進めていくこととしております。 今後、このモデル地区での取組で得られた知見をほかの市町村とも共有して府内全域に展開し、府民自らが適切な避難行動を取れるよう取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君） 山本真吾君。
◆（山本真吾君） 府としてしっかりとソフト対策に取り組んでいることは理解しましたが、国土交通白書では、南海・東南海地震が三十年以内には七、八〇％の確率で発生すると言われています。今、テレビドラマでは「日本沈没」がオンエアされていますが、ドラマ内では副首都が札幌という設定です。何で大阪ちゃうねんと、僕自身は個人的には思っておるわけなんですが、重要なのは、いかに一人一人にその意識をしっかり持ってもらうかが大切です。 これは、松原市内の西除川に既設されている河川距離標です。大和川合流点から一キロ、西除川・大阪府と表示されています。担当に聞きますと、これは住民向けでなく、行政が日頃の維持管理や災害などの非常時に位置関係を明確にするために、各河川で百メートルまたは二百メートルごとに設置しているそうです。私は、市議時代からもよく、ないものねだりをするよりも、あるもの生かしをしていくのが重要だということを言ってきました。浸水マップももちろん重要でありますが、家に置いており、携帯はなかなかできません。既設でこのような表示板があるなら、高低差が分かる表示をすることで、日常生活の中で認識ができ、防災減災意識向上にもつながると考えます。今後、御検討をお願いしておきます。 続きまして、産業用地の創出に向けた取組についてお聞きをいたします。 九月の我が会派の代表質問で、知事へ、副首都ビジョンをバージョンアップする狙いや、副首都化に向けた決意をお伺いしたところ、大阪府、大阪市を核にした広域行政の在り方や、府内市町村の連携等も含めた行財政運営体制の強化など、広域、基礎両面から幅広に将来を見据えた議論を深め、その上で、東西二極の一極を担う副首都大阪を全力で実現していくという力強い御答弁をいただきました。 この方向性は全くそのとおりだと私も思いますし、大阪市を核に府内市町村と連携というからには、大阪市を中心に、周辺自治体との連携や協調について十分に意識しながら、成長の核、そのパイを大阪府域全体に広げていくという観点も含まれていると私は理解しております。 副首都ビジョンは、様々ある大阪府市の施策に、都市の在り方という観点から横串を刺す羅針盤となるものだと考えており、知事の示されたような方向性は、各部局が個別の施策に取り組む上でしっかりと意識をしながら進めていくべきだと思っております。 東西二極の一極を担う副首都として大阪が成長発展していくためには様々な要素があり、それらを具現化していく施策が考えられますが、中でも産業政策として多くの企業や工場が大阪に立地することが重要であり、現在不足している産業用地の確保をさらに加速させていくことが肝要と思っております。 また、府内企業の他府県への流出防止の観点においても、企業の受皿として産業用地の創出は重要です。 しかし、私の地元の松原市では、幹線道路沿道等で田畑の開発が進んでいますが、商業用地が立地するなど、産業用地への活用はなかなか進んでいないのが現実です。 現在、大阪府では、企業立地に向けた取組方針に基づき、産業集積を目指す市町村と共に、土地区画整理事業などを活用した産業用地の創出に取り組んでいるとのことですが、民有地の活用には地権者の協力が必須であり、産業用地の創出に当たっては、戦略的に地権者が土地を提供するためのインセンティブが必要と考えます。例えば、土地区画整理事業に対する
財政的支援を含めた取組も一案と考えますが、
商工労働部長の所見をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君）
商工労働部長小林宏行君。
◎
商工労働部長（小林宏行君） 副首都を目指す大阪が企業立地を促進していく上で、産業用地の確保は重要な取組施策の一つと認識しています。 府では、これまでも、産業集積促進市町村連携会議などを通じ市町村と連携し、用地創出のための手法や先進事例の検討、共有を行うなど、産業用地の確保に取り組んでまいりました。 お示しの土地区画整理事業の活用は、まとまった規模の産業用地を確保できる点で有効な手段と考えますが、
財政的支援が伴う場合、巨額の財源が求められることから、慎重な検討が必要です。 今後、御提案の趣旨も含め、産業用地の確保に当たっては、個別具体の状況に応じ望ましいアプローチを広く検討し、用地創出の動きが活発となるよう、環境整備に取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君） 山本真吾君。
◆（山本真吾君） 今、副首都化を目指す中で大きな方向性に沿った具体的な施策の一つとして、産業用地確保の戦略について御質問させていただいたわけですが、やはり経済的に成長発展していく上で、大阪市が担っている成長基盤をいかに周辺自治体にそのパイを広げ、大阪全体が力をつけていくかという観点が重要だと思います。 副首都ビジョンをバージョンアップするに当たっては、こうした観点もしっかり御認識いただき、より強力な羅針盤となるように進めていただきたいと同時に、各部局におかれましては、縦割りになることなく、副首都ビジョンの示す方向性をしっかり反映して、大阪全体の成長発展にとって効果的な施策を考え、進めていっていただきたい。よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、新しい
まちづくりのグランドデザインについてお聞きをいたします。 現在、大阪都市計画局が中心となって、二〇五〇年の大阪を描く新しい
まちづくりのグランドデザインの検討が進められていますが、東西二極の一極を担う副首都大阪を確立するためには、大阪の
まちづくりをどのように進めていくかが極めて重要です。 大阪府では、グランドデザイン・大阪に基づき、うめきた地区をはじめ大阪市内での拠点開発を進めていますが、他都道府県から、副首都はやっぱり大阪がふさわしいねと言われるためにも、大阪地域の経済的なそのパイを徐々に大きくしていくことが重要であり、そのためには、隣接する市を通過している大阪中央環状線沿線沿いに拠点を形成することで、都市部と周辺地域が一体となった
まちづくりが展開され、大阪全体の成長発展を牽引することが期待されます。 また、ハード的な
まちづくりだけでなく、例えば大阪・関西万博跡地に、現在日本が世界をリードするアニメ業界の殿堂をつくり、世界的アニメ映画祭の開催を大阪から発信するようなソフト的なアイデアも重要と考えます。 グランドデザインの策定に当たっては、このような観点も踏まえ、大阪の成長発展に向けた
まちづくりの方向性を検討すべきと考えますが、大阪都市計画局長の所見をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君） 大阪都市計画局長角田悟史君。
◎大阪都市計画局長（角田悟史君） 東西二極の一極を担う副首都大阪を確立、発展させていくためには、大阪都心部における広域的な拠点開発の効果を府内全域に波及させるとともに、大阪市と隣接する地域をはじめ、府域において地域の中核となる拠点形成や特色ある
まちづくりを進めることが重要と認識しております。 このような観点から、現在、新しい
まちづくりのグランドデザインの策定に向け、有識者や市町村等との意見交換を進めており、引き続き、官民にわたる関係機関と幅広く議論を重ねながら、検討を進めてまいります。
○議長（鈴木憲君） 山本真吾君。
◆（山本真吾君） 大阪の成長発展に向け、大阪市と隣接する地域をはじめ、大阪全体の
まちづくりを進めることが重要との答弁がありました。 今の答弁を踏まえ、
南河内地域に特化してお聞きをいたします。 南河内には、世界に誇ることができる多くの歴史的、文化的資源があります。具体的には多過ぎて、時間がありませんので十分には言えませんが、各市町村は、人材を使って、お金を使って、知恵を使って、自分のところが持っているその資源を、一生懸命観光ＰＲを行って集客を図ろうとしておりますが、思うような成果が上がっていないのが実情でございます。 私は、その大きな要因として、これらの地域には交通アクセス、交通インフラの課題があると認識しています。例えば、世界遺産である百舌鳥・古市古墳群でも、関空に海外の方が来られます。そこから電車に乗ったら、じゃ、どこ行くんかといったら、多分なんばか天王寺なんですよね。そこから、例えば堺にまた戻ってきたり、羽曳野市に古墳を見に行くといって帰ってくるといったら物すごく手間がかかるし、面倒くさい。また、交通サービス、インフラサービスもなかなか頻繁にはないし、一時間に一本とか二本とかというようなところがあると思います。そういうのが大きな要因になっているのではないかと思います。 堺市では、先進的な取組として、高速かつ快適に移動できるバス輸送システム、いわゆるＢＲＴの導入に向けて取り組むということも聞いています。 こうした観点から、二〇五〇年、今から二十九年も先の大阪の姿を描くグランドデザイン策定に当たっては、南大阪、とりわけ南河内のポテンシャルと地域資源をさらに生かすためにも、南への交通アクセスも含めた
まちづくりを検討していくべきと考えますが、大阪都市計画局長の所見をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君） 角田大阪都市計画局長。
◎大阪都市計画局長（角田悟史君）
南河内地域は、貴重な歴史文化資産や豊かな自然環境を備えており、これらを生かしながら、多様な主体との連携の下、地域の活性化に向けた取組を進めることが重要と認識しております。 グランドデザインの策定に当たりましては、既存の交通ネットワークの活用はもとより、例えば、近年普及しつつございますお示しのＢＲＴといった新しい交通システムや、自動運転等の新技術の導入など中長期的なモビリティーの進展も踏まえつつ検討を行う必要があると考えております。 今後、こういった視点も含めまして、
南河内地域の魅力あるスポットをつないで回遊性を高めるなど、広域連携による
まちづくりの方向性について、
地元市町村などと意見交換を進めてまいります。
○議長（鈴木憲君） 山本真吾君。
◆（山本真吾君） ぜひ、南河内の東西の交通インフラをよろしくお願いしたいと思います。二〇五〇年の大阪のグランドデザインでございます。ぜひよろしくお願いを申し上げます。 今、るる申し上げましたように、二〇五〇年といいますと、今から二十九年後でございます。私は九十一歳になってて、多分、この命はこの世にはないと思いますが、ぜひ大空の上から眺めさせていただきたいと思います。 だからこそ、今私が描く大阪のビジョン、大阪がこんなまちになってほしいという思いと夢の一端を述べさせていただきました。二〇五〇年のグランドデザインで、名実ともに副首都にふさわしいまちを創造し、大都市大阪を目指す方向としてしっかり示していただくことを切願いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（鈴木憲君） この際、休憩いたします。午後二時四十二分休憩 ◇午後三時五分再開
○副議長（杉本太平君） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により中村広美君を指名いたします。中村広美君。
◆（中村広美君） 公明党大阪府議会議員団の中村広美でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をいたします。 最初に、コロナ後遺症で通学できない生徒への出欠の取扱いについてお伺いいたします。 ある私立の高等学校一年生の保護者から相談を受けた事案を紹介いたします。子どもさんが新型コロナウイルスに感染し、療養期間は過ぎたものの、倦怠感などの後遺症が残り、不安も相まって学校には通えず、自宅でオンライン授業を受けていたところ、当初、その学校では、学校長の判断により欠席扱いとなったとのことです。保護者は、今後も症状が改善されず自宅療養が続いた場合に、欠席日数が増え、進級できなくなるのではと懸念をされていました。 生徒と保護者にとっては、ある日突然新型コロナウイルス感染症に罹患し、後遺症を患うことになった上に、新型コロナウイルスへの不安に加え、進級できないのではないかとの不安を抱くことになりました。相談を受けた事案については、その後、改めて学校と相談をした結果、最終的には欠席扱いとはならずに済みましたが、このような事例は潜在的に多数存在するかもしれません。 後遺症は、様々な形で現れます。発熱等の風邪症状として現れるケースもありますし、新型コロナウイルスへの不安という心の症状として現れるケースもあります。新型コロナウイルスは、一度感染しても再び罹患する可能性があるということを考えれば、単なる後遺症として片づけるのではなく、より丁寧な対応が必要であり、そういった生徒やその家族に寄り添った対応をすべきと考えます。 府立高校及び私立高校においては、新型コロナウイルス感染症の後遺症として発熱等の風邪の症状がある生徒や、不安を感じて登校しない生徒の出欠の取扱いについてどのような対応をされているのでしょうか、教育長にお伺いいたします。
○副議長（杉本太平君）
教育長橋本正司君。
◎
教育委員会教育長（
橋本正司君） 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、生徒の抱える様々な悩みや不安にも寄り添いながら、生徒が安心して学校生活を送ることができるように対応することが重要であると考えております。 府立高校におきましては、国の通知等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の罹患歴にかかわらず、発熱等の風邪の症状がある生徒が登校しなかった場合は、出席停止として取り扱うことといたしております。 また、新型コロナウイルス感染症にかかる不安を感じて登校できない生徒に対しては、保護者等とも連携し、個別の状況を丁寧に確認しながら、その期間は欠席とはしないなど、柔軟な対応を取っているところでございます。 議員御指摘の新型コロナウイルス感染症の後遺症等により登校に困難が生じている生徒につきましては、それが風邪症状なのか、不安によるものなのかなど、医師の意見等も踏まえながら、個別の状況に応じて丁寧に対応することといたしております。 私立高校につきましても、国の通知を周知するとともに、私立校長会等の場で府立高校の取扱い等を紹介するなど、生徒の実情に応じて丁寧に対応いただくようにお願いをいたしております。
○副議長（杉本太平君） 中村広美君。
◆（中村広美君） よろしくお願いします。 発熱等の風邪症状に苦しむ生徒や、コロナ不安等の心の症状で苦しむ生徒に対して対応され、高校で出欠の取扱いについて配慮がなされているとのことでございますが、高校卒業時の大事な進路決定の際にも配慮が必要であると考えます。 この十月に発出された国の通知によりますと、令和四年度の大学入試に係る配慮として、高校での学習状況や学校生活について、当該校が作成する調査書では、新型コロナウイルスに感染した生徒など特定の生徒が不利益を被ることのないよう、これ以降に発行する調査書については、出席停止等の日数を記載しないこととされております。ただし、調査書作成に係るシステムの改修を要するなど、この対応のために相当の負担が生じる場合には、従来どおり、出席停止等の日数を記載した調査書を作成、利用することもやむを得ないとされており、当該日数の取扱いについては、各都道府県に一任されている状況と聞いております。 私は、新型コロナウイルス感染症でつらい思いをした生徒や保護者が進路選択の場で不安を抱くことのないよう、出席停止等の日数は調査書に記載すべきではないと考えておりますが、府立高校及び私立高校が作成する調査書について、出席停止等の日数はどのように取り扱われているのでしょうか、教育長にお伺いします。
○副議長（杉本太平君）
橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（
橋本正司君） 調査書についてでございますが、府立高校におきましては、生徒の不安を払拭することを第一に考え、全校で出席停止等の日数を記載しないこととし、生徒やその保護者に寄り添いながら丁寧に対応するよう指示をしたところでございます。 私立高校につきましても、調査書の出席停止等の取扱いに関する国の通知を周知し、丁寧に対応していただくようにお願いをしております。
○副議長（杉本太平君） 中村広美君。
◆（中村広美君） 新型コロナウイルス感染症については、この間、落ち着きを見せているものの、コロナに感染してつらい思いをした生徒や、いまだに後遺症に苦しんでいる生徒は数多くいらっしゃいます。 府立の高校だけでなく、私立の学校についても、大阪府が全国に先んじて授業料の無償化に取り組んでまいりました。先ほどの生徒と保護者の話からですが、せっかく将来を見据えて希望した学校に入学できたのに、このような状況になり悔しいですと吐露されておりました。そのような生徒が、コロナに起因する不利益な取扱いをされることのないよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。加えて、生徒やその保護者が不要な心配をすることのないよう、学校での対応等について、さらに丁寧に周知していただくように要望しておきます。 次に、新型コロナウイルス助け合い基金についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症の長期化によって、医療従事者等の現場対応も長期間にわたり続いております。感染拡大が起こるたびに、医療現場にかかる負担は大きく、医療従事者の方々は心身ともに疲弊しております。 府では、府民の皆さんから寄せられた御寄附と感謝の気持ちを支援金として贈呈され、医療従事者等から大変喜ばれていると伺っております。しかしながら、その贈呈は一人一回限りと聞いております。また、十一月十二日から基金を活用した第六次贈呈を開始されておられますが、昨年九月以降に軽症中等症患者受入れ医療機関で業務に従事されていた方は、支援金の贈呈対象とはなっておらず、支援金の贈呈を受けられていない方々もおられます。 長期間、医療現場で御対応いただいている医療従事者の方々に対しては、さらなる支援が必要であり、今後、基金を活用した支援については、贈呈対象の拡大や同一人に対する再度の支援金贈呈なども必要と考えますが、健康医療部長の所見をお伺いいたします。
○副議長（杉本太平君） 健康医療部長藤井睦子君。
◎健康医療部長（藤井睦子君） 大阪府新型コロナウイルス助け合い基金につきましては、御寄附いただいた府民の皆様の感謝と応援の気持ちを、できる限り多くの医療、療養に従事された方々に公平にお届けできるよう努めてきたところです。 昨年九月以降に従事された方への贈呈については、重症治療と宿泊療養に重点を置き、重症患者受入れ医療機関や宿泊療養施設等で従事された方を対象に贈呈を行ってきました。今回の第六次贈呈では、それらに加え、新たに第四波で重症患者の治療を行っていただいた軽症中等症患者受入れ医療機関で従事された方を対象としたところです。 今後の基金を活用した支援については、第六次贈呈後の基金残高を踏まえ、できるだけ多く医療、療養に充実された方々に支援をお届けできるよう、対象の範囲など、その内容について検討してまいります。
○副議長（杉本太平君） 中村広美君。
◆（中村広美君） 第四波及び第五波では、軽症中等症病床の使用率が、ピーク時に最大約九割と、極めて逼迫した状況でした。そのような中で、軽症中等症病床の受入れに従事された方々に対しても、贈呈の対象にすべきと考えます。第六次贈呈後の基金残高も踏まえまして、軽症中等症病床の受入れに従事された方々も対象にできないか、ぜひ検証していただきますよう要望しておきます。 次に、災害時の安否不明者等の氏名公表についてお伺いします。 災害発生時の安否不明者をめぐり、人命救助に必要と判断した場合に氏名を公表するよう定めた基準を策定している自治体が、北海道や岡山県など少なくとも二十道府県に上ることが、十一月上旬に報道されました。 報道では、基準の策定は、発災直後、不明者の情報を広く募ることで救助対象者を絞り込み、捜索活動の効率化につなげることが目的となっているとのことです。また、大規模災害時に、生命や財産保護のため緊急でやむを得ない場合、家族の同意がなくても氏名を公表するなどと明記され、情報を秘匿する必要があるストーカーやＤＶの被害を受けた方は、公表対象から除外されるとのことです。 七月に静岡県熱海市で発生した土石災害でも、県が発生から三日目に安否不明者を公表し、迅速な捜索につながったと報道されております。 平成三十年、西日本豪雨による大規模水害により、岡山県倉敷市真備町で暮らしていた私の親戚が亡くなりました。私は、そのとき、その際、氏名が公表されなかったため、亡くなられたのを知ったのは、かなりの日数が経過してからでした。 西日本豪雨で被害が大きかった広島、岡山、愛媛の三県は、当時、死者の氏名について、いずれも遺族の了解を得られた場合のみ公表することとし、死者の氏名の公表に二十日以上開きが生じたとのことです。その違いが生じた理由は、自治体が遺族からの了解を得る手続によって生じていたと報道されています。 また、法令では、生命や財産保護のため緊急でやむを得ない場合は、自治体が安否不明者氏名を公表することを禁止されていませんが、ＤＶの被害を受けた方など個々の事情がある場合もあることから、当時、広島県では、ほとんどの不明者について非公表としたと報道されております。 先日、既に公表方針を策定している兵庫県に調査に伺ったところ、県では、死者及び安否不明者については原則公表とし、県が被害者情報や発生場所、被害状況等を公表することとされております。また、死者等が発生した場合の公表までの手続は、市町が、当該死者等の住民基本台帳の閲覧制限の有無及び遺族等の意向を確認し、県へ氏名等を報告することとされているとのことです。 本年十月、他会派からの質問の際に、安否不明者等の氏名公表について取り上げられ、危機管理監から速やかに大阪府としてのガイドラインを策定していく旨の答弁がありましたが、大阪府ではその後、ガイドラインの策定に向けて、市町村や警察本部との協議などの取組状況はどうなっているでしょうか。また、情報を秘匿する必要があるストーカーやＤＶの被害を受けた方は公表対象から除外すべきと考えますが、その検討状況はどうなっているでしょうか、危機管理監にお伺いいたします。
○副議長（杉本太平君） 危機管理監森岡武一君。
◎危機管理監（森岡武一君） 安否不明者等の氏名公表に関する本府のガイドライン策定については、情報収集主体となる市町村や府警本部との調整を鋭意進めているところですが、個人情報の取扱いなどを含め様々な御意見をいただいております。引き続き、大規模災害発生時に迅速かつ円滑な対応ができるよう、関係機関との調整を可能な限り早く進めてまいります。 また、議員お示しのストーカーやＤＶの被害を受け情報の秘匿が求められている方の情報につきましては、本府としても配慮が必要であると考えており、それらにより住民希望台帳に閲覧制限がある方は、公表の対象外とすることで現在調整を進めております。
○副議長（杉本太平君） 中村広美君。
◆（中村広美君） ありがとうございます。 災害時での安否不明者等の氏名公表の基準の内容について、市町村及び警察本部との協議は進められている件については分かりましたが、災害はいつ発生するか分かりません。一日でも早く基準を策定すべきであり、策定時期を明確にすべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
○副議長（杉本太平君） 知事吉村洋文君。
◎知事（吉村洋文君） 大規模災害の発生時、その際に救出・救命活動を円滑かつ迅速に行うという観点から、安否不明者の氏名については速やかに公表することが重要だと考えています。 ガイドラインにつきましては、情報収集主体となります市町村等の意見をしっかりとお聞きした上で、年内を目標に策定をしていきます。
○副議長（杉本太平君） 中村広美君。
◆（中村広美君） 知事、よろしくお願いいたします。 次に、コロナ禍における防災訓練の状況と今後の災害対応力の強化についてお伺いします。 近年頻発する自然災害への対応として、様々な想定をした防災訓練を実施し、災害対応力の強化を図ることが重要であると考えます。 しかしながら、昨今のコロナ禍における感染拡大防止の観点から、訓練参加者が一つの会場に参集することが困難となり、これまで国や市町村等関係機関と連携して実施されてきた対面型の訓練が相次いで中止になったと聞いております。訓練が実施できないことで、いつ起こるとも分からない地震や、昨今大型化している台風などによる災害が発生した場合の災害対応力の低下が懸念をされます。 これまでのような対面型の訓練が実施できない場合、オンライン形式や図上訓練など、デジタルツールを活用した訓練を実施することで災害対応力の強化を図るため、様々な工夫が必要と考えます。 そこで、コロナ禍における防災訓練の状況と今後の災害対応力の強化についてどのように取り組んでいるのか、危機管理監にお伺いいたします。
○副議長（杉本太平君） 森岡危機管理監。
◎危機管理監（森岡武一君） いつ起こるか分からない自然災害に対し、これまで国や市町村、防災関係機関等と連携し、様々な被害を想定した防災訓練を計画的に実施することで、災害対応力の向上に努めてまいりました。 コロナ禍では、防災訓練のうち、実地訓練は限定的とならざるを得ませんでしたが、関西広域連合構成団体と連携した緊急物資円滑供給システムによる支援物資の調整・搬送訓練や、内閣府、石油連盟等と連携した災害時の燃料供給に係る図上訓練など、オンライン形式による各種訓練に取り組んできたところです。 災害発生という局面において、貴い府民の命を守るためには、平時の防災訓練により的確な災害対応業務の習熟を図っていくことが重要です。このため、今後は、従来の実地訓練と併せて、コロナ禍の経験も踏まえつつ、初動期の情報収集共有や、物資調達時におけるデジタルツールを用いた訓練などを実施することにより災害対応力のさらなる強化に取り組み、府民の安全安心の確保に努めてまいります。
○副議長（杉本太平君） 中村広美君。
◆（中村広美君） 災害発生は、人命に関わる重要な問題であり、コロナ禍であっても災害に対する備えを怠らず、しっかりと準備していただくよう要望しておきます。 次に、コロナ禍からの回復に向けた文化芸術振興についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症により、昨年来、府民の生活は様々な制約を受けてきました。九月末をもって緊急事態宣言が解除され、現在は落ち着いてはいますが、冬に向け、再度拡大する懸念もあり、府民の生活がコロナ前の水準まで回復するには、まだまだ時間がかかると思われます。 このような中で、疲弊した府民の心をプラスの明るい方向に向かわせ、社会の重い雰囲気を明るく再生させる力を持つのは文化芸術であると強く認識しております。 文化芸術は、例えば歌を聴いて勇気づけられたり、もやもやしたときに笑いで吹き飛ばすというように、当たり前に日常生活の中に、心に影響を及ぼすものであり、決して軽んじてはならないと思います。 今は、府民も心を癒やしてもらえるものに敏感になっているはずであり、伝統芸能や演芸、音楽、アートなど、文化芸術の鑑賞の機会を求めているのではないでしょうか。 一方、新型コロナの感染拡大による文化芸術活動への影響も昨年から続いており、イベントの収容制限や、開催しても客足が戻らないなど、依然として厳しい状況が続いております。 府民が、文化芸術に触れることで元気になり、ひいては新型コロナの影響から大阪が立ち直るためにも、大阪の文化芸術の灯を守っていただきたいと考えますが、府民文化部長の所見をお伺いいたします。
○副議長（杉本太平君） 府民文化部長江島芳孝君。
◎府民文化部長（江島芳孝君） 本府では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました文化芸術活動を支援いたしますとともに、府民が伝統芸能や演芸、音楽などの文化芸術に触れ親しむ機会の創出などに取り組んでいるところでございます。 十月に開催いたしましたオーケストラのコンサートやアートイベントの参加者からは、久しぶりに迫力ある生演奏を聴けてとても感動したという声や、アート作品等を鑑賞でき、元気をもらうことができたなどの声を直接お聞きいたしたところでございます。また、アンケートにおきましても同様の御意見を多数いただいたところでございます。 こうしたことから、府民生活が新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている今、人の心を豊かにする文化芸術の持つ力を改めて実感したところでございます。 今後とも、大阪の文化芸術の灯をともし続け、その力が一層発揮されることで府民の心を支え、活力ある未来を切り開いていくことができるよう、文化芸術活動をしっかりと盛り上げてまいります。
○副議長（杉本太平君） 中村広美君。
◆（中村広美君） ありがとうございます。 昨日、大阪文化芸術祭が開催をされました。吉村知事、また大阪市の松井市長も参加され、少しでも今の空気、大阪の雰囲気を変えたいという思いで、ダンス、能、歌舞伎、様々なジャンルの出演があったというふうに聞いております。これも大きな起爆剤になるかというふうに思っております。引き続き、大阪の文化芸術活動をしっかりと盛り上げていただくよう、大阪を元気にしていただきますように要望させていただきます。 次に、まちのバリアフリー情報の提供についてお伺いします。 二〇二五年大阪・関西万博とその後を見据え、高齢者や障がい者も含めた全ての府民にとって、まちのバリアフリー化をハード及びソフト両面から進めていくことは、極めて重要であると考えます。このため、まずは
地元市町村、鉄道事業者等と連携して、一体的にまちのバリアフリー情報を充実させることが求められております。 大阪府として、どのようにまちのバリアフリー情報の提供に取り組んできたのでしょうか。また、今後どう進めていくのでしょうか、建築部長にお伺いいたします。
○副議長（杉本太平君） 建築部長藤本秀司君。
◎建築部長（藤本秀司君） 本府では、府内市町村や鉄道事業者、民間事業者と連携し、府内全域の鉄道駅のエレベーター、トイレ等のバリアフリー設備の状況や、それらの位置が分かる構内図、バリアフリーマップなどのまちのバリアフリー情報を、府の
ホームページで一元的に提供しています。 これまで、市町村や鉄道事業者で構成する大阪府重点整備地区バリアフリー推進連絡会議の場で、マップの作成をはじめとしたバリアフリー情報のさらなる充実や、基本構想の作成、見直しなどを強く働きかけてきました。しかしながら、マップの作成は、現在七市にとどまっているところです。 今後、さらなるバリアフリー化が図られるよう、本府において基本構想などの作成プロセスやノウハウを紹介する動画を作成し市町村へ配信するなど、新たな普及啓発に取り組むとともに、関係部局と連携した市町村への働きかけを行い、万博の開催に向け、より多くの市町村において、マップも含めたバリアフリー情報が提供されるよう、さらに積極的に取り組んでまいります。
○副議長（杉本太平君） 中村広美君。
◆（中村広美君） 現在、七市ということなので、万博に向け、さらに加速させていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、鉄道駅におけるバリアフリー化の取組についてお伺いします。 我が会派では、命を守る政策として、可動式ホーム柵の整備を含む駅ホームからの転落防止対策の充実を訴えてきました。 本年四月に改正バリアフリー法が施行され、可動式ホーム柵について、令和七年度までに全国で三千番線を整備するなど、新たな整備目標が示されるとともに、運行情報を文字や音声により提供することを事業者に義務づけるなど、ソフト対策の取組も強化されました。 大阪府におきましても、法改正に伴い、四月に駅ホームにおける安全性向上に向けた取組方針を見直され、可動式ホーム柵は、これまでの駅単位での整備から、事故の発生状況などに着目し、優先度の高いホームの整備を進めることとされ、加えて新技術を活用した対策を新たに位置づけられたところです。 今後、万博開催に向けて、鉄道駅におきまして、高齢者や障がい者を含む全ての方々が安全に鉄道を利用できるよう、バリアフリー化の取組をさらに進めていく必要があると考えますが、大阪府としてどのように鉄道駅での安全対策に取り組んでいかれるでしょうか、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長（杉本太平君） 都市整備部長谷口友英君。
◎都市整備部長（谷口友英君） 大阪府における鉄道駅の安全対策につきましては、議員お示しの取組方針に基づき、万博開催までに、中央線などの大阪メトロの主要駅や、大阪モノレールの全駅を含む三百二十五のホームで可動式ホーム柵の設置を目指し、鉄道事業者、国、地元の市と町と共に取り組んでおります。 また、従来の駅利用者による視覚障がい者への声かけを促す啓発活動に加え、ＡＩカメラにより白杖を持つ視覚障がい者などを検知し、駅係員が介助に向かえるよう通知するシステムや、スマホアプリで介助を要請できるシステムといった鉄道事業者の先進的な取組を関係者間で共有し、横展開が図られるよう、関係者と意見交換を行っております。 引き続き、高齢者や障がい者を含む全ての人々が安全に鉄道を利用できるよう、関係者一丸となって、可動式ホーム柵の整備や新技術を活用した取組など、鉄道駅における安全対策をより一層推進してまいります。
○副議長（杉本太平君） 中村広美君。
◆（中村広美君） 一層の推進、よろしくお願いいたします。 最後に、歩行者等支援情報通信システムについてお伺いをいたします。 私の地元である大阪市住吉区には、府立大阪南視覚支援学校があります。これまでに、最寄り駅であるＪＲ我孫子町駅から学校までの間の交差点に音響式信号機を整備していただいたり、ほかにも点字ブロックやエスコートゾーンを整備していただき、支援学校に通う生徒さん、また親御さんからも大変喜ばれております。 このような交通安全施設は、障がい者の方々などが自立した社会生活を送る上で欠かせないものであり、今後ますます整備の必要性は高まってくると考えております。 パネルを御覧ください。 こうした中、最近では、視覚障がい者の道路の横断を支援するために、スマートフォンを使って歩行者用信号の色を音声や振動で伝える新たなシステムが開発され、今年度は、警察庁が大阪を含む七つの都府県に整備するという報道がありました。 私は、このシステムは非常に有用なものであると思っております。しかしながら、まだまだ一般には認知度が低く、視覚障がい者の皆さんであっても、どういうシステムなのか知らない方も多いのではないかと考えております。 そこで、この横断を支援するシステムの概要と、今年度における大阪府内での整備予定について、警察本部長にお伺いをいたします。
○副議長（杉本太平君） 警察本部長井上一志君。
◎警察本部長（井上一志君） 議員お示しのシステムは、高齢者や障がい者の方々が交差点を安全に横断できるよう支援するもので、歩行者等支援情報通信システムというふうに呼んでおります。 このシステムは、普及が進んでいる一般的な無線通信手段、いわゆるブルートゥースを搭載した携帯電話等を利用し、信号機に設置された通信機器と通信することにより、専用アプリを通じて信号の色等の信号情報の提供等を行うシステムであります。 このシステムには大きく二つの機能があり、具体的には、携帯電話等の画面と音声、振動により、交差点名や歩行者用信号の現在の色の状態、青信号の残り時間等の情報を知らせる機能と、もう一つは、時間延長機能に対応した信号機が整備されている交差点において、携帯電話等の操作により、歩行者用信号の青色の時間を延長することができる機能であります。 このシステムの整備予定につきましては、多くの視覚障がい者の方が利用される箇所に整備するという警察庁が示した設置方針に基づきまして、視覚障がい者団体等からも御意見をお聞きした上で、大阪市内の十八か所の交差点を選定し、令和三年度中の設置に向けた手続を進めているところであります。
○副議長（杉本太平君） 中村広美君。
◆（中村広美君） ただいま御答弁いただいた横断を支援するシステムが、視覚障がいのある方の不安を解消できるものであれば、施策として大変有効なものと期待をできます。 今年度の本システムの整備が、まちの中に安心が普及していく第一歩となるよう、本システムの効果について御検証の上、今後の整備に検討していただきたいということを要望させていただきます。 コロナ禍で苦しい生活を強いられ悩まれている方々からお聞きした声を踏まえまして、このたびの一般質問をさせていただきました。この約二年間、様々な問題、悩みを抱えて生活をされている方々が、我々の分からないところでたくさんいらっしゃいます。府民の皆様が抱える課題を少しでも解決していくのが、行政並びに我々議員の役割であるというふうに認識をしております。 今後とも、コロナ禍を克服し、府民の皆様の期待に応えられるよう、全力で頑張ってまいる所存でございます。 以上をもちまして、私からの一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（杉本太平君） 次に、前田洋輔君を指名いたします。前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の前田洋輔です。 通告に従い、順次質問いたします。 まず初めに、府立高校の建て替えについてお伺いをいたします。 現在、府立高校の多くは老朽化が進んでおり、先日の総務常任委員会においては、今後三十年間で府立学校の予防保全と建て替えには約八千百億円の費用が見込まれるという答弁があり、多額の費用が必要となることが明らかになったところでありますが、教育行政に係る点検及び評価報告書の基本方針八において、耐震改修、老朽化対策など、府立学校の計画的な施設整備を推進しますとあるものの、目標設定はされておらず、計画もまた策定されておりません。 パネルを御覧ください。 このように、建て替えには構想や計画、設計から工事まで八年程度要し、また費用も多額であることから、計画性を持って実施する必要があると考えます。 一方、府立高校については、令和三年度の入試で三年連続定員割れとなった学校は十三校あり、今後も子どもの数が減少傾向にあることから、適切な学校配置についての検討が必要になっています。また、学校の建て替え期間中にも定員割れとなり、再編整備対象となる学校も出てくることが考えられ、さらに、支援学校においては、老朽化だけでなく狭隘化、過密化が課題であり、施設整備についても検討が必要です。 そうした状況を踏まえ、老朽化する府立学校の建て替えを計画的に進める必要があると考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。
○副議長（杉本太平君）
教育長橋本正司君。
◎
教育委員会教育長（
橋本正司君） 築後七十年を超え、建て替えの検討対象となります府立学校は今後増加し、その建て替えに係る財政負担は非常に大きなものになるというふうに考えております。 具体的には、今後二十年で築後七十年を超える学校は四十一校、三十年では百十七校というふうになりますため、建て替え費用の平準化を図る観点から、長期的な視点で建て替えを計画的に検討する必要がございます。 また、建て替えに当たりましては、高校再編整備計画や支援学校の狭隘化等の状況も踏まえながら進めていく必要があるというふうに考えてございます。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 次に、府立高校の再編整備についてお伺いいたします。 大阪府立学校条例第二条第二項に規定する入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校の数は、令和二年度選抜では二校であったものが、令和三年度選抜では十三校と、急激に増加をいたしました。さらに、現時点で二年連続して定員に満たない高校は三校。人口減少が加速する中、入学志願者数が三年連続して定員に満たない高校は、今後さらに増加していくことが予想されます。 これに対して、現在の再編整備計画では、八校程度の募集停止を公表としておりますが、入学志願者数が三年連続して定員に満たない高校数が、計画上の募集停止校数を大きく上回る状況となっております。こういった状況についてどのような課題認識を持っているのか、お伺いをいたします。
○副議長（杉本太平君）
橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（
橋本正司君） 現在の再編整備計画は、平成三十一年度から令和五年度までを計画期間とし、将来の中学校卒業者数の推計等を踏まえ、八校程度の募集停止を公表することといたしております。 一方、議員御指摘のとおり、令和三年度の選抜時点におきまして、三年連続して志願者数が募集定員に満たない高校が増加している状況であり、今後も少子化が進展する中、現計画以降も引き続き計画的に再編整備に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 次期再編整備計画の策定に当たりましては、現在、大阪府学校教育審議会で審議中の「今後の府立高校のあり方等について」の議論や、府立学校条例の考え方も踏まえ、その方向性を検討してまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 人口減少が続く中でありますので、引き続いて再編整備を進める必要がありますが、進めていく中で、府立高校の地域偏在が起こる可能性があり、人口減少が進むことが予想される地域においては、中学生の高校選択の幅が狭まることが懸念されます。 そういった状況にあっても、教育行政を担う教育長として、多様な学びの選択肢を提供することが求められると考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。
○副議長（杉本太平君）
橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（
橋本正司君） 再編整備を進めるに当たりましては、公立高校の果たすべき役割である全ての子どもに教育の機会を保障するということや、これまで大阪の教育が目指してまいりました公平性、卓越性の高い水準での両立と、多様性を追求することが重要であると考えております。 引き続き、このような認識を持って、府立学校条例の下、志願状況に加え、教育課程や教育活動といった学校の特色や、公共交通機関の
整備状況、高校の設置状況といった地域の特性も勘案した上で総合的に判断し、再編整備を進めてまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 令和三年度選抜で入学志願者数が定員に満たない高校の中には、現再編整備方針の策定以降に再編整備の対象となり、統合整備により新設された高校なども含まれております。このような現状についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○副議長（杉本太平君）
橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（
橋本正司君） これまで、生徒数減少を教育の質的向上を図る好機と捉え、教育内容の充実と併せて、府立高校の適正な配置を推進する観点から再編整備を行ってまいりました。 しかしながら、御指摘のとおり、再編整備実施以降に募集定員未充足となった高校があることは、課題として重く受け止めております。 募集定員未充足となった原因の分析に努めますとともに、今後の志願者数の推移や地域における将来の中学校卒業者数の推計、近隣の地域における再編整備の状況などを見据えつつ、必要な対応について検討してまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 次に、公設民営学校についてお伺いをいたします。 公設民営学校は、府立高校の土地建物を活用し、民間が私立高校として運営することにより、多様な価値観や専門性の高い分野の教育を提供できるだけでなく、民の力による施設改修等についても期待できることから、老朽化の進む府立高校の改修費を抑えるなど、多くのメリットがあると考えられます。 さきの代表質問で教育長からは、情報や福祉など専門性の高い教育分野に関する公設民営学校方式による教育効果や資産マネジメントの観点から、府にどのようなメリットがあるかについてさらに研究を深めるとの答弁がありましたが、その進捗状況についてお伺いいたします。また、検討するに当たっては、公設民営学校を希望する法人などがあって初めて成り立つスキームであるため、まずは事業者へのサウンディング調査を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（杉本太平君）
橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（
橋本正司君） 公設民営学校の検討に当たりましては、他府県において設置されている学校に関し、開設の経緯や学校の特色などに加え、自治体からの出資の有無や毎年の費用負担等につきまして、アンケート調査を行ったところでございます。 また、九月に開催しました学校教育審議会におきまして、平成三年四月に不登校生徒等への支援を目的とした公設民営学校を開設しました岡山県の事例につきまして、ゲストスピーカーを招き質疑応答を行い、研究を進めたところでございます。 府としましては、これらの成果と共に、公私協力方式の公設民営学校でなければ達成できない教育上の意義や資産マネジメント上のメリット等についてさらに研究を深めていくこととしておりまして、その上で、必要に応じてサウンディング調査につきましても検討してまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 今後も、入学志願者数が三年連続して定員に満たない高校が増加していくことが予想される中、次期再編整備計画の策定に向けて、府立高校の必要数や今後の再編整備をどう進めていくかについて検討するためには、現再編整備計画の振り返り、評価を行う必要があります。現計画の期間中ではありますが、次期計画策定に向けた議論を行うための課題整理をしていただきたいと思いますが、ここでパネルを御覧ください。 必要な公立高校数ですが、一学年八クラス編制で、一クラス当たり四十人で三百二十人、公私の比率を四対三と仮定、これを前提条件として、今現在把握することのできる令和六年、九年、十二年の府内公立中学校卒業者数の推計値を基に算出すると、それぞれ、約百二十校、百十五校、百十校となります。 今後、建て替えを行うに当たり、一学年十クラス規模の学校をつくるなどすれば、必要となる公立高校数については大きく変わることとなり、代表質問でも述べたとおり、やり方によっては二〇三五年を目途に百校とすることは可能であり、そのためには、適正な規模かつ財政効率の高い学校規模についての検討を行うことが重要と考えます。 また、たとえ百校に絞り込んだとしても、学校施設の老朽化等の課題が解消されるわけではありません。教育長の答弁でもあったとおり、築後七十年を超える学校が、今後二十年で四十一校、三十年で百十七校となるため、長期的な視点での建て替え等の計画は言うまでもなく必要なことであり、建て替え等を進めるに当たっては再編整備計画との整合性が求められることから、次期再編整備計画の策定に当たっては、建て替え等も含めたものとすべきと考えます。 そしてまた、絞り込んで建て替え等を行うにしても、膨大な府の支出が必要となることから、厳しい財政状況を勘案すると、その圧縮方法についても検討する必要があります。 その一つの手法として、公私協力方式による公設民営学校の形があると考えます。教育上の意義や資産マネジメント上のメリット等について、直ちに研究を始めていただきますようお願いをいたします。 また、再編整備により府立高校の地域偏在が起こり、地域の中学生の選択肢の幅が狭まることのないよう、どのような役割の学校をどのように配置していくのか、バランスを考えた配置を行う必要があります。次期再編整備計画の中で、そういった構想を示すことも検討していただきたいと思います。 以上の諸点を踏まえ、次期再編整備計画の策定に向けて取り組んでいただきますよう要望をいたします。 続きまして、大阪府中央卸売市場の再整備についてお伺いをいたします。 代表質問の際、知事から、来年度以降、民間資本を活用した建て替え再整備の具体的な検討を進めていくとの答弁がありました。府市場の再整備については、昨年度から種々検討を重ねられ、昨年度末に取りまとめられたあり方検討調査報告書では、将来にわたり必要とされる機能を備えた新市場を実現するための戦略の一つとして、ハブ市場化を目指すこととされております。 このハブ市場化には、ＩＣＴ等の最新技術を駆使した物流システムの導入による物流機能の効率化が不可欠であると考えます。また、それにより、荷下ろし待ちするトラックの待機時間が解消されるなど、脱炭素化にもつながるものと考えます。 建て替え再整備の具体的検討を進めるに当たり、府市場の物流機能の強化についてどのような検討をしていこうと考えているのか、
環境農林水産部長にお伺いをいたします。
○副議長（杉本太平君）
環境農林水産部長南部和人君。
◎
環境農林水産部長（
南部和人君） 本府の中央卸売市場は、主要幹線道路に近接することに加え、今後、阪神高速淀川左岸線の完成によりさらに大阪市内へのアクセスが向上するなど交通の要衝に位置しており、この立地優位性を生かした物流機能の強化が重要と認識をしております。 お示しのハブ市場化のためには、広域的に大量、多品目の集配送を行うことが不可欠であり、最新のＩＣＴやＩｏＴを駆使した荷物の管理、搬出入の最適化及び産地、小売業者との物流情報データの連携による輸送の効率化などの検討が考えられます。 今後、場内事業者をはじめ生産者や出荷団体、小売業者など様々な関係者の意見も幅広く伺いながら、他市場との差別化を図りつつ、本府の中央卸売市場が西日本における食品流通の中核を担い、脱炭素はもとより、環境にも配慮した先進的な市場となるよう、具体的に検討を進めてまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 今後、再整備を具体的に検討するとのことでありますが、最新技術を導入するに当たっては、業務効率が向上することが考えられることから、建蔽率や容積率を踏まえ、取扱量を現在よりもどれくらい増やすことができるかということに加え、付加価値の高い市場となることから、使用料の在り方についても整理すべきと考えます。そういった点を踏まえた検討をよろしくお願いをいたします。 次に、港湾物流の機能強化と脱炭素化についてお伺いをいたします。 大阪、関西の経済を成長させるためには、港湾物流を効率化して取扱量を増やし、競争力を強化していくことが重要です。 大阪港では、夢洲のコンテナターミナルにおいて、ゲート前待機車両の解消を目的として、ゲート処理等の効率化を図るＩＴシステムの導入など、機能強化の取組が進められております。 一方、府営港湾である堺泉北港においては、現在、西日本一の取扱量である輸出中古車ヤード確保に加えて、国内定期航路ターミナルの充実など、機能をより強化する必要があると考えます。 パネルを御覧ください。 港湾では、多くの船舶、車両の出入りや、ターミナルでの作業など物流活動が行われていることから、環境対策としての二酸化炭素排出削減に向け取り組むことも必要と考えております。 現在、国土交通省では、港湾エリアでの脱炭素化に向け、カーボンニュートラルポートの形成の取組を全国に展開するとし、形成計画を策定するためのマニュアルなどを年内に作成すると聞いております。 港湾の競争力強化向上のためには、堺泉北港での物流効率化につながる機能強化と、脱炭素化に向けた取組を府市一体となって進めていくべきと考えますが、現在の取組状況と今後の方針について、大阪港湾局長にお伺いをいたします。
○副議長（杉本太平君） 大阪港湾局長田中利光君。
◎大阪港湾局長（田中利光君） 堺泉北港では、輸出中古車やトレーラーが直接乗降するタイプのＲＯＲＯ船による国内貨物等のさらなる増加を目指し、国直轄事業による泉大津市の汐見沖地区での岸壁の整備に合わせ、現在、汐見沖と助松の二つの地区に分散している中古車ヤードを汐見沖地区に移転集約の上、助松地区のＲＯＲＯ船等のヤードを拡張するなど、港湾機能強化の取組を進めております。 この堺泉北港の強みである国内航路と、大阪港の充実した国際コンテナ航路のネットワークを生かして集荷を促進する
補助制度を府市ともに創設するなど、府市一体となり競争力強化に向けた取組を進めております。 一方、物流の活性化に伴う環境負荷を軽減させることは重要です。港湾の環境価値を高めることは競争力強化にもつながることから、カーボンニュートラルポート形成の取組が必要であり、現在、形成計画の策定に向け、大阪港、堺泉北港、阪南港を対象に、大阪みなととして検討するため、民間事業者も含めた協議会を年度内に設立すべく取り組んでおります。 大阪港湾局といたしましては、今後も府市一体となって、物流のさらなる効率化につながる港湾機能の充実を図るとともに、カーボンニュートラルポートの実現に向け、取組を進めてまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 引き続き、港湾における物流の効率化につながる機能強化や脱炭素化に向けた取組を府営港湾と大阪港が連携して進め、府市一体の効果を発揮させていただきますようお願いいたします。今後とも、大阪港湾局設置による実績を積み上げ、大阪湾諸港の連携強化にもつなげていただきますように、重ねてお願いを申し上げます。 続きまして、マウンテンエリアの活用についてお伺いをいたします。 代表質問において、府民の森をはじめとする周辺山系をベイエリアと対をなすマウンテンエリアと捉え、その魅力を生かした地域の
まちづくりにつなげることについて伺い、府内九か所の府民の森においては、子どもから大人まで楽しめるアクティビティー整備等を求めた指定管理者の公募や
魅力づくりを求めるサウンディング型市場調査の実施を行っていると答弁いただいたところでありますが、森林は、府民の森に限ったものではなく、府域には手入れがあまりなされず荒廃する森林が数多くあり、山の中に人が入りにくくなっている現状もまた存在しております。 そのような中、
森林環境譲与税が新たに創設され、市町村は
森林整備に関する施策、都道府県は市町村施策の支援や円滑な実施に資する施策に充てることとなっており、またこの
森林環境譲与税の使途には、
森林整備のほか木材利用の促進や、森林の有する公益的機能に関する普及啓発等も含まれております。府内の貴重な森林を適切に保全整備し、府民の森林への理解を深める取組が、環境の改善と災害に強い森林をつくる上で重要と考えます。 そこで、市町村との連携による
森林環境譲与税を活用した森林の保全活用の取組状況について、
環境農林水産部長にお伺いいたします。
○副議長（杉本太平君）
南部環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（
南部和人君） 府と市町村が連携し、
森林環境譲与税を活用した
森林整備や木材利用、普及啓発などの取組を進めることは、府域の森林の保全を図る上で重要と認識をしております。 そのため、府では大阪府
森林整備指針を策定し、将来の森林の望ましい姿を示すほか、
森林整備や木材利用に関する相談窓口を設置するとともに、府有施設の木質化によるモデル事例の紹介や、森林
環境教育に関する研修会の開催など、市町村による取組を支援しているところです。 今後とも、
森林環境譲与税を活用した市町村の取組をより一層支援することにより周辺山系の保全が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 譲与税を活用した市町村連携によるマウンテンエリアの保全とさらなる取組に期待をいたしております。 そうした中、グランドデザイン・大阪都市圏において、豊かなみどりや水辺をさらに楽しめる空間にすることとしており、そのうちベイエリアでは、今年の八月に大阪広域ベイエリア
まちづくりビジョン（案）を取りまとめ、クレセントリンク・おおさかベイのコンセプトの下、様々な取組が進められております。 マウンテンエリアにおいても、ベイエリアと同様ポテンシャルを有した様々な魅力ある地域資源が存在しており、自然環境の保全を行うとともに適切な整備を行い、それらを最大限活用していくことが、大阪の魅力ある
まちづくりを進める上で大変重要であると考えております。 昨年十二月の本会議においても、これまでの生駒山系南部エリアの取組からさらに取組の範囲を広げ、民間団体等の参画を得るなど、工夫をしながら進めるとの答弁をいただいたところでありますが、マウンテンエリアの一つである生駒山系の
まちづくりについて、現在の取組状況と今後の方針について、大阪都市計画局長にお伺いをいたします。
○副議長（杉本太平君） 大阪都市計画局長角田悟史君。
◎大阪都市計画局長（角田悟史君） 生駒山系の魅力ある
まちづくりについては、地元市町や奈良県、民間団体等との広域的な連携の下、豊かなみどりや歴史、文化等の地域資源を最大限に生かした取組を進めることが重要と認識しておるところでございます。 南部エリアにおきましては、関係者の意見交換の場である連携会議の成果の一つといたしまして、八尾市や柏原市を含む二市二町や民間団体等と連携し、信貴山サイクルロゲイニングを開催してきたところであり、今年度は、昨年度を上回る三百名近い参加者が、歴史文化や観光スポットなどを巡り、地域の魅力を再発見していただきました。 現在、生駒山系全体への展開を見据え、連携会議に大東市や四條畷市を含む六市を加えるとともに、大阪観光局や
まちづくりの民間アドバイザーを交え、意見交換を行っているところでございます。 引き続き、庁内関係部局はもとより、ステークホルダーとなる様々な民間団体や企業などとも連携しながら、新たに発掘した地域資源を活用し、気軽に楽しんでもらえる散策コースを発信するなど、魅力ある
まちづくりを進めてまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 次に、人と動物の共生社会の実現についてお伺いをいたします。 先日、動物愛護に取り組む団体の方と共に、動物愛護管理センターを訪問いたしました。センターでは、譲渡された動物の新しい飼い主の下での楽しそうな写真などを展示した啓発展示コーナーや、猫の室内飼育体験室など、収容された動物の譲渡に向けて様々に取組が進められており、同行した団体の方もこのようなセンターの取組に共感するとともに、一緒に活動すればさらに効果的な啓発ができるというコメントもありました。 そこで、動物愛護に取り組む団体や民間企業などと連携した普及啓発をはじめとした取組をさらに進めていくべきと考えますが、
環境農林水産部長の所見をお伺いいたします。
○副議長（杉本太平君）
南部環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（
南部和人君） 本府におきましては、大阪府動物愛護管理推進計画に基づき、市町村、民間企業、獣医師会、愛護団体などと連携協働しながら、動物の譲渡をはじめ、正しい動物の飼い方といった普及啓発などの事業に取り組んでいるところです。 狂犬病予防や動物愛護週間の啓発におきましては、ポスターをデザイン専門学校などに無償で作成の協力をいただいているほか、毎年、大阪城公園で開催しております動物愛護フェスティバルには、約三十の団体や企業が体験型ブースなどを出展していただいているところです。 また、企業と協働で、動物との正しいふれあい方をリアルに学べるＶＲ教材を作成し、今年度から小学校で出前授業を開催することとしております。 引き続き、関係団体や企業などのノウハウを生かした普及啓発を積極的に展開し、人と動物が共生する社会の実現に向け、府民理解をより一層深めてまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 関係団体や企業などのノウハウを生かした普及啓発を積極的に展開いただくというふうなことであります。そういった中で、アニマルパートナーシップ制度があるかと思います。このアニマルパートナーシップ制度については、開始から約二、三年が経過しておるというふうなことでありますが、あまり登録が進んでいないというふうにも聞いておりますので、この制度をより強力に推進していただきたいということを要望させていただきます。 続きまして、ペットツーリズムの推進についてお伺いをいたします。 近年、スポーツ、フードなど、様々なテーマを持って旅行される方が増えてきております。そういった中で、ペットは飼い主にとっては家族の一員であり、一緒に旅行など外出をしたいというニーズは非常に高いものと考えております。 アフターコロナにおいては、国内旅行客の誘客をめぐる都市間競争が激しくなることが予想される中、旅行者の来阪を促す誘客策の一つとして、ペットを伴っての旅行、いわゆるペットツーリズムという打ち出しを行ってはどうかと考えますが、府民文化部長の見解をお伺いいたします。
○副議長（杉本太平君） 府民文化部長江島芳孝君。
◎府民文化部長（江島芳孝君） 大阪都市魅力創造戦略二〇二五におきましては、大阪のにぎわいを取り戻すため、国内からの誘客強化に最優先で取り組むこととしており、そのためには、旅行者の多様なニーズに柔軟に対応していくことが重要と認識しております。 議員お示しのペットツーリズムにつきましては、近年のペットブームを背景として、その需要が高まりつつあると言われております。こうした新たなニーズに対応し、大阪への誘客を促進するため、現在、大阪観光局の
ホームページにおきまして、ペットと同じ部屋で宿泊できる宿やキャンプ場などの情報を発信しているところでございます。 今後とも、ペットツーリズムをはじめ、食や歴史、文化、スポーツ、自然など、特定のテーマを持って旅行をされる方々が大阪を訪れ、楽しんでいただけるよう、情報発信の充実強化を図るなど、旅行者の様々なニーズにしっかりと対応してまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 情報発信の充実強化を図る旨の答弁をいただきましたが、その情報発信の基となるコンテンツの創出や掘り起こしを行うことが重要です。 パネルを御覧ください。 先月、府営住之江公園で開催されたわんにゃんマルシェへ訪れた際の写真です。イベントや飲食、グッズ販売など、ブースがたくさん出店されており、たくさんの人と犬でにぎわっておりました。 こういった形で、府の各部局の持つストックの活用を促し、取組を横展開していくことや、最近ではコロナ禍ということもあり、ペットと共に車中泊を楽しむ人も増えてきております。そうしたニーズにも対応できるよう、他の自治体での事例なども参考に、ペットツーリズムに取り組んでいただきたいと思っております。また、こうした取組を積み重ねていくことが、人と動物とが共生する社会の実現へとつながるものというふうにも考えますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、八尾の道路ネットワークについてお伺いをいたします。 国道二五号は、八尾市域では片側一車線で、住宅や商店、事業所などが密集、隣接しており、歩道整備もされていない箇所があります。そのような中、慢性的な渋滞と特殊な道路形状により、事故も多発している現状があります。 パネルを御覧ください。 例えば、国道二五号と府道八尾道明寺線がクランクで交差する老原一丁目交差点と東老原一丁目交差点は、交差点間の距離が約九十メートルと短いため渋滞が起こりやすくなっており、また東老原一丁目交差点では、平成二十八年から三十一年までのデータでは、車と車、車と自転車との接触などの交通事故が十件発生しているとのことでございます。 府域における効果的な渋滞対策の推進を図るため、国が主催する渋滞対策に関する協議会において状況把握と要因分析を進め、その解消に向けた取組を進めていると聞いておりますが、このような渋滞対策は、府においても国と連携して進めていく必要があると考えます。 そこで、国道二五号の八尾市域における対策状況と今後の取組について、都市整備部長にお伺いをいたします。
○副議長（杉本太平君） 都市整備部長谷口友英君。
◎都市整備部長（谷口友英君） 八尾市域の国道二五号では、お示しの東老原一丁目交差点付近を含め、走行速度が著しく低下する渋滞区間が約三キロメートルあり、国において順次対策が進められているところでございます。 具体的には、奈良方面からの交通集中を防止する目的で、国道二五号に接続する国道一六五号等の三か所において、道路情報板を活用し迂回を促す情報発信が行われており、また渋滞区間内の太子堂交差点の東側では、右折車の滞留による影響を軽減するため、歩道整備に合わせた右折レーンの延伸が予定されております。 引き続き、本府も参画する協議会を通じまして、国道二五号の渋滞対策が促進されるよう、国に対して働きかけてまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 国に対して働きかけていただくというふうな御答弁でありましたが、整備スケジュールの共有も含めて、ぜひ働きかけをお願いしたいと思います。 東老原一丁目交差点南側には、都市計画道路萱振曙川線があり、これを整備すれば、国道二五号を挟んだ府道八尾道明寺線のクランクが解消し、渋滞だけでなく、事故の減少にもつながると考えます。事業主体も決まっていない状況と聞いておりますので、ぜひとも具体化に向けて検討をよろしくお願いをいたします。 次に、八尾富田林線の整備についてお伺いをいたします。 パネルを御覧ください。 都市計画道路八尾富田林線は、大阪中央環状線や国道一七〇号を補完する環状機能と共に、大阪府中部広域防災拠点へのアクセス機能の強化に資する重要な路線で、八尾地域においては、平成二十九年十一月に延長約二・二キロ区間について事業化され、現在、測量や設計等が進められております。 当該区間は、八尾空港敷地を活用するルートとなっておりますが、空港周辺は、航空機が安全に離着陸するために一定の空間を障害物がない状態にするよう、航空法に基づき高さ制限がかかっております。八尾富田林線の整備により滑走路の延長等が変わることで、空港周辺の高さ制限も変わってくるかと思います。今後、八尾市と共に地域の
まちづくりを促進するためには、道路事業の進捗状況と併せて、高さ制限がどう変わるのかなど、地域に情報を開示していくことが重要です。 そこで、八尾富田林線事業の現状と、航空法による制限に関する周知に関して、都市整備部長の所見をお伺いいたします。
○副議長（杉本太平君） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英君） 都市計画道路八尾富田林線の八尾市域につきましては、現在、道路構造物の詳細設計を実施するとともに、物件調査などを行いながら用地買収を進めているところでございます。 議員お示しのとおり、本路線の整備に当たっては、八尾空港敷地を活用する計画となっており、これにより、航空法の制限がかかる対象区域や、建築できる建物等の高さに変更が生じる見込みとなっております。 現在、大阪航空局と、八尾空港敷地の活用に伴う空港施設の配置見直しについて協議を進めており、この協議結果を踏まえ、来年度、大阪航空局において詳細設計を実施することとなっております。 府としては、引き続き八尾富田林線の早期完成に向けて着実に取り組むとともに、地域の
まちづくりを促進する観点から、八尾市と連携し、航空法に基づく高さ制限等に関する情報が早期に開示されるよう、大阪航空局に働きかけてまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 着実に事業を進めていただいているところでありますが、道路整備効果を最大限に発現させるためには、地域の
まちづくりが重要となってまいります。道路の形態や建物の高さ制限などについて、引き続き関係機関との協議を進めていただき、地元や地権者が将来を考えていく上で必要な情報をできるだけ早期に提供していただけるようにお願いをいたします。 また、八尾空港西側の空港跡地については、八尾、大阪両市において
まちづくりの具体的な検討が進められると聞いております。大阪都市計画局には、市が今後行う都市計画手続などについて
技術的助言など、協力をお願いしておきます。 以上、るる申し上げましたが、これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（杉本太平君） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十二月三日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○副議長（杉本太平君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（杉本太平君） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時二十五分散会...