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  1. 大阪府議会 2021-09-01
    12月07日-13号


    取得元: 大阪府議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 3年  9月 定例会本会議(2) 第十三号 十二月七日(火)◯議員出欠状況(出席八十四人 欠席〇人 欠員四)      一番  中川誠太君(出席)      二番  前田将臣君(〃)      三番  牛尾治朗君(〃)      四番  坂 こうき君(〃)      五番  魚森ゴータロー君(〃)      六番  角谷庄一君(〃)      七番  三橋弘幸君(〃)      八番  西元宗一君(〃)      九番  松浪ケンタ君(〃)      十番  塩川憲史君(〃)     十一番  西村日加留君(〃)     十二番  須田 旭君(〃)     十三番  奥谷正実君(〃)     十四番  山田けんた君(〃)     十五番  野々上 愛君(〃)     十六番  内海公仁君(〃)     十七番  石川たえ君(〃)     十八番  中野 剛君(〃)     十九番  原田 亮君(〃)     二十番  うらべ走馬君(〃)    二十一番  原田こうじ君(〃)    二十二番  中井もとき君(〃)    二十三番  冨田忠泰君(〃)    二十四番  西川訓史君(〃)    二十五番  奥田悦雄君(〃)    二十六番  みよしかおる君(〃)    二十七番  中川嘉彦君(〃)    二十八番  岡沢龍一君(〃)    二十九番  山本真吾君(〃)     三十番  上田健二君(出席)    三十一番  永井公大君(〃)    三十二番  前田洋輔君(〃)    三十三番  中川あきひと君(〃)    三十四番  おきた浩之君(〃)    三十五番  紀田 馨君(〃)    三十六番  いらはら 勉君(〃)    三十七番   欠員    三十八番   欠員    三十九番  河崎大樹君(〃)     四十番  泰江まさき君(〃)    四十一番  西林克敏君(〃)    四十二番  松浪武久君(〃)    四十三番  広野瑞穂君(〃)    四十四番  植田正裕君(〃)    四十五番  笹川 理君(〃)    四十六番  横山英幸君(〃)    四十七番  杉江友介君(〃)    四十八番  徳村さとる君(〃)    四十九番  金城克典君(〃)     五十番  橋本和昌君(〃)    五十一番  杉本太平君(〃)    五十二番  徳永愼市君(〃)    五十三番  しかた松男君(〃)    五十四番  藤村昌隆君(〃)    五十五番  中村広美君(〃)    五十六番  山下浩昭君(〃)    五十七番  大橋章夫君(〃)    五十八番  肥後洋一朗君(〃)    五十九番  内海久子君(〃)     六十番  加治木一彦君(〃)    六十一番  八重樫善幸君(〃)    六十二番  西野弘一君(出席)    六十三番  川岡栄一君(〃)    六十四番  大山明彦君(〃)    六十五番  垣見大志朗君(〃)    六十六番  林 啓二君(〃)    六十七番  西 惠司君(〃)    六十八番  西野修平君(〃)    六十九番  和田賢治君(〃)     七十番  富田武彦君(〃)    七十一番  中野稔子君(〃)    七十二番  坂上敏也君(〃)    七十三番  中谷恭典君(〃)    七十四番  久谷眞敬君(〃)    七十五番  鈴木 憲君(〃)    七十六番  西田 薫君(〃)    七十七番  森 和臣君(〃)    七十八番   欠員    七十九番   欠員     八十番  松本利明君(〃)    八十一番  土井達也君(〃)    八十二番  三田勝久君(〃)    八十三番  大橋一功君(〃)    八十四番  岩木 均君(〃)    八十五番  横倉廉幸君(〃)    八十六番  三浦寿子君(〃)    八十七番  三宅史明君(〃)    八十八番  奴井和幸君(〃)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局     局長         山本 讓     次長         川崎浩二     議事課長       瀬野憲一     総括補佐       佐藤 実     課長補佐(委員会)  高山泰司     主査(議事総括)   太上利宏    ~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第十三号 令和三年十二月七日(火曜日)午後一時開議 第一 議案第四十二号から第五十八号まで、第六十号から第六十三号まで及び報告第四十九号から第五十六号まで(「令和三年度大阪府一般会計補正予算(第八号)の件」ほか二十八件)    (質疑・質問)    (委員会付託省略)    (請願の委員会付託) 第二 議員提出第一号議案(「大阪府議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例一部改正の件」)    (提出者の説明、委員会付託省略採決)    ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 第二 日程第二の件    ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議 ○副議長(杉本太平君) これより本日の会議を開きます。    -------◇------- ○副議長(杉本太平君) 日程第一、議案第四十二号から第五十八号まで、第六十号から第六十三号まで及び報告第四十九号から第五十六号まで、令和三年度大阪府一般会計補正予算(第八号)の件外二十八件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、議場内はパーティションを設置しており、また機械換気により空気を常時入れ替えておりますので、演壇での発言につきましては、発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により中谷恭典君を指名いたします。中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) 大阪維新会大阪府議会議員団中谷恭典でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。厳正なる議場でございます。よろしくお願いいたします。 まずは、経済安全保障についてでございます。 先日、新聞にスクープされました。掲載されておりました。全国に先駆けて、大阪府警察において経済安全保障プロジェクトチームが立ち上げかという記事から質問を始めさせていただきます。 まず初めに、大阪府警察経済安全保障に関わる取組についてお伺いいたします。 近年、経済安全保障上の脅威は、一層顕在化しており、政府では、新たに経済安全保障の担当大臣が置かれ、今後、経済安全保障を推進するための法案の策定に向け、動きが加速しております。その重要性、危機感から、急速に増している現状にあると認識をしております。大阪には、電気機器、医薬品、化学等の分野で世界を代表する企業や、今後、国家、国民活動全体に変化をもたらす革新的技術を保有する企業が数多く所在しております。 経済安全保障については、様々な行政機関が対応すべき課題であるところ、警察による対応も重要であると考えます。 そこで、大阪府警察経済安全保障に関わる取組について、井上警察本部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 警察本部長井上一志君。 ◎警察本部長井上一志君) 我が国をめぐる経済安全保障上の脅威、特に技術流出等の脅威への対策は、国益を守る上で極めて重要であると認識しております。 大阪府警察では、これまでも関連情報の収集や違法行為の取締りを強化しており、当時大手化学メーカーの社員であった日本人技術者が、平成三十年八月から三十一年一月にかけて同社の営業秘密を領得するなどした上で、中国に所在する企業に開示した事件について、令和二年に被疑者を不正競争防止法違反により検挙するなどしております。 同時に、被害の未然防止を図るための官民の連携が極めて重要だと考えており、専従体制を構築して、機微な情報を狙った外国からの働きかけの手口や、それに対する有効な対策のノウハウを企業や研究機関にお伝えするなどの取組を進めていきたいと考えております。 こうした取組には、関係部門間の連携協力が必要であり、大阪府警察全体の取組として、今後も経済安全保障に係る取組を推進してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) 先日、古川法務大臣も、先端技術流出防止など、経済安全保障への対応を充実する方針、また公安庁の担当チームについて、戦略的、統一的に対処して行っていくと、連携も重視であるという部分を発言しています。 そこで、経済安全保障への警察と関係機関との連携について、大阪府警察は、今まさに経済安全保障に取り組んでいるとのことについては承知いたしました。今後、経済安全保障を実効性のあるものにするためには、警察における取組も大変重要でありますが、他機関との連携も不可欠であると考えます。 そこで、警察と関係機関等の連携について、警察本部長、お尋ねいたします。 ○副議長(杉本太平君) 井上警察本部長。 ◎警察本部長井上一志君) 大阪府下には、我が国の誇る高度な技術を保有する企業や大学、研究機関等が数多くあるところ、技術情報等の流出を効果的に防止していくためには、産学官の連携、関係機関等との連携が極めて重要であると認識しております。 大阪府警察では、これまでも関係機関等の協力を得ながら、関連情報の収集や違法行為の取締り、各種対策を進めてきたところですが、今後、これまで以上に国や府の関係機関、団体等と緊密に連携しつつ、企業等への情報提供や注意喚起、企業等からの個別相談への対応といった被害の未然防止に向けた取組に努めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) 警察は、違法行為の取締りと立件する立場、法を執行できる機関でもあります。また、連携は、関係機関にとっては大きな盾となります。そのことから、知的財産の保護、活用に関する中小企業支援の取組の現状についてお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 近年、商取引の国際化に伴い、知的財産の保護や技術流出防止は重要な課題となっており、こうした事象に不慣れな中小企業が府内にも多いことから、留意すべき点や対応策などの周知浸透に努めています。 具体的には、ものづくり中小企業総合支援拠点であるMOBIOにおいて、国の工業所有権情報研修館INPITと連携して、知財総合支援窓口を開設しています。企業からの相談に応じるほか、セミナーの開催、弁理士や弁護士などの専門家が企業に出向き、助言指導も行っています。 さらに、高度で専門的な相談については、INPIT近畿統括本部と連携した支援を実施しているところです。 また、技術情報の海外流出の防止に当たっては、大阪産業局を活用し、外国への特許出願や技術漏えい防止について企業へのサポートを進めており、優れた技術力を有する大阪の中小企業が、世界の中で技術的優位を確保できるよう取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) 私自身も、商工労働常任委員会に二年ほど在籍させていただいて、この知的財産という部分について四度ほど質問させていただきました。やはり企業が持っている大きな財産です。府にとっても、この知的財産、これから国際競争力をつけていくという部分から感じますと、やはりみんなで--警察も交えた中で、縦と横の連絡、連携を取っていただくという部分でこの質問をさせていただいております。 小林部長からの答弁をいただきました。MOBIOにおいて、INPITと連携して知財総合支援を行っている、セミナーの開催、弁理士、弁護士と共に助言と指導を行っているとのこと。ここに警察の強い連携が入れば大きな対策強化になると思います。 そこで、知的財産の保護、活用と技術情報流出防止についてお伺いいたします。 商工労働部では、MOBIOを中心に中小企業知的財産の保護、活用に対する支援を実施してきたとのことでありますが、大阪には先端技術を持つ企業や研究機関が数多くございます。こうしたことは、大阪の知名度を高める一方で、世界中の企業や情報機関から情報を狙われやすい側面も併せ持っております。中小企業も含め、こうした企業を守っていくことが、大阪の国際競争力を高め、ひいては真の国際都市になるのではないかと思います。 大阪の経済の発展のためには、知的財産の保護、活用は重要な要素の一つであるため、大阪府警察などと連携して、技術情報流出防止などにしっかり取り組んでもらいたいと思います。 そこで、吉村知事の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 府内の企業が、国際的な技術開発競争を克服して、海外で活発な企業活動を展開していくためには、企業の価値ある技術や意匠などがしっかりと保全されていくことが重要だと認識をしています。 府では、既に大阪府警察と、そして所管の部局--商工労働部が協力をして、企業に対してこれらの意識啓発に取り組んでいます。企業活動がシームレスな広がりを見せていく中で、知的財産権の保護や先端技術流出防止は、企業の成長力を高める上でも非常に重要なことであります。INPITやジェトロなど、他の関係機関とも連携しながら強化し、そしてしっかりとこの対策に取り組んでいきたいと思います。 ○副議長(杉本太平君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) 知事、よろしくお願いいたします。 井上警察本部長におかれましては、経済安全保障プロジェクトチームの立ち上げをスピード感を持ってお願い申し上げます。この警察の連携という部分は、これからも重視させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、市町村合併に移らせていただきます。 昨年執り行われました国勢調査の結果が、十一月三十日に発表されました。この国勢調査の結果も踏まえながら、次に市町村合併についてお尋ねいたします。 市町村合併については、我が会派の代表質問で知事からも御答弁をいただいておりますが、さらに掘り下げて質問をさせていただきます。 人口減少少子高齢化等社会経済情勢の変化や、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として、今から約二十年前、平成十一年から二十二年の間に進められました、いわゆる平成の大合併については、全国で合併が推進された結果、約三千二百あった市町村が約千七百まで減少するなど、この間においては相当程度の合併が進捗いたしました。 しかし、この平成の大合併期において、大阪では合併協議会が各地で設置されたものの、例えば守口市、門真市では住民投票で反対多数という結果となり、また富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村では合併方式をめぐり協議が難航し、住民投票する前に合併協議会が廃止されるなど、そのほとんどが合併には至りませんでした。唯一、堺市と美原町の一件だけでございました。 そこで、まず平成の合併期において全国で合併が進捗した中、なぜ大阪では合併が進まなかったのか、その理由について、総務部長にお伺いいたします。
    ○副議長(杉本太平君) 総務部長太田浩二君。 ◎総務部長太田浩二君) 平成の合併期、本府におきましては、知事を本部長とする合併支援本部を設置するとともに、具体的な合併の組合せや手厚い各種財政支援策を提示するなど、当時の合併特例法に基づく強い権限の下、積極的に合併を推進いたしましたが、実現に至りましたのは、先ほど議員のほうから御紹介のありました堺市、美原町の一件のみでございました。 大阪で合併が進まなかった要因は、それぞれの組合せにおいて個別の理由はあるものの、全体といたしましては、当時はまだ人口減少期ではなく、府内市町村は、全国的に見ますと比較的財政基盤が安定しておりましたため、合併の必要性やメリットが住民の皆様に十分浸透しなかったこと、市町村がまずは行政改革をさらに推進して対応すべきという住民意識があったこと、公共施設の整備が一定程度進んでいるため、合併特例債などの財政支援制度がインセンティブとなりにくかったことなどが考えられるところでございます。 ○副議長(杉本太平君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) 当時は、人口減少期ではなかった、府内市町村は比較的財政基盤が安定していた、合併の必要性やメリットが十分に住民に伝わらなかった、市町村が行政改革を推進して対応を進めるべきとの民意が多かったなど、多々答弁がございましたが、そこで府内市町村に対するこれまでの取組についてお伺いいたします。 平成の大合併期において、大阪で合併が進まなかった状況については一定理解いたしました。平成の大合併の後、合併特例法の目的が、自主的な合併の推進から自主的な合併の円滑化へと変わり、これに伴い府の各種支援策も縮小されるなど、合併の実現が難しい環境になったと認識していますが、この間も人口減少、高齢化は進んでおり、府内市町村行財政基盤の強化に向けた取組が必要ではないかと考えます。 そこで、平成の大合併以降、広域自治体であります大阪府は、府内市町村行財政基盤の強化に向け、どのような対応を行ってきたのか、総務部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 太田総務部長。 ◎総務部長太田浩二君) 本府では、平成二十一年に大阪発地方分権改革ビジョンを策定いたしまして、中核市並み基礎自治体の実現を目指し、住民の皆さんに身近な市町村の行財政基盤の強化に取り組んでまいりました。 その結果、中核市には、全国で最多となる七市が移行しており、市町村に権限を移譲した事務は、法律の条項数で見ますと、平成二十四年度以降、全国一位となっております。また、消防や水道、ごみ処理などの広域化に加え、府から権限移譲いたしました福祉やまちづくりの事務を処理するための組織が共同設置されるなど、府内で二百五十九件の共同処理が行われており、府によるコーディネートを通じて、各地で広域連携が進展してまいりました。 平成二十九年度からは、市町村と共に基礎自治機能の維持・充実に関する研究を行い、人口減少、高齢化がもたらす将来課題と、その対応策となり得るさらなる行財政改革広域連携、合併などについて検討を深めますとともに、その成果の共有に努めてまいりました。 ○副議長(杉本太平君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) 次に、将来の府内市町村の現状についてお伺いいたします。 これまでの取組については理解いたしました。しかし、先ほども述べたように、今後も、大阪は人口減少、高齢化という厳しい状況が続いていきます。 パネルを御覧ください。 少々見にくいんですが、我が国の人口は、右の三の二〇四〇年には約一億一千万人となり、現役世代、すなわち生産年齢人口は、二〇一五年--右側の黄色の部分の七千七百二十八万人から、二番の二〇四〇年--右側の赤色の部分でございます、五千九百七十八万人と約千七百五十万人が減少し、下の図の三番でございます、一・五人の現役世代が一人の高齢者を支える形になります。 また、次のパネルを御覧ください。 このパネルは、平成十二年度から令和元年度までの二十年間における人口減少、高齢化に伴う市町村の財政状況の推移などを示しております。この数字には、政令指定都市の大阪市、堺市は入っておりません。 財源にどれくらいの余裕があるのかを示す財政力指数--表の下から二行目でございます、財政の硬直化度合いを示す経常収支比率--表の一番下の行でございますが、悪化しております。特に一般的に市に比べて行財政基盤の弱い町村の経常収支比率は、表の右下の欄を御覧ください。大きく悪化している状況であります。 こうした厳しい将来予測や、この間の推移などを踏まえ、府内市町村行財政運営は、今後どのような状況になっていくのか、総務部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 太田総務部長。 ◎総務部長太田浩二君) 今後の急激な人口変動により、介護、高齢者支援ニーズ生活困窮者、空き家の増加などの行政課題がより顕在化し、身近な住民サービスを担う市町村の役割が、今後より一層大きくなると考えております。 その中で、府内市町村行財政運営につきましては、財政面では生産年齢人口の減少による税収の減少、高齢者人口の増加による社会保障関係経費の増加により、一層厳しさが増すと見込んでおります。 また、専門職をはじめとする人材の確保が難しくなるなど、組織運営面での課題もございます。 なお、町村など小規模団体につきましては、人口減少、高齢化がより進行すると予測されることから、これらの課題については、特に顕著に表れると考えているところでございます。 ○副議長(杉本太平君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) ここで、将来課題への今後の対応について質問をいたします。 昨年の国勢調査における大阪府の人口は、約八百八十四万人であり、推計どおり二〇四五年には七百三十四万人まで減少するとなりますと、百五十万人も減少することになります。人口減少や高齢化に伴い、多くの市町村で歳入が減少し、歳出が増加する厳しい見通しとなることは必然であります。組織面も含め、行財政運営は、今後より深刻になっていくと考えます。 財政面については、昨年度、府内の町村と共同で中長期の財政シミュレーションを作成し、試算結果が公表されていますが、多くの町村は、財政調整基金が数年で枯渇する非常に厳しい内容になっております。このことからも、特に小規模な自治体は財政力が弱く、将来、十分な住民サービスを行っていくのは困難ではないでしょうか。 住民が、安全安心に生活するためには、行財政基盤がしっかり整った自治体が必要です。行政課題への対応方策としては、広域連携も有効な手段と考えられますが、今後想定される状況を踏まえますと、広域連携での対応は限界もあると思います。 他方、合併は、団体規模の拡大により、全体として行財政基盤の強化が期待されることから、過去と比べ実現が難しい環境にあることは承知しておりますが、やはり市町村合併が、最も有効な方法だと私は考えます。 そこで、今後さらに複雑化、困難化していく行政課題に対して、大阪府としてどのように対応していくのか、総務部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 太田総務部長。 ◎総務部長太田浩二君) 市町村の行財政運営は、大変厳しい見通しであることから、その将来課題への対応につきましては、スピード感を持って、これまで以上に積極的に参画していくことが必要であると認識しております。 今後、首長や市町村議会において、その目指す未来像についての議論が活発になされるよう、府として、さらなる広域連携など、団体や地域に応じた具体的な提案や、その実現に向けた様々な人的、財政的支援を行ってまいります。また、制度面では、国に対して提言など積極的な働きかけを行ってまいります。 身近な住民サービスを担う市町村の課題は、多岐にわたりますことから、来年度、市町村課を再編し、部長級をトップとする局を設置するなど、組織面での強化を図り、新体制の下、庁内関係部局としっかり連携し、市町村の基礎自治機能の充実に取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中谷恭典君。 ◆(中谷恭典君) 来年度、市町村課を再編して部長級をトップとする局が設置され、組織面でも強化され、積極的なアプローチをお願いいたします。 まとめでございます。 席をちょっと前へ移らせていただきます。 今後、訪れる誰もが経験したことのない人口減少、高齢化という波は、府内市町村行政運営に大きな影響を及ぼすと考えます。こうした困難な時代にあっても、府民に最も身近な市町村は、将来にわたって持続的かつ安定的に住民サービスを継続していくことが求められることから、広域自治体である府としっかり連携しながら、早い段階から将来課題への対応策を検討し、実行していくことが大変重要であります。また、このことが、安全安心で豊かな暮らしを守る礎となり、ひいては大阪の発展につながっていくと私自身は考えます。 府は、広域自治体としての立場から、広域連携や合併など様々な自治体改革の手法を具体的に示すなど、市町村が、しっかり将来課題への対応策について議論できるよう、これまで以上に積極的なサポートとアプローチをお願い申し上げます。 時間が少々余ってきましたので。 議場の皆さんの記憶にも新しい出来事でございますが、ちょっとこの市町村合併とは違うんですけども、責任という意味で、二〇一八年九月にスウェーデンの議場玄関でストライキを行った少女--名前、皆さん御存じですよね、グレタちゃん。グレタ・トゥーンベリさんでございます。地球環境、地球の温暖化の問題を提起した彼女の言葉を思い出してください。 今も、私は、現実的にこの言葉がこれからの大阪の在り方を象徴してるんではないかなと。東の東京、西の関西、副首都としての我々の議場、そして地方自治の市議会の首長も市議会議員の議員方も、責任という言葉で、「あなたたち大人は私の未来を台なしにした。何だかんだ言いながら何も実行しなかったではないか。責任は誰が取ってくれるんですか。」、この三行の言葉なんです。京都議定書、これを置き換えて行政改革、パリ協定書、行財政改革、COP会議--今年もCOP26が行われました、統治機構の改革、三つに置き換えて、大阪府は広域自治体、市町村は基礎自治体、府議会、市町村議会、首長、次世代に責任を持って政治を実行していただきたい。この一念で、今回の合併の質問をさせていただきました。 今後とも、皆さんで大阪の次世代の大阪構築のためにお力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(杉本太平君) 次に、中野剛君を指名いたします。中野剛君。 ◆(中野剛君) 公明党大阪府議会議員団の中野剛でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、通告に基づき順次質問をしてまいります。 初めに、私立高等学校等の授業料無償化制度における多子世帯への支援拡充についてお伺いします。 大阪府の私立高校生に対する授業料無償化制度は、パネルのとおり、平成二十二年度、全国に先駆けて開始され、現在では、年収五百九十万円未満の世帯については授業料負担が実質無償になるとともに、年収九百十万円未満の多子世帯について、子どもの数に応じた手厚い支援が行われており、充実した制度となっています。 その一方で、年収九百十万円以上になると、多子世帯であっても何らの支援も受けられず、こうした御家庭からは、教育費の負担が大きく、生活に全く余裕がないとの声を伺っています。 東京都では、パネルのとおり、令和二年度から、年収九百十万円以上で、扶養する二十三歳未満の子どもが三人以上おられる世帯を対象に、年額五万九千四百円を支援しています。 こうした状況を踏まえ、大阪府としても支援の拡充が必要と考えますが、教育長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 教育長橋本正司君。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 私立高校の授業料無償化制度は、家庭の経済的事情にかかわらず、自由に学校選択できる機会を保障しますとともに、公私の切磋琢磨による大阪全体の教育力の向上を図るために実施をしており、令和五年度入学生まで現行制度を適用することといたしております。 本制度は、国の就学支援金制度に上乗せをするという形で実施をしておりまして、国の制度と同様、年収九百十万円以上の世帯につきましては支援の対象外といたしております。 令和六年度以降の制度につきましては、無償化制度の趣旨や現行制度の効果検証等を踏まえ、検討してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中野剛君。 ◆(中野剛君) 教育長の答弁では、授業料無償化制度については、令和六年度に向け検討するとのことですが、制度の対象外となってしまう年収であっても、子どもが多ければ教育費の負担が増し、生活は厳しいという現状があります。 東京都では、こうした世帯を対象に支援しており、大阪府においても、早急に支援を拡充する必要があると考えますが、知事の所見をお伺いします。 ○副議長(杉本太平君) 知事吉村洋文君。 ◎知事(吉村洋文君) 教育長より申し上げましたように、私立高校の授業料無償化制度については、令和五年度入学生まで現行制度を適用することとしています。 多子世帯に対する支援については、平成三十一年度に拡充をしましたところでありまして、令和六年度以降の制度につきましては、無償化制度の趣旨や現行制度の効果検証等を踏まえ、検討していきます。 ○副議長(杉本太平君) 中野剛君。 ◆(中野剛君) 次に、高校生の就労支援についてお伺いします。 次年度から高校生の就職慣行が見直され、一部の求人票については、選考開始日から二社まで応募が可能になると聞いています。生徒のより主体的な進路選択が期待できる一方で、応募書類に係る生徒への指導や、複数社を前提とした面接指導など、教員の負担が増えることもあるのではないかと心配しております。 府教育庁では、商工労働部の事業を活用して、希望する府立高校にキャリアカウンセラーを派遣し、九月に行われる採用選考において不合格となり就職先が未決定となった生徒を対象として、十月以降に希望する生徒の就職相談に対応するとともに、職業適性検査や面接指導をするなどの支援を行っているとのことです。 一方、大阪の高校生の就職状況を見ると、早期離職率が全国平均を上回る水準となっており、その要因として、企業選択と生徒本人の希望とのミスマッチ等があると考えています。 このようなミスマッチを解消するためには、教員の頑張りだけではなく、学校以外の外部の力を借りながら、より充実した就労支援を行っていくべきであると考えます。 このような観点から、私は、キャリアカウンセラーの派遣について、その派遣の時期を早め、生徒を支援する期間を拡充することで、より充実した就労支援につながるのではないかと考えていますが、府立高校における実情はいかがでしょうか、教育長の所見をお伺いします。 ○副議長(杉本太平君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 府立高校では、民間事業者との連携等を進めながら、業種や職種に対する生徒の理解をさらに深めるなど、就労支援の充実に取り組んでいるところでございます。 議員お示しの事業につきましては、十月以降になっても就職先が決まっていない生徒に対して、キャリアカウンセラーが面談等の中で教員が気づかない生徒の長所を発見したり、面接時の受け答えに関する的確なアドバイスを行うなどの支援を行っているところでございます。 この間、本事業を活用した学校からは、九月中旬の企業の採用選考に向けて、一学期からキャリアカウンセラーを活用した面接指導を行いたいとの要望を受けているところでございます。 府教育庁としましても、一学期からの派遣により、さらにきめ細かに指導することができ、より多くの生徒の進路実現につながるというふうに考えております。 ○副議長(杉本太平君) 中野剛君。 ◆(中野剛君) キャリアカウンセラーの派遣は、教員の負担軽減及び生徒の就労支援の充実に資する取組と考えております。学校現場のニーズ等もありますことから、本事業のキャリアカウンセラーの派遣期間の拡充とさらなる周知について、速やかに実施いただくよう強く要望しておきます。 次に、小中学校の日本語指導についてお伺いします。 近年、大阪府内の外国人児童生徒は、年々増加するとともに、少数散在化が進んでいます。我が会派は、かねてから、日本語指導が必要な児童生徒が、府内のどの学校に在籍しても十分な日本語指導を受けられるようにしていくことが大切と考え、当該児童生徒を受け入れたことがない学校への支援や、個々の日本語の力を計画的に高めていくための個別の指導計画の作成、生活面や学習面のきめ細かな支援、外国籍の生徒が増加している夜間中学への支援など、日本語指導の充実について訴えてきたところ、小中学校では支援策を進めてくれていると認識しています。 しかし、今後ますます外国人児童生徒が増加することが予想される中、学校現場に日本語指導を担う人材が十分に配置されていないと聞きます。 日本語指導の充実に向けて、人的措置の拡充が必要だと考えますが、小中学校における日本語指導が必要な児童生徒への支援策の現状と課題、また今後の方針はいかがでしょうか、教育長の所見をお伺いします。 ○副議長(杉本太平君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 小中学校の外国人児童生徒への支援として、まず多数在籍校には、国の加配を活用した日本語指導対応教員の配置を行って指導を行っているところでございます。少数在籍校には、府の事業としまして、日本語指導のノウハウを伝えるスーパーバイザーを一名、主に生活面の相談対応をする支援員を七名、また夜間中学へ日本語指導支援員を六名配置し、児童生徒の支援を進めているところでございます。 その結果、個別の指導計画の作成率は九七・四%まで向上し、当該児童生徒が、初歩的な日本語を身につけることができたり、保護者の不安が解消されたりするなどの成果が見られているところでございます。 一方、外国人児童生徒の少数散在化が進んだことで、日本語指導対応教員やスーパーバイザーが対応できる校数を超えて、支援が必要な学校が増加をしているという実情がございます。そのため、十分な日本語指導が受けられず、教科の学習の理解に必要な日本語の習得には至っていない児童生徒も存在しているというふうに報告を受けております。 そのため、次年度に向けまして、一人一台の端末が整備された環境を生かして、少数で散在して在籍している児童生徒をオンラインでつなぎ、同時に指導ができるような仕組みを構築していきたいというふうに考えております。 ○副議長(杉本太平君) 中野剛君。 ◆(中野剛君) 少数で散在して在籍している児童生徒をオンラインでつなぎ、指導ができる仕組みを構築していただきますようよろしくお願い申し上げます。 次に、二月の教育常任委員会において、府立高校においては特別枠選抜実施校の拡充とともに、中心的な役割を担う学校の設置等について検討するとの答弁をいただきましたが、現状はいかがでしょうか。 また、日本語指導の必要な生徒が、一つの学校に数名しか在籍していない、いわゆる少数散在校が一定数ありますが、特別枠選抜実施校のようなスケールメリットを生かすことができず、現場の先生は苦労されていることもあるのではないでしょうか。 府教育庁において、少数散在校に対してどのような支援を行っているのでしょうか、教育長にお伺いします。 ○副議長(杉本太平君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 府立高校におけます日本語指導が必要な生徒数は、この間増加をしておりまして、今年度は四百五名と過去最高の水準となっております。 このような状況を踏まえ、これまで七校でありました特別枠選抜実施校につきまして、令和四年度選抜から新たに大阪わかば高校を加え、八校としたところでございます。 大阪わかば高校におきましては、多部制単位制の柔軟な教育システムを生かし、個別の生徒の状況に合わせた学習の組立てを行うことで、より充実した指導が期待できますことから、府内におけます日本語指導の取組の中心的な役割を担わせたいというふうに考えております。 今後、同校におきまして、特別枠選抜実施校のノウハウについても集約し、他校への支援に順次取り組んでまいります。 また、少数散在校に対しましては、日本語の指導体制を強化するための非常勤講師を配置するとともに、外国語に精通し、支援のノウハウを持った教育サポーターを配置いたしております。さらに、昨年度からICTを活用して、日本語指導のノウハウを持つ教員が、他校の生徒に対して遠隔で日本語指導を行うモデル事業に取り組んでおりまして、今後さらにその充実に努めてまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中野剛君。 ◆(中野剛君) 今後も、さらに積極的に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、医療的ケア児の教育環境の充実についてお伺いします。 府立学校における医療的ケア通学支援事業については、コロナ禍にもかかわらず、昨年度に引き続き五十件を超える制度利用があったと聞いております。利用者からは、一人で通学できることになったことへの喜びの声が届いています。 一方、この事業には、通学支援を担う看護師や車両が見つかりにくい等の保護者からの声があり、さきの我が会派の代表質問で、教育長から、今後この事業をさらに利用しやすいものとするため、利用を希望している全ての保護者等を対象としたアンケートを実施することによって保護者の声を丁寧に把握し、可能なものから順次改善に着手してまいりたいとの答弁をいただきました。 実施されたアンケートによって把握された課題や対応策について、教育長にお伺いします。 ○副議長(杉本太平君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 医療的ケア通学支援の対象となる府立支援学校の児童生徒の保護者に対しまして、本年十月、アンケートを実施しました結果、現在、制度を利用されていない方のうち、制度を利用できていない理由として最も多かったのが、コロナ禍への不安等によるものでございます。二番目に利用しない理由として多かったのが、看護師を派遣する事業者等が見つからないとの回答でございました。 事業者等が見つからないと回答された方は、事業者を見つけるまでに探した事業者の数が、事業者を見つけ、制度を利用している方と比べますと、相対的に少ない状況にございます。一方で、事業者を見つけ、制度を利用している方でも、一か所では見つからず、複数事業者に相談している方が多数でありますが、その半数以上の方が、事業者を確保する際に福祉等の関係機関の支援を受けていたことも分かったところでございます。 このような状況を踏まえ、今後、事業者の確保に際して、相談等の支援を行う関係機関との連携等を図り、制度利用をさらに促進していきたいと考えております。 ○副議長(杉本太平君) 中野剛君。 ◆(中野剛君) 医療的ケア児通学支援のように、制度利用に際して、きめ細かい情報が必要となるものについて、利用者と提供者をつなぐ相談支援の仕組みを整えることは重要であると考えております。今後、しっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 また先般、私をはじめとする我が会派の議員が、医療的ケア児の保護者団体から教育長への要望書の提出に立ち会わせていただきました。その要望書の中に、保護者付添いを強く求められる学校があったり、医療的ケア通学支援事業の制度内容を十分に理解していない学校があるなど、府立支援学校間で医療的ケアに係る対応に差があるのではないかとの指摘がありました。 このような学校間の理解や取組の格差の解消について、教育庁でも日々様々な働きかけをされているかと思いますが、よりスピーディーで実効性のあるものとするためには、医師や看護師など、学校における医療的ケア児支援の有識者が、例えば保護者付添いの必要性や適切な期間のほか、学校として連携強化すべき福祉等の関係機関等について、第三者的な立場から、医療的ケア児支援に係る状況の評価や助言を行う場を教育庁内に設けて、各校の取組を充実させることが効果的であると考えますが、教育長の所見をお伺いします。 ○副議長(杉本太平君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 医療的ケア児の支援に係る府立支援学校の体制等の確保につきましては、昨年九月に、医療的ケア児通学支援の本格スタートと併せて、府立支援学校におけます医療的ケア実施についてのガイドラインを作成し、各支援学校に示すなど、全校的な取組の促進を図ってきたところでございます。 一方で、アンケートにおきまして、制度利用できない理由として、学校に保護者付添いを求められるとの回答があったことから、各校に制度内容や制度利用を支援する取組を再度周知徹底してまいります。 あわせて、各学校におけます医療的ケアの充実等を図るため、お示しの医療的ケア児支援に係る専門的な知見のある医師や看護師等から助言をいただく場を年度内に設け、児童生徒や保護者が、さらに利用しやすい制度としていきたいと思っております。 ○副議長(杉本太平君) 中野剛君。 ◆(中野剛君) どうかよろしくお願いいたします。 次に、運転技能検査についてお伺いします。 先日、警察庁が、高齢運転者対策を盛り込んだ改正道路交通法を来年五月十三日に施行する方針を決めたとの報道がありました。 それによりますと、免許更新時の誕生日の百六十日前から過去三年間に、信号無視など十一種類のうち一つでも違反をした七十五歳以上の高齢者に運転技能検査が義務づけられるとのことであります。大阪府警に確認したところ、運転技能検査の対象者は、年間およそ七千人に及ぶと予測されています。 この背景には、近年、高齢ドライバーによる痛ましい交通事故が多発しており、現行の認知機能検査や高齢者講習だけではこれらの事故を防ぐことができない状況があるということは承知しております。 しかしながら、私の地元の茨木市では、教習所へ電話をしても認知機能検査や高齢者講習の予約がいっぱいで、なかなか検査や講習が受けられないという声をお聞きしております。 そのような中、新たに運転技能検査が導入されることとなりますが、同検査は、繰り返し受検することが可能とのことであります。一方で、受検、受講期間は半年間と変わらないとのことから、さらに予約が取りにくくなり、受検、受講待ちが延びるのではないかと心配しているところであります。 そこで、大阪府警では、改正法が施行されるに当たって、高齢者の運転免許更新をスムーズに行うためにどのように取り組まれるのでしょうか、警察本部長にお伺いします。 ○副議長(杉本太平君) 警察本部長井上一志君。 ◎警察本部長井上一志君) 議員御指摘のとおり、現行の認知機能検査や高齢者講習の予約が取りづらい地域があるということは、承知しております。 大阪府警察といたしましては、こうした状況を改善するために、令和元年十一月に府下の自動車教習所と連携し、予約の空き状況を一元的に把握、管理するシステムを構築いたしました。そして、令和二年二月に高齢者予約相談ダイヤルを新設し、受入れに余裕のある自動車教習所の案内を実施しております。 そしてさらに、門真及び光明池運転免許試験場においても、検査や講習を実施することで、速やかに受検、受講していただけるよう対応しているところであります。 また、このたびの改正道路交通法の施行に伴いまして、これまで認知機能検査の結果に基づき、三時間または二時間で実施しておりました高齢者講習については、認知機能検査の結果にかかわらず、二時間の講習に一元化されるなど、効率化が図られ、講習時間が短縮されることから、大阪府警察といたしましては、現在、別々の日に実施している認知機能検査と高齢者講習を同日に実施することとしております。これらによって、受検、受講される方の利便性の向上が図られると考えております。 今後も、自動車教習所との連携を一層強化し、検査、講習枠の確保に努めるとともに、改正法施行後の進捗の状況を踏まえつつ、改善ができる点については見直しを図るなど、高齢者の免許更新が円滑に行われるよう引き続き対応してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中野剛君。 ◆(中野剛君) 運転技能検査は、高齢ドライバーの交通事故を減少させるため、効果が期待できると考えていますが、その一方で、運転技能検査を受検する高齢者にとっては、予約がいっぱいであれば繰り返しの受験ができなくなることも懸念されますので、円滑な受検ができるようお願いいたします。 次に、社会福祉施設等の防災意識の高揚についてお伺いします。 近年、全国的に台風、集中豪雨などの自然災害が相次いでおり、大阪でも、平成三十年六月に大阪府北部で大地震が発生し、府内に甚大な被害をもたらしました。また、社会福祉施設等においても、令和二年七月豪雨により、熊本県球磨村の特別養護老人ホームにおいて、多数の入所者が亡くなるという痛ましい被害があったのは、記憶に新しいところであります。 社会福祉施設等の入所者、利用者は、自力で避難することが困難な方も多く、発災時に逃げ遅れる可能性があり、入所者、利用者の安全確保の観点から、各種災害に対する備えが重要と考えます。 先日、静岡県に行き、県庁の担当者から聞き取りしたところ、静岡県では、十一月一日を社会福祉施設防災の日に設定し、毎年、各地区の社会福祉施設等一、二か所において、消防署や地域住民、市町村等の協力の下、大規模訓練が行われ、必要に応じて他施設も当該訓練に参加されているとのことです。訓練の結果についても、施設から参加人数などの報告書を提出していただき、回収しているとのことです。 大阪府としても、社会福祉施設防災の日を設定して、象徴的な大規模訓練を行っている静岡県の取組を参考に、着実な避難訓練の実施に向けて、社会福祉施設等の防災意識の高揚を図るべきと考えますが、福祉部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 社会福祉施設等における避難訓練については、国の基準に基づき、訓練の実施を通じて、混乱が想定される発災時にも適切な対応ができるよう避難経路、方法等をあらかじめ検証しておくことが重要と認識をいたしております。 そのため、府では、各施設における訓練の実施状況を把握するため、実地指導、監査時に、必要に応じて実施した回数や日時、内容のほか、非常口、非常階段が速やかに利用できるかなどの確認を行っております。 今年度、新たに一月の防災とボランティアの日に向けて、市町村や社会福祉施設等に対し、適切な非常災害対策計画の策定や訓練の実施等について周知徹底を図るとともに、実地指導、監査時にその実施状況を把握することなどにより、社会福祉施設等の防災意識の高揚に取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中野剛君。 ◆(中野剛君) 御答弁いただきましたが、防災とボランティアの日に、社会福祉施設防災の日と名称を併記することで、社会福祉施設等の意識が向上するものと期待できるものでありますから、今後、他県での実施事例を参考に、実施手法を調査検討していただくよう要望しておきます。 次に、ケーブルテレビでの河川防災情報の提供についてお伺いします。 頻発する水害から府民の生命、財産を守るためのソフト対策の一つとして、いざというときに避難行動のきっかけとなる河川防災情報を府民に分かりやすく行き届くようにすることが重要であると考えます。 大阪府では、これまでテレビを活用し、分かりやすく提供する取組として、平成十八年にケーブルテレビ会社と協定を締結し、河川の増水状況をイラストで提供するとともに、平成二十三年からNHKのデータ放送で河川水位、雨量情報を提供していると聞いています。 府が提供している河川防災情報のうち、特に河川カメラの画像情報は、視覚的に危険度が伝わりやすく、有効で分かりやすいといった声があります。河川カメラの画像情報は、ホームページで提供されており、パソコンやスマートフォンに不慣れな高齢者層などは、利用するのが難しいと聞いております。 そこで、高齢者層にもなじみがあり、地域に密着した情報を提供しているケーブルテレビを通じて、この河川カメラの画像を提供することは、府民に広く、またきめ細かに情報を届ける有効な手段になり得ると考えています。 また、国においても、令和元年度に淀川や猪名川でケーブルテレビ会社と協定を締結し、洪水時の映像を住民に提供する社会実験を開始していると聞いております。 そこで、大阪府でも、ケーブルテレビで河川カメラの画像情報をぜひ府民に提供できるよう取り組んでいただきたいと考えますが、都市整備部長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 都市整備部長谷口友英君。 ◎都市整備部長(谷口友英君) ケーブルテレビを活用した河川カメラ画像の提供につきましては、令和元年五月に、泉南地域の二つの市と町で配信しているケーブルテレビ会社と協定を締結し、それぞれの地域を流れる三河川にある四か所の河川カメラ画像が、府民に提供されているところでございます。 今後、まずは議員お示しの平成十八年に協定を締結したケーブルテレビ会社に対して、河川カメラ画像も加えて配信いただくよう働きかけるとともに、府内のほかのケーブルテレビ会社に対しても同様の働きかけを行ってまいります。 引き続き、分かりやすい河川防災情報の提供に努め、府民一人一人の適切な避難行動につながるよう取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中野剛君。 ◆(中野剛君) 今後、ケーブルテレビでの配信について、府民にしっかり周知していただくようお願いいたします。 将来的には、データ放送でも河川カメラの画像情報を提供できれば、より一層府民の避難行動にもつながるものと考えられます。データ放送での河川カメラの画像情報の提供についても調査検討していただきますよう要望しておきます。 次に、安威川ダムの進捗と試験湛水の内容についてお伺いします。 近年、全国各地で、毎年のように集中豪雨などによる甚大な浸水被害が発生しており、こういった被害を防止、軽減するためにも、治水対策は重要と認識しております。 私の地元茨木市域を流れる安威川上流で建設が進められている安威川ダムが完成すれば、治水安全度が飛躍的に向上することから、下流にお住まいの方々も、早期に完成を望んでいるところであります。 今年七月に現場を見せていただき、工事が順調に進んでいることを確認し、来年五月にはダム本体が完成し、その後、実際に水をためてダム本体及び貯水池周辺の安全性を確認するための試験湛水が行われる予定と聞いております。 そこで、安威川ダムの進捗状況と、今後予定されている試験湛水の内容について、都市整備部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 谷口都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 安威川ダムにつきましては、本年十二月中にダム堤体を計画の高さまで盛り立て、令和四年五月には、洪水吐きなどの設備を含めたダム本体並びに試験湛水に必要な貯水池周辺の整備を完成させる予定でございます。 お示しの試験湛水については、ダム本格運用の前に一年程度の間、大雨の場合には洪水も貯留しながら、貯水可能な最高水位まで上昇させた後、水位を低下させ、その間のダム堤体内への水の浸透や漏水、貯水池周辺斜面の変状等を計測、監視し、ダムの貯水機能を確認するものでございます。 引き続き、国との協議をしっかりと進め、ダム本体完成後、速やかに試験湛水が開始できるよう取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中野剛君。 ◆(中野剛君) いよいよ安威川ダムの完成が近づいており、来年度には試験湛水が行われるとの答弁をいただきました。令和元年の台風第十九号の際にも報道があったように、試験湛水中の群馬県の八ッ場ダムが、結果的に治水機能を発揮した事例もあることから、安威川ダムでも大雨時には治水効果が発揮されるものと期待しております。 一方、これまでダムの目的や機能を知っていただくため、自治会や学校などへの出前講座や、安威川ニュースの配布等により周知が行われておりますが、府民からは、ダムの目的や構造が十分に理解されておらず、さらに平成三十年七月の西日本豪雨の際には、ダムからの放流により下流河川の水位が急激に上昇し、被害が発生したなどの報道があったことから、安威川ダムの放流時でも同様の心配をされている声をお聞きします。 そこで、試験湛水で実際に水をためるこの機会に、ダムの機能や目的に加えて、ダムからの放流等についても府民に正しく理解していただくことが重要であると考えておりますが、都市整備部長にお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 谷口都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷口友英君) 議員御指摘のとおり、ダムの目的や機能、治水効果等はもとより、ダムからの放流に伴う下流河川の水位への影響や、ダムの最高水位を超える緊急時などの放流に先立ち、沿川住民へお伝えする放流警報の持つ意味などを正しく理解いただくことは、府民の安全安心を確保する上で重要と考えます。 このため、これまでの取組に加えて、流域各市の広報誌への掲載や、小学校の防災教育への採用、地域のケーブルテレビでの放送を働きかけるなど、流域各市とも連携し、積極的に広報に取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 中野剛君。 ◆(中野剛君) 府民一人一人の適切な避難行動につながるよう広報に取り組んでいただきますとともに、ドローンを活用して、ダムの構造などを動画撮影するなど、府民に分かりやすい広報にも取り組んでいただきますよう要望しておきます。 以上をもちまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(杉本太平君) 次に、横倉廉幸君を指名いたします。横倉廉幸君。 ◆(横倉廉幸君) 大阪維新会大阪府議会議員団の横倉廉幸でございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、昨年二月の一般質問に引き続きまして、今回も中之島ゲートの整備についてお聞きをいたしたいと思います。 この件に関しましては、先日の委員会におきまして質疑を行い、特に本エリアのサウスピアがある西区川口地区の歴史への理解と、施設の整備に関して要望を申し上げたところであります。 改めて、ここで簡単にこの地区の御紹介をさせていただきます。 今から百五十年以上前、輸送手段のほとんどが船舶によるものだった当時、幕府から政権が移った明治政府によって、ここ川口に外国との貿易の窓口となる大阪港が開港され、明治元年の開港を控えて、現在でいう税関事務や外交事務を担当した、大阪税関の前身であります川口運上所が設置をされた場所であります。この川口運上所の初代所長に任命されたのが、大阪の恩人と呼ばれる五代友厚さんで、この場所は、言わば大阪税関発祥の地であります。 また、明治三年には、川口運上所内に日本で初めての電信局が開設され、ここから神戸まで電信線がつながり、大阪電信発祥の地ともなっています。 パネルを御覧ください。 この写真は、「電信発祥の地」の碑の写真であります。一方、この川口地区の東側には、外国人貿易商や宣教師たちが住んでいる、そういった外国人の居留地が同時期に整備をされ、川口居留地の東側を流れる木津川の対岸には江之子島という島がありまして、そこには明治七年に大阪府庁舎が、また明治三十二年には大阪市庁舎も建設されるなど、この地域から大阪の文明開化や行政の近代化が始まったと言える大阪の歴史にとって大変重要な役割を果たした地域であります。 地図を御覧ください。 これは、明治十九年の川口地区の地図であります。 御覧のように、先ほど申し上げました安治川に面して大阪税関があり、その東を流れる古川の対岸には居留地が、そしてその東を流れる木津川の対岸には大阪府庁がありました。現在、このサウスピアには、残念ながらその歴史を感じられるものはありません。 次の写真を出していただきたいと思いますけども。 この写真は、サウスピアにあった保税倉庫を撤去する前に写したものであります。保税倉庫の前には、このように「大阪開港の地」や「大阪電信発祥の地」の碑がありました。これらの建物の撤去の際、散逸または破壊されないように治水事務所にお願いをして保管をしていただき、現在はこのような形で保管していただいております。 また、外国人居留地の当時の様子を伝える精巧なジオラマが、咲洲庁舎に保存されています。このジオラマは、大阪市の海の時空館に展示してあったものです。時空館が閉鎖された後、大阪市の福島区役所が所有し、その後、府立中之島図書館に保管、展示されていましたが、廃棄処分の対象となる危険性があったということで、府民文化部が保管し、今は咲洲庁舎で展示をされていますが、十分な活用というまでには至っておりません。 中之島ゲートエリアの整備に当たっては、今般、サウンディング型市場調査を実施し、今後、事業者公募を行って進められるとのことですが、事業者にもこの地の歴史的価値を十分に理解していただくとともに、地域の住民も含めて、この地を訪れる人々に川口の歴史を知っていただくための取組が必要だと私は考えます。 そこで、中之島ゲートエリアに関する事業者公募の際には、これらの石碑やジオラマを活用するなどにより、川口地区の歴史的価値が分かるような施設を整備していただきたいと考えますが、府民文化部長に所見をお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 府民文化部長江島芳孝君。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) ベイエリアと大阪の都心部の中間に位置します中之島ゲートエリアにおきましては、海と川を結ぶ結節点となり得るだけでなく、議員お示しのとおり、明治元年には外国との貿易の窓口となる大阪港が開港されるなど、歴史的にも重要な地域であると認識しております。 そのため、サウンディング型市場調査におきましては、本エリアの歴史的価値の保存、活用についても調査項目に加え、民間事業者に意見や提案を求めたところでございます。また、地元自治会との協議の場におきましても、歴史的価値の活用等につきまして御要望いただいているところです。 今後、これらの意見や要望を参考に、公募条件の整理を進めてまいりたいと考えております。 二〇二五年大阪・関西万博の際には、中之島ゲートエリアが、万博会場を訪れた人々を道頓堀や大阪城といった大阪の観光名所に運ぶことができる水都大阪の新たなにぎわい拠点となるよう、しっかりと取り組んでまいります。 ○副議長(杉本太平君) 横倉廉幸君。 ◆(横倉廉幸君) 先ほども申し上げましたように、この地区が、大阪の近代化に大きく貢献した歴史を知っていただくためにも、ぜひとも整備をしていただくようにお願いをいたしておきます。 また、この地には、御覧のような国有地と建物もあります。ぜひ国有地も含めた一体の整備をお願いいたしたいと思います。 私は、川口地区に隣接する九条というまちで生まれ育ち、今も住んでおります。子どもの頃から歴史が好きで、この居留地があった川口地区や府庁があった江之子島地域など、近代大阪の歴史に大きな役割を果たしていた地域に生まれ、そして住んでいることを誇りに思っております。そして、今でも愛着を持って住み続けております。 その歴史を一人でも多くの人たちに知ってもらいたいと考えています。同時に、水都大阪に対して誇りや愛着を持ち、住民自らが、水都大阪の未来をつくっているという当事者意識を伴った自負心を大阪に住む多くの人たちに持っていただきたいと思っております。 そこで、平成二十七年二月の府民文化常任委員会、また平成三十一年二月の都市住宅常任委員会でも申し上げましたが、いわゆるシビックプライドの醸成について、次にお伺いをいたします。 海外を見ると、例えばアメリカ合衆国のニューヨーク、オランダのアムステルダムでは、それぞれアイ・ラブ・ニューヨーク、アイ・アムステルダムといったキャッチコピーを広報やPR活動において継続的に使用し、効果的な都市のブランディングを実現して、シビックプライドの醸成にも寄与していると聞いております。 大阪府、大阪市、経済団体で構成する水都大阪コンソーシアムでは、昨年度策定されました水都大阪ビジョンに基づき、ブランディングの強化の一環として、シビックプライドの醸成に取り組むとされております。 このシビックプライドの醸成に向けて、大阪においても、水都大阪の知名度を上げるために何かよい方法はないか、私なりに考えてみました。おやじギャグではありませんが、水都を英語のスイートに読み替えて、「スイート大阪」などといった言葉はどうでしょうか。 そして、愛着あるキャッチコピーやロゴマークを使用して、積極的かつ継続的に発信することで、水都大阪のブランディング強化はもとより、府民にもシビックプライドを持って、水都大阪の活動にも積極的に参加していただけるものと考えますが、府民文化部長に所見をお伺いいたします。 ○副議長(杉本太平君) 江島府民文化部長。 ◎府民文化部長(江島芳孝君) 水都大阪のブランド力をさらに高めていきますためには、行政や経済界による取組だけではなく、府民の皆様にも、水都大阪に誇りや愛着を持って積極的に関わっていただく、いわゆるシビックプライドの醸成が大変重要と認識しております。 水の回廊周辺におきましても、これまで北浜テラスやタグボート大正をはじめ、多くの民間事業者や地域住民が主体となって、水辺のにぎわいを創出する取組が進められてきたところでございます。 今後、議員お示しの海外での事例やアイデアも参考に、水都大阪のさらなるブランド力の向上やシビックプライドの醸成につながる方策につきまして、関係者と連携しながらしっかりと検討してまいります。 ○副議長(杉本太平君) 横倉廉幸君。 ◆(横倉廉幸君) 水都大阪の歴史、文化を広める、また府民に愛着を持ってもらえる取組をこれからもぜひとも続けていただくことをお願いいたしておきます。 私から提案をしました「スイート大阪」のスイートには、「優しい」や「歓迎する」などの意味があり、日本人だけではなく、外国の方にも非常に覚えてもらいやすく、アピールになるのではないか、またスイートな大阪ですといったキャンペーンも可能であると思いますので、前向きに検討していただきたいと思います。 今後、万博開催やIRの開業も見込まれており、国内外から訪れる観光客の増加が見込まれています。中之島ゲートが整備されると、船で中之島ゲートを訪れていただき、そこで大阪の歴史を学び、さらにそこから道頓堀や大阪城といった大阪の観光地へ船で訪れていただける、まさに舟運の結節点となります。 また、ここの歴史に触れることは、訪れる人だけではなく、この地域に住む人々にとっても、この地域が大阪の近代化に大きく貢献した場所であるということを知ることにより、誇りと愛着を持つ、またこのことが地域の活性化や住民コミュニティの醸成にもつながる、まさにシビックプライドだと思っております。 中之島ゲートエリアの整備を確実に進めていただき、舟運のさらなる活性化、水都大阪のさらなる成長にしっかりと取り組んでいただくとともに、キャッチコピーを活用しながら、府民にも水都大阪に愛着を持っていただくことで、シビックプライドの醸成につなげていただくことをお願いいたしておきます。 次に、最近、住民の方から様々な不安の声をお聞きしております。もちろん一番多くはコロナ関連のことですが、ここではそれ以外に不安に思っておられることをお尋ねいたします。 まず、日常生活において欠かせないライフラインの一つであります水道について、お伺いをいたします。 和歌山市では、十月三日、水管橋崩落による断水が発生し、さらに十月七日には関東地方で発生した地震により、東京都においても漏水や濁水が生じるなど、住民生活に大きな影響を与える事態となりました。 大阪府域の水道は、高度経済成長期の水需要急増に対応するために急速に整備、拡張された水道施設が老朽化し、法定耐用年数四十年を超えた水道管の老朽管率は、令和元年度時点で三二・八%と全国ワーストワンとなっております。 一方で、老朽化施設の更新や耐震化は、多額の費用を要すること、また水道事業の技術職員が減少傾向であることなどから、対策が進みにくい状況となっております。 長期的な課題であると認識はしておりますが、今後いつ起こるか分からない災害対策の一つとして、老朽化した水道施設を計画的に更新や耐震化を進めていくことが重要であります。 そこで、大阪府としての取組について、健康医療部長にお伺いをいたします。 ○副議長(杉本太平君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 水道施設の計画的な更新、耐震化は、災害対策や水の安定供給の観点から極めて重要ですが、府内管路更新率は、令和元年度で全国平均より高いものの、法定耐用年数を迎える水道管が多いことから、老朽管率の改善には至っていません。 そのため、府としては、水道事業体に対し、将来の更新需要を踏まえた適切な資産管理や、耐震化計画などに基づく施設整備について技術的な助言指導を行うとともに、国の生活基盤施設耐震化等交付金を活用した支援を行ってきました。 あわせて、大阪広域水道企業団への統合や、事業体間における技術連携、広域化の推進など、水道事業体の財政基盤や技術職員をはじめとする組織体制の強化を進めています。 引き続き、これらの取組を通じ、水道事業体と連携し、水道施設の計画的な更新、耐震化に取り組んでいきます。 ○副議長(杉本太平君) 横倉廉幸君。 ◆(横倉廉幸君) 府では、水道事業を有しておらず、直接的に施設を更新する立場ではないものの、今お聞きいたしましたように、事業体への技術的支援や国交付金を活用した支援、さらには広域化の推進など、様々な取組をしていることがよく分かりました。 引き続き、水道事業体と連携を図りながら、水道施設の計画的な更新、耐震化に向けて取り組んでいただきますようお願い申し上げておきます。 次に、これも府民の方が不安に思っておりますギャンブル等依存症対策についても、お伺いをいたします。 大阪府において、IR誘致に向けた取組を進めている中、ギャンブル等依存症に関する世間の懸念は、依然として根強いものがあります。これは、ギャンブル等依存症というものが正確に理解されていないことも一面あるのではないかと考えます。 この間、国においては、平成三十年にギャンブル等依存症対策基本法を制定し、同法に基づく基本計画を踏まえ、国民全体が、ギャンブル等依存症に関する関心と理解を深め、その予防を図るとともに、ギャンブル等依存症に悩む方が必要な治療や支援を受けられるよう、地方公共団体や関係機関、事業者等と連携しながら対策に取り組んできました。 府においても、令和二年三月に作成した大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画に基づき、取組を行っておりますが、IR誘致を進めていくには、ギャンブルに興味を持ち始める若年層への予防教育をはじめ、広く府民が、ギャンブル等依存症について正しい知識を持ち、理解が深まるよう取り組むなど、依存症に関する府民の懸念や不安を払拭できるようにすることが大変重要だと考えております。 そこで、府民への普及啓発など、府のギャンブル等依存症対策について、健康医療部長にお伺いをいたします。 ○副議長(杉本太平君) 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) 本府では、議員お示しのギャンブル等依存症対策推進計画に基づき、普及啓発、相談支援体制、治療体制、さらに切れ目のない回復支援体制のそれぞれの強化を四本柱に依存症対策に取り組んでいます。 府民への普及啓発としては、ポスターやリーフレットに加えて、高校での出前講座や教員向け研修などの若年層向けの予防啓発や、医師やケースワーカーによる府民セミナー開催などを行っています。 今後、新たにギャンブル等依存症について関心を持っていただくための動画を作成し、ユーチューブやデジタルサイネージなどを活用して広く府民に発信するなど、普及啓発を強化するとともに、相談から治療まで切れ目のない支援体制の整備をさらに進めていきます。 ○副議長(杉本太平君) 横倉廉幸君。 ◆(横倉廉幸君) 一人でも多くの府民の方が、ギャンブル等依存症に関する正しい知識を持つということは、IR誘致への不安の払拭にもつながるものだと考えます。 引き続き、教育庁と連携した予防教育に努めるなど、大阪府として、全庁を挙げてギャンブル等依存症対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、私の地元大阪市西区にあります西警察署の建て替えについてお伺いをいたします。 西警察署は、昭和四十一年に建設された古い庁舎で、かなり老朽化が進行しており、また狭隘の度合いも激しいと聞いております。 西区では、人口が、平成五年では五万五千人ほどでしたが、先日発表されました令和二年十月の国勢調査の確定値では、十万五千八百六十二人と増加傾向にあり、それに伴い、警察が取り扱う事象も増加すると思われますが、現庁舎では効率的な警察活動や府民サービスに支障が出ているものと思われます。私は、この状況を改善するには、ぜひとも西警察署の建て替えが必要だと思っております。 そこで、西警察署の建て替えについてどのようにお考えか、警察本部長にお伺いをいたします。 ○副議長(杉本太平君) 警察本部長井上一志君。 ◎警察本部長井上一志君) 警察署の建て替えにつきましては、平成二十七年に大阪府が策定した施設の長寿命化と総量最適化・有効活用を柱とする大阪府ファシリティマネジメント基本方針に基づいて行っており、建築後七十年以上を目標としております。 よって、警察署の建築後、相当年数が経過し、老朽化や狭隘化が認められた場合には、通常の維持修繕に加えて、改修、増築等で対応しているところであります。 しかしながら、それでも効率的な警察活動や府民サービスに支障を来すなど課題が解消できない場合には、建築後七十年に満たない場合でも更新を検討する必要があると考えております。 西警察署につきましては、議員お示しのとおり、建築後五十五年が経過し、庁舎の老朽化だけでなく、狭隘化も認められ、改修、増築等での対応が難しいことから、建て替えについて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(杉本太平君) 横倉廉幸君。 ◆(横倉廉幸君) 大阪府内には六十六の警察署があり、多くの警察署で老朽化や狭隘化が進み、またバリアフリーが整備されていないなどの課題を抱えている中で、庁舎の建て替えに当たっては、限られた予算の中で、緊急性など優先度を考慮して取り組まれていることはよく存じております。 府民の安心と安全の要となる警察署には、機能的で府民サービスが満たされた庁舎であることが求められますが、現在の西警察署は、その求めに応じた庁舎であるとは私には到底思えません。 ぜひとも、西警察署の建て替えについて前向きに検討していただきますよう強く要望いたしておきます。 さて、今年のプロ野球パリーグの優勝は、オリックスバファローズでした。残念ながら日本一にはなれませんでしたが、御承知のとおり、このオリックスバファローズは大阪の球団であります。その本拠地は、私の地元大阪市西区にある京セラドーム大阪です。 ここに本拠地が移されたときから、私は、優勝すれば必ず祝勝パレードを水上パレードで行ってくださいと関係役員の方に訴えていました。それは、本拠地のドームには船着場が二か所あり、その船着場から選手を船に乗せて道頓堀川を通り、淀屋橋の船着場で降りる、そして御堂筋をパレードする水都大阪らしいパレードになると思います。 日本三大祭りの一つ、大阪を代表する天神祭は、船渡御と陸渡御があります。水陸両用の祭りであります。同様に、祝勝パレードも水陸両用で行うことが、より大阪らしいものになると私は考えております。 知事も市長も、御堂筋パレードをと言っておられましたが、残念ながら今回のパレードは、コロナ禍のために先週土曜日、四日に--これは知事も出席されたと聞いておりますが、本拠地ドームでファンを中心に祝勝パレード・感謝祭を開催されました。次回の優勝の際には、御堂筋パレードだけでなく、水都大阪をアピールするためにも、必ず水上パレードも取り入れていただくことを知事に要望いたしておきます。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(杉本太平君) この際、休憩いたします。午後二時四十二分休憩    ◇午後三時六分再開 ○議長(鈴木憲君) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により三浦寿子君を指名いたします。三浦寿子君。 ◆(三浦寿子君) 公明党大阪府議団の三浦寿子でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。今議会最後の質問となりますので、最後までのお付き合いをよろしくお願いいたします。 まず、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐHPVワクチン接種について伺います。 国の検討部会では、有効性を示すデータが集積されている一方、慢性疲労等、接種後に生じた多様な症状との因果関係を示すエビデンスは確認できなかったなどとして、ワクチンの積極的勧奨の再開が了承されたと聞きます。 子宮頸がんは、国内で毎年約一万一千人の女性が罹患し、年間約二千八百人が亡くなっています。国内では、ワクチンは二〇〇九年に承認され、二〇一三年四月に小学六年生から高校一年相当の女子が、原則無料で受けることができる定期接種となりました。しかし、広範囲の痛みや手足が動かしにくくなるなど多様な症状が報告され、これにより国は、ワクチンの積極的勧奨を中断しました。 各国の接種率は、英国やオーストラリア、カナダで約八割、米国でも五割を超えていますが、日本では中断後は低迷し、一%を割り込む年もあり、医療関係者の間では、子宮頸がん予防で世界から取り残されるとの懸念が強まっていました。 本府では、既に昨年十月に市町村から対象者へのリーフレット等の個別送付を開始したことで、ワクチン接種者数は増加しており、今後、積極的勧奨が再開されれば、さらなる接種者の増加が期待されます。 しかし、一方で、健康被害を懸念してワクチンを接種すべきか悩まれる方も増えるものと思われます。国の検討部会でも、ワクチンの有効性や安全性、接種後に生じた症状に苦しんでる人に寄り添った支援や情報提供の進め方等が議論されており、そのためには、適切な診療の提供に当たり、地域における中核的な役割を担う協力医療機関の存在が、より重要になります。 接種対象の方や、その保護者の方々に対して、実施主体の市町村と連携し、大阪府としても、ワクチンに関する適切な情報発信や、接種に不安がある方への相談体制の確保を行うとともに、協力医療機関の体制強化が重要だと考えますが、健康医療部長の御所見を伺います。 ○議長(鈴木憲君) 健康医療部長藤井睦子君。 ◎健康医療部長(藤井睦子君) HPV、いわゆる子宮頸がんワクチンについて、府としては、これまでも実施主体である市町村に対する迅速な情報提供や、接種対象者からの相談対応などに取り組んできたところです。 先般、国から積極的勧奨の再開が通知されるとともに、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方が、無料で接種できるキャッチアップ接種についても、来年度当初からの実施に向け、具体的な方針が示される見通しになっています。 府としては、国の方針を踏まえ、協力医療機関をはじめ医師会等関係団体や教育庁とも適宜情報共有を行いながら、接種に不安を感じる方や、接種後に何らかの症状が生じた方への相談体制を充実させていきます。 加えて、ホームページやチラシなどにより、相談窓口はもとより、ワクチンや接種制度についての正確な情報を分かりやすくお示しすることで、対象者に確実に情報が届くよう取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 三浦寿子君。 ◆(三浦寿子君) 今後、積極的勧奨の再開により、地域の医療機関においては、患者からワクチン接種についての相談を受け、対応に悩むケースも増えると思います。そのような医療機関からの相談や患者紹介に応じ、接種後に生じた症状の診療を行う協力医療機関は、残念ながら府内では一か所にとどまっています。 医師会等の関係団体ともしっかり連携しながら、より一層の相談体制の拡充に取り組んでいただきたいと思います。安心してHPVワクチンを接種していただくことは、子宮頸がん予防、ひいては罹患率の減少につながります。HPVワクチンの積極的勧奨の再開に向け、府として、万全な体制で取り組んでいただくようお願いいたします。 次にいきます。 平成二十八年の児童福祉法改正により、児童は、適切な養育を受け、健やかな成長発達や自立等を保障される権利を有すること等が明確化されました。また、令和元年の改正法附則において、児童の意見を聞く機会及び児童自らが意見を述べることができる機会の確保、その仕組みの構築、権利を擁護する仕組みの構築等が検討事項とされ、その結果に基づき、必要な措置を講ずると明記されたところです。 子どもの思いを聞き取り、意見を代弁するアドボカシー制度について、国も論議されています。これまでは、児童相談所などが福祉サービスを決定する際に、子どもと親の双方の話を聞いて、子どもの最善の利益は何かを考えて判断してきました。しかし、虐待などの様々な理由により、児童養護施設や里親家庭などの下で生活する子どもたちの中には、弱い立場に立たされ、うまく話せない子どももいて、意見が反映されないこともありました。 そこで、この制度では、子どもの立場だけに立って子どもの意見を代弁するアドボケイトと呼ばれる人たちが、言わば子どものマイクとなって、周りの大人に子どもの意見を伝えるという仕組みとなっています。 和歌山県では、昨春から一時保護所にいる子どもを対象に始めました。入所直後に子どもに制度を説明、子どもがアドボケイトを呼ぶことに反対しなければ、訪問して話を聞く仕組みです。 また、子どもからは、一時保護所での処遇の不満や苦情がある一方、児相の担当職員が自分のことを思っているのが分かるといった意見があるなど、一時保護所の改革につながると同時に、児相職員のエンパワメントにもつながるとのことです。また、子どもたちも、しっかり自分の思いを伝えることにより、子どもたちの自己肯定感も上がるとのことでした。 大阪府においても、児童養護施設や里親家庭などで生活する子どもたちの権利擁護の観点から、アドボカシー制度の導入を早期に実施し、アドボケイトの普及も含め、しっかり社会的養護を必要とされている子どもたちが生活する施設等に訪問できる体制を構築すべきだと考えますが、福祉部長に伺います。 ○議長(鈴木憲君) 福祉部長松本正光君。 ◎福祉部長(松本正光君) 児童養護施設や里親家庭などの下で生活をしている子どもたちが、一人で意見を表明しづらいことを考慮し、第三者である意見表明支援員、いわゆるアドボケイトが、子どもの声を聞き代弁することで、子どもたちの意見表明を支援するアドボカシー制度は、子どもたちの権利擁護の観点から重要であると認識をいたしております。 府としては、今年度、国の補助事業を活用し、実際にアドボケイトが施設を訪問し、そこで表明された子どもの意見を施設などに伝えることで、子どもの支援に生かすことを目的とするモデル事業を実施しているところでございます。 今後も、国の検討状況を注視しつつ、今年度のモデル事業を検証しながら、子どもが自分の権利を自覚し、思いを表現することで、自身の豊かな育ちにつながるよう、アドボカシー制度に重点を置いた取組について検討を進めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 三浦寿子君。 ◆(三浦寿子君) 平成三十年、東京都目黒区の虐待事案では、五歳の女児が、大人の前でおうちに帰りたくないと言いましたが、五歳児の子どもの訴えは、大人たちに重大なこととは受け止められず、幼い命が奪われる結果となりました。 このような事案が二度と起こらないように、繰り返されないように、大阪府において、このアドボカシー制度の完全実施の早期構築をお願いしたいと思います。 次に、府立高校における家族の支援をしている生徒、いわゆるヤングケアラーへの支援策について伺います。 ヤングケアラーについては、我が会派からの質問も含め、府議会において何度も取り上げられてきました。国においては、来年度、自治体が行う実態調査を支援する動きがあります。府においては、先んじて府立高校生全員を対象とした実態調査を実施したところであり、この積極的な動きについては評価いたします。 先般、この調査結果の概要が明らかとなり、府立全日制高校におけるヤングケアラーの比率は、昨年度の国調査に比べ一・六ポイント高い五・七%であるとのことでした。この調査結果から特に課題だと考えるのは、ヤングケアラーのうち学校名を答えた生徒が、府立高校百四十九校中百三十二校、割合にすると約九割もの高校に在籍しているということ、また回答率は二割程度であること、そして家族の世話等について相談した経験のない生徒が五割を超えているということです。 ヤングケアラーには、自覚がない子どもたちが多いと指摘されていることや、調査に回答していない生徒が約八万人存在することも踏まえると、全ての府立高校にヤングケアラーが相当数在籍しており、家族の世話が日常化する中で、大人に相談しても仕方がないなどと諦め、日々一人で耐えている子どもたちが多くいるのではないかと強く懸念しています。 家族の世話の程度や、子どもたちへの負担の状況は様々であると思いますが、ヤングケアラーを早期に発見、丁寧に状況を把握し、支援につなげるため、スクールソーシャルワーカー等の専門人材をしっかりと活用していくことが重要です。また、調査結果では、学習面のサポートを望む声も多く見られており、学校が、このような生徒の学びをしっかりと支援していくことも重要です。 いずれにしても、子どもたちの声をしっかりと受け止めることができるよう、学校現場での体制構築が必要不可欠ですが、今後どのように取り組まれようとしているのか、教育長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 教育長橋本正司君。
    ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 議員御指摘のとおり、ほぼ全ての府立高校にヤングケアラーが在籍していると考えられる中、適切な支援につなげるためには、ヤングケアラーを早期に発見する力を向上させますとともに、相談体制を充実させることが重要と考えております。 教職員は、生徒と接する時間が長く、その小さな変化にも気づきやすい立場でありますことから、全教職員に対し、ヤングケアラーの把握に係る実践事例等を共有するための研修の実施を検討しているところでございます。 さらに、個別の生徒に対するきめ細かな相談支援等を担うスクールソーシャルワーカーのさらなる充実や、生徒の学びをサポートする体制づくりなどにつきましても、具体的な検討を進めているところでございます。 今後、調査結果の詳細な分析を進めますとともに、具体的な対応策の実現に向けまして、スピード感を持って取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 三浦寿子君。 ◆(三浦寿子君) 全ての子どもたちにとって、青春は、一度きりのものです。周囲が気づけず、ヤングケアラーが自己実現を図れないということはあってはなりません。 調査結果の概要では、世話をしているために、やりたいけれどできていないことや、学校や周りの大人などに助けてほしいことや、必要としている支援に対する回答について、特にない、無回答としたものが四割を超えています。私には、この点が非常に気がかりです。 先ほども述べましたとおり、ヤングケアラーは、家族の世話が日常化し、当たり前となっている中で、子どもらしい生活ができていないにもかかわらず、その状況に気づくことができていない子どもたちが、特にない、無回答とし、実際はつらい状況にあるのではないでしょうか。 ヤングケアラーは、本人が支援を求めていないからといって、支援の必要がないということではなく、子どもたちに寄り添い、詳細な状況を丁寧に把握する中で、ようやく支援が必要かどうかを判断できるものだと思います。 今後、学校現場においては、ヤングケアラーの状況について丁寧に把握していくとのことですが、その取組の推進に必要不可欠であるスクールソーシャルワーカーについて、一日も早く充実させるよう強く要望しておきます。 次に、支援の在り方について伺います。 ヤングケアラーに対する具体的な支援については、住民に身近な市町村において、既存のサービスに適切につなげる必要があります。府としては、サービスにつなぐコーディネーターの育成や研修の実施を担うこと、またヤングケアラーは、その子どもの年齢や家族環境によって抱える課題が様々です。把握した場合に、個々の状況に応じた適切なサービスにつなげることができるよう、市町村において、今回の法改正で創設された重層的支援体制整備事業を推進していくことも求められます。 さらに、府として、まずはモデル事業を実施し、その成果をマニュアル化し、各市町村に周知し、活用できるよう働きかけを行うべきと考えますが、ヤングケアラーの支援について、福祉部長に御見解を伺います。 ○議長(鈴木憲君) 松本福祉部長。 ◎福祉部長(松本正光君) 議員御指摘のとおり、ヤングケアラーについては、抱えている課題が様々であるため、身近な市町村において、包括的な相談支援体制を構築していくことが重要と認識をしております。 このため、現在、庁内に関係課長会議を設置し、ヤングケアラー支援に資する取組について検討を進めているところでございます。 今後、支援に係る人材の育成や、先進的に取り組む市町村との連携による好事例の府内展開のほか、発見から相談、支援につなぐまでの体制の構築など、府としての取組を具体化し、民間団体とも連携しながらヤングケアラー支援を進めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 三浦寿子君。 ◆(三浦寿子君) 大切な成長期に子どもらしい暮らしができずにいるヤングケアラーへの支援は、国の集中期間--三年間とありますが、この期間と並行し、スピード感を持って取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。 次に、吹田市と摂津市にまたがる北大阪健康医療都市、いわゆる健都では健康と医療をコンセプトとする拠点形成が、また大阪市中之島においても、再生医療をベースとした未来医療の産業化及び国際貢献をコンセプトとする拠点形成が進められています。 大阪の再生・成長に向けた新戦略において、健康・医療関連産業のリーディング産業化が重点分野の一つに位置づけられているとおり、さきに形成した彩都も含め、このようなライフサイエンスの拠点に製薬や医療機器関連など、ライフ関連の企業を集積し、大阪経済の活性化につなげていただきたいと思います。 拠点形成により、ライフサイエンス産業をどのようにリーディング産業として成長させていくのか、商工労働部長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 商工労働部長小林宏行君。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 府の新戦略が示す健康・医療関連産業のリーディング産業化は、ライフサイエンス分野における企業や大学の集積等を生かし、ポストコロナの大阪を牽引する産業としての方向性を示すものです。 現在、府では、創薬の彩都、健康と医療の健都、再生医療の中之島の三拠点において、中核となる研究機関の誘致や、それら研究機関とつながる企業の集積などを進めており、三拠点のシナジー効果を引き出し、画期的な知見や革新的技術が生み出されるよう取り組んでいます。 こうした取組を加速するには、産学との連携が不可欠です。産学官が力を合わせ、人材と投資を世界から呼び込み、イノベーションと起業を促すことで、大阪のリーディング産業化を目指してまいります。 ○議長(鈴木憲君) 三浦寿子君。 ◆(三浦寿子君) 拠点形成により集積した企業と研究機関、また企業同士によるイノベーションを起こしていくためには、各拠点を構成するプレーヤーの連携、交流を促進していく仕掛け役が、継続的にコーディネートしていくことが重要です。 これまでも、再三、健都におけるコーディネート機能の構築を求めてきたところですが、府は、健栄研が移転する令和四年度までにコーディネート機能について構築を図るとのことでした。 いよいよ来年には、健都に健栄研が移転オープンします。状況はどのようになっているのでしょうか、商工労働部長にお伺いいたします。 ○議長(鈴木憲君) 小林商工労働部長。 ◎商工労働部長(小林宏行君) 今年度、府では、健都におけるコーディネート機能の在り方について調査検討を行っており、将来の自立的運営も視野に入れ、課題の抽出や条件整理などを進めています。 また、健都の中核的機関である国立循環器病研究センターが代表機関となり、本府を含む産学官の十六機関で共同応募した共創の場プログラムが、国立研究開発法人科学技術振興機構に採択され、今後、研究開発と産学官連携を深める拠点機能を健都に構築していく予定です。 この機能は、府が検討を進める健都コーディネート機能と同じ方向性にあり、今後、府の検討結果を共創の場プログラムに反映させるなど、コーディネート機能の実効性を高め、持続可能な仕組みとなるよう、産学官の関係者が連携し、その機能構築に引き続き取り組んでまいります。 ○議長(鈴木憲君) 三浦寿子君。 ◆(三浦寿子君) ライフサイエンス産業は、大阪が経済成長し、この分野の世界的なクラスターとなっていくためにも、産学官が連携していくことはもとより、時には大阪府としても、自ら大きな投資をしていくことも重要ではないかと考えます。このような投資は、将来的には大きく回収できるはずです。 健都では、共創の場支援プログラムによる取組により、産学官連携を進めていくとのことですが、大阪府は、参画機関として継続的に関与すべきと考えます。 また、大阪が強みとする創薬の分野では、世界的に八割を超える薬が、大企業ではなく、ベンチャー企業から創出されています。今般のコロナ禍で、日本は、国産ワクチンや治療薬の開発で世界から後れを取ったからも、ライフサイエンス産業が医療安全保障上、また産業政策上において、戦略的に取り組む分野であることが明らかになりましたが、資金力が弱いスタートアップをはじめとする中小・ベンチャー企業からの支援を求める声には積極的に耳を傾け、適切に支援を行っていくなど、ライフサイエンス産業の裾野を大きく広げていただくよう要望しておきます。 次にいきます。 医療的ケア通学支援事業が、本格スタートして一年以上が経過し、その中で、高校にも医療的ケア児が通えるようになるなど、通学支援や学校への看護師配置などの取組が進められています。 先日、我が会派の議員で、府立高校における医療的ケア児の実態を視察しました。確かに非常勤の教諭の加配、看護師、介助員の確保はされているものの、課外授業や実技や実習の時間には必ず一人の教員が付き添うなど、限られた職員での対応に苦慮されていました。高校は、支援学校とは教員定数が異なることもあり、支援学校に比べると医療的ケアに対する体制、学校の設備環境が、そもそも足り得ていないと見受けました。 このような状況での医療的ケア児の受入れは、より細やかな対応が必要とされ、現場の教員は、多大な使命感と心労を背負っておられると切実なものを感じたところです。生徒が、十分な学びや支援を受けるためには、校内の体制について改善しなければいけない課題が山積しています。 限られた教育資源の中で、医療的ケア児の学びを少しでも充実したものにするためには、まず支援学校が、小中学校や高校におけるインクルーシブ教育に関わるコンサルテーションを行うセンター的機能をフルに活用すべきです。 さきに施行された医療的ケア児等支援法には、学校設置者は、学校に在籍する医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有すると規定されており、今後、専門性やノウハウ、体制がない学校に在籍する医療的ケア児の増加が見込まれることから、ますます支援学校のセンター的機能が重要になってくるのではないでしょうか。 これらを踏まえ、さらなるセンター的機能の充実を図り、高校における積極的活用を図るべきと考えますが、教育長に御見解を伺います。 ○議長(鈴木憲君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 現在、府立高校三校に、四人の医療的ケアを必要とする生徒が在籍をいたしております。これら三校には、必要な看護師を配置しておりますが、医療的ケアが必要な生徒にとって安全安心な学習環境とするためには、教員一人一人が、障がい理解を深め、校内における体制を整備する必要がございます。そのためには、専門性やノウハウを有する府立肢体不自由支援学校のセンター的機能を活用することが有効というふうに考えております。 そのため、高校が、医療的ケアを必要とする生徒の入学前の段階から、受入れ体制づくりに係る助言、入学後の定期的なサポートを受けられるようにするなど、支援学校のセンター的機能の活用を進める仕組みを構築してまいります。また、支援学校のセンター的機能の充実のため、教員の加配を今後も国に求めてまいります。 ○議長(鈴木憲君) 三浦寿子君。 ◆(三浦寿子君) 府立高校の現状については、まず教育庁として、しっかり現場の声を聞いていただきたいと思います。そして、できることから対応していただくよう要望しておきます。 医療的ケア児等支援法の制定などを受け、今年八月には学校教育法施行規則が改正施行され、学校の職員として医療的ケア看護職員が明示的に規定されました。今後、こうしたことも踏まえ、学校における医療的ケア体制のさらなる充実を図ることを要望しておきます。 次にいきます。 歯止めの利かない支援学校の過密化への対策として、府では、通学区域変更、教室転用、閉校した高校の活用等を進めてきていますが、通学区域変更、教室転用は、学習環境に与える影響が大きいものとなっており、また閉校活用は過密化する支援学校の周辺に適切な学習環境を確保できるものがなければなりません。さらには、閉校決定から竣工まで、短くとも七年程度を要し、即時的な対応が困難となっています。 このような支援学校の過密化も一つの背景として、全国的に高校と支援学校の併設が進んでおり、近畿府県では、大阪府と奈良県以外の全ての府県で併設に取り組んでいます。 兵庫県では、阪神昆陽高校と阪神昆陽特別支援学校が同じ敷地内に併設されており、両校の生徒が、同じ教室や施設等において、それぞれの授業を学び合う仕組みや、共に助け合って生きていくことを実践的に学ぶ機会を設定するなど、全体のインクルーシブな学校体制が構築されています。 加えて、大阪府においては、中学校の支援学級に在籍していた生徒のうち、高校に進学した者の割合が全国的にも非常に高く、障がい等により配慮を要する高校の生徒も増加傾向にあります。 これらのことから、大阪府においても、高校と支援学校の併設について積極的に検討を進めるべきと考えますが、教育長の御所見を伺います。 ○議長(鈴木憲君) 橋本教育長。 ◎教育委員会教育長(橋本正司君) 府教育庁では、「ともに学び、ともに育つ」教育を基本とし、知的障がいのある生徒が高校で学ぶ自立支援コースや共生推進教室などの取組を推進してまいりました。知的障がい等のある子どもたちが増加する中、高まる支援教育ニーズを踏まえ、さらに多様な学びの場の整備が必要というふうに考えております。 このような状況を踏まえまして、高校と支援学校の併設の取組が、学校教育審議会において審議されまして、本年八月の中間報告におきましても、検討の必要性が示されたところでございます。 今後、議員お示しの他府県の先進事例も踏まえながら、「ともに学び、ともに育つ」教育の方策の一つとして、より教育効果の期待できる高校と支援学校の併設の在り方について、検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(鈴木憲君) 三浦寿子君。 ◆(三浦寿子君) 先日、府内の超過密状態の支援学校を訪問いたしました。子どもたちは、皆元気で活動していました。しかし、特に児童数が増えている小学部二年生では、これまでの一教室を二教室に分けて整備、一学級六名のところ八名が在籍し、また図書室を一部高等部の教室に改修するなど、学校の整備はもとより、これは教員の定数配置にも課題が残っております。 何よりも、私が気がかりとなったのは、全体には広い学校なのですが、教室の狭隘化により災害時のときの子どもの安全確保が大変気になったところです。早急にこの併設の在り方についても検討していただくことをお願い申し上げます。 最後ですが、今回テーマにいたしました支援教育、またヤングケアラーの課題、また外国にルーツを持つ子どもたち、様々な子どもたちが、大阪の学校に在籍しています。「ともに学び、ともに育つ」の教育の下、大阪府は、これまでに全国に先駆けて医療的ケア児が通う学校への看護師の派遣、府立高校での自立支援コース等の取組を推進されてきました。一方、多様な支援を必要とする生徒が在籍する学校では、限られた教育環境の中で、知恵を出し、また工夫をされて頑張っておられる現場の教職員の現場力、教育力で支えられているのが現状です。 大阪府としては、教育の最前線である教育現場をどう支え、サポートするかが課題だと思います。それは、ひいては大阪の子どもたちの未来、大阪の未来を開くと私は強く思うところでございます。 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。最後までの御清聴、ありがとうございました。 ○議長(鈴木憲君) 以上で、通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) お諮りいたします。日程第一の諸議案のうち、議決不要の報告八件を除く議案第四十二号から第五十八号まで及び第六十号から第六十三号までの二十一件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(鈴木憲君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) 議長の手元に請願二件が提出されております。 請願文書表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。 なお、以上の請願の審査は、お手元に配付いたしております付託請願一覧表のとおり関係常任委員会に付託いたします。   (請願文書表等は巻末に掲載)    -------◇------- ○議長(鈴木憲君) 日程第二、議員提出第一号議案 大阪府議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例一部改正の件を議題といたします。 議案につきまして、提出者の説明を求めます。三橋弘幸君。 ◆(三橋弘幸君) 大阪維新会大阪府議会議員団の三橋弘幸です。 提出会派を代表し、大阪府議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、提案趣旨を説明いたします。 現在、文書通信交通滞在費、いわゆる文通費が、日割り支給の仕組みがなく、当選したばかりの新人議員にも満額支給されることや、領収書の提出が不要であることなど、社会通念上理解に苦しむ議員特権として多くの批判が寄せられていますが、我々は、それ以前から、公選法違反事件で逮捕後も辞職せず、歳費や文通費を受け取り続けていた国会議員の事案や、登院しない期間も歳費支給が認められていることについて、議員特権として、大きな問題意識を持っておりました。 地方議員におきましても、長期間にわたり、議会を欠席しているにもかかわらず、その間の議員報酬と期末手当が支給される事案が幾つか発生していましたが、皆様御存じのとおり、最近では、東京都議会において、体調不良を理由に当選後の二回の議会に出席しなかった元都議に対し、議員報酬が支給され続けていました。 こうした状況の中、まずは大阪府議会において、議員報酬の支給に関し、府民の皆様の理解を得ることができるようルールをつくることが先決であると考え、自民党、公明党の両会派と共に共同での条例案の提出に至りました。 文通費の見直しを求める声の広がりや、元都議に対する高い関心は、コロナ禍で事業や生活に苦労されている方々がいる一方で、政治と金をめぐる不祥事が後を絶たず、府民、国民の皆様が議員特権を疑問視しているからだと自覚すべきであります。 言うまでもなく、それらの原資は税金から支出されています。我々は、常に自らを律しつつ、府民の信頼と負託に応えることにより、その職務、職責を果たさなければなりません。納税者から納得される議員活動の在り方となるよう、不断の改革姿勢が求められます。 今回の条例改正は、議員が何らかの理由により、その使命を果たす最も重要な場である議会や委員会等を欠席する場合、その職務、職責を十分に果たしていないと判断し、その議員に対する報酬や期末手当の支給を減額する旨の内容を追加するものであります。 具体的には、一定例会を基本に、その間の本会議等を全て欠席した場合を長期欠席とし、長期にわたり職責を果たしていない議員については、次の本会議等に出席するまでは議員報酬の一〇〇%減額を行い、府議会に対する府民の信頼を得るものです。 これまでも、議会改革のトップランナーである大阪府議会は、ペーパーレス化、オンライン委員会の導入をいち早く決め、議決機関として様々な状況でも対応できるよう、制度として確立させてきました。今回の条例案についても、早期の制度改正が必要であります。 また、我々議員報酬につきましては、大阪府の厳しい財政状況に鑑み、平成二十三年四月から三割カットを行い、これまで全国一の報酬削減を実施しており、現在も報酬三割カットを継続しています。 議員や政党が受け取る税金の使い方については、真に府民の皆様の信頼と負託に応えられているか常に検討、是正を行い、今後も不断の改革の精神で臨んでまいります。 議員各位におかれましては、ぜひとも本改正案に御賛同いただきますようお願い申し上げます。 以上で、提案趣旨説明といたします。御清聴ありがとうございます。 ○議長(鈴木憲君) 以上で、提出者の説明は終わりました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) お諮りいたします。本案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(鈴木憲君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) これより議員提出第一号議案 大阪府議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例一部改正の件を採決いたします。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(鈴木憲君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出第一号議案は、原案のとおり可決されました。    ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鈴木憲君) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十二月十七日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」「異議なし」) ○議長(鈴木憲君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 十二月十七日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。    -------◇------- ○議長(鈴木憲君) 本日は、これをもって散会いたします。午後三時四十九分散会...