鯖江市議会 1991-12-13
平成 ３年１２月第２６９回定例会−12月13日-03号
平成 ３年１２月第２６９回定例会−12月13日-03号平成 ３年１２月第２６９回定例会
第２６９回
鯖江市議会定例会会議録
…………………………………………………………………………………………………………………………………
平成３年１２月１３日（金曜日）午前１０時０９分開議
…………………………………………………………………………………………………………………………………
〇出席議員（２７人） １ 番 橋本勇
２ 番 玉邑哲雄
３ 番 高島哲夫
４ 番 吉田寿幸
５ 番 窪田通夫
６ 番 牧野清治
７ 番 山本利春
８ 番 菅原義信
１０番 島川一男
１１番 橋本常夫
１２番 岩野甚四郎
１３番 田中実
１４番 笹川希
１５番 吉村慶治
１６番 佐々木治
１７番 宮下善隆
１８番 山口導治
１９番 増田光
２０番 田中敏幸
２１番 福田敏夫
２２番 服部辰男
２３番 平野佳宥
２４番 福岡善信
２５番 佐々木左市
２６番 青山幸治
２７番 松村憲正
２８番 大艸清
…………………………………………………………………………………………………………………………………
〇欠席議員（１人） ９ 番 大森松栄
…………………………………………………………………………………………………………………………………
〇説明のため出席したもの 市長 西沢省三
助役 熊野弘
収入役 藤本武司
市長室長 寺坂智昭
総務部長 竹内武
民生部長 吉田勇治
産業部長 浅野勲
建設部長 飛田文夫
水道部長 赤田正実
鯖江広域衛生施設組合事務局長
清水武士
教育長 植田命寧
教育委員会事務部長 勝山幸雄
消防長 青山隆夫
…………………………………………………………………………………………………………………………………
〇説明補助者として出席したもの
市長室次長 斉藤辰夫
総務部次長 壬生和男
民生部次長 竹腰巧
産業部次長 青山信一
建設局次長 吉末勲
水道部次長 川端昭栄
秘書課長 熊谷忠男
財務課長 惣宇利尚
教育委員会次長 一力光男
監査事務局長 福岡寿彦
…………………………………………………………………………………………………………………………………
〇職務のため出席したもの 議会事務局長 三舛畑慶夫
議会事務局次長 手鹿忠昭
議会事務局次長補佐 堀広明
議会事務局係長 米田康宏
議会事務局主査 岩壁範幸
開会 午前１０時０９分
○議長（佐々木左市君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
…………………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第１．一般質問
○議長（佐々木左市君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
５番、窪田通夫君。
〇５番（窪田通夫君）登壇
◆５番（窪田通夫君） 発言通告書に基づきまして順次質問をいたしてまいりたいと存じます。
私の質問の中で、先日関連する答弁もありましたと思いますが、角度を変えて質問いたしてまいりたいと思いますので、お答えを願いたいと考えております。
市長には、
世界体操選手権鯖江大会をはじめ、
福祉消防土木行政等、財政的には今後非常に厳しい対応が迫られると思うわけでありますが、財政問題について、市長の考えをお聞かせ願いたいと思うわけであります。
財政面での市長の考え方をお示し願いたいと思うわけでありますが、鯖江市の今日までの財政面では最重要項目として自主財源の比率であります。歳入総額に対して自主財源は６１年度におきましては福井市は６１．７％、敦賀市は６９．３％であり、武生市は６７．８％、小浜市は４６．４％、大野市は４８．１％、勝山市は４７．７％であり、本市は６３．２％であります。しかしながら、平成２年度の見込みでは、鯖江市は６３％から４年後には５７％の自主財源が１０％も少なくなるような見通しであります。市長は、この場合におきまして、自主財源の方策につきましてはどういうようなお考えでおられますか、お聞かせを願いたいと思うわけであります。
また、公債比率では６１年度には１６．５％が平成元年度には最低の１２．７％まで下ってまいったわけであります。まさに健全財政であったと思うわけでありますが、平成２年度では１３．６％に上がるわけであり、今後考えられますところの世界体操に向けて厳しい財政難となりますが、そこで平成４年度の鯖江市の一般会計、特別会計を含めて市長の新年度の方針についてお伺いをしたいと思うわけであります。一般会計、特別会計の進捗率はどのようになりますか、また、国におきましても２兆円の減額の見込みであり、地方交付税等の削減もあり得るわけでありますが、その中にあって経済の不況があり、不況のあおりもあると考えられますが、市の財政におきましては、義務的経費および経常的経費におきましても、物価高または人件費等のことを考えましても、自然増の中でも賄えられるかとも考えられるわけてありますが、投資的経費につきましては、減額を迫られる感じを受けるわけでありますが、市長、新年度の財政の骨格と、重要目標がありますればお聞かせを願いたいと思っておるわけであります。
また、財政の見通しについてでありますが、市長は今後財政面でのあり方について、お聞かせを願いたいと考えておるわけであります。財政面ではどのような考えか、歳出面での考え方、また支出面での考え方、歳出面では、世界体操を軸として関連事業の施策、道路、サブ体育館、
福祉消防施設等、
地元負担経費等、頭が痛いほど経費がかかるわけであります。国の引き締め政策の中で、財政をどのようにして考えておられますか、また将来に向かってどのような施策を考えておられますか、合わせてお聞かせを願いたいと思うものであります。
財政の基金面におきましては、５３億９，４００万の備蓄があるわけでありますが、市長は基金の取り扱いにっいて、どのような考えかお示しを願いたいと思うわけであります。
次に、新幹線への市長の考え方をお聞きいたしたいと思います。
この問題は、新空港以上の北陸活性化に重要な課題であると考えておるところであります。沿線市町村にありましても、先に騒音公害問題を調査されたところであります。１２月県会におきましても論じられたところであり、知事は、近いうちに
沿線関係市町村とも相談をしていきたいとのことでありますので、この時期に当たって市長の考え方をお聞かせ願いたいと思うところであります。
北陸新幹線の概要につきましては、
高崎軽井沢間着工継続であります。
軽井沢長野間着工であると聞いておるわけであります。長野小松間につきましては、難工事、糸魚川魚津間の
親知らずトンネル、平成２年度着工であります。また、難工事部分として、高岡金沢間の加越トンネルが平成元年度に着工されておるところであります。問題の小松以西につきましては、
整備新幹線建設推進整備事業費として、平成３年度におきまして予算において、日本鉄道公団において２０億円を計上しとあり、
北陸新幹線小松以西も含むとあるわけであります。問題は、私は３つあると思うわけでありますが、市長のご所見を承りたいと思うわけであります。
１つには、どのような新幹線にするのか、
フル規格方式起用新線であります。これは現在の新幹線であり、最高２６０キロで新幹線規格の路盤を新設し、標準軌道を布設して新幹線が走行するわけであります。
２つ目におきましては、直通乗入方式であります。新幹線直通線であり、最高１３０キロ、在来線の路盤のままで強軌道に加え、標準軌道を導入し、車両は小型の新幹線用車両が走行するとあるわけであります。
３つ目には
青函トンネル方式新幹線規格新線であります。１６０キロから２００キロで新幹線規格の路盤を新設して、将来標準軌道の施設化と、当面強軌道を新設して高速車両が走行されるそうであります。
私は２つ目の
通称ミニ新幹線がよいのではないかと考えますが、在来線の路盤のままで強軌道に加え、標準軌道を導入することであり、在来線の問題が解消されるかと思うわけであり、ローカル車も走行できると考えており、新幹線の小型車両も走行できるという、一石二鳥案であると考えておりますが、市長は現在どのような案をお持ちか、お尋ねをしたいと存じます。
次に、経費負担の問題でありますが、
地方公共団体負担はないのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
聞くところによりますと、ＪＲについては各路線とも負担率を５０％とし、国および地域の負担については建設工事を２種に分け、それぞれ次の施設を負担するとあるわけであります。
その第一に、第１種工事であります。路線その他の主体等の鉄道施設にかかる工事、国は４０％、地域は１０％とあるわけであります。
第２種工事、駅その他の地域の全域に密接に関連する鉄道施設にかかる工事の場合は、国は２５％、地域の負担は２５％とあるわけであります。地域とは、都道府県の地域とし、各地域はそれぞれ地域内の工事を基礎として負担するというわけであります。地方公共団体の負担については、地方債の発行が充当率９０％を許可するとあるわけでありますが、どのような負担になりますか、お聞かせ願いたいと思うわけであります。
最後に問題になりますところが、現在、県会におきましても問題になっておりますところの並行在来線の問題が残されておると思います。建設を着工するプランの並行在来線は開業時にＪＲの経営から分離することを認可前に確認することと言われていますが、栗田知事におきましては、年明けにも
新幹線研究会の設置を考え、来年夏の概算要求を目途に並行在来線の取り扱い問題も含め、本県の対応策を求めていきたいと示されておるわけでありますが、近いうちに西沢市長もご相談を受ける立場にあると思いますが、現時点の市長の考え方をお聞かせ願いたいと思うわけであります。
次に、在宅老人への対応についてお考えをお示し願いたいと思うわけであります。
平成２年度国勢調査の結果では、高齢化の勢いが予想をはるかに上回ることであります。この分では来世紀と言われていた高齢社会の到来がもっと早くなりそうであります。中でも６５歳以上の
一人暮らし急増は早い。今回で１６２万世帯を超えて、前回よりも３７．６％が増加している現状と承っておるところであります。６５歳以上の人口に占める割合でもはじめて１割を突破しているのではないかと思います。当然、高齢化対策を急がなくてはならない今の行政の対応がこの急激な勢いと変化についていくことができないのではないかと思うところであります。行政が後手に回っている傾向があると思うわけであります。現行の鯖江市の
在宅老人サービス事業をして、鯖江市家庭奉仕制度が実施されておるところであります。一人暮らしの老人が３００戸前後かと聞いておるわけでありますが、利用者の方は３６件だと聞いております。約１割以上の方が利用されておるわけであります。私の勉強不足でありましたが、無料だと考えておったわけでありますが、現実は有料であります。現況はどのようになっておりますか、お尋ねをいたしておきたいと思います。例えば、同じ７０歳以上の方が入院されますと、月額３０万以上はかかり、自己負担は１日４００円で、月額１万２，０００円であります。ほかに国、県、市で負担をされているわけでありますが、家庭奉仕員を家庭奉仕員と名のつく以上は、私はただではないかというような感触を受けるわけでありますが、もっと負担が軽くなるような方向づけはできないものかと考えておるわけであります。ゼロ負担から所得によって１時間当たり２００円、３５０円、５００円、６５０円であります。１時間６５０円は社会に通用する時間給であります。ひどすぎるのではないかと存じますが、利用の低い原因もここにあると思うわけであり、手数料は厚生省の指導であると存じますが、市が一部負担し、老人福祉を増進する考えはないか、お答えを願いたいと思うわけであります。入院から考えますと、私はすばらしい対策ができると存ずるわけであり、老人医療の低い町村部は在宅福祉の実施をされた町村だと聞いておるわけであります。
次に、在宅老人の福祉対策として提案をいたしたいと存じております。
現在、
高齢化福祉対策については行政の対応だけでは賄えないと考えますが、市民憲章の中にもありますように、心の豊かな街づくりであります。まず心の豊かな街づくり対策をどのように進めておいでになりますか、合わせてお聞きをしておきたいと思います。
現在、物は十分であります。ゆえに心に感謝の気持ちが少ない、ありがたさがわからない、心の貧しさからよくない方向に進むように思われているわけであります。
そこで、市民自らが協力しあう組織づくりをしてはどうかと思うわけであります。町内在住の在宅老人は町内の協力で守るという体制をつくるべきであると私は考えておるわけであります。市民１人１人がいつかは在宅老人になり、または人の世話になることが必ず到来するわけであります。例えば民生委員の方々のご指導のもと、町内の世話していただける方をお願いをしていただき、ボランティアで奉仕的精神のもとで
ボランティア奉仕員手帳等を発行されまして、それを記録し、自分が在宅老人になったときに、自分も奉仕でみていただけるような方向づけができないかと考えておるところであります。市の考え方をお聞かせ願いたいと思うわけであります。
国の施策によれば、福祉推進１０箇年事業というものが施行されるように承っておりますが、市はどのような対応と施策を考えておいでになりますか、お聞かせを願いたいと思うわけであります。また、在宅施設につきましては、宅老所でございます。
シルバーハウス対策として、現在、美山町、春江町、永平寺町、福井市で行われておるように承りますが、在宅所に対しましてはどのようなお考えがありますか、合わせてお聞きをいたしておきたいと思います。
次に、農業問題につきましてお伺いをいたしたいと存じます。
来年度、平成４年には減反面積１３万ヘクタール緩和をされるわけでありますが、長雨、冷害、台風等、米作の不足により８３万ヘクタールから１３万ヘクタールが決定するわけでありますが、作況指数は９５でやや不良で、生産量は多用途米などを引くと９２７万トンの見込みであります。そこで、平成５年１０月末の在庫が食糧庁が適正在庫とする１００万程度になるようには、来年度の生産量を計画より１３万ヘクタール緩和されたわけであります。そこで、平成４年度の転作の対応についてお伺いをいたしたいと存ずるわけであります。平成３年度の転作は、４１９．１ヘクタールであったと思うわけでありますが、現在、４年度の転作の対応が市役所指導のもとに、麦で８割、大豆で２割の指導をされたと思うわけでありますが、昨日の答弁の中でも、集落・部落におきましては、万額の減反による数字を与えますと該当するほど万額の麦の転作をやっておる場所があるわけでありますが、昨日の産業部長の答弁によりますれば、集落・部落間調整によって対応するというようなお話を聞いているわけでありますが、適切なご指導をお願いいたしてまいりたいと思うわけであります。しかしながら、生産農家の方々や中核農家の方々におきましては、今日努力してくださった方々に対しまして、大変なことになるようにも思うわけでありますが、適切なご指導をお願いいたしたいと思うわけであります。
また、今日までの指導どおりの麦８割、大豆２割になりますと、現在の稲作も大豆に切り換えなければならないという問題も起きてくるわけでありますが、この問題につきましては答弁をいただいております。
次にバイテク施設のあり方につきましても昨日ご質問があったわけでありますけれども、市は１，２００万の予算の中で吉川地区に
バイオテクノロジー施設を完成されたわけでありまずが、運営、管理事業はどのようになりますかと申し上げたいわけでありますが、先日答弁の中で、
世界体操選手権に向けて花木を中心とした
バイオテクノロジーの利用だと考えておるところでありますが、私は厳しいこの農業情勢の中で水稲、園芸を蔬菜を含めた研究をこの中でやっていくべきだと考えておりますが、市の考え方をお聞かせ願いたいと思うわけであります。例えば、建物を考えてみましても、昨日の部長の答弁のように、プレハブであります。ということになりますと、体操が終わりますと廃棄に等しい建物になるというような感じを受けるわけであり、市が積極的に
バイオテクノロジーを推進するというふうな姿勢が見られないわけでありますが、この施設の維持について、どのような考えをお持ちか、お聞かせを願いたいと思うわけであります。
次に、
世界体操選手権大会の市の負担について、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
この問題につきましては、昨日の質問の中でご答弁があったと思うわけでありますが、私なりの質問をいたしてまいりたいと思います。
この問題につきましては、市民等しく注目をしておられるところであります。市長は市民生活に支障を与えないと考えておられるところであると思うわけでありますが、市長は先の施政方針の中で、１１月１８日、１９日、
ＦＩＧチトフ会長、日本体操協会の横山会長以下、幹部の方々が来鯖されました。協議の中で、
早く組識委員会をつくって、２月上旬にスイスで開かれますところのＦＩＧの理事会の際、再度協議をしていただくとのことでありますので、その具体化に向けて検討していただくものと考えておりますが、市の負担につきましても、組織委員会で検討されることになると思います。明らかになると思うわけであります。１月の組織委員会の発足は可能かどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
チトフ会長の記者会見の中で、ＦＩＧは鯖江市の財政面など、小さな街で開催する特殊事情に対し、規則だけを押しつける考えはないとの市の情勢についても理解したとの答弁でありますが、市長はこのお話をどのように受け取られましたか、お尋ねをしておきたいと思います。負担については今日まで市長が申し上げてまいりました５億円は市単独の予算として理解してよいのですか、ほかに県の３割の補助、寄附金が上乗せになると思いますが、そう理解をすればよいのか、お聞かせを願いたい。または、開催地負担金とは県と市と寄附金を指すのですか、いずれかの考えをお示し願いたいと思うわけであります。特に問題になります放映権の
スポンサー収入でありますが、数字を算定するに当たり、最低の収益を考えての試算でありますか、お尋ねをしておきたいと思います。この数字にあいまいさがあり、不確定要素があるといたしますれば、重大な誤差を生じると思うわけであります。自信のほどをお聞かせ願いたいと思うわけであります。また、体操関連事業にどれだけの経費になりますかという尋ねでございますが、昨日の市長の答弁の中で１２０億と言われたわけでありますが、一体１２０億の中で市が負担する持ち出しの単価は幾らぐらいになるのか、１割にいたしましても１２億、２割にいたしますと２４億というような数字になりますが、果たしてどのような数字になるのか、お聞かせを願いたいと思います。市民の方々が納得のいける市長の考え方をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 窪田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
将来の財政見通しについてのお尋ねでございますが、平成２年度決算におきましては、鯖江市の財政状況は、県内や全国の各市と比較をいたしまして、特に遜色のないものと認識をいたしております。今後の財政見通しにつきましては、昨今の経済状況を勘案いたしますと、急速に厳しさを加えるものと予想されるところでございます。このような中にありまして、本市の財政が健全に推移いたしますよう、今後とも財政運営には細心の注意を払ってまいりたいと思っておるところでございます。
次に、平成４年度の予算の骨格についてのお尋ねでございますが、新年度予算の編成に当たりましては、前年度に引き続きまして、１つには快適な
都市環境づくり、２つには心豊かな魅力ある人づくり、３つには健康でうるおいのある
地域社会づくり、４つには活力ある
地場産業づくり、以上の４点を市政の柱といたしまして、地域社会の活性化と市民福祉の向上に努めてまいる所存であります。特に新年度の課題といたしましては、
粗大ごみ処理施設やし尿処理施設の建設、さらにはごみの収集方法の改善など、市民生活関連の施策を充実することが急務であると思っております。また、仮称丹南プラザ関連の周辺整備といたしまして、アクセス道路の整備や健康スポーツ公園の整備促進が課題となっているところでございます。
次に、新幹線の考え方についてのお尋ねでございますが、お説のように、北陸新幹線につきましては、去る９月、軽井沢長野間の着工されたのに引き続きまして、本格的な動きが見えてまいったところでございます。本県内におきましては、従来から小松南越間の工事実施計画認可申請と、南越以西の駅ルートの公表に向けて、県をはじめとして関係団体が強く働きかけを続けていることはご案内のとおりでございます。今日まで市のこれまでの経緯を踏まえまして、今後とも北陸新幹線の建設が一層促進されるように、県並びに
沿線関係市町村と連携を図りながら、対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、家庭奉仕員の利用とその負担金についてのお尋ねでございますが、家庭奉仕員の派遣手数料は無料の方から６５０円まで、その世帯に応じて定めておりまして、現在利用されている方は無料の方ばかりでございます。負担金が高いから利用しない方ばかりではないと存じます。ますます高齢化が進む中では、応分の負担をお願いすることはやむを得ないことだと存じておるところでございます。今後医療についての実態を確かめながら、啓蒙に努めてまいりたいと存じておるところでございます。
在宅介護を支援するため、地域の中でのボランティアの組織化についてのお尋ねでございますが、現在、市では福祉ボランティアの街づくり事業として、鯖江市社会福祉協議会に対し、ボランティアの養成、あるいはそれぞれのボランティア活動の推進を求め手助けをお願いをいたしておるところでございます。在宅介護を支援するところの地域福祉の充実は、ボランティアの果たす役割が非常に大きいものがございます。今後とも積極的にボランティアの確保を図るとともに、市民各位はもちろんのこと、他の福祉関係者とのネットワークを広げまして、地域に根差したボランティア活動が行われるよう、努めてまいりたいと思っておるところでございます。
次に、農業問題についてのお尋ねでございますが、平成４年度の転作割当につきましては、各市町村への割当が今月の１７日になされる予定でありますが、議員ご指摘のとおり、１５％前後緩和されると予測をいたしております。大麦以外の対応は、大豆作付けを推進してきておりますので、その方針は平成４年度も続けてまいりたいと考えております。
次に、バイテクの施設のお尋ねでありますが、先に橋本議員にお答えをいたしましたとおり、鯖江市で農業活性化施設として人材養成を含めまして、市、農協、普及所が一体となって運営し、将来には生産組合を育成しまして、独立ができるよう誘導してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、
世界体操選手権大会のことについてお触れでございますが、
世界体操選手権大会開催の市の負担はどのくらいであるかとのご質問でございますが、現時点では不確定要素が多くございます。先日もいろいろとご説明申し上げたところでございます。これの財源といたしましては、入場料収入や、企業協賛金、放映権収入、開催地負担金などで賄われることになっております。開催の年まで４年間ございまして、この間に必要な準備に要する経費は、開催地の県、市などで負担したいと思っておるところでございまして、先般も申し上げましたとおり、５億を見込んでおります。それ以外の分につきましては、企業協賛金、放映権収入等の動向によりまして影響を受けるわけでありますが、精いっぱい収入確保に努めてまいりたいと思っておりますが、収入不足の場合には開催地としての応分の負担をお願いをいたしたいと思っておるところでございます。ご理解を賜りたいと思います。
その他につきましては、担当部長からお答えを申し上げたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 総務部長、竹内君。
◎総務部長（竹内武君） 財政問題につきまして、若干つけ加えさせていただきたいと思います。
まず、自主財源の比率の動向からのご質問でございます。将来的にわたって移動があるんではないかということで、当然移動はあるわけなんですが、この財政状況の判断は、各指数がいろいろとございます。その中の１つを取り上げていただいてのご質問でございます。
自主財源比率が現在、良好であるが、悪くなるのではないかと、こういうようなご質問かと思いますが、この自主財源比率と申しますと、歳出総額に対します市税、あるいは使用料、手数料等、自主財源の歳出に対する割合ということでございます。そういうことから、必然的に歳出の規模がふえますと、財源の構成比率も下がるというような結果を招くわけでありまして、経常的にその数字が下がったり上がったりするものじゃないというふうに判断をいたしているところでございます。しかしながら、市長も申されましたように、国の動向等から自主財源の厳しさはこれからついてくるという認識をいたしているところでございまして、そういう認識のもとにこれからの財政運営に努力をいたしていきたいと考えているところでございます。
それから、次が、基金の積み立てがあるが、その取り扱いについてどういうふうに考えているかと、こういうことであろうと思うんですが、ご案内のとおり、現在、鯖江市の各種基金は５０億余積み立てがございます。その中ではご案内のとおり、各々目的を持っているわけでございまして、その基金の果実によって施策の安定的な執行を行うというのが１つでございます。しかし、その根本的に一番多くできておりますのが、財政調整基金でございます。これはご案内のとおり、年度間におきまして、多額の財政需要が発生した場合にその取り崩しを行ってその財源にすると、こういうためのものでございまして、これは、将来の財政運営のためでございますから、この時期にはこれらの取り崩しを行いながら、多額の財政需要に対して対応をいたしていきたいというふうに考えているところでございます。
次が、世界体操の件で、アクセス道路関係で、昨日１２０億という数字が出たが、その鯖江市の負担分は幾らかと、こういうようなご質問であったかと思うわけであります。１２０億の状況につきましては、事業主体が国の分、県の分、あるいは市の分がございます。それを合わせまして、現在のところ約１２０億だというように踏んでいるところでございますが、そのうちの一般財源、鯖江市が負担しなければならないのは約８億６，０００万ぐらいというふうに予想をいたしているところでございます。道路関係の予算でございます。それを年次別にいきますと、一億五、六千万から２億になるときもございます。そういうような数字でございますので、現在の鯖江市の投資的経費の範囲内で処理できるものと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） 民生部長、吉田君。
◎民生部長（吉田勇治君） それでは、在宅老人への対応につきまして、ご説明を申し上げたいと存じます。
まず、鯖江市の高齢化の現状でございますが、今日高齢者８，４８５名いらっしゃいまして、人口に占める割合が１３．４５％でございます。また、寝たきり老人が１２７人、１人暮らし老人が３２５人でございまして、これも平成７年には９，７６５人というふうに高齢者が、６５歳以上の高齢者が国と同様、着実に進展をする見通しでございます。そういう現況の中におきまして、ただいまご質問いただきました家庭奉仕員派遣手数料並びに派遣への対応の件でございますが、これは今ほど市長がご答弁をさせていただいたとおりでございます。料金につきましては、生計中心者の所得税を中心に国の基準に準じまして定めてございます。ただ、そういう中でこの条例に特別な理由がございます場合には、やはり減免、並びに免除の措置が講ぜられることになってございますので、そういう方には適応をさせていただくことも考えられるわけでございます。
なお、派遣の規模等については、今後、高齢化の推移とともに、規模が増加してくるものと思ってございます。
それから、心豊かな当市の街づくりでございますが、これも市長がご答弁申し上げましたとおり、地域福祉の充実に今後とも努力をさせていただきたいと思います。特に鯖江市の場合は、民生委員が中心となりまして、お世話とご指導をいただいておるわけでございます。ご提案の市民自らが協力いたします地域町内でのボランティアの育成と奉仕制度につきましては、社協をはじめ関係者の皆様方にこの趣旨を伝えながら、今後の課題として検討させていただきたいと思います。
本制度につきましては、四国の松山市で実施されておるようでございますので、これらを参考にしながら、鯖江市の地域福祉の参考にさせていただきたいなと思ってございます。
それから、福祉１０箇年計画に対する鯖江市の対応でございますが、本１０箇年計画につきましては、御存知のとおり、平成元年１２月に国の方で策定されたものでございます。在宅福祉サービスを拡充し、高齢者や介護に当たります家族が安心して暮らせるようにということで、ホームヘルパー、それからショートステイ、デイサービス等の大幅な充実を図っていこうとするものでございます。鯖江市におきましても、ホームヘルパー等につきましては、その実数に合わせて増員をしてまいりたいと思いますし、それからデイサービス機関、それとショートステイ機関につきましては、鯖江市には五岳園がございますが、この施設にお願いをしているところでございまして、特にショートスティにつきましては、今年度大幅に皆さんからの希望がふえてございまして、措置をお願いしているところでございます。また、デイサービス等につきましても、増加もしてございますし、それから市独自で食事サービスと在宅お年寄りの方に対する食事サービスの充実に努めているところでございます。いずれにいたしましても、平成５年に市も高齢者福祉計画を策定をいたしまして、この策定に基づきながら、今後この１０箇年計画の事業に沿うように取り組んでまいりたいと思うわけでございます。
最後に、宅老所に対する市の考え方でございますが、民生委員等を含めまして、今のところ関係者の皆さんから特別のご要望なりお声も出てございません。現在のところ、設ける計画は持っていないわけでございますが、この点ひとつご理解を賜りたいと思います。
ただ、ご質問の過程で、老人医療費について触れられてございましたが、老人保健法が今年の１０月に改正をされまして、そのお年寄りの７０歳以上の医療費でございますが、ご指摘のとおり、現在は通院が８００円、入院が４００円でございますが、来年の１月から通院が１カ月５００円、入院が６００円になりますし、それから、平成５年の４月から通院が１カ月１，０００円、そして入院が７００円になります。以後、平成６年度以降につきましては、消費者物価の動向によりまして、これらの医療費が改定されるようになりましたので、合わせてお知らせをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） 産業部長、浅野君。
◎産業部長（浅野勲君） それでは、農業問題につきまして、お答えを申し上げたいと思います。
先ほど市長が申されたとおりでございますけれども、詳細につきましてお答えを申し上げます。
特に、転作問題でございますが、今年は約１５％ほど減るだろうということで、１７日にその割当の会議が行われるわけでございまして、先ほど平成３年度の転作が４１９とおっしゃられましたけれども、実際は５１９．２ヘクタールでございますので、そういうことでございますので、よろしくお願い申し上げます。
そこで、特に一般転作が今おっしゃった４１９．１ヘクタールということになります。これにつきましては、大麦を主体にしまして、あとは大豆を主体にお願いをしていきたいということでございます。
特にご指摘の大豆の播種が既に割当いっぱいやっているんじゃないかということでございます。昨日も菅原議員さんにお答えしたとおりでございまして、共済の今、大麦の引受が２９６ヘクタールでございまして、１７日の割当で恐らく鯖江市は４４１．３ヘクタールぐらいになるんじゃないだろうかというふうに予測をいたしておりまして、そのうち、多用途利用米と消費純増分ですか、これが１００ヘクタールございますので、これを引きますと３４１．１ヘクタールになるわけですね。それから２９６ヘクタール今大麦をまいていただいているわけでございますから、差し引きますと、４５．１ヘクタール残っているということでございまして、その分については大豆、またその他の野菜等でひとつ補っていただくということになろうかと思います。既にもう集落においては大麦を播種されているところもあるんじゃないかという予測されますので、この点につきましては、ご指摘のとおり、集落間調整、またいろいろと関係機関と協議をさせていただきまして、もちろん集落の代表者とも話をさせていただきまして円滑に進めてまいりたいと、かように思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、
バイオテクノロジーの施設のあり方につきましてお尋ねでございますが、これにつきましては、昨日も橋本議員さんにお答えをしたとおりでございます。特に花以外のものをやるといいんじゃないだろうかというお尋ねであったかと思いますが、この事業はふるさと特産産地拡大事業ということになっておりまして、特に県単事業で花卉産地育成事業ということで、花を主体とした事業ということになってございますので、一応花を主体として研究してまいりたいと、こういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。特に１９９５年の世界体操に向けての花の市民運動に対してもひとつ市のイメージアップにも図ってまいりたいと、こういうことで、新しい技術等を論じてまいりたいということでございます。特に、管理につきましては、鯖江市が管理をさせていただくということで、今申しましたように、新しい技術の習得を目的に、農協、普及所等の計画を立てまして、そして進めてまいりたい。特に仮称でございますけれども、鯖江花卉生産組合というのをつくっていただこうという計画でおりまして、それを組合を中心に優良種苗を栽培、生産していきたいということでございまして、当市の農家所得の向上を図ってまいりたいと、かように思っているところでございます。今申し上げました花卉生産組合が軌道に乗ったときにはその組合に管理を委託していきたいという考え方を持っております。そういうことで、今後ともバイテク施設を利用した花卉の普及、振興を図ってまいりたいと、農家の所得向上を図ってまいりたいと、かように思ってございますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） 市長室長、寺坂君。
◎市長室長（寺坂智昭君） ただいまの世界体操大会開催の市の負担につきましてご質問いただいたところでございますが、内容につきましては市長の答弁のとおりでございますが、二、三事務的な部分につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。
まず、１月に組織委員会を結成することが可能かどうかというお話についてでございますけれども、これは組織委員会に模様がえというんですか、組織がえをいたしますためにはいろんな準備が必要であるというふうに思っておりまして、準備委員会の中の一番中心的な事業でございます基本計画の策定、この作業に向けまして、現在全力を挙げているところでございます。組織委員会の中で財源対策等、細かい重要なことにつきまして、また十分検討がなされていくわけでございますけれども、１９９５年、もしくはその前後には日本で幾つかの国際的なイベントがどんどん決まっておりまして、開催されることが決まってまいっております。そういった意味におきまして、財源対策等の関係からも一刻も早く組織委員会をつくり、具体的な対応をしてまいることが必要である、そういったような観点から申しましても、できるだけ早い設立が望ましいというふうに考えておりまして、現在１月設立に向けて、最大限の努力をしているところでございます。
次に、チトフ会長が世界に今までにないような小さい都市で開催することの意義に触れられまして、ＦＩＧとしても規則だけを押しつけるような、そういったことは考えていないとおっしゃられた意味内容でございますけれども、これは従前からも何度か申し上げたことがあるかもわかりませんが、大都市におきまして大きな会場と周辺の幾つかのホテルだけですべてを賄ってしまえるような、そういったような状況ではないということでございまして、市民を挙げまして国際交流、文化交流、そういったきめ細かな、ある意味で特色のある大会にしていく、そういったことを期待されていると、こういうふうに理解しているところでございます。
それから、開催地負担の５億円の問題が市が全部単独なのかどうなのかというお話がございましたけれども、この５億円の中身につきましては、県、市、それからまた地元の財界のご寄附、そういったようなものが含まれたものでございます。それを含めまして開催地負担という形にしているところのものでございます。
それから、
スポンサー収入の件について、最低の収益を考えた数字なのかどうかというお話があったかと思いますけれども、この数字につきましては、これはできるだけ多い方がいいというふうに私ども考えているところは言うまでもないわけでありますけれども、この大会を運営するために必要な経費、これが総額で２０億というふうに我々見ておるところでございますけれども、いろんな数字から判断いたしまして、これぐらいは努力しなければならないというふうに考えている数字であると、こういうふうにご理解を賜りたいと思います。
○議長（佐々木左市君） ５番、窪田君。
◆５番（窪田通夫君） ご答弁をいただいたわけでありますが、財政問題につきまして、市長の答弁の中で、平成４年度の骨格として現在市民憲章でございますところの４項目を重点施策として財政の骨格を決めていきたいというお話の中で、特に注目される発言があったわけですが、健康スポーツ公園という言葉が出てきたわけでございますが、この点の具体的な内容についてお示しをいただければ結構だと思います。
また、将来の財政の見通しでございますけれども、その長期財政の中で財政面の見通しとその施策という点について、企画の中で検討されておられると思いますけれども、どのような財政の見通しと施策を考えて、長期構想に向かって考えておいでになるのか、お考えをお示し願いたいと思うわけであります。
次、新幹線への市長の考え方でございますけれども、当を得たご答弁をいただけなかったわけでありますが、この問題につきましては、時期的に非常に答弁も苦しい時期にきていると思いますが、しかしながら、知事におきましては来年の年明けを待って関係市町村との接点をして、懇談会をやっていきたいというような考えでございますので、今の時点におきまして、市長は市長なりのお考えがあると思いますけれども、私の質問の中でひとつ答弁のいただける、ご回答がいただければ幸いかと思うわけですが、今の段階では申し上げられないということであれば、ご発言は差し控えていただいても結構だと思います。
在宅老人への対応でございますけれども、私が申し上げましたのは、お年寄りが１人病院にかかりますと、月額３０万の経費がかかるということでございますので、わずかな経費ぐらいは何とかボランティア制度で家庭奉仕員と、奉仕という名のつく以上は一般社会通念上の６００円とか、時間給６００円とか６５０円という数字はあまり酷な数字じゃないかと思うわけでありますが、その６５０円の方に対しましては、税額が規定があるわけでありますが、税額は４万２，０００円を超える方と書いてあったように思うわけでありますが、一体４万２，０００円のお年寄りの税の所得ということになりますと、４万２，０００円が逆算いたしますと出てくると思いますが、お年寄りの１人暮らしということを想定いたしまして、どのような所得額になるのか、ひとつ参考までにお聞かせを願いたいと思うわけでございます。
そこで、農業問題でありますけれども、
バイオテクノロジーというすばらしい構想を使ったわけでありますが、これは県の施策の中で特産育成という中で研究されたと思うわけでありますが、その施設を見てまいりますと、施設がプレハブであるという観点から、持続性がないのではないかというような私は見方をいたすわけでありますが、これが体操の花いっぱい運動が終わりますと廃棄というわけではございませんけれども、されるのではないかというような感触さえ受けるわけですが、これは継続的な施設として、市は今後とも農業の開発の面についても貴重な施設として活用いただけるものかどうか、合わせてお聞きをいたしたいと思います。
私は３番目の方の質問は申し上げなかったわけですが、私の質問内容に入っておりますので、市は後継者問題の対策についてどのようなお考えがあるか、ひとつ合わせてお考えをお聞きいたしたいと思います。
この問題につきましては、現在の中核農家、生産組合の方々も既に平均年齢５０歳以上、６０歳に近い年齢の方が現在、中核として生産に担当していただいておるところでありますが、生産組合並びに中核農家の後継者が非常に厳しいという状態で、今後、生産業者中核に委託されました農家の方々が非常にご迷惑と申しますか、対応がしきれないような状態になってくる時期が来ると思うわけなんですが、この対応について、どのようなお考えがありますか、お聞かせを願いたいと思うわけでありますが、私なりの考え方といたしましては、市または農協、農業者が３機関で第３セクターみたいな組織づくりをして、今後の農業問題の受け皿を持っていただけるような方向づけができないかというふうに考えておるわけでございますが、ご所見を承りたいと思うわけであります。
最後に、日本体操選手権大会の市の開催負担でございますけれども、この問題につきましては、先ほど市長をはじめ、室長の方から答弁があったわけなんですが、また昨日の答弁の中にもあったわけなんですが、地元負担とは、先ほどの全協の中でお示しいただきました５億円は地元負担としては県の補助金と寄附金を含めた数字だということの説明であったわけでありますが、市長の答弁では５億円を場合によっては上乗せになるような感触を受けたわけでありますが、室長の説明によりますと、５億円の分析をいたしますと、県の３割補助があるといたしますと、１億５，０００万は県がみていただくということになっているわけであります。また、地元の寄附といたしますと、１億または２億といたしますれば、３億５，０００万からマイナス１億とか２億とかいう数字になって、市の持ち出しは１億ないし２億円にとどまるのではないかというような感触を受けるわけですが、今日までの説明の中で、予算から地元負担が組織委員会の中からはみ出る当然の経費が見込まれているというようなお考えをいただいたわけでありますが、そういう判断をいたしますと、地元負担が５億円ぐらいはかかるのではないかというような私は感触を受けるわけてございますけれども、室長の説明のとおり、５億円の中において県の負担、または地元負担を含めた５億だということに理解をしてよいのか、再度お考えを、市長および室長の答弁をいただければ幸いだと思うわけであります。
○議長（佐々木左市君） 市長室長、寺坂君。
◎市長室長（寺坂智昭君） 開催地負担の問題につきまして、再度ご質問でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
開催地負担の５億円の問題につきましては、今ほど申し上げましたとおり、県、市並びに地元というんでしょうか、そういった財界等の浄財を含めた金額ということになってございます。
なお、昨日もちょっとご説明をさせていただいたわけでございますけれども、
スポンサー収入というのが一方でございますが、これにつきまして、最大限今後とも努力をしてまいるところでございますけれども、その努力の度合によりましては、経費がかかる、にもかかわらず入ってこないというような状況が起これば、これをまたいわゆる開催地負担、この５億に上積み、その分が上積みされてくる。すなわち、県にも要望をしていかなければなりませんし、また、地元で浄財をより多く集めるということも努力しなければなりませんし、また、市の方で負担をまたお願いしなければならない、そういったようなことも発生してくる可能性があるということでございますので、そのようにご理解を賜りたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 総務部長、竹内君。
◎総務部長（竹内武君） 再度のご質問の中に、関連事業として健康スポーツ公園の事業があるという、それはどんなんかということでございますが、ご案内のとおり、現在、計画をいたしておりますサブ体育館の周辺関係の整備を健康スポーツ公園という位置づけをいたしまして、現在、計画中でございます。
それから、財政の今後の見通しにつきましてのご質問でございますが、これは市長も先ほど申されました。現在おかげさまで、各指数から判断をいたしますと、現在のところは県内の上位にあるんだというような認識をいたしているところでありますが、ご案内のとおり、昨今の経済情勢の動向から、急激に厳しさを増すというような判断をいたしているところでございます。この中にありまして、当面、来年度以降、粗大ごみの建設、あるいはし尿処理場、あるいはごみ収集の改善、これらに多額の経費がいるものと思っております。そういう市民生活に直接関連のある仕事、それから仮称丹南プラザ、いわゆる体操関係の社会資本の充実、これらが予想されるところでございます。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） 産業部長、浅野君。
◎産業部長（浅野勲君） それでは再度のご質問でございますが、バイテクの施設につきましては、プレハブで持続性がないのではないかというお尋ねでございますが、これはさしあたってそういう花卉の産地育成という事業の中で、やはり人材育成ということがやはり主でございまして、優良種苗の研究、そういうものを整備をやっていきたい。当分はこれで十分だという考えでございまして、将来に向けましていろいろな花卉以外のいろんな研究、そういうものになってこようと思いますので、その時点でいろいろ研究、検討してまいりたいと、かように思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
それから、後継者対策でございますが、これはもう後継者の不足というのは全国的な傾向にあることは、これはもう申すまでもございません。農業以外の分野でもそういう逼迫した状況でございますが、本市における農業を主とする後継者は３０歳から４０歳代まで１０名ばかりおられます。全体的に不足いたしておりますことは議員ご指摘のとおりでございまして、対策といたしましては、現代の若手中核農家を主体といたしまして、生産法人の育成や、高度集約農業の確立が考えられますので、今後とも農業委員会、また農協とも十分相談をしながら考えてまいりたいと、かように考えております。
特に、後継者の全国的に新規学卒就農者ですか、これ、全国的に見ますと、平成２年度でございますが、中学卒業以上の農家指定学卒者は５０万８，０００人ございます。そのうち就業者が１５万３，０００人、うち新規学卒就農者、これが１，８００人、全国で１，８００人でございます。県内を見ますと、８人でございまして、高卒が１人、大卒２人、Ｕ夕ーン５人ということでございます。特に南越地区では２人というような現状でございます。そのうちの内訳としまして、水稲関係が３人、野菜関係３人、果樹関係１人、花卉関係１人ということで、８人の内訳は県内の状況はそういう状況でございます。特に、先ほど申しましたように、鯖江市での中核農家の状況は５ヘクタール以上、経営をいたしておりますのは３０名おいでになります。５ヘクタール以上は３０名ございまして、年齢は３０歳から６０歳ということでございまして、うち３０歳から４０歳が先ほど申しました１０名の方でございます。特にこれらの対策でございますが、現在、農業委員会の中に担い手部会というのがございまして、そこでもいろいろと論議をいたしていただいております。特に今後、後継者の身分保障を制度化すべきではないだろうかというようなご意見もございます。また、経営資金や農地流動化の優先的配分等を検討してほしいというようなことでございまして、また、先ほど言われました生産法人ですね、そういう第３セクター的なことも検討の必要があるんじゃないかということでございます。全国的にちょっと見てみますと、農業後継者育成で経営法人というのは秋田県で１カ所設立、これは有限会社でございますが、の形式で設置されている現況がございます。今後とも十分検討をしなければならないというような問題ではないかと思います。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） 民生部長、吉田君。
◎民生部長（吉田勇治君） 再度のお尋ねでございます家庭奉仕員派遣手数料徴収条例に基づきます所得税が４万２，０００円以上かかる場合でございますが、６５歳から７０歳までの人で所得が２００万円を超えますと、これだけの税金がかかるようになろうかと思います。
○議長（佐々木左市君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 新幹線への問題についてお答えをいたしたいと思いますが、ご指摘のように、県におきましては在来線の問題、地元経費の問題など、具体的な問題について市町村長を含む構成で研究会を開きまして、本県としてのあり方についての研究をするということになっておるようでございます。私は私なりの意見を持っておりますけれども、現時点におきまして述べることが適切であるかどうか、私は今お答えすることは適切でないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思うところでございます。しかしながら、今日まで鯖江市の議会等におきましていろんな意見がございます。また鯖江市の状況もいろいろございます。そういうことをいろいろ勘案しながら、これからの研究会等におきましての意見は述べるつもりでおりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（佐々木左市君） ５番、窪田君。
◆５番（窪田通夫君） 最後の質問でございますが、在宅老人の対策について、その中で心の豊かな街づくりという点について施策はどう考えておいでになりますかという質問をいたしたわけでございますが、この問題につきましては、教育長、特にちょっとお願いをいたして、突飛な質問でお願いをいたしたいと思うんですが、実は、心の豊かな街づくりの中で、心の豊かさを育てていくには、私は幼稚園をはじめ、教育施設の中で重点的にご指導をいただくのが非常にすばらしいんじゃないかというような考えを考えておるわけでございますが、実際の私たちの生活の過程におきましても、幼稚園から小学校までは、ややもすれば子どもなりに、じいちゃんやばあちゃんの言うことを聞くわけでございますけれども、中学校、高等学校ともなりますと、ややもすれば、育てていただいたそのご恩と申しますか、感謝も忘れて、暴言と申しますか、心に反するような言葉が出てくるわけでありますが、この問題につきましては、私は教育という面におきまして非常に重要な教育の場だと考えておるわけてあり、私は、健常者ほど裏を返せば心の障害者が多いのではないかというふうなことさえ考えておるわけでございますので、新聞報道によりましても、子どもと孫の特産づくりとか、縄をなうとか、ぞうりをつくるとかいうような、テレビ等で見るわけでありますが、鯖江市におきましては、お年寄りと児童との対話の場が行われているのかどうか、また今後考えておいでになっておるのかどうか、その辺について、重要な教育の心の豊かな豊づくりをつくるにおきましては、私は重大な部署であると考えておりますので、教育長のお考えを一言お聞きいたしたいと思うところであります。
最後に、世界体操開催の市の負担問題でありますが、ひとつ助役さんの方から、財政的に賢明であります助役さんの方から一言ご答弁を願いたいと思うわけですが、といいますのは、応分の負担というこの言葉が出てくるわけでございますが、応分の負担は、私は市長が言う、５億の範囲内でとどめることができるというふうに考えておるわけでございますが、また努力をしていただかなければならないと思うわけですが、例えば市が単独で５億を出すといたしますれば、県が３割、今後の詰めの中で３割以上を出していただくとすれば、１億５，０００万、地元の寄附金が２億といたしますと、８億５，０００万の地元負担金がよるような計算になるわけでございますが、助役の今の考えとしては、５億、市単独の負担としては５億以内にとどめたいと、場合によっては応分の負担もあり得るということになるかと思いますが、その辺の答弁をお聞きいたしたいと思います。先ほど室長の説明によれば、５億円には県の負担金と地元の寄附金も含まれての数字だという説明であったかと思いますが、しかしながら応分の負担があるというような説明でございますので、応分の負担も市単独で５億円内におさまるのかどうか、その辺についての考えをお聞かせ願いたいと思うわけであります。
また、室長にお聞かせを願いたいと思うんですが、県の施策として、近いうちに対策室というような施設が県の機構の中で設けられてくるというようなお話でございますが、また県会におきましても、特別委員会というものが設置されるようなうわさが流れておるわけでございますけれども、その辺についてどのようなことになりますか。また、基本的にＦＩＧ、日本体操協会が開催の経費の中から自らの団体の経費を考えておるのではないかというような感触を受けるわけでありますが、この辺についての市長のお考えをお示しいただけたら幸いだと思いますが、これは非常に微妙な問題でありますので、ご答弁がいただけないかもしれませんが、その辺は了解をしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐々木左市君） 助役、熊野君。
◎助役（熊野弘君） ただいままでに
世界体操選手権関連で、市長並びに市長室長が答弁申し上げましたとおりでありまして、前々から申し上げておりますように、まだ不確定要素が多いわけであります。また議会側、当然市民の皆さんから、一体本大会に関する負担というのはどのぐらいかというのはまた最大の関心事でございます。したがいまして、当初から私どもが申し上げておりますように、その応分の負担とか、あるいは不確定要素がわかった時点で議会と協議を申し上げるということでご了承賜りたいと思っております。
○議長（佐々木左市君） １３番、田中君。
◆１３番（田中実君） 窪田議員の発言に対して、私、いざこざ言うつもりではございませんけれども、世界体操大会開催の市の負担という問題から、これだけ余分なことを言ってくる、私は次に今日あるわけですから、世界体操の県会の理事者回答について、こういうようなことまで眺めてきてね、ここで言うということは、議長、もう少しはっきりした態度で受け継いでくださいよ。負担ですよ、あくまでも通告書は、それではまだまだ広がりが出てくること自体、私は何も言いませんけれども、そういうようなことではだめだというんです。議事進行をもっとしゃきっと、議長、とらえてくださいよ。
○議長（佐々木左市君） 答弁を求めている場合は仕方がございません。答弁をしていただいておるわけですから。
教育長、植田君。
◎教育長（植田命寧君） 老人福祉の問題を含めて、心温かい家庭づくりについてはお説のとおりだと思います。小・中学校では、社会福祉協議会の協力を得まして、福祉協力校をつくっております。そこで老人施設等との交流を深めておりますし、来年度はふやすつもりでいます。ただ、老人福祉の問題も障害者に対する温かい心の実践も学校だけでは十分この目的を達成できない面がございますので、家庭でも若い人が子どもたちに年寄りを大事にするという態度を示さなければいけませんし、世の中全体がそういう態度で臨まなければいけないと思いますのて、社会挙げてこういう問題に取り組むべきだと考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） 次に、１７番、宮下善隆君。
〇１７番（宮下善隆君）登壇
◆１７番（宮下善隆君） 発言通告書に基づきまして、順次質問をしてまいりたいと思います。
まず第１点の、鯖江市基本構想の再検討についてでございますが、これにつきましては、昨日、同志会代表の増田議員の質問の中で、市長の答弁が行われております。したがいまして、これは了とするものでございますが、せっかくの機会でございますので、私が提起したことにつきまして、少し述べさせていただきたいと思うわけでございます。
去る１１月に我々会派の研修で、北海道の恵庭市を視察する機会を得たわけであります。この恵庭市というのは、人口５万５，０００人、鯖江市よりは若干小さいわけでありますけれども、当市では２１世紀に向けて、いわゆる基本構想を柱としまして、基本計画、実施計画に基づき、着々とそれぞれの事業を進めておられるわけであります。視察した時間というのは制限がございまして、それほど多く視察ができなくなったわけでありますけれども、まず第１点に恵庭ハイコンプレックスシティ構想とか、また恵庭市には５本の川が流れているわけでありまして、この川の整備をするために、河川緑化基本計画というような２つの問題を説明していただきながら、また現地を視察いたしたわけであります。そういう中で、非常に今申し上げましたように、基本的な基本構想、それから実施計画が組み立てられ、その中で事業が進んでいるということであります。私はこの基本構想がいかに大切であるかということを目の当たりに見させていただいたわけであります。当然、その地形的な条件、いわゆる大きな地所を持ちながら、また安いということもございましょうし、本市とは相当開きがあるわけでありますけれども、駅前の開発、この駅というのはいわゆる請願駅でございまして、市自らが金を出してつくったという駅であります。駅前の開発、それから住居地域、商業地域、工業地域等、非常に道路を境にして整然と並んでいるわけであります。そんなことで私は鯖江市に帰りまして、どういう基本構想があるのかと調べて見ましたところ、いわゆる昭和６０年１２月に設定をされておるわけであります。昭和７０年度を目標に、本市が目指す都市像を明らかにするとともに、さらに長期的展望を踏まえて、今後の進むべき諸政策の指針となるべく制定されたものでございます。その基本構想は、活力ある市民社会の建設を目指してといたしまして、大綱といたしまして、ゆとりある街づくり、快適で住みよい環境づくり、うるおいのある暮らしづくり、心豊かな魅力ある人づくり、活力ある
地場産業づくり、健全な行財政づくり、以上６項目よりなっておりまして、非常に厳格に内部検討しており、現況の課題、それから基本方針、具体的施策がきめ細かく記入されておりまして、現在の社会情勢でも通用するようなすばらしい構想であります。これに基づく実施計画書がなぜつくられなかったのか、今もって不思議でならないわけであります。いわゆるこの基本構想というのは、いわゆる国の憲法であるようなものでありまして、この基本構想がない街というのは、羅針盤のない船であるような感じさえいたすわけであります。
また、この基本構想の性格は、市行政の基本目的として、行政の各分野における施策の総合性、計画性、実行性を確保する役割を担うものである。２つ目には、新しい市民社会づくりに取り組むために、自主的かつ積極的な活動の手がかり、参考とするものである。３番目に、国や県に期待する施策の概要を明らかにするものである、という性格までうたわれているわけであります。私は現況の鯖江市を見てまいりますのに、東部と西部とでは相当な考え方の開きがございます。東部におきましては、いわゆる前回も申し上げましたとおり、地域の人によって、地域の手で、地域の活性化を図ってまいりたいということで、自我賞賛になるわけでありますけれども、片上におきましては、既に片上地域の活性化対策を前提に、政策委員会をつくりながら、この策定をやっているところであります。既に基本構想が終わり、実施段階に入っているような実態でありまして、これに呼応しながら、北中山地区、また河和田地区もこの方向に向かっているようでございます。例えば私は、そこで申し上げたいのは、道路の問題に一番行き当たるわけでありまして、片上地区のそれなりの道路の整備をする、新設をするということでありますけれども、何といたしましても道路につきましては、国道を中心といたしまして県道、市道に通じる道をつくらなければ意味がないわけであります。しかしながら、この基本政策、鯖江の基本政策がないので、今現時点で道路をどういうふうにつくるか、どういうふうに改良するか、農道をどうするかというようなことについては全くわからないのであります。したがいまして、地域的な活性化の道もここで途絶えるわけであります。また、西方の方を考えてみますと、これは積極的に地域活性化のためではあろうと思いますけれども、住宅の造成、また工場の誘致が行われているわけであります。しかし、これは地域的な考えの中でやっておられるのか、個人的な考えでやっておられるのか、それはわかりませんけれども、事実、造成、誘致が行われていることは事実であります。果たしてこれが鯖江市全体から見て、鯖江市の考え、鯖江市の夢見ている理想像になっているのかどうか、甚だ疑問でございます。それは、鯖江市の基本理念、基本構想、基本計画が示されてないからだと思うわけであります。そういう観点より、私は早急に基本構想、基本計画、実施計画の策定を望むものでございます。昨日の増田議員に対するお答えで私は了といたしておりますが、合わせてこれにつけ加える市長のお考えがあればお示しを賜りたいと思うものであります。
２番目に、鯖江体操大会と市民憲章につきましてを説明させていただきます。
１９９５年、
世界体操選手権大会が開催されるわけであります。その決定が昨年の１１月２日、鯖江市民憲章が発表されましたのが平成３年１月１５日の成人式であったと思います。大会決定とほぼ同時にこの市民憲章が発表されましたことは、私は私なりに非常に深い意義があると思っております。１９９５年には約６０カ国の選手、監督、大会役員、報道員を含めて大勢の国内外の人が６万３，０００人の小都市鯖江に来られるわけであります。アジアで初めて、日本でもちろん初めての国際イベントであります。市民にとりましても、また鯖江市にとりましても名誉なことであります。開催益はまことに大きなものがあると思います。ただしそれは成功したならばの話でございまして、失敗は許されないのであります。ハード面におきまして、主会場、ウォームアップ会場の建設、宿泊、選手の移送、道路の整備等、市長はじめ関係各位の並々ならぬ努力、苦労も選手はじめ来鯖する人にとりましては、このようなことは当たり前のことであり、当然なことであるのであります。小都市は小都市の長所を生かした大会を、市民１人１役運動を市長は提唱されております。市民１人１役運動とは、まさしくソフト面でのサービスを指すのだと思っておりますが、いかがでございましょうか。前段でも申し上げましたとおり、この意味を含めまして、大会決定と同時に時同じくして市民憲章を発表されたことを評価いたしたわけであります。憲章とは、国家などが理想として定めた行政上の重要な原則であります。この憲章は、永遠不滅のものでなくてはならないし、鯖江市民等しくこの心を理解し、実行していかなければならない事柄でございます。しかし、憲章発表以来約１年、商店街、駅前、また公園、道路ほか、たばこの吸殻でいっぱいでございますし、道路の脇にはジュースの空き缶、ちり紙、ご丁寧に車の灰皿の掃除までされているのを見るとき、町内の美化運動とはほど遠いものがあります。各地域の公民館には、鯖江市民憲章の額がかかっております。公民館内での会議に限り、憲章の唱和をいたしております。このことは、かつて私たちが小学校の５、６年生のときに軍人勅意を暗記したに等しい感さえあるわけであります。１２月１６日全協で大会基本計画検討書の中で、大会を成功させるための県民（市民）運動の推進とあります。これも合わせて実行しなければならないと思いますが、これはあくまでも大会までの暫定的なものであり、憲章は永遠のものとし、市民周知徹底し、実行に移していくことがひいては大会成功の鍵であると思います。ハード面ともども、今から推進する必要があると思いますが、市長のご所見を承りたいと思います。
３番目、２１世紀型水田農業モデルほ場整備促進について
農村を取り巻く環境は、先ほどからいろいろとお話が出ていますが、非常に厳しいものがございます。農村の後継者であるべき農村の若人は、我も我もと都会に出稼ぎ、都会に行かないまでも他産業に従事し、農業に関心を寄せないのが現実であります。農村には夢がない、重労働の割に収益が上がらない、自立するには田んぼがない、農機具に金がかかりすぎる等でございます。それに反しまして米価の下落、各奨励金のカット、重労働、日曜、祭日も休めない、時間に制限がない、友だちができない等、若人からは踏んだり蹴ったりの答弁が返ってまいります。しょせん若人のついてこない企業、若人に見放された企業は斜陽化し、今後は破滅になってまいるのであります。幸い今日まで日本を含め、各国の農業に対しての手厚い保護政策がとられてまいりました。それは、米は日本の文化であり、農業が文明と国土保全に深くかかわっているからであります。瑞穂の国の日本の米が今、自給か輸入か、大きな岐路に立たされている今日、日本経済の中の日本農業より、世界経済の日本農業に頭を切り換える自体になってまいりました。農民自らが自らの体質改善を迫られる時期に来たのかもしれません。今求められている低コスト農業は、その基礎はほ場整備であり、基盤整備であり、と同時に、農地の流動化を図り、農業で生活ができ得る一定規模の農地の確保であります。今回の２１世紀型は、これらの問題をすべて網羅するすばらしい事業であります。農業を維持するためにやらねばならない事業でありますが、３点についてご質問をいたしたいと思います。
この事業は、従来のとおり、役所メニュー型であるのか、生産農家の意見を取り入れながら共同メニュー型にするものか。
２つ目、この事業は自立農家育成であり、そのメインは農地の流動化にあると思うが、この流動化が困難なとき、この事業とのかかわり合いはどうなるのか、また流動化を推進するためには、農業委員だけの推進はなかなか困難であると思われます。そのためには、地域推進の手を借りねばならないと思いますが、農業委員会とのかかわり、また推進委員の権限はどうなるのか。
３点、片上地区は昭和４５年に第２次構造改善事業を取り入れ、従来に見られぬ生産基盤に変貌したわけであります。しかし、各農家は前事業の残債がある中でまたこの事業を取り入れ、実行しようとするものであります。農家の負担は大変なものでございまして、国、県、市の補助をお願いしていかなければなりませんが、市の補助に対する考え方をお示し願いたいと思うわけであります。
４番目、鞍谷川の補改修の現況と今後の計画につきましてお伺いしたいと思います。
河川改修は川下からという、いわゆる役所の論理は今もって変わってございません。その論理がわからないことはございませんが、しかし、川下の開始が仮にでございますが、特定の人の利害関係で工事が一時中止、または延期の場合、危険箇所の、危険河川の流域に住む川上の住民に台風のために、また大雨のために不安な日々を長く送れということになるわけであります。もしその間水害に見舞われたならば、その補償は一体だれがどうするのか、お聞きしたいぐらいであります。浅水川と鞍谷川は水系は同一であっても別であります。住民は決して鞍谷川の上流から改修を願ってはおりません。改修はあくまでも下流からと決めております。それは全くのへ理屈になるようでございまして、現在は浅水川の改修が終了するまで改修はできないという結論でございます。それなれば、せめてもの危険箇所の補強を一日でも早く実施し、住民の不安をちょっとでも取り除いてあげることが肝要であります。工事主体は県ではございますけれども、市も窓口の一員として強く要請をお願いしていただくとともに、現況と今後の見通しについて、お答えを願いたいと思います。
５番目、特別指定地域、急傾斜地域でございますが、この地元負担についてご質問いたしたいと思います。
去る３月の議会におきまして、当問題を質問いたしましたところ、今日まで軽減をしておりますが、今後とも意見を十分踏まえまして検討をいたします、との答弁でございました。また、改選後９月の議会におきましては、建設常任委員会の審議の中でも、他議員の当問題に対します強い要請があり、当委員会の委員会決議として委員長報告の中でも強く要請いたしたところでございます。検討結果をお尋ねいたします。
６番、米市場開放阻止につきまして、これは昨日、橋本議員の質問に対して市長がお答えになっておられます。したがいまして、この問題、また次に出ております
バイオテクノロジーの施設の振興状況につきましては、昨日、市長からの答弁を得ておりますので、取り下げていきたいと思います。
以上、質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 休憩いたします。
休憩 午前１１時５６分
再開 午後 １時０５分
○議長（佐々木左市君） 再開いたします。
午前中の宮下善隆君の一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 宮下議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず第１点の鯖江市基本構想の再検討についてのお尋ねでございますが、本市の基本構想は、昭和６０年に昭和７０年、いわゆる平成７年を目標といたしまして策定をいたしておりまして、以来６カ年目を迎えたところであります。その後、国の四全総、県の新しい長期構想の策定をはじめ、地方自治体を取り巻く社会経済は激しく変動いたしております。特に本市におきましては、９５年に世界体操競技選手権大会を迎えるに至りましたので、現在の基本構想の４つの柱を踏まえながら、２１世紀に通用する夢の広がる街づくりを当面の行政スローガンといたしまして掲げまして、諸事業の推進に努めているところであります。特に、今年度は各種の基盤整備を含めまして、平成７年前後を目安といたしました、当面する基本計画を策定すべく、専門のコンサルタントの意見をも聞く形で検討いたしているところでありますが、この作業は、とりもなおさず、次の基本構想に向けてのステップになるものと考えておるところでございます。
次に、世界体操大会と市民憲章についてのお尋ねでございますが、世界体操競技選手権大会を成功させるためには、市民の生活目標であります市民憲章を市民お一人、お一人に認識をしていただきまして、実践活動を進めていかなければならないと考えております。現在、市民憲章の４項目の主文を踏まえまして、世界体操競技選手権大会を支援する市民運動推進協議会におきまして基本計画ができ上がったところであります。今後は計画に基づきまして、市民による市民のための手づくりの活動を進めることになっておりますので、今後ともご支援、ご協力をいただきますように、お願いを申し上げる次第であります。
次に、２１世紀型モデルほ場整備事業についての促進についてお尋ねでございます。
２１世紀型モデルほ場整備事業は、福井県での第１号として、平成４年度から片上地区、約１３０ヘクタールの区域を県営事業として実施することになっておりまして、各方面から注目されておるところであります。この事業は、低コスト農業を実施するために中核農家や生産組織が１団地５ヘクタール以上を全面積の４分の１以上、集約管理することが義務づけられておりますので、完成の暁には、水稲栽培において相当のコストダウンが図られるものと期待をいたしておるところであります。
市といたしましては、事業促進に努めますと同時に、財政支援につきましても考えてまいりたいと存じます。
次に、鞍谷川の補修の現況と計画についてのお尋ねでございますが、県では現在、浅水川の下流より穴田川合流地点付近までの区間を全体計画として改修工事に着手しておりますが、事業費が膨大で、完成までには相当な年数を要するところでございます。河川改修は上流より下流まで一環した計画で、下流より改修工事をすることが原則であろうと思います。鞍谷川改修の趣旨は理解できますが、まず浅水川の早期完成を図ることが急務であり、強いてはこのことが鞍谷川の改修を早める方法だと思っているところでございます。しかし、急を要する部分的補修は、今までも順次施工しておりますし、今後も地元住民の意見を十分にお聞きしながら、意に沿うように、県に対しまして強く要望してまいりたいと思っているところでございます。
次に、特定指定地域急傾斜工事でありますが、地元負担の軽減についてのお尋ねでございますが、急傾斜地崩壊防止事業は、全国的に原則として、事業の種類により一定の受益者負担が課せられておりますが、市行政といたしましては、その負担を少しでも軽くすることが必要であろうと考えておりますので、今後十分考えながら、負担率のことにつきまして、いろいろと努力をするつもりでおります。ご理解をいただきたいと思います。
その他につきましては、担当部長からお答えをいたしたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 市長室長、寺坂君。
◎市長室長（寺坂智昭君） 鯖江市の基本構想の再検討についてご質疑をいただいたところでございますが、今ほど市長が答弁させていただきましたとおり、本市の市政３０周年に当たります昭和６０年の１２月の議会の議決を得まして、６０年を基本年次といたしまして、昭和７０年、平成７年でございますか、これを目標年次としました鯖江市の基本構想を策定いたしたところであります。この構想に盛り込まれました施策の大綱を具体化する意味での計画、これは振興実施計画というものがございますけれども、３カ年ローリング方式ということで、それぞれの時代、そのときの要請に合わせて見直しをする。３カ年ずつをローリング、転がしていくという形での方式を、国とか県の補助事業を中心として策定をいたしているところであります。近年、こういった計画行政ということについて国、県等は十分そういった指導を強めてまいっておりますので、今後とも計画行政の推進ということにつきまして努力してまいりたいというふうに考えているところであります。なお、宮下議員のお話の中にございました地域別振興計画とでも申しますのでしょうか、それぞれの地区民の協力、参加する中でそれぞれの地区を独自でどうしていこうかということを考え、そしてそれを計画化する、そういった計画が極めて重要な時代を迎えているという認識をいたしているところでございまして、今後の行政手法の中にその方法というものを何らかの形でぜひ取り入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐々木左市君） 産業部長、浅野君。
◎産業部長（浅野勲君） ３番目の２１世紀型水田農業モデルほ場整備促進についてでございますが、今ほど市長の方から申されたとおりでございますが、もう少し具体的なご質問等がございますので、お答え申し上げたいと思います。
まず事業の目的は、今ほど申しましたとおり、２１世紀に通用する水田農業を確立することにあります。そのためのコストダウン方策として、第１区画ほ場や、大きな区画のほ場、それからパイプライン、それから脚道、暗渠排水等の基盤条件を整えるものでございまして、また合わせて中核農家や生産組合が５ヘクタール以上の集団管理が地区全体の４分の１以上、これはもう向こう１０年先をめどにしているわけでございますが、できるように推進することにあるわけでございます。
質問の第１点でございますが、役所メニューでするのか、それとも地元メニューなのかということでございますが、事業採択条件は当然果たさなければならないわけでありまして、推進に当たってのプロセス、手順や農地受委託のやり方は地元に任されておるわけであります。
それから流動化ができなかった場合どうなるのかということでございますが、１団地５ヘクタール以上の鯖江工区の全部が流動化事業による集積を義務づけているものではなく、全面作業請負をも含めて１団地５ヘクタールということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
また、この目標は、先ほど申しましたように、向こう１０年間の間に達成することになっておりますので、地元で調整を進めなければならないわけでございます。特に達成できなかった場合にはどうなるかということでございますが、これはできない場合には補助金の返還というぺナルティが課せられるわけでございます。
それから推進委員会と農業委員会とのかかわりでございますが、また推進委員の任務はどうかというお尋ねであったかと思いますが、産業の受委託を含めた農地集積が目標であるので、農業委員さんの協力もぜひ必要でございます。それから、市の構造改善推進会議というのがございますが、その中には農業委員会、また農協、普及所、耕地事務所等も含まれておりまして、一体的に推進することになっております。
また、推進委員の任務でございますが、農地の集積や受委託を積極的に推進することと、営農体系を確立できるよう支援することが任務でございます。
それから最後の質問の中で、市の助成をということでございます。これにつきましては、ほかの事業との関連もございます。また県下で初めての取り組みでございますので、それを十分勘案いたしまして検討いたしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） 建設部長、飛田君。
◎建設部長（飛田文夫君） 鞍谷川の改修につきましてのご質問でありますが、今ほど大綱につきましては市長の答弁のとおりでございますけれども、具体的に現況と今後の計画ということでございますので、土木事務所に調査いたしましたところ、平成元年度で鞍谷川の補改修につきまして、２３カ所、１億４，０００万、平成２年度で１５カ所の１億６，０００万、平成３年度は７カ所の６，０００万の工事をいたしたところであります。平成４年度では今のところ１０カ所の予定をいたしておるというふうなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） １１番、宮下君。
◆１１番（宮下善隆君） １点だけお尋ねをしておきたいと思います。
それは、２１世紀型のほ場整備の問題でございますが、非常に重要な問題でございまして、先ほど質問をいたしました以外に、特に今後農家を維持していくために後継者問題が大変重要な問題になってくると思います。この中に、私もざっと読んだだけでありますから、詳しいことは言えないわけでありますけれども、後継者育成という問題が出ておらないわけであります。これは１０年、２１世紀に向かっての農業構造でありますから、当然この後継者問題が絡んでくるわけであります。そして現在、自立農家という方の年齢を見ますと、先ほどもちょっと出ておりましたが、約６０に近い方でありまして、１０年たちますと当然７０という年齢になるわけであります。７０と言いますと、既に現役を退かなければならない、体力的にも。そういうことでありますから、この事業を進める中で農地の流動化ともどもに大切なのが後継者育成であると思うんですね。したがって、この後継者育成は現在、農業委員会におかれましても担い手部会というのをつくりながら、審議をされているようでありますけれども、なかなかすきばらにままというような結論が出ないようであります。
そこで私はひとつ考え方を変えてこの後継者問題を考えてみたらということも思うわけであります。それは、我々農家の子弟も農業を嫌いながら、いわゆる県庁に勤めるとか、市役所に勤めるとかいうことをやっているわけであります。そしてまた親もそれを認めているわけですね。そう言いながら、親はその世襲制をいつもこだわっているということであります。私は、仮に呉服屋の息子さんであろうと、一杯飲み屋の息子さんであろうと、本当に農業を愛し、農業をひとつやってやろうという人がいるならですね、この人にこの農業を継がせてみたらどうかと、そんなことを思うわけです。ところが、現在の農地法その他法規の関係上、つくりたくても田んぼは借りられない、また買いたくてもこれは５反以上なければ買えないというのが実態でありまして、私は、そういう方策がなんかとれないか、だから商人の子どもであろうと、鉄工所の子どもであろうと、本当にやりたいやつにその後継をさせるという考え方がこの事業の中で法律的に取り入れられるかどうかということをひとつお問いしておきたいと思います。
以上。
○議長（佐々木左市君） 産業部長、浅野君。
◎産業部長（浅野勲君） 今の低コスト化の事業の中で後継者問題のあれが入ってないじゃないかというお尋ねでございますし、また、何か具体的なものを入れるべきじゃないかということでございますが、特にこのほ場整備を大きい区画ですることも、それからいろいろな暗渠排水とかそういうことをやること、また農地を集約化することがですね、やはり農業をやりやすくする、コストダウンしていくということでございますから、その中で中核農家の育成を図っていく、担い手農家をつくろういうことでございますので、今後そういうふうな整備がなされますと、今言われましたように、６０歳なりの人になっておりますけれど、また若い人がそういうほ場整備をするならやろうという意欲が沸くような事業でございますので、今後やっぱり十分地元の中で検討しながら、そういう後継者育成を推進していかなければならないのじゃないかというふうに思います。
また農地の持っている問題につきましては、農地法とのいろんな絡みもございますので、これについてまたいろいろとご意見として承って、今後とも、これは全国的な問題でございますので、十分検討していかなければならん問題があるんじゃないかと思います。
また、今ほどお話がありましたように、農業委員会の中にも担い手部会がございまして、いろいろとこの問題は重要と考えられまして、部会の中で十分いろいろと検討しておりますので、我々もその中に入りまして、今後この問題について取り組んでまいりたいと、かように思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（佐々木左市君） １３番、田中 実君。
〇１３番（田中 実君）登壇
◆１３番（田中実君） 発言通告書に基づきと申し上げたいんでございますけれども、４番、５番を割愛いたしましたので、６、７の問題が４、５に繰り上がりますので、ご了承お願いいたします。
最初に、
世界体操選手権、昨日の県会理事者回答についてお尋ねいたします。
定例県会は１２月６日、本会議が再開され、９議員の一般質問が行われました。そのうち、当市に関係のある、平成７年に開催がされるところの
世界体操選手権への取り組みについて、理事者側をただされ、理事者側は、来年、
世界体操選手権の準備、運営を行う組織委員会づくりがつくられるのに合わせて、県としても専従の対策室設置を検討する方針を示されました。また、大会会場となる丹南プラザ（仮称）の用地買収は既に８割が終わったことを明らかにされました。
そこでお尋ねいたします。
１番目に、丹南プラザの知事答弁の基本設計で検討しているというところでございます。前々から鯖江市におきましては、固定席の問題、それから規模の問題、当市の要望がただされておったわけでございます。ここで知事答弁は基本設計でという４文字で片づけられておりますので、その点について、どのように市の要望事項が到達されているのか、入れられているのかをお尋ねいたします。
２番目に、商工労働部長答弁の、現在８割の用地交渉が成立しているというところでございますけれども、計画どおり、本年末までに取得を終えたいというようなこともおっしゃっておられます。先日の武生市の一般質問におきましても、８割という市長の答えが出ております。本年末までにあと難しい２割ができるのかどうか、その点について、鯖江市においてもどうなっているのかをお尋ねいたします。
次に３番目でございます。
地域づくりは地元の主体的な発想で行われるべきだと、このようにおっしゃっておられます。鯖江・武生両市の計画に合わせて一体的に検討したい、このように商工労働部長は答弁されております。地元の主体的な発想、それから鯖江・武生両市の計画、一体的ということについてお答えをお願いしたいと思います。
次に４番目に、教育長答弁の、来年組織委員会がつくられることでの、庁内の支援連絡会で設置を検討していく、これは地元県会議員の県庁内に専従の対策室を設けよという質問に対しての答でございます。この来年組織委員会がつくられるということでございますので、この組織づくりの時期はいつになるのか、鯖江市ではチトフ会長の言われることで１月に組織委員会を明確にしなくちゃならないところでございますから、県として何月の時期にそのことができるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
それから、庁内の支援連絡会で専従の対策室を設けるということでございますけど、これ自体ももし設置されるならば、教育長の言われるように、庁内に室を設けるのがいいのか、鯖江に持ってきた方がいいのか、その点についてもお尋ねいたします。
５番目に、土木部長答弁の国道８号バイパス開通は４年度、４車線化は体操選手権に間に合うよう、国に強く働きかけていると、こうおっしゃっております。国に強く働きかけている、その答えだけで鯖江としてどうお考えになっているのか、このとおりでいいのか、国に強く働きかけているだけでは困りますので、ある程度の回答がいたされているものかどうかをお尋ねします。
次に６番目でございます。
知事答弁の、丹南プラザの運営、管理、財団法人による第３セクターでと考えていると、このようにおっしゃっておられます。広域圏組合とも十分協議したいとおっしゃているわけでございますけれども、隣の市においても議員の答えの中に、我々はつんぼ棧敷だと言っている武生市の議員もおります。そのような点を含めますと、広域圏組合で十分な協議がされているのかどうか、発言についても、答えについても私たちが不信を抱きますので、この知事答弁による丹南プラザの運営、管理、第３セクターでこのままでいいのか、広域圏組合でどのように協議をされていくのか、その点についてお尋ねいたします。
次２番目の、教育委員会関係についてでございますけれども、１番目の、学校５日制導入についてお尋ねいたします。
学校５日制が教育の大きなテーマとして浮上して、既に文部省は実験校６８校の結果を踏まえ、来年度にも月１回実施の形で全国導入する構えであります。しかし、親や教師らに賛否両論があるわけでございます。学校５日制は８６年に臨時教育審議会が提言され、注目されたが、当初は文部省も及び腰だったわけでございます。ところが、企業や官庁での週休２日制が広がるにつれ、実現へ動き出したわけでございます。８９年には文部省内に調査研究協力者会議を発足させ、９０年からは全国の実験校で月一、二回の土曜休校を施行してこられました。とはいえ、学校５日制は時短という社会の流れに沿ったものであるだけではなく、教育は学校でという教育観を見直しという改革でもあるわけであります。その意味で去る１１月１７日に行われた日本教育研究所のシンポジウム、「学校５日制に向けて私たちはどう取り組めばよいか」の論議をここに紹介したいと思います。
シンポジウムでは、冒頭、学校５日制は教育者の週休２日制と同レベルで考えず、あくまでも教育効果をどう高めるかを論議することが確認されたわけでございます。林秀彦鶴見大教授は、学校、家庭、地域社会のトータルな改革につながる非常に有益な改革であるから、皆で知恵を出し合って、完全５日制へ早く移行させるようと強調されました。２人目に登場されました福島登人事院職員局審議官は、本年８月に人事院より現行の４週６休制から完全週休２日制に移行するのが適当である旨の勧告があったことを確認され、その中で学校教員については、学校５日制の調査研究を踏まえて、できるだけ速やかに対応するのが適当だと紹介され、また、密接に関連してはいるものの、完全週休２日制は、勤務条件であり、学校５日制の実現は教育の問題のためというところで慎重な調査研究が必要てあると述べておられます。
また、大野武雄都立両国高校校長は、教育も量から質への転換が求められており、教育課程の改善、教育内容の精選、指導方法などの工夫などが課題となろうと、５日制に伴う改革の方向を示すとともに、受験準備教育の加熱化、非行などの問題行動等々が懸念されると、問題点を指摘されました。
そう言いながらも、段階的実施を重ねる中で条件を整備し、問題解決していきたいとの姿勢も示されておるわけでございます。
４番目に、日本ＰＴＡ全国協議会の長谷川正氏は、学歴偏重社会を是正し、子どもの豊かな人間形成を進める世直しには突破口になるものの、学校教育制度だけを改善しても達成はできないのではないかと、教員の資質向上を望むとともに、親への負担が増えるのではといった意見もなお強いことから、当事者である親たちの理解は決して十分ではない現段階での早急な実施については疑問であると、その立場も示されております。また、徳島県の石井中学校長桑村正氏も同様に、学校５日制導入は、制度の問題であり、教育の本質、価値観に関する問題ではない、そもそも本質と個性の尊重、能力評価の基準は学力に一元化されているため、不適応症状が全国的に多く見られる。今こそ能力評価の多様化を進め、人間交流の場を拡大していくなど、個性を生かす教育に転換していくべきであると教育改革的側面を重視されております。こうした登壇者の意見に関連し、会場からも、現実問題としてどう、日曜には父親は働きバチか接待ゴルフ、母親はパート労働、そうした中で学校で生活体験の場をつくってやらない限り、ファーストフードを食べながら、ファミコンに熱中するような生活に終始しないか、２４時間眠らない社会の中で、深夜のアルバイトや深夜営業店で集団で過ごす時間がふえるのではないかと、５日制に伴う家庭、社会の受け皿づくりに不安を抱く声も多く出されました。子どもたちは月曜日から金曜日の授業時間数がふえ、夏休みが減り、宿題が多くなり、休みの過ごし方で親にうるさく注意されるぐらいならと、非常に冷めた受けとめ方をしているとの報告もありました。学校５日制で生み出された時間がゆとりにならず、そのまま結局は塾通いに消えてしまうのではとの悲観的意見が根強い中、塾などの講師に比べ、人間的に魅力ある学校教師が少ないようだ。子どもと接しているという意味においては塾も学校、家庭、地域社会同じであります。塾への偏見を捨て、議論の場に参加させるなど、連携を密にすべきとの意見も出されております。このほか養護学校の場合は、５日制にすると親の負担が大変という意見も聞かれます。いずれにしろ、教育改革論議を通して社会が見え、日本の課題が見えてくるようです。議論は白熱しているが、学校５日制導入までに残された時間は少ない。まさに歩きながら考えるしかないわけでございます。地域レベルで検討委員会や協議会を設置することも必要だが、何よりも今、国民１人１人がわがこととして真剣に考え、意識改革、社会改革に取り組むべきではないだろうか。
ただいま申し上げました２番のところからでございますけど、林秀彦氏の、皆で知恵を出し合って完全２日制へ早く移行というところ。それから福島登人事院職員局審議官の慎重な調査研究が必要であるという点。それから大野武雄さんの、教育も量から質への転換が求められており、教育課程の改善、教育内容の精選、指導方法の工夫など、それから受験準備教育の加熱化、非行などの問題のところ。それから段階的実施を重ねる中で条件を整備し、問題解決していきたい、このところ。それからＰＴＡ全国協議会で言われました学歴偏重社会を是正し、子どもの豊かな人間形成を進める世直しには突破口になるものの、学校教育制度だけを改善しても策定はできないのではないかという点。それから教員の資質向上を望むというところ。それから、当事者である親たちの理解が決して十分ではない、現段階での早急な実施については疑問があるという点。それから徳島石井中学校長の、学校５日制導入は制度の問題であり、教育の本質、価値観に関する問題ではない、そもそも本質と個性の尊重、能力評価の基準が学力に一元化されているため、不適応症状が全国的に多く見られる、今こそ能力評価の多様化を進め、人間交流の場を拡大していくなど、個性を生かす教育に転換していくべきであるという点。それから教育改革的側面を重視されという点。それから、５日制に伴う家庭、社会の受け皿づくりに不安を抱く声も多く出されておりますが、その点はどういうことになっているのか、それから子どもたちが月曜日から金曜日の５日間の授業時間数がふえ、夏休みが減るということで、非常に冷めた受け方をしているから、その点について。それから塾などの講師に比べ、人間的に魅力という点ですね。それから、いずれにしろ、教育改革論議を通してというところから最後まで。意識改革、社会改革にというところの答弁をお願いいたします。
また、当市の現況についてもご所見をお述べいただきたいと思います。
次に、２番目の（２）の学校教育についてでございます。
来春から小学校で使われる教科書に対する文部省検定結果が発表されております。戦後初めての社会科６年生の全教科書に、日の丸が国旗、君が代が国歌の記述が入ることが明らかになっております。また、歴史教育論議に一石を投じた東郷平八郎の記述も全教科書が例示に忠実に従って掲載し、新指導要綱の革新は徹底されることとなっております。新指導要綱で、伊藤博文や東郷平八郎などの活躍について調べ、日清、日露の戦争や、条約改正などをへて、我が国の国際的地位が向上したことについても理解することとされております。今回具体化された東郷の名や事績を知らなくてもよいというものではございませんけれども、しかし、小学生時代が基本学習として与えられる知識を無批判に強い印象を持って吸収し、ものの考え方の基礎を形成する年代であることを思えば、果たして小学校の年代で知っておくべき人物と言えるだろうか。経済大国となった日本が世界を動かす主要主体と自らを位置づける割には世界で信用されているとは言えない要因は、過去のけじめをつけないことだと思っておるわけでございます。過去に目を閉ざすものが結局のところ、現在にも盲目になるとはドイツの敗戦４０周年に当たり、ドイツのワイツベッカー大統領が西ドイツの連邦議会で行った演説の一節であります。上の権威の言うなりに生きることは人間性の放棄であり、自ら深く考え、自ら正しく判断し、自ら責任を持って行動する、そうした確固たる人格の形成なくして寛大な相互理解もなければ、変化の激しい時代への適応も困難であると思います。いわば協調の時代とは主体性の時代であり、広い意味での人間教育の時代でなければならないと思います。今回の教科書検定の問題は、歴史と教育の問題であり、また上からの凱歌の問題であり、次の世代に真の国際人としての素養を育むために教育は、若き心にもっと広々とした魂の世界をと訴えるものでございます。歴史の見直しと教育についてご所見をお伺いいたします。
次に、（３）の青年教育についてでございます。
新世紀を築く青年の集い、県教育委員会主催が１１月３０、１２月１日の両日、鯖江市の県立鯖江青年の家で開かれたわけでございます。来年成人となる若者どもが２１世紀に向けて果たす今後の役割について話し合ったわけでございます。成人式を１カ月半後に控え、新成人としての意識を高めてもらい、地域の青年のリーダーとして活躍してもらうのが目的で、県内各市町村で成人式の実行委員をしている男女５０人が参加されたわけでございます。日本青年団協議会の青木幹雄会長の「新世紀を展望して青年に望むこと」をテーマに講演され、話し合いの中では本県の街づくりについては、無理に新しいビルを建てるよりも、海あり、山ありの豊かな自然環境を生かした美しく住みよい街を築くべきとした上で、自分たち若者１人１人は、社会を動かす力はないが、空き缶拾いなどささいなことでいいから生活の中で地道に努力すべき、それが将来的に県全体の環境美化につながるとまとめておられます。当市における新成人に対する２１世紀の役割と青年教育についてお伺いいたします。また、過日の決算委員会をはじめ、いろいろと１月１５日の成人式のあり方も論議されております。成人者による臨時の議会を開かれてはいかがと思いますが、このようにご提案申し上げますので、お答えをいただきたいと思います。
次、３番目の幸せ、豊かさ、暮らしやすさについてお尋ねいたします。
これは県の一、二のデータから拾ってありますので、４７都道府県でどこが一番暮らしやすいか、皆さんに聞かれても、それは大都市に決まっているじゃないかとおっしゃると思いますが、意外や、私たちの住む福井県が１位という数字が出たそうでございます。生活を元気、仕事、家庭、暮らし、環境、文化、熟年に分けて、それぞれいくつかのデー夕を組み合わせ得た数字で、全国を１００として都道府県別に数値を出しております。また、今年の国民生活白書の目玉は生活の豊かさ、総合指標というものが統計的にとらえにくい物心両面の質をあえて数値化して評価の基準にしたというものでございます。指標も生活分野を住む、働く、自由時間の３つに分類しております。そこで考えたい。暮らしやすさ１位の基準、地域活性化センターと電通総研が共同で各県の各種指標から暮らしやすい地域のランクづけを行った生活指数評価、幸せライフ・イン・日本を、これによると、福井県は元気指数で全国４位、仕事指数で５位、家庭指数で２６位、熟年指数で１０位にランクされており、総合的に見て非常に暮らしやすい地域とされているわけでございます。特に暮らし、環境指数ナンバーワンになったことは、地域のイメージアップに大いに役立つものと大いに歓迎したいわけでございます。しかし、この指数評価が発表されたとき、なぜと疑問を持った人も多くいたようであります。この指数評価を弾き出した指数を見ていると、中心、東京ですね、から見た価値観が中心の評価基準であるような気がしてならない。全国１位となった暮らし環境指数を見ると、住まいに対する満足度として持ち家比率、家の広さ、家の日照時間等、暮らし、便利さとして１キロ以内の最寄り駅世帯、３０分未満の通勤世帯、家住面積当たり、教育施設等、小売店面積等、家庭として家賃、給与等、自然環境として森林面積比率、１人当たり公園面積、自然災害被災世帯比率、社会資本投下から、公害苦情、事故、犯罪等が指標として取り上げられているわけでございます。言いかえると、都会人が憧れる生活環境評価指数といってもいいような気がいたします。地方の価値観で弾き出した評価指数を求めると、また違った結果が出てくるのではないかと考えられるわけでございます。いずれにしても高い評価を受けたことは、福井県にとってありがたいことであり、暮らしやすい地域づくりの基盤が整備されていることは間違いないことといってもいいだろうと思います。要は、いかにその恵まれた条件を生かすかを真剣に考えるいい機会ととらえて私たちはいきたいと思うわけでございます。ご所見をお伺いいたします。
また、次にも５つの問題を提起いたしたので、お答えいただきたいと思います。
１番目、行政などは日ごろの努力が実を結んだと誇りたいかも知れないが、しかし、指標には主観的評価を数値化したものが含まれております。細かく分析していけば、鵜呑みにはできないと思うわけですが、この点についてお答えいただきたいと思います。
２番目に、伝統とか習慣が日本人の平均像に近く、指標を高める土壌を数多く内臓しているからであり、内臓はしていてもそれを県民のために生かしきっているとは言えないと思います。それは街づくりにも表れており、暮らし向きをよくするためのねらいは十分生かされていないと思いますが、この点についてもお答えいただきたいと思います。
３番目に、持ち家率が高くても親の後押しによるものが多く、車の保有台数が多いのも交通機関の整備不十分の影響と思いますがいかがでございましょうか。
４番目に、共働き、暮らしを助けるがためが大きな理由で、仕事さえあればという傾向が強いから賃金を低く抑えられているわけでございます。加えて高齢化、農業県ということもあって、県民意識の中に現状に不満を持たず、絶え忍ぶ気持ちが見られると思います。時代の様変わりから昔に比べてよくなったと思う傾向が強いと思いますが、この点について、また豊かさに対する意識もまた今は変わっていることも頭に入れる必要があると思いますが、その点についてもお答えいただきたいと思います。
次に５番目でございますけれども、高い指数を持っていい環境に恵まれ、暮らしやすいところと評価されても、住んでいてそんなことを考えたこともないという人もおります。また、雪さえなければそうかも知れないという人もおるわけであります。でありますから、地方の豊かさ、指標の裏、表をどうお考えになるか、また幸せ指数１位を踏まえた活性化についてもどのようにお考えかをお答えいただきたいと思います。
次に４番目の県交通死者１００人台についてでございます。
県内の死亡事故は昭和６０年から今年８月末までに６７３件発生、ここ４年間は連続して年間１００人を突破する非常事態となっており、今年も１１月１日現在、９３人を数え、昨年同期を７人上回るハイペースで推移している。全人身事故件数に占める死亡事故件数の割合を示す致死率は毎年全国平均の１．５％前後に比べ、本件は２．５％前後と高水準で、今年も８月末現在で全国平均１．５４％を大きく上回る２．４７％に達し、全国ワースト９位であります。本県は一たん事故を起こせば死に直結する重大事故が多いことを物語っております。１１月２３日の未明、高浜町の国道２７号線で乗用車に乗った若者が電柱に激突、１００人目死亡者を出したわけでございます。死者１００人に達したのは去年より１４日も早いわけでございます。県内の交通死者統計を見ると、これで昭和６２年から５年連続して１００人の大台を記録したことになります。第２次交通戦争の非常事態を警告する赤信号であります。死者１００人台への事態を迎え、事故続出の原因や、安全策を考えればと思います。ご所見をお伺いいたしますと同時に、今から申し上げます３つの事項についてお答えをいただきたいと思います。
県警が月ごとにつくる事故分析表、一般ドライバーにとっても事故防止に参考になる情報が多いと思います。漫然運転を戒め、事故が多発しやすい曜日や時間には特に気をつけさせ、シートベルトの着用などを促す情報であります。実際の事故データに基づく情報、訴える力はあります。この情報を各運転者講習会のほか、市町村広報や、市場の社内報などで幅広く活用する体制ができないか、事故防止のための情報公開の考え方についてお答えいただきたいと思います。
２番目に、車の運転で事故寸前のひやりとか、はっとした体験がよくあると思います。この体験を集めて運転するもの同士が注意しあう方策があってよいと思います。子どもやお年寄りの歩行者がひやりとした体験もよい話し合いの場をつくるいい材料と思います。
２番目、ひやり、はっとした体験を事故防止に生かすことはできないか、お尋ねいたします。
次に３番目でございます。市町村の交通安全対策協議会開催、交通死者１００人を機に県警本部対策の３つ目でございますけれども、これ自体行われてはおりますけれども、一般市民に内容が通じないわけでございます。私たちは議員として市役所の入口に入ってきたときに、今日の行事の掲示板を見て、ああ今日は交通安全対策協議会が開催されるのかという程度でございます。だから一般市民に内容が通じないわけでございます。私たちは取り締まられる側の立場というのではなく、皆んなの命を大切にする積極姿勢が必要と心がけ、ドライバーや歩行者として声をかけあい、話し合って、年末年始、悲惨な事故をなくすよう、安全の輪を広げるため、その対策について考えなくてはならないと思いますが、この点についてもお伺いいたします。
次に、５番目の農業行政についてでございます。
（１）大豆でございます。県内の本年産大豆が昨年に続き、大きな被害を受けています。夏場の長雨や日照不足が影響し、１０アール当たりの単位収量は平年の半分以下に落ち込んだと聞いております。２年連続の低収に農家の生産意欲の減退が予想されております。このため、県農協中央会では、北陸農政局に救済措置を施すよう要請を行ったと言っております。県では１０月２１日、県内２７農協で品質検査を行い、各農協の乾燥施設に集められた大豆のうち、選別前の８２点、１点２００坪をサンプルに調べた結果、収量と見なされる４等以上はほぼ半数、このうち交付金の対象となる３等以上のものはわずか３９．７％だったと聞いております。しかも１、２等の割合は極めて少なく、ほとんどがせいつぐ歩合７割以下の３等だったと聞きます。総作付面積２，２８５ヘクタールのうちの１０月上旬現在、２割の刈り取りを残しておりましたが、１０月に入ってからの長雨でこれらの品質も期待できなかったと聞きます。このため、今年の単収は平年の２０７キロを大きく下回り、１００キロを割り込んだとか、昨年の壊滅的な打撃で共済加入率が１３％から７３％に上がり、農家の金銭的な被害は少ないとか、しかし、２年連続の不作やここ数年の買上価格の低下によって、生産意欲の低下が心配されております。県総合農政課では、県共済連に被害データ収集を急がせ、年内に共済金の支払が行われるよう国に働きかけを行ったとか聞いております。鯖江市の現況と、対策結果をお伺いいたしたいと思います。
次に、（２）の農薬散布でございます。農薬空中散布反対、農薬散布中時の大気汚染中、学校の放課後の体育練習、学校プール水の汚染、誤って吸い込んだり、体に付着するなど危険も多い農薬散布、農地周辺の住宅の増、農薬散布への苦情もふえております。散布する農家の人にも周辺の人にも安全、環境汚染の度合も少ない、そして年々高齢化する農薬の農家の働き手が手軽に農薬をまく方法はないかという問題意識を持ったことからが始まりで、新しい農薬の開発が行われました。これまでのイメージを一変させる画期的な手法と注目されるバブル式農薬でございます。これは石川県の農業総合試験場病理害虫化長が研究されておるわけでございます。水田にまくと入浴剤のように泡になって溶け出すバブル式農薬、農薬を粉末でなく固形化し、水田の中で溶けるようにするわけでございます。散布する農家、農地の周辺住民の安全、環境汚染の小度合という一石二鳥の効果があるということで、開発に取り組まれたとか聞いております。同農試が開発したバブル式農薬は、直径約２センチの錠剤で、１０アール当たり２００粒程度を水田に投げ入れると、約５分で水に溶け、全体にいきわたるそうでございます。同農試開発担当者は、薄い錠剤は意外とまきづらいのが欠点でございますけれども、製品化を依頼された農薬メーカーも入浴剤のイメージがあったのでしょう。画期的なものができましたと語っております。新施行により開発されたバブル式農薬は、農薬散布に変化をもたらそうと思いますが、この点についてのご所見をお伺いいたします。
以上で終わります。
○議長（佐々木左市君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 田中実議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず最初に
世界体操選手権大会についてのお尋ねでございますが、先の県会におきまして、体操選手権の主会場となる仮称丹南プラザや体操選手権対策室などにつきましてご質問がございまして、県でも今後いろいろご検討をいただくとのことでございます。私は具体的には承知をしておりませんが、どのような形であれ、全面的なご支援がいただけるよう、期待をいたしておるところでございます。
また、国道４車線化の件につきましては、岩野議員にもお答えを申したとおりでございまして、鯖江市といたしましても建設省に積極的に働きかけをいたしてまいっておるところでございます。ご理解をいただきたいと思うところでございます。
次に、教育関係についてでございますが、教育委員会関係の諸問題に対しまして、いろいろとご提言、ご意見をいただきましたが、特に学校５日制などには１０月の自民党小委員会の提言によりまして、その受け皿づくりの検討が進められておりまして、国を挙げての大変重要な課題であると認識をいたしておりますが、それぞれにつきましては教育長より答弁をいたしたいと思うところでございます。
次に本市における幸せ、豊かさ、暮らしやすさについてのお尋ねでございますが、過日発表されました平成３年度国民生活白書財団法人地域活性化センターが幸せ、生活指標という新しい生活評価の中からの幾つかのお尋ねでございますが、それぞれの客観的資料に基づく評価を受けたことはありがたいことだと思っているところでございます。暮らしやすさを保っている自然環境など、いいものはさらに高めてまいりまして、また反面、中都市に欠けているいわゆる教育、文化、娯楽など低いものは高めていきたいと考えておるところでございます。幾つかのお尋ねにつきましては、担当部長からお答えを申し上げたいと思うところでございます。
次に、県交通死者１００人台についての所見はということでございますが、交通事故の防止につきましては、関係者一丸となって取り組んでいるところでございます。県におきましては、去る１１月２３日、死亡事故が５年連続いたしまして１００名を突破いたしまして、１２月現在１０９名というまことに痛ましい状況となっておるところでございます。現在、夜間における高齢者や若者の死亡事故が増加しているため、県警本部では若年ドライバーの無謀運転取り締まり強化や違法駐車の一掃に取り組んでいるとお聞きをいたしております。しかし、究極のところは、やはり県民１人１人の安全意識が重要な課題であると考えております。本市におきましては、本年は人身事故、死亡事故とも大いに減少をいたしておりまして、特に死亡事故につきましては、現在４名であり、昨年より１０名減という状況にあります。これから年末年始に向かいまして、交通事故の多発が懸念されておりますので、今後とも市民一体となって事故防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、事故分析などの情報を事故防止のために活用できないかというお尋ねでございますが、県警本部において作成される事故状況、事故分析などの情報は広く各市町村交通関係団体、交通安全講習会等々で活用されております。今後とも田中議員ご指摘のように、幅広く活用してまいりたいと考えております。
ひやり、はっと体験を安全教育の方策に活用できないかというご指摘でございますが、今日の車社会では確かに事故寸前の経験談をお聞きすることがございます。この体験談を一例として交通安全教育に活用することはまことに有意義であり、今後とも交通安全教室で活用してまいりたいと考えておるところであります。
事故防止の安全を広める対策はというお尋ねでございますが、交通安全の推進は、その基本に皆んなの命を大切にするという積極姿勢が肝要であります。そして事故防止のために鯖江市交通事故防止対策協議会を中心にいたしまして、交通関係機関、団体による不断の努力が継続されていくわけでございます。１２月１１日から始まりました年末年始の交通安全運動につきましても、１件でも痛ましい事故が発生しないように、市民の皆様１人１人が最大限の注意を払っていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
次に、農業行政についてのお尋ねでございますが、大豆の災害は２年連続となりまして、まことに残念なことでございます。被災農家の皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第でございます。幸いにいたしまして、今年は多くの方が共済に加入されておりますので、不幸中の幸いだったと思っておるところでございます。来年こそは天候に恵まれますことを念願をいたしておるところでございます。
次に、農薬散布についてのお尋ねでありますが、県内農村部での混住化が進んでまいりまして、農薬の共同防除による苦情が出ておりますが、散布の際には事前通告や宣伝カーによる呼びかけで周知の徹底をいたしておりますが、ときには理解を得られない場面もありますので、今後とも努力しなければならないと思っておるところでございます。
また、防除のあり方についても他に方法はないか、流剤防除等の検討をしてはどうかということでございますが、今後とも検討いたしてまいりたいと思いますし、防除を流剤防除等について申し入れをいたしたい、そのように考えておるところでございます。
その他につきましては、担当部長からお答えを申し上げたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 市長室長、寺坂君。
◎市長室長（寺坂智昭君） 世界体操大会の件につきまして、県の理事者回答に関しましていろいろご質問をいただいたところでございますが、まず主会場に当たります仮称丹南プラザの要望をどのようにやってきているかという件についてでございますけれども、今日までこの主会場を県の広域的産業振興施設、丹南プラザでございますが、これを利用させていただきたいといったことで、そのイベントホールを多目的、特に体操大会に利用できる施設にしていただくようにといったことを要望してまいったところであります。産業振興施設としてのイベントホールということでございまして、そこに幾つか調整しなければならない内容も含まれてございました。そういった点でいろいろと調整を行っていただいているところでございますが、現在、基本設計の段階でございまして、細かい点につきまして具体的な現在協議をいたしているところでございます。今後、基本設計の完成までにはどのように大会を実施していくか、そういったようなことを踏まえまして、体操の大会が十分対応可能なような施設にしていただけるように、今後とも細かい協議並びに要望を続けてまいりたいというように考えております。
次に、周辺整備の観点に立ちまして、地域づくりについては地元の主体的な発想が大事であると、それから鯖江と武生が取り組んでおる、また一体的な指導云々という件についてでございますけれども、現在本市におきましても、そしてまた武生市におきましても、その周辺をどのように整備していくかということについて、独自の考え方でいろいろ取り組みをしているところでございます。しかし、場所が同じ場所でもございますので、相互に連携を持つ必要がある、そういった意味で武生と鯖江の情報交換、並びに利害の一致するような点を確認しながら、県に対して要望する、そういったような観点で、連絡会を持っておりますし、また過日は武生、鯖江が中心になりながら、広域組合の方から要望を、県に対する要望をいたしてまいったところでございます。なお、都市計画と土地の利用計画等につきましては、県の強いリーダーシップのもとにご指導いただいているということもございますので、そういったあたりのことを表現されたのではないかと、こういうふうに考えております。
それから、組織委員会の設立の時期についてお話があったところでございますが、これは先ほど窪田議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、１月いっぱいになんとか設立したいということで努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
それから、県の体制づくりというんでしょうか、対策室の問題につきまして、県庁内がよいのか、鯖江市がよいのかというようなお話がございました。実はこの件につきましては、あまり具体的なことが私どもの方に十分伝わってまいっておりませんので、この組織委員会の事務体制をどうするのか、一番どのようにするのがいいのか、そういったような全体的なことを考える中で、今後具体的に協議があれば、最もやりやすい効果のある体制を協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、本市における幸せ、豊かさ、暮らしやすさについていろいろとご提案を含めてご質疑があったわけでございますけれども、本市における幸せ、豊かさ、暮らしやすさ、この辺につきまして、この暮らしやすさとか環境という観点でまいりますと、細かく分析しますとやはり一概に喜んでおれない、鵜呑みにできない部分があるんじゃないか、そういうご指摘があったわけでございますけれども、お説のとおりであると私も思っているところでございます。結果として評価された中には客観的な要素ばかりではなくて、主観的要素が混在していたことはこれは事実でございまして、その主観的要素、それ自身が都会の方が考えたというんでしょうか、都会の方が望むであろう、そういった要素が多いんじゃないかと、こういうお話でありましたけれども、確かにそういった一面もあるかと思いますが、よく見ますと地方に住んでおります私どもにとりましても、それが非常に望ましいものと思われるものもたくさんございますし、将来は恐らくそういったことを切に望むときがくるんじゃないか、そういったような項目もあるように思っているところでございます。もちろん、市長の答弁にもありましたように、教育とか文化的なレジャー的な施設の問題ですとか、街の賑わいの度合ですとか、いろんなお店の種類、数、そういった客観的な要素の中には都市にない、全くおょばないものがたくさんあるということは、残念ながら認めざるを得ないと、こういうふうに思うところでありまして、ただ本市にございますいろんな歴史的環境、自然環境、いわゆるやすらぎというんでしょうか、そういったようなものも今後大事な部分につきましては、十分保存し、またそれを伸ばしながら、不足する部分については今後またいろんな課題として対応してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
次に、伝統とか、歴史、習慣、そういった地域の持っているもの、これを十分生かしきっていないじゃないか、こういったご指摘もあったところでありますけれども、街の魅力、それから暮らしやすさ、こういったことを考えますと、どうしてもその街の個性とこれは深くかかわりがある、こういうふうに思っているところでございまして、幸い本市にはすばらしい自然、文化、歴史、遺跡等も残されておりますし、そういった恵まれたものを今後どう生かしていくか、いわゆる独自の魅力というものを追求してまいらなければならない、こういうふうに思っているところでございます。
また、持ち家等の問題、車の保有台数の問題、それから豊かさに対する意識の問題、こういった点についても言及されたところでございますが、しかし、それぞれの地域には地域の置かれた歴史的背景、それから労働とかいろんなものに対する価値観の違い、いろんなものがあることは否定できませんけれども、一方におきまして、にもかかわりませずというんでしょうか、いわゆる少なくともそれらの持ち家率とか、車の保有台数とか、そういったものが貧しさの象徴ではなくて、むしろ豊かさの象徴であるということは言えるんじゃないかと、こういうふうに思っているところでございまして、今後はこの豊かさがより実感できるような社会、これ、地域社会というものを目指していかなければならない、そのためにも行政と市民のコミュニケーションというものを十分深めながら、宮下議員のご質問の中にもございましたけれども、市民生活というものを働く、憩う、学ぶ、そういった全体で把握できるような、より小さな単位での、地域単位でのきめの細かな施策、そういったものを目指していく必要があるんじゃないだろうか、こんなことを考えているところでございます。
○議長（佐々木左市君） 産業部長、浅野君。
◎産業部長（浅野勲君） それでは１番目の世界体操大会に関係いたしまして、県の理事者の回答についての中でございますが、特に丹南プラザの用地につきましてのお尋ねでございますが、これは先日岩野議員にもお答えしたとおりでございまして、現在８３％の用買を終えまして、あと地権者２名、鯖江地係の２名を残しておるところでございまして、これにつきましては、現在交渉を進めております。年内に解決をいたしていきたいと、買収を終えてまいりたいという考えでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
それから施設の管理について、第３セクター方式ということで、実は知事の方からそういうご答弁がされておりますが、私どもも県の確認をいたしておるところでは、これは５月、確か１８日だったと思うんですが、知事が記者会見をされまして、広域的産業振興施設基本計画検討委員会の報告ということで、その中に施設の管理運営は合理的運営やきめ細かいサービスを考えると、第３セクター、財団法人方式とすべきだというようなことで私どもも受けとめているところでございます。
それから５番目の、農業行政につきましての中で、大豆でございますが、市の現状はどうかというお尋ねでございます。お答えを申し上げたいと思います。
まず大豆につきましては、今年の作付面積が１５０ヘクタールでございました。いろいろとその中で共済に入っていただきましたのが引受面積が１０４ヘクタール、加入率が７０％でございまして、戸数にしまして９１戸の農家でございます。
被害面積が９１．３ヘクタール、８６戸でございます。減収量が８万１２８キログラムでございまして、俵数にしますと、１俵は５０キロでございますので、１，３３５キロでございますが、支払共済金は今回も共済金改定の中で、特別会計の中で予算をお願いしてございますが、１，６７９万の共済金になります。
それから出荷状況でございますが、これは１２月１日現在の出荷量でございますが、出荷量が８万８，７４０キロ、俵数にしまして１，４７９俵でございまして、先ほどもご指摘のように、非常に等級が悪うございまして、申し上げますと、３等が２５６俵、これは単価１万４，２００円てございますが、それから４等が３７７俵、これはもう単価が下がりまして６，５００円になってしまいました。規格外が、ＡとＢがありますが、Ａが３８７俵、Ｂが４５９俵ということで、単価もＡで５，４００円、Ｂになりますと２，５００円というような単価に非常に出荷金額にいたしますと、概算でございますが９５０万というようなことになろうかと思います。１０アール当たり６，３００円というような低い数字になるわけでございます。大体鯖江市で被害１５０ヘクタールの被害予想額でございますが、４，０５０万になったということでございまして、そのうち共済金は１，６７９万、それから出荷が９５０万でございますが、１，５００万以上の被害をこうむっているというのが現状でございます。
それから救済措置対策ということでございますが、市の方としては特別行っておりませんが、県の方で、これは県単の農業災害特別融資ということで、ふるさと特産育成資金ということでございますが、これが平成３年１１月１５日より開始をされまして、作物の再生産の場合には限度額２００万、利率３％、償還が３年ということで、窓口は農協と普及所ということになってございます。このようなことで対応いたしてまいりたいという考えでございます。
それから農薬の問題でございますが、これはご承知のように、現在共同防除方式で粉剤の使用で年間大体４回から５回ということで散布を実施しているのが現状でございます。
また、粒剤の防除も可能であることは事実でございまして、その病害虫によりましては粒剤を散布いたしているところもあるわけでございますが、少し私どもの方で調べました内容を申し上げますと、病害虫防除の中で共同防除でやっていますのは、粉剤でございますから、これが大体４回まきまして、経費から見ました場合でございますが、農薬代が大体５，５１０円ぐらいになると。それから散布料が共同防除で大型防除でありますものですから、９９５円ということで、大体６，５０５円ぐらいの費用になっております。
そこで、粒剤でやった場合にどうなるかということでございますが、粒剤でやりますと、農薬代が９，４６５円と、いずれも１０アール当たりでございますが、それから共同防除が不可能になりますので、個人個人が背負い式の防除機を買わなければならないというようなことでございますので、それらの原価償却とかいろいろ油代、労力費ですか、これを見ますと、これらが３，３７２円というようなことになりまして、１万２，８３７円の経費、約倍の経費負担になってくるのでございます。
今申し上げましたように、非常に農薬代が高いコストになってくると、大体共同防除よりも１．７倍から２倍ぐらいになるんじゃないかというようなことでございます。
それから、粒剤対応の大型防除というのは現在ございませんので、個人防除となりますので、その共同防除にょる防除効果が劣ってくるんじゃないだろうかという一つの問題点がございます。また、カメムシという害虫がおるわけでございますが、これに効く効果の高い粒剤が現在ないというような、そういう問題もございまして、非常に難しいということがあるわけでございますが、いずれにしましてもこれは昔とは低農薬になっていることは事実でございますけれども、やはりできるだけそういう被害のないように、粒剤防除がいいんじゃないかと、先ほども言われましたように、石川県の石川の市の方でバブル農薬ですか、開発をされているということも聞きましたので、私どももまた調べて研究いたしてまいりたいと思いますが、特に福井の農業試験場でもいろいろと研究をされておりまして、今、私どもが聞いておりますのは、病害虫に強い品種をつくりたいということで栽培を研究しているというのが現状でございまして、特に花越前、またキヌヒカリいうのがございますが、これを中心にして、減農薬、また病害虫発生予察のスピード化、粒剤使用等の試験を行っておられます。そういうことにつきまして、また参考にいたしてまいりたいというように思っているところでございます。総体的には、どうもおいしいお米ほど病害虫に弱いというのがどうも現状のようでございまして、これらの傾向にありますので、今後とも減農薬についての研究をしていきたいという試験場の方のお話でございます。また、その試験結果等をまた私どもの方へご指導をいただくように、お願いをしてございます。
以上のようなことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 教育長、植田君。
◎教育長（植田命寧君） ２番目のご質問の教育委員会関係についてお答えいたします。
まず第１に学校５日制導入の問題でございます。
学校５日制導入につきましては、ただいまも議員さんご指摘のとおり、いろんな問題を内在しておりますが、経過並びに全国的な推移については貴重な資料をいただきましてありがとうございました。文部省も実験校をつくりながら、いろいろと実践研究を進めておりますけれども、やはり賛否両論があるのは事実でございます。この中でいろんな論議があることについても先ほどご指摘をいただいたとおりでございまして、いちいち異論を申し立てる筋はございませんのですけれども、ご質問の中の主なものについて私の見解も含めて申し上げるとするならば、この学校５日制の問題は、いわゆる労働問題、勤務条件の問題と、それにかかわる、本当はそこが問題なんですけれども、学校の受け入れ方、家庭の受け入れ側から見れば教育の問題としてとらえなければならない問題が数多くあるというふうに思います。せっかくのそういう社会的な推移の中ですから、歩きながら考えるというようなご意見もございましたが、そうせざるを得ない面もありますけれども、できるだけベターな形でこの５日制が実現できるように研究を進めていくことが大事だと思っております。
なお、先ほどご指摘のありました教育効果を高めるためのあり方をねらう。あるいは学校教育の意識、家庭教育の改革の１つのよすがにしなければならないというご意見もごもっともだと思っておりますし、そうでなければならないと思っております。さらにいろんな方のご指摘の中で、現在の教育の中の量から質への転換、あるいは人間形成の重視、あるいは学歴偏重を脱皮して、個性、能力、特性を生かした教育を推進する等々につきましては、今回改定されました新しい学習指導要録でも重視をしているところでございます。
しかし、これが学校５日制ということになりますと、５日間、現実に言いますと５．５日分の学習内容を５日間の中に縮めなければならないのかという論議が出てきまして、そこにゆとりの問題とか、あるいは充実した個々に応じた指導ができないかとかいう問題も出ておりますので、私は次のような観点からこれを考えていかなければならないと思っております。
１つは学校教育の問題として考えたときに、カリキュラムの精選の問題、それから学校行事等の精選の問題、それから１人１人を生かす学習指導のあり方の研究等が重要になってくると思います。
それから家庭教育の問題としてとらえましたときには、ただこの休みの日が子どもが学校へ行かない日としてとらえるのではなくて、その子どもと家庭の人々とがどのようにふれあいをすべきなのか、どのように家庭でその子どもたちを眺めなければならないのかという必要が、そういうことを検討する必要があろうと思います。と同時に、また地域におきましても、いろんな事情で共稼ぎの方もおありになりますし、障害者の方もおいでになりますし、家にだれもおらない家庭も出てまいりますので、地域社会としてそうした子どもの受け入れをどうすべきかという面からの検討も必要だと思います。さらには、これもご指摘がありましたけれども、やはりその５日間の中で能率よく、より効果的な教育を進めるという意味で、より一層教職員の自覚と研修を進めなければならないとも思います。そうしたことを考えながら、過日も校長会におきまして、学校の問題としてはどうなのか、ＰＴＡ保護者の方々のご意向はどうなのか等々を問題にしながら研究の課題を持ち出して、それぞれその地域の学校の特性に応じた資料を求めているところでございますが、今後はこうした各学校の資料をもとにしながら、学校、あるいはＰＴＡ保護者の方々、学識経験者の方々、そして行政とが集まりまして、その学校５日制の円滑な実施についての検討委員会を開催するつもりでございます。
なお、当市の現状はということのご質問でございますが、全市的には意向調査等をしたことはございません。ただいろんな断片的にしている中で感じることは、この学校５日制のいわゆる姿が新聞紙上等を通しての情報がほとんどでございますので、保護者の方々の中にもとまどいや結論を出しかねているという様子も伺えますが、概括的にいえば賛否両論相半ばしているというのが現状ではないかと思います。この問題については非常に重要な問題でございます。こうした勤務条件の改善、労働問題とともに教育問題として皆さん方のご意見を賜りながら、慎重に検討をしていかなければならないと思いますので、何かとご指導を賜りたいと思うわけでございます。
その次に、学校教育の問題ということで、幾つか問題を出されましたが、１つは、東郷平八郎というような人物が社会科の歴史部門での指導の人物として取り上げられたことについてのご意見でございました。これは６年生の社会科でございますけれども、これは目標が国家社会の発展に大きな働きをした先人の業績や優れた文化遺産について関心と理解を深めるようにし、我が国の歴史や伝統を大切にする心情を育てるというふうな流れの中での指導でございます。
この人物につきましては、そのほか例えば古いものから言いますと、卑弥呼から始まりまして、野口英世に至るまで４２人が指導要領の中には挙げられております。いずれもある時代を動かした指導的立場であった人であることには変わりがございませんが、授業の中ではそうした人たちの動きを通して歴史の流れを考えながら、子どもたち１人１人にその功罪を考えたり、歴史の歩みを理解させる１つの手がかりとするものでございます。指導要領では、今の４２人につきましては、次に掲げる人物を取り上げるとなっておりますが、１つの例として取り上げておりますので、鯖江市におきましては、例えば鯖江市にゆかりのある、また違った人物が出てくる場合もありますので、それはその現場の教師の配慮によって変わってくると思いますが、鯖江市におきましても、社会科教育研究等を通してこの具体的な実践、具体的な指導については今後も研究をしていくつもりでございます。
それから青年教育ということでご質問のありました、成人式を踏まえてのいろんなご意見でございましたが、基本的にはおっしゃるとおりだと思っております。２１世紀に生きる、２１世紀を担う新成人に対する我々の期待というのは非常に大きいものがございますので、この新成人たちがふるさとの自然のよさを生かした街づくりに努力してくれるように、そして先ほどおっしゃいました身近なところから街づくりを実践してくれるように、大いに啓発活動を進めていきたいところでございますが、本市におきましては、成人式は午前中はセレモニーを中心とした式を行っております。午後は各公民館を中心にいたしまして、担任を招待するとか、仲間が集まって楽しい集いを持つとかというような計画を地域ごとにやっておりますが、いずれもその地域の成人たち、並びに青年の方たちの意向を取り入れながら進めているところでございます。今後ともこうした新成人並びに青年のグループの意見を取り上げながら、先ほどご指摘のありました青年議会等のあり方も考えて、よりよい成人式が、そして成人への祝福の集いが実践できますよう、検討をしていきたいと思っております。たくさんおっしゃっておりましたので、まだ抜けているところがあったら、またあとで答弁させていただきたいと思いますが、一応答弁とさせていただきます。
○議長（佐々木左市君） 民生部長、吉田君。
◎民生部長（吉田勇治君） 交通問題のご質問につきましては、市長がご答弁を申し上げたとおりでございますが、鯖江市におきます交通事故防止対策といたしましては、基本的には鯖江市事故防止対策協議会で取り組んでまいりまして、市並びに警察署、そして加盟していただいております交通関係の団体で実践活動を行ってまいっているようなところでございます。
まずその活動でございますが、第１点といたしまして、交通安全市民運動を展開をいたしてございます。これは御存知のとおり、春、夏、それから秋、それから年末年始、また９月でございますが、特に高齢者の交通安全運動等、これら年間５回の運動期間中、各事故防止参加の団体ごとに、交通事故の防止と交通安全の徹底につきまして啓発活動を地道に、また継続をして取り組んでいただいておるところでございます。特に今月の１１日から始まりました年末年始運動では、交通安全協会では市内に１０支部がございますが、各地区ごとでございますが、主要交差点での無謀運転監視の活動をいたしてございます。
それから、安全運転管理者協議会では市内の飲食店を巡回をいたしまして、飲酒運転追放の呼びかけ活動をしていただいてございます。
それから民間交通安全パトロール隊では、市内幹線道路を巡回して、赤パト作戦を実施して、交通事故防止を図っていただいてございます。また、交通指導委員会では通常の早朝街頭指導、または薄暮時の指導、それから違法駐車、迷惑駐車一掃のため、鯖江警察署と協力をいたしまして、年末にかけての夜間パトロール等を今、計画をいたしておるところでございます。
そこで、本年度特に交通事故防止対策協議会で取り組んだ主なものといたしましては、今年の５月でございますが、鯖江市シルバー交通安全推進委員の委嘱を行いまして、これは６５歳以上の方でございますけれども、２８７名をご委嘱をいたしまして、６５歳以上の高齢者の皆さん方に年４回ご訪問をしていただきながら、交通安全に対します一声啓発活動等を行っております。
それからまた８月には、これら推進委員さんの推進研修会等も開催をしてまいってございます。なお、今月の１５日でございますが、交通マナー向上推進委員のご委嘱をする予定でございまして、本年度５２名を委嘱を予定をいたしまして、平成元年の１３５名、それから平成２年の４３名、本年の５２名と合わせまして、合計２３０名をご委嘱をさせていただくことになっております。
これらの方々は２５名以上の無事故、無違反の方々、または交通機関関係団体で熱心にご活躍をいただいている方々でございまして、交通マナーの実践に市民の模範となって他の方々に交通安全運転を呼びかけ、啓発をしていただこうという趣旨で委嘱をさせていただいているものでございます。
それから、その他の活動といたしまして、シートベルトの着用の６００台調査を７月に実施をいたしてございますし、また、議員さんを含めまして知名氏の皆さん方によります街頭指導もいたしてございます。
それから飲酒運転絶滅寄せ書きポスターコンクール等も行っておりまして、年末年始の運動の中でこれらを実施中でございます。
それから３点目といたしまして、交通安全教室を実施いたしてございます。その状況でございますが、子どもやお年寄りの交通事故防止対策といたしまして、婦人交通指導員等による交通教室の開催でございまして、本年７月から本日までの開催回数でございますけれども、幼稚園、保育園関係で１３９回、それから小学校２５回、中学校３６回、老人クラブその他で１２回、計２１２回を開催をいたしてございまして、交通安全、それから交通マナー等の呼びかけをいたしてございます。
以上のようなことでの事業を取り組んでございます。
県内のまた市内の交通事故の現況でございますが、議員さんのご指摘のとおりでございます。１２月９日現在で申しますと、鯖江市の人身事故件数が３３２件で、前年の同期日に対しまして４９件減少をいたしてございます。それから死者でございますが、市長も申しましたとおり４件でございまして、昨年の１４件に対しまして１０件少なくなってございます。負傷者につきましては４５２件でございまして、前年に比べまして５７件少なくなってございます。
物損事故につきましては８３８件ございまして、７７件の増加となってございます。
それから県内ではございますが、人身事故件数が３，８２６件でございまして、４０６件少なくなってございます。それから死者につきましては、市長の方では１１日現在で１０９名ということで申し上げましたが、９日現在では１０７名で、前年同期に比べまして７名の増加でございます。
負傷者につきましては５，１０９人でございまして、５９２名少なくなってございます。
物損事故件数につきましては、これも鯖江市同様多くなってございまして、全体で１万２，３５７件で、前年同期に比ベまして、９７７件増加をいたしてございます。鯖江市の場合、死亡者が４人ということで、大きな成果を上げてございまして、本当に大変喜んでおる次第でございます。これも鯖江市民一丸となっての運動の成果が表れておるのではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（佐々木左市君） １３番、田中 実君。
◆１３番（田中実君） 今、第１回目のお答えをいただきましたんでございますけれども、順を追って２問目の質問を申し上げます。
県会理事者回答の１番の丹南プラザの問題でございますけれども、やはり我が市においての固定席の問題も希望をいたしておるわけでございますから、協議中ということになればなおさらのこと、知事答弁で基本設計で検討していると言われたんですから、やはりこの中に加わって、協議の中でこの鯖江市が求める固定席なり希望などを申すべきだと、このように思いますので、この点やはりただ協議中だからものが言えないというのじゃなくして、こういう鯖江市に対する希望をもっと明らかに申し入れていただきたい。このことを思うわけでございます。
それから３番目の地域の地元の主体発想、それから計画に一体的ということでございますけれども、これも広域圏で答えが検討しているということでございます。それはもちろんされていると思います。私たちはしてないとは絶対申し上げません。やはり情報交換の中で私たちの丹南広域圏で行われている情報については、我々１人１人が質問をすればお答えは助役なりから答えが出ますけど、この委員会からの答えというものが私たちはお聞きしないわけでございます。そう考えるならば、やはり武生市で昨日の質問の中でも、あまりにも鯖江市が主体で動きすぎるんじゃないかとか、こういうような質問も出てくるということは、やはりこの丹南広域圏でもそういう協議の仕方の中で全面的に議員なら議員なりにそういう経過の報告、情報がなされていないというふうに考えますので、この点について、今後やはり両市からそのような苦情の出ることのないようにお願いしたい、このように思うわけでございます。これ、丹南プラザの運営管理でございますけれども、これは知事の言われるように、第３セクターの方が合理的な運営ということになればそれで結構なんですけれども、これなどもやはり広域圏組合とも十分協議するということでございますので、その中でやはり各丹南広域圏の議員さんだけじゃなくして、やはり私たちがいつも疑問に持つわけですから、どうなっているのかなということで、やはり私たちは市民の負託を受けて出てきておりますで、市民から聞かれた場合に困りますので、そういうことの答えがスムーズにできるようないき方をやはり考えていただきたい。
それから教育長、５日制の問題でございますけれども、やはり子どもを、今は教育者とそれから各家庭といういき方です。当の子どもたちがどう考えているか、これも問題だと思うんですよ。子どもたちは月曜日から金曜日の授業時間がふえると。夏休みが減って宿題が多くなる、休みの過ごし方で親にうるさく注意されるのはいやだと、非常に冷めたそういう受け方をしているということをね、今、これ仮に協議をされても、子どもさんたちを対象にすることはないと思うんです。やはり親の意見、先生の意見だけが先行するんじゃないかと思いますので、やはり子どもの意見も中学なり、これは５日制は小中だけでないんです。高校生でもあるわけですから、だからやっぱり２４時間体制の社会づくりの中でこういうようなアルバイトとかということもありますので、やはりそういう子どもたちが高校生の中にいるということは、それに右へならえをする小中学生だということも、私たちは親としてやっぱり懸念いたしますので、子どもたちの意見も聞かなくちゃならないということをお願いいたします。
それから、５日制の中でできる時間をゆとりというものは本当にゆとりであるかどうか、これも疑問視されるので、その点もよろしくお願いいたします。というのは、先ほど市の中で断片的にしかまだ答えを聞いてないというお答えもございましたので、全体像としてもう本当に教育長もおっしゃったように重要な問題でございますので、意識改革、社会改革に取り組まなくちゃならないわけなんですから、私たちもこのことに重きを置いております。
それから学校教育の中で、やはりこれは十人十色でもって受け取り方は違うと思いますよ。受け取り方は違いますけど、私たちはやはり新指導要綱の中で伊藤博文や東郷平八郎などの解釈について調べ、これはいいですわね。日清日露の戦争や条約改正などをへて我が国の国際的地位が向上したことに理解することとなるんですよ。そうなると私たちはちょっと理解に苦しむんじゃないかということで申し上げるんですよ。私たちも子ども時代に東郷平八郎を聞いております。ところがやはり我が国の国際地位が向上したのはこの人のこういう生き方のそういうような理解の仕方というんではこれは困るわけなんです。確かに４２人の方がその時代を動かした人には間違いございません。それは私たちもよく知っております。今四十何歳の婦人の方に東郷平八郎って知っているかと聞きましたところが、名前は聞いたことあると、どういう人か知らんという言葉もきているんです。４２歳の方、４２歳というと怒られるかもしれませんけど、４２歳でそういうことです。じゃ、小学校６年生の方に、これはあくまでも社会科の６年生というのは、教科書に日の丸の国旗と国歌でございますけれども、やはり歴史教育論議に一石を投じた比重として私は深く考えるわけなんですので、その点を十人十色で受けとめ方は違うと思いますけれども、その辺、いま一度。だから私はここの点で申し上げましたのは、歴史の見直しと教育について、どう教育長はお考えになるかということをお聞きしましたので、その点お願いいたします。
それから、青年教育の問題でございますけれども、話し合いの中で本県の街づくりについて、無理に新しいビルを建てるよりも、海あり、山ありの豊かな自然環境を生かしと、こういうようなことで、あくまでも空き缶拾いやとか、ささいなことで生活の中で地道に努力して、県全体の環境美化につながるというようなことで結んでいるわけなんですから、そういうことになれば、その青年たちも何を考えているか、先ほど午前中セレモニー、午後各公民館でのレクリエーション等もお聞きしましたけれども、そういう結果を踏まえながらでも、やはり決算委員会におきましてもちょっとむだな金じゃないかというような言葉も出ますし、成人式のあり方を論議されているわけですから、一つの提案としてこういうような成人者、ここに全部座っても今現在２８名、議長席に座ってもらっても２８名なんです。傍聴席、そういうとこに今年度の成人者にこのミニ的な臨時の議会をもって、答弁は現在の理事者全部が答えていただくといういき方もいいのじゃないかと思って提案申し上げていますので、そのこと自体もただ午前中のセレモニー、午後の公民館活動が悪いとは申し上げませんけれども、その中にやはりいつも文化センターにおけるあのようないき方で、ただ着物の見せあい、今日からはたばこが飲めると。そういう感じじゃなくして、やはり新しい政治感覚を植えつけるためにも、私たちは今も後継者育成のために頑張っているわけなんですから、その点も含めて、この点についていま一度ご見解をお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
それから、幸せ、豊かさ、暮らしやすさについてでございます。ここのところでも、私、申し上げたいのは、第１位になったことをとらえて、要はいかにその恵まれた条件を生かすかを真剣に考えていきたいと、このことを考えていただきたいんです。今さらどうのこうのと言っても始まらないんです。と申し上げるのは、私、先ほど申し上げましたでしょう。福井県は元気指数では全４位ですよ、全国。仕事指数は５位、家庭指数は２６位なんです。熟年指数は１１位ということにランクされているんですね。ただ、暮らし、環境指数がナンバーワンになったというだけなんです。そういうことを踏まえたならば、今、私が申し上げたような、いい方面だけをとらえてもらえば結構ですから、悪い点も直してもらうと同時に、だからこのような条件をいかに生かすかを真剣に考えていただきたいということで申し上げましたので、その点のご所見をいま一度。
それから、伝統とか習慣、これも先ほど室長がおっしゃったように、大変いいことだと思います。いいことだとは思いますけれども、私が指摘しましたように、その内臓はしていてもそれを市民のためにどう生かしていっているかということをお尋ねいたしましたので、その点もいま一度お願いいたします。
それから、豊かさに対する意識も、現在の若い方たちは変わろうとしているということを頭に入れる必要があると思いますので、その点についてのご回答もお願いいたします。
次、県の交通死者でございますけれども前年対比で少なくなって、本当に喜ばしいことだと思います。ところが死者４名という数字が一応出ている以上は、私たちはやはり懸念して考えなくちゃならないと同時に、これはあくまでも死傷者数がそれだけあれば、それから後に即死でない限りはあとからはデータに出てきてないわけなんですよ。死者数の中には。そういうことを考えるのと、県民が県外で亡くなられた方があったとしたら、どのような指数として表れるのかということを考えると、簡単に今現在、前年度比はこのようになったということで喜んでいるわけにはいかないと、このように思いますので、その点も認識を変えていただきたいということを申し上げておきます。
とにかく、当市として頑張っておるということは私もわかっています。春もそれから秋も毎回立たせていただいているので、そういうふうに立つと必ず事故はないわけなんです。それ以外に事故は出てくるわけですから、今やはり年末年始に当たって、１２月１日からも県警でも話し合い懇談会というものを設けて、事故防止に携わっておられます。私たち自体も明日は我が身と考えて事故防止のために頑張っておりますので、そういう点も含めて、市長以下理事者の方もよろしくお願いいたしたいと思います。
それから産業部長、大豆の方は先でお聞きしたからいいわけですけど、ただ私はここで申し上げたかったのは、農家の金銭的な被害は共済の加入率が多かったのでどうにかなりましたけれども、２年連続不作やとか、ここ数年の買上価格の低下ということで生産意欲の低下というものを私は心配するからこのように申し上げたわけでございます。減反政策も変わってきますので、またどのような作付面積が変わってくるかもわかりませんけれども、そういうような点も含めて、この生産意欲がなくならないようにお願いしたい。このことを思うわけでございます。
それから農薬散布においては、いろいろと取りざたされている中で、確かにコスト高とか、それから話の内容的に両立しない点もあるかもわかりませんけれども、やはり散布する農家、それから農地周辺住民の安全、それが環境汚染の度合が少なくなるという点で私は申し上げますので、やはりこれは近いところでございます。お隣の県でございますので、ここの研究をされておるこの方、化長ですか、化も言葉偏の課じゃないんですよ。化学の化長ですから、あくまでも病理害虫の化長ということでして、やはり調べていただいて、経過的に少しぐらいのコスト高を農民に与えるんじゃなくして、市なり国に働きかけ、また農協に働きかけて、金はある程度の助成を出してもらういき方にして、農民からの負担を付託するんじゃなくして、こういうふうに散布する農家、農地周辺住民、西の方のあれだけの開拓に家が立ったことを思ったら、窓も開けられないような時期なんですから、コスト云々ということは市民は言いません。あくまでも安全性ですから、そのことをまず理事者として考えていただいて、このことに当たっていただきたいことをお願いしまして、今の２問目の回答をお願いします。
○議長（佐々木左市君） 休憩いたします。
休憩 午後３時０５分
再開 午後３時２５分
○議長（佐々木左市君） 再開いたします。
田中 実君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
助役、熊野君。
◎助役（熊野弘君） 先ほどのお尋ねのいわゆる丹南プラザの第３セクターの云々ということでありますが、私は県並びに隣接市でどのような論議がなされたか、定かでございませんが、常識的に考えますと、丹南プラザはあくまでも県の施設でございます。したがって、現在用地買収の段階でございますから、先ほどおっしゃったような答弁がなされたとすれば、その建物の建設が始まる、あるいはその竣工間近である、この辺を県がお考えになって広域組合の方へご相談になるんだろうと、こういうふうに推測をするわけであります。この春まで私は広域圏の事務局を局長を兼ねておりましたので、いわゆる
世界体操選手権の立候補をするという前後に、市長並びに当時の議長さんで各市町村を回っていただきました。そのあとに一度構成市町村長にお集まりをいただきまして、それまでの経過等をご説明申し上げた中でそういう論議も出ました。そのとき私は、第３セクター云々ということがやはり出た段階で改めてご協議を申し上げます、そういうふうに申し上げてあります。
○議長（佐々木左市君） 教育長、植田君。
◎教育長（植田命寧君） 再度のご質問の学校５日制の問題の中て、子どもたちの気持ち、意見も大事にしなければいけないということについては同感でございます。ただ、宿題が多くなるとか、ゆとりがなくなるとか、母親に叱られるとかということについては、子どもの危惧でございまして、そういうことがないように、教育課程の精選の問題とか、家庭教育の見直しをしなければならない時点にきているというふうなことで検討をしなければならないと考えているところでございます。なお、子どもたちのそうした気持ちは大事にしながら、休みは子どもたちが主役てございますので、それが効果的な生活体験や、有意義な一日が過ごせるようなプログラムを考えるべく努力をしていきたいと思っております。
それから新しい指導要領の特に社会科の中での歴史分野のことについてのお話でございましたが、私どもが子どもの時に習った日本の国史というものは、皇室中心の歴史でございましたが、現在は政治の中心地がどのように、それから政治形態がどのように変わったとかということを中心にしながら、先ほど挙げましたような人物を１つの例として取り上げましたが、さらにこの人物以外に各地にあります文化財、文化遺産ともども取り上げて、時代的な背景を探るょうに指導しておりますので、戦前の歴史教育が随分変わっていると思います。なお、全体で申しますと、指導要領では先人の業績や優れた文化遺産について関心と理解を深めるということを大事にしながら、我が国の歴史や伝統を大切にする心情を大切にするというふうなことを一つ目的になっておりますし、一方、日常生活における政治の働きと、我が国の政治の仕組みや考え方が我が国と関係の深い他の国々の様子や国際社会の中で占めている役割を理解する上に役立たせよう、国際的な視野を広め、日本人としての自覚を育てるというねらいもあります。さらには、こうした人物や文化財や、文化だけではなしに、いろんな地図とか年表とか、各種の基礎的な資料を効果的に活用しながら、社会的事象の意味を広い視野からとらえてみるというふうな立場も重要視しておりますので、その辺の事情をご賢察いただければいいと思います。そういう意味で、合理的に歴史教育が進められていると思いますが、これらもほんの通り一遍をすっと１年間に流すものでございます。
それから成人の日を迎えるに当たってのいろんなセレモニーや成人を励ます行事のあり方についてでございますが、おっしゃいますように、成人たちが自分の身近な地域社会を見直しながら、どうあるべきかを考えさせる啓発活動は非常に重要なことだと思います。ご指摘の青年の議会等についても検討していきたいと思いますが、ただその中でいろいろと考えていかなければいけませんのは、この参加者のニーズが非常に多様化しております。現在青年大学講座ということで、成人だけではありませんが、若い人たちを中心にやや固い内容の講座を開いておりますが、これは必ずしも参加者が多いとは言われないのが実情でございます。こうした地道な活動を繰り返しながら、こうした成人の意識を高揚させるためのいろんな手だてを考えていきたいと思っております。おかげさまで今年は論文につきましては、例年よりも比較的多く集まりましたが、割合から言うとそんなに多いとは言えません。これが現在の成人気質ではないかと思います。そういう実態を踏まえながら、どうした方法がいいのかをさらに検討していきたいと思います。ただ、来年度の成人、来年といいますか、平成４年の成人式に向けて議会を開くというようなことについてはちょっと時間的に言って無理がございますので、次の年度を踏まえて研究させていただきたいと思っております。
○議長（佐々木左市君） 市長室長、寺坂君。
◎市長室長（寺坂智昭君） 暮らしやすさ環境が福井県が日本一になった点について再度のご質問であるわけでございますけれども、これにつきましては、財団法人地域活性化センターと電通総研、これがとりまとめたもので、１０月２１日に発表されたものであります。また、同じく国民生活白書につきましては、１１月１９日に発表されたものでございまして、こういった資料につきまして、直ちに過日の庁議の中でその概要を、資料を国、県から取り寄せまして、その概要を説明し、またそれぞれの関係行政の中で生かしていくようにということで話し合いをしたところでございます。なお、田中議員のご指摘のございました本県が恵まれているものや本市のいろんな特色、そういったものにつきましては、各種施策の中に生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐々木左市君） 産業部長、浅野君。
◎産業部長（浅野勲君） 再度のお尋ねでございます。大豆の２年連続で災害がついたということで、農家の皆さんの生産意欲がなくなったんじゃないかという、これは本当に事実でございまして、私どもも非常に心を痛めておるところでございまして、冒頭に市長も災害農家に対するお見舞いを申し上げているところでございまして、やはり大豆は栽培管理が農家の皆さん、かなり技術的にも優れておりまして、ただ収穫前になりまして天候の不順でだめになった。特に今年の場合はそういうことでございまして、来年はひとつ天候に恵まれますように、我々祈るような気持ちでございますが、いわゆる大豆の栽培につきましては、今後とも農家の皆さんにご理解をいただきましてやっていただくようにお願いをしてまいりたいと、かように思います。
それから、農薬散布につきましても、石川の市の開発のことをお教えいただきまして、また石川の市にまいりましていろいろとお聞きをしてまいりたいと、かように思います。先ほど申しましたように、福井の農業試験場においてもいろいろと品種改良と、病害虫に強い品種をつくるというような研究もなされておりますので、これらを合わせていろいろと研究の成果が出、私どもの方にいろいろとご指導を賜りますようにお願いをしてまいりたいと思います。
また、健康第一でございます。安全第一でございますので、今後農薬散布等につきましては、市長が冒頭で申し上げましたように、十分ＰＲ等をしまして、その被害のないように努めてまいりたいと、かように思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（佐々木左市君） １３番、田中君。
◆１３番（田中実君） 長時間にわたって質問いたしておるところでございますけれども、本当に鯖江市にとっても大事なことばかりでございますので、よろしくお願いします。
それで、
世界体操選手権の県会理事者回答そのものもなんですけど、やはり私たち鯖江市の議員としての自覚の中に、もうあと下がりはできないんだと、アドバルーンを上げたやつを降ろすわけにはいかないんだと。先日も陛下がおみえになったときもそのことを申し上げて、しっかり頑張ってくださいという言葉をいただいている以上は、やらなくちゃならないわけなんです。それがためへの私は質問でございます。それは財政的にもいろんな点があるとは思いますけれども、ここでちょっと私、３問目ですから申し上げますけれども、これ過日、福井市においても、我が公明党同僚議員による鯖江市で開かれる
世界体操選手権に福井市として応援すべきではないかという質問で、大竹市長は、準備委員会など２つの組織に参加しており、成功に向け、鯖江市とも強力にスクラムを組んでいくと答えられておるわけでございます。そして今届いたわけでございますけれども、私、申し上げます。
メッセージ
謹啓、平成７年、９０年の歴史を持つと言われる栄えある
世界体操選手権大会が鯖江市で開催ご決定の由、世界注視の朗報、まことにおめでとうございます。アジア地域では初の世界大会とのことで、福井県鯖江市にとっても、また日本にとっても極めて名誉ある事業であるとお喜び申し上げます。体操王国福井のさらなる飛躍の好機と存じます。さらに風光明媚なる鯖江市におかれましては、スポーツを通じ、国際化の拍車がかかり、まさしく市民一丸となった活力ある市建設と発展の契機となることでありましょう。これからの準備運営に目に見えないご苦労が多々ございましょうが、どうか歴史に残る世界大会が大成功裏に挙行されますことを心より祈念申し上げます。市長はじめ関係者の皆様のご活躍を心よりご期待申し上げ、ごあいさつといたします。１９９１年１２月１１日、公明党中央執行委員長石田幸一郎、このようなメッセージも私たちはいただいております。３月には武生市においてもこのような鯖江市に関連した質問も出てくるように思っております。このようなことを考えますと、早く私たちは聞くことは聞いて、早く準備にかからなくちゃならないと思いますので、その点、お含みいただきたと思います。これは世界体操でございます。
次に、教育長、先ほど申された答えの中で、これは県会の質問の中でも教育長が週休２日制に対応するため、検討委員会を設置したか、カリキュラム、時間制、管理運営ほか、家庭や社会との連携について検討していると、学校施設の昼間の開放も考える。それから各市町村教育委員会や校長会の意見を聞きながら検討していく。実施に当たっては文部省の実施方針を見ながら取り組んでいくと、このように申されておるわけでございますけれども、先日福井市の教育委員会におきましても、福井市教育委員会では関係各課の代表によるプロジェクトチームを設置して、授業内容や家庭、地域での教育など数多い課題の検討を始めたと。来年度はじめには学識者や市民でつくる検討会議（仮称）に、諮問具体策の実施に移したいと、このようなこともおっしゃっているわけです。どうしてもやはりこれだけの大事なことでございますので、鯖江市におきましてもただ端的なそういうような検討じゃなくして、こういうものをつくりながらやっていただきたいことをお願いするわけでございます。
それから室長、先ほど私が申し上げました、この鯖江市の幸せ、豊かさ、暮らしやすさについてお答えいただいてわかったわけでございますけれども、ここにこんな資料が出てきているんですよ。お読みしますでね、さまざまな地域のランキングが発表されているが、このほど全国６６２都市の成長力、市場力のランキングが発表されたわけです。このランキングでは人口増加率、老齢化率、工業出荷高、小売販売高、小売商圏人口、所得等の指標から順位とランクづけを行ったものであります。ランクづけは上位１０％以内をＡ、次の２０％Ｂ、以下同じように４０％をＣ、２０％をＤ、１０％をＥとランクづけしたわけです。鯖江市はどこにあると思いますか。福井県の７市のランクは、成長力が武生市、鯖江市、敦賀市、小浜市がＣ、勝山市、福井市がＤ、大野市がＢクラス、市場力が福井市Ｂ、敦賀、武生、小浜、鯖江、Ｃです。大野市がＤというようにランクされているわけです。そう考えますと、豊かさとか住みよさでは常に上位にランクされる福井も純経済力で図られたこのランキングでは県下７市は残念ながら下位にランクされているわけでございます。福井市の順位を見ても、成長力が４９５位、市場力が１０８位です。都市の購買力を示す市場の力というのはＢランクで上位に組んでおりますけれども、このような状態なんです。そうしますと、成長力、商工業、財政歳出額、住宅着工面積などの主要指数の伸び率を係数化して、都市の成長性を見たものであるだけに気になると、このように注意されているわけです。豊かな地域づくりの基本はやはり地域の活力であろう。活力の源泉は経済基盤の整備にあろう、このように言われているわけなんです。だから私がここでこういうようなものが福井県で、鯖江市でうんといっても楽観はできないということはここにあるわけなんですから、今お読みしましたこともこれは１２月１１日に出ております。これを含めて今後、やはり私たちが同じことを二度質問しなくてもいいような鯖江市をつくり上げていただきたい。このことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（佐々木左市君） 次に１４番、笹川 希君。
〇１４番（笹川希君）登壇
◆１４番（笹川希君） 質問通告書に基づきまして順次お尋ねをいたしたいと存じます。
前書き的な要件は割愛をさせていただきまして、端的にひとつ質問をさせていただきたいと思います。
なおまた重複する点が幾つかあるわけでございますが、努めて避けたいとは存じますが、重要な観点だけは重なるかもしれませんが、いま一度お聞きをしておきたいと存じます。
まず第１点は、組織委員会の設置の問題でございます。組織委員会の設置時期の問題についててございますが、平成４年９月説、平成４年４月説、そして平成４年１月説、こういうふうに変遷もいたしておるわけでありますが、その主体性は一体どこにあるのかをまずお聞きをいたしておきたいと存じます。
それから、先ほどのご答弁でもありましたが、１月の設置に向けて最大の努力をしているということでございますし、１月には設置をしたいという意向が強いようでありますが、いま一度お聞きをしておきますが、今日は１２月１３日でございます。１月末が本当に可能なのかどうなのかをいま一度お聞きしておきたいと思いますし、合わせまして私は、最大の努力をされていることは結構ではありますが、反面、決して事務的に急ぐものではないとも思っておるのてございます。
まず組織委員会の主体性と自主性を基本的に定着をさせながら、県民や市民がなるほどなと、この組織委員会なら我々も大丈夫だと言えるような、やはり体制をつくることの方がむしろ重要ではないかと思うのでございます。事務的につくられたことが、果たして市民の皆さんや県民の皆さん方にいい結果を生むのかどうかは、私はこれ以上ふれませんが、おわかりになると思います。過般の県会の中でも一定の方向を示された議員もおられますけれども、私はそこまで申し上げるわけにはいきませんが、やはりそういった機械的、事務的な組織委員会を急ぐ必要はないのではないか、むしろそういうようにさえ思うわけでございますので、その点のしっかりしたご所見をお願いしたい。背景で深く言いたくありませんので、この点については特に自主性、主体性について、組織委員会との兼ね合いを十分にお聞かせをいただきたいと思うのであります。
さらには、組織委員会の役割と分担の問題がいずれ問われてくると思いますし、財政問題や管理と組織委員会の関係、それから放映権と言われるものが議論になっておりますが、そしてまた組織委員会とのかかわり、そしてまたＦＩＧと日本体操連盟とのかかわり方、かかわり専門でありますけれども、かかわってまいるわけでございます。したがって、私は組織委員会における財政運営の基本、特に過般から問題になっております放映権について、とやかく言うつもりはありませんでしたが、私も菅原議員が話をしましたことと関連をして考えておりましたので、まず１つだけ申し上げておきたいと思います。
開催地としての主体性の立場からお聞きをいたしますが、横山会長の発言、私は火の気がないところに煙がたたないと思うのであります。そういったことを前提にするならば、真偽の云々は別として、市長がお会いになって、お話をなさったことは別といたしましも、鯖江市開催における認識が会長をしてその程度としか考えておられなかったのかなと、極めて大きな不安感を感じるのであります。したがいまして、そういった見地に立つならば、開催地としての主体性を訴える立場でＦＩＧや日本体操連盟というのはどのようなやはり組織委員会を考えておられ運営をされておられるのかな。場合によっては放映権を、少し難しいことをいうと、それならばそんな小さいことを言っておるんなら云々という発言がもう出やせんのかなということも極めて心配でありますので、しっかりとした位置づけとご答弁をお願いしときたいなと思うところでございます。
それから、組織委員会における当市としての担当の位置づけはどのようになるのか、いわゆる組織委員会発足後の市における庁内の推進本部との上下、縦横の関係は、現実的にどのようにかかわってくるのか、そして我々はどう認識をしておけばよいのか、これをお尋ねをいたしておきたいと存じます。役割と分担の明確の問題であります。
次にサブ体育館の問題でございます。用地を含む進め方等は答弁をいただきました。さらにサブ体育館の後日、体操選手権後の運営というんですか、ことについても一定の方向が先ほど総務部長から示されたことはわかりました。建設のめどはいつごろやるのか、財政はどれくらい見ておるのかもちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、特に維持運営管理についてだけ私の所管の一端をお訴えをいたしておきたいと思います。
なるほどサブ体育館を健康スポーツセンターということでいわゆる建設をしていく計画をしたいという答弁でありました。大変結構でございますが、なんせ神明体育館に見られるように、あそこも健康のセンターでございますように、補助金を獲得する上でだけの便法上の問題では決して困るのであります。やはり丹南産業プラザのゾーンの一角という極めて重要な位置に建つわけでありますから、ただ箱物であるという感覚だけに終始してはならないと思うからでございます。いわゆる価値観の低いものになったり、さらには今ご案内のとおり、そしてまた市長が大変自負をされておられますように、当市は公民館に隣接をして体育館を抱えております。したがいまして、そういう体育館のような形式に変わってみたり、さらにはまたそれぞれのその他の施設の体育館施設の方に変わってみたりするようなものであってはならないと思うのであります。現に特色あるユニークな運営をぜひ図っていただきたい、そういう施設にしていただきたいと強くご要望を申し上げておきたいと思いますし、さらに仮設といっても、この間のお話をお聞きしますと、イベントホールとなるところから廊下で結ぶそうでありますから、いわゆるそういった、やはり一つの大きな特色を持っておるわけでありますから、その特色も十分生かしていただきまして、そういうことに是非ご検討方をお願いをしたい。そして決して閑古鳥が鳴くような施設にはしないように、このことだけは特に丹南産業プラザをメインとしたゾーンの一角の位置づけをはっきりしていただきたいと思うのでありますし、少なくとも健康スポーツセンターをつくるという方針を高々と述べられたわけでありますから、概括的な構想ぐらいはお持ちだろうと思います。お持ちでなければ述ベられないわけでありますから、そのことについてはお尋ねをいたしておきたいとも存ずるのであります。
次に、観光資源の現況、開発、整備、その一元化のことについてお尋ねをいたします。
通りすぎる街からとどまる街にというのが基本の問題ではないかと思うのであります。当市における観光資源の現況、開発、総合整備、一元化ルート等の根幹にふれる、そしてまた、通りすぎる街からとどまる街にという立脚した認識や検討が今日まで行われましたか、行われましたならばその行われた経過をひとつお聞きをいたしたいと思います。私はこのことを今日初めてここの場に立って言うのではありません。過般の議会の中も私は観光のルートの問題とそのことについてのお考え方をお聞きをした経緯がございます。そのときには検討なさるというご返事でございました。検討なさっていると思いますので、具体的にどういうような認識のもとに検討が行われてきたのか、お聞きをまずいたしておきたいと思います。
その基本的な考え方に立って、どこが観光資源なのか、鯖江にとって。それから、これからどこを開発すればその価値観として総計されるのか、そのことも当然認識をなさっていると思いますので、その箇所もひとつ教えていただきたいと思うのでございます。
観光客が訪れる街にするための基本的構想は、２１世紀を創造する活力と魅力のある街づくりと大きなかかわりを持つ要素であると私は思います。まず街づくり基本構想の中にどう組み込んでいくのかというのが極めて重要であろうと思うのでありますが、そのすり合わせをどう考えておられるのか、お聞きをいたしておきたいと思うのであります。また、地場産業も観光的要素のその大きな資源と私は考えるのでありますが、その認識はいかがか、お尋ねをいたしておきたいと存じます。
めがね、漆器、繊維、三大地場産業の育成発展と、さらには観光資源化への活用と高揚はぜひ立脚すべきだとも考えますが、いかがお考えですか。特にめがねにおいては、口を開けば全国９０％のフレームの生産地であるというふうに言われるわけでありますし、また、めがね課を持つユニークな行政を敷いておられるわけでありますが、どれだけの方が鯖江と言えばめがね、めがねと言えば鯖江ということを御存知だと思いますか。ほとんどＰＲを含めて対外的にはまだまだの感がするわけであります。やはりそういったものを真摯にとらえながら、いかに宣伝をし、ＰＲをし、基本的に産地鯖江を大きくクローズアップさせるかは行政の大きな柱の一つだろうと思いますが、その点についてはどのように現実的には対応されてこられたのか、お聞かせをいただきたいと思いますし、また、観光的要素を持つめがね会館の具体的な問題の対応についても、私の意見を交えながらお尋ねをいたしたいと思いますが、一つは行政のみでは決してできないと思いますし、民間協力とのタイアップを強めながら、本当に見直していく必要があるのではないか、宣伝販売、資料館等々、その価値観を自らが生み出して、そして定着をさせてそのことが地場産業の育成と同時に観光資源の一つにも大きくかかわりを持たせることが重要だと思いますので、めがね会館の問題と眼鏡協会を含めた今日までの行政側との協議内容というのがあればお聞かせをいただきたいし、将来の展望性についても特に市長室長にお聞きをしておきたいと思うのであります。
次に、漆器等についてもまた同じ論点でございます。漆器会館の活用を主眼に、その伝統性や価値観、販売網の拡大等々、やはり伝統に立脚した資源の開発と、そして通年型観光化への模索を真剣に考えるべきと考えますが、その点のご所見はいかがでございますか、端的にひとつお答えをいただきたいと思います。総じて、繊維も含めてその物産的な価値の高揚を高め、さらにはその宣伝、展示、観光化への開発等々へとつながる物産会館等の展望はお持ちでないのかどうか、これも以前に私はお聞きをした経過がございます。そのときには市長いわく、物産会館等については検討をしていきたいとご返事をいただいた経過がございます。どういった変革を見せておるのか、大分日にちがたちましたので、一回お尋ねをしておきたいなと思います。
それから仮称丹南産業プラザにおける産業振興と合わせて、その観光的要素を深める、やはり政策、効用についてはどのように受けとめて対応をするのか、丹南産業プラザもまた見方によっては大きな観光資源でございます。物産会館等の問題もむしろ丹南産業プラザに統合されるような考え方もあるかもしれませんが、やはりこれまた大きな観光要素でありますし、活力の源でございます。そういった意味でどう丹南産業プラザが産業振興と合わせてかかわってくるのか、このこともお尋ねをいたしたいと思いますし、合わせて商業圏ゾーンを含む丹南産業プラザを中心とした商業圏ゾーンを含む策定の構想についてはその模索、さらには推進、計画推進の具体化と実現は当市の責務で行わなければならないのか、聞くところによりますと、当該市が策定すべきであるというような論もあるように聞いておりますが、その方向性をお示しをいただきたいと思いますし、２１世紀に通じる街づくりの問題としてコンサルタントに委託をしている委託のいわゆる青写真づくりと、この街づくりプランとがどうかかわってくるのかもお尋ねをいたしておきたいと存ずるわけでございます。先ほどのお話では県および丹南広域行政との相対関係を十分考えなきゃならんというご答弁もあったようでありますが、本当にそうなのか、当該の市が大きな責任を持って結果的にはゾーン整備を図っていく計画性を持たなきゃならないようになるのかどうか、その点もお尋ねをいたしておきたいと存じます。
広域化をした観光の一元化というのも極めて重要であろうと思います。そして、広域化をした観光ルートの開発がやはり今当市の発展と活性化にやはり大きく貢献をするものと考えますが、整備開発計画の策定を考えておられるのかどうかもお聞きをいたしたいと思いますし、当市を含む広域的な観光開発も当然点から線、線から面への整備を図ることもあわせて考えるべきと思いますがご所見をお伺いをいたしたいと思います。決してこれは、何遍も言いますが、行政のみの対応ではできません。商工会議所等や、さらには民間活力等やそれぞれのご協力を得なければなりませんが、その基本構想をしっかりと定めてきめの細かな検討を重ねていく必要があろうと思います。一朝一夕でできるのものではありません。認識をいたしております。しかし、行政は商工会議所や民間の活力を十分に歴史として、またよきパートナーとして加えながら、ぜひ検討委員会等を模索しながら、やはり息の長い、そして新しい発想の中で２１世紀を展望する活力ある街づくりとその観光的要素の一元化にぜひお力添えをいただきたいと思うわけでありますが、その魅力のある街をつくると盛んにおっしゃっている原点とすり合わせてどう考えておられるのかをお尋ねをいたしておきたいと存じます。また、観光ガイドマップの作成とその活用方についてお尋ねをいたしておきます。特に民間、マスコミ等の効果的波及とその一元化連動によって私はやはり大きくかかわってくる問題だろうと思うわけであります。当市を起点にして、広域的観光ルートを含めたガイドマップをぜひ作成をして、その作成したものを効能性の高い、特に民間、マスコミを活用した大キャンペーンを図るべきだとも思うものでありますし、特に体操を迎えて大きく飛躍する街を展望しているだけに、極めて重要だと時期的にも思うわけでありますし、さらにはまた息の長い効果的なＰＲ、宣伝を政策としてしっかりとらえて持続させていくべきだと思うわけですが、その点のお考え方はいかがでございますか。
西山公園の動物園、つつじ、日本庭園を生かした、さらには通年型観光の開発をぜひすべきだと思います。今後ともに動物園を含めた、動物園のあり方、どのようにお考えでございますか。そしてまた、現況から見た将来像について、その観光資源の価値観と合わせて西山公園を全体的にどうされようとするのか、観光的位置づけをどうされようとするのかをお尋ねをいたしておきたい存じます。動物園のあり方についてはぜひお聞かせをいただきたいと思います。
４番目は、ＪＲ周辺の総合的開発でございます。
庁内の委員会、私は委員会と申し上げます。長い委員会名がついておりますけれども、助役を中心にされました委員会、その中で設置をされましたワーキンググループでの具体的な検討課題の討議経過をまず一回基本的にお聞きをいたしておきたいと思います。
２１世紀を展望する夢のある街づくり構想のかかわりの中で、ＪＲ駅東口周辺および仮称丹南産業プラザを想定をした新しい街づくりについて、そのコンサルタントヘ委託をした青写真の策定との関係をお尋ねいたしておきたいと思います。将来の展望はむろん一体性、連動性が重要なことは論を待たないところであると思いますけれども、しかし、当面
世界体操選手権大会を見通したＪＲ東口並びにＪＲ駅西口の具体的計画が推進されることも必然的であります。そういった観点に立って考えるときに、将来の展望をしっかり踏まえ、さらには連続性、整合性を持った施策を推進することが極めて重要であると私は思うのでありますが、そのご所見を承っておきたいと存ずるのであります。
庁内における委員会並びにワーキンググループの検討の中で、各関係課、庁内関係課が抱えている諸問題が正確に分析されておるのか、また正しい情報、資料として意志統一がなされているのか、そしてそのなされたものがコンサルタントの委託案件の資料としてつながっているのか、その意志疎通の問題について極めて大切でありますので、お聞かせをいただきたいと思うのでございます。
そこで、幾つかの点でお尋ねいたします。
駅東口の乗降扱いについては、昨日の答弁をいただきました、平成７年には見送りとし、その理由もお聞かせをいただきました。その中で、将来の展望を踏まえて、その必要性については陳情を行っていきたいとも言われました。見送りとした理由が将来にはどのように変化をするのか、お考えをお聞きしておきたいと存じますし、行政的見地から見送るけれども、陳情は続けていくというこの真意はどこにあるのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
さらには２１世紀に通ずる街づくりと恐らくかかわりを持ってくるのかなとも思いますけれども、その意図にっいてもお聞かせをいただければと思うわけでございます。
さらにＪＲ駅東口駐車場、駐輪場の平成７年に向けてのあり方と、さらに将来における基本計画が、お考えがあれば分けてお聞きをしたいと思います。また合わせまして、ＪＲ駅前のいわゆる西口駅前の市営駐車場について、進入路の見直しを含めて、さらにはこれまた平成７年に向けての対応経過、さらには将来におけるあり方、分けて計画性があれば具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
同じくＪＲ駅東口に通ずる地下道の問題でございますが、昨日の市長の答弁の中では、地下道は整備をされておるが、必ずしも接点の機能は十分とは言えないというお話もございましたが、そこでまず平成７年までの具体的な地下道に対するいわゆる基本的考え方、さらには将来、将来というのはすべて２１世紀の街づくりとかかわると理解していていただきたいんですが、将来の展望に立脚したあり方、どのようにお考えになっておられるのか、分けてお答えをいただきたいと思うのであります。また、ＪＲ駅内の元小荷物預かり所跡の有効利用について、これも私は再三再四お尋ねをいたした経過がございます。その都度ＪＲと検討をして、前向きに対処をしたい、ぜひひとつのものを描きながらＪＲと当たりたいという回答の繰り返しでありますから、恐らく大幅に進展をみているだろうと思っております。進展状況についてお尋ねをいたしておきたいと存ずるのであります。
コンサルタントに委託をしている街づくり構想は、来年３月に青写真が示されるということでありますけれども、じゃ、示されたあとはどのような計画性を持って行政の推進をされるのか、取り組む姿勢と具体的な見解、策定のめどをまずお聞かせをいただきたいと思うのであります。
次に具体的に幾つかの事例と合わせて将来における展望について、私の所感を交えてお尋ねをいたしましたけれども、それ以外に平成７年までに行おうとする具体的な周辺整備の課題がこれ以外に特筆すべきものがあるとすればこの際教えていただきたいと思うのであります。総じて、私がお訴えをいたしたいのは、ＪＲ周辺を含む基本計画は、単に体操選手権大会に向けてのみの短絡的、短期間的なものに決して終始をしてはならないということであります。丹南産業プラザを起点とした、また国８バイパス、高速道路等々を意図した一体性、整合性をもとに、やはり開発をしてしかなきゃならないと思うのであります。財政的見地から見ても手戻りやむだにならないように、しっかりとした視点で対応すベきであることを最後にお訴えをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 笹川議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。
まず第１点に、
世界体操選手権大会について、組織委員会の設置についてのお尋ねでございます。世界体操競技選手権大会鯖江大会の組織委員会は、国際体操連盟の規約に基づきまして、日本体操協会の委任を受けまして、ＦＩＧが主催する鯖江大会に関する一切の事業を準備し、これを運営するものでございます。
組織委員会の主な構成員は、日本体操協会、福井県体操協会および開催地の関係団体でございます。鯖江市も開催地元としてその中心的な役割を担ってまいりたいと思っておるところでございます。
当初組織委員会の設立は平成４年の１０月、すなわち開会の３年前と考えておりましたが、ＦＩＧの方から早く組織委員会をつくって基本計画を決め、説明してほしいと要望されてまいったところであります。行政の考え方といたしましては、年度がわりの４月がよいと思っておりましたけれども、先のチトフ会長来鯖の折、２月に開かれるＦＩＧの理事会までにできないかと再度要望をされたところでございます。組織委員会をつくりますには、人選と一定の期間が必要と思っておりますが、できるだけ早く設立するよう具体的準備を進めているところでございます。
設立後の役割分担でありますが、組織委員会は競技運営をはじめ大会の基本的な企画運営を行うものでございます。鯖江市はホストシティとして会場等の施設整備や、選手、役員を受け入れるための諸事業を受け持つことになるものでございます。ご理解をいただきたいと思います。
次に、サブ体育館についてのお尋ねでございますが、サブ体育館は既にご案内のとおり、世界体操競技選手権大会のウオーミングアップ会場としての機能を備えた施設が求められております。
また、ゆとりと豊かさの時代を迎えまして、余暇活動とともにあらゆる世代におきまして、スポーツを通じての健康づくりを進めていくことが求められておるところでございます。特に生涯スポーツ活動、中高年齢者、婦人等のスポーツ活動の推進に努めておりますが、今後ますますスポーツ人口が増大を予想されるところでございます。
したがいまして、この体育館は仮称丹南プラザと有機的な相互連携によりまして、健康スポーツ交流の場として活用してまいりたいと思っておりますが、管理運営等につきましては、十分検討しながら対応をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、観光資源の現況、開発整備でのルート化についてお尋ねでございますが、観光についてのいろいろ難しい問題がございますけれども、笹川議員のご意見のとおり、本市には寺院、神社、古墳等の史跡や西山公園をはじめとする景勝地に加えまして、伝統産業の越前漆器、日本一の生産を誇るめがね産業など観光資源がございます。年中各地で祭事やイベントが催されておるところでございます。これらを有機的に連動させた市内の観光ルートづくり、また丹南地域全体のルートづくりをいたしておりますが、今後さらに研究を重ねていきたいと考えておるところでございます。
また、観光マップ、ＰＲ等については市単独のもの、広域的なもの、それぞれパンフレット、マップ等を作成いたしまして、ＪＲ各駅、高速インターチェンジ、サービスエリア等に配置をいたしておりますし、県内外の旅行代理店にも配布し、ＰＲに当たっておるところでございます。また、観光イベント等について観光情報誌に登載を依頼したり、テレビ、ラジオ等にも協力を願っておりますが、ＰＲにこれで十分ということはないと考えておるところでございます。今後一層各課に対しまして、いろんな機会をとらえまして、有効的なＰＲに努めたいと考えております。なお、これらについては、市は商工会議所あるいは観光協会と連携をとってやってまいりたいと考えておるところでございます。
また、西山公園につきましては、現在の自然環境を生かしまして、風光主体に鯖江市を代表し、鯖江市を象徴する格調高い公園として整備を行っているところでございます。国道東側の西山地区は鯖江藩当時の心を生かした格調高い日本庭園として整備ほぼ完了をいたしているところでございます。
また、昭和６０年に開園いたしました西山動物園は現在レッサーパンダ、キンケイ等の家禽類、リスザル、タンチョウヅル、クロハザル、そしてシロテナガザルの珍獣が飼育をされておりまして、１年を通じて多くの来園客に楽しまれておるところでございます。
国道西側長泉寺山地区の整備につきましては、つつじの園、中央広場、エントランス広場等を中心に整備を進める予定でありますが、現在整備中の冒険の森は本年度でほぼ完了する予定であります。
また、国道沿いの物件移転につきましても、関係者のご協力をいただき、鋭意進めておりまして、今後残りの用地および物件移転を一日も早く解決をいたしまして、工事に着手できるように努力してまいりたいと考えております。
また、墓地の移転でありますが、現在十数基の移転を行いまして、数カ所の移転可能地を決め、交渉中でありますが、現在の墓地全部を短期間で移転することは非常に難しく、公営区域を含みまして検討する必要があろうかと思っております。今後の西山公園の整備につきましては、西山公園等整備委員会の報告書を基本に整備を進めるため、基本設計に着手すべく本議会に補正予算をお願いをいたしておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思うところでございます。
また、ＪＲ周辺の整備につきましては、昨日、増田 光議員のご質問にお答えをいたしましたように、現在専門家の意見を求めるべく整備計画を比較検討中でございます。その結果を踏まえまして対応いたしてまいりたいと考えておるところでございます。特に平成７年を目途といたしまして、西口広場を都市景観等を考慮した整備連絡地下道のグレードアップ化、東口広場の駐輪場の再配置等を考慮した整備、また駅東線歩道も鯖江が沿うコンセプトとしての整備計画等を考えております。さらに長期的には駅東口の設置問題や駅舎自体のより効率的な利用形態について、今後ともＪＲ金沢支社について陳情をいたしましてご相談する中で、本市の顔としての駅舎の整備を考えてまいりたいと考えておるところでございます。
その他につきましては、担当部長からお答えを申し上げたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 市長室長、寺坂君。
◎市長室長（寺坂智昭君） いろんな問題につきまして各般の視点からご質問を賜りまして、ちょっと順不同になる部分も多々あるかと思いますけれども、ご了承をお願いしたいと思います。
まず、
世界体操選手権大会の組織委員会の設置についてお尋ねであったわけでございます。
これにつきましては、主体性との関係でいろいろお話があったわけでございますけれども、組織委員会はあくまでも９５年大会をいかにどのように立派になし遂げるか、その体制、そういった意味で検討してまいらなければならないというふうに考えているところでございまして、現在は準備委員会という組織を通しまして各般の事項について調査検討をし、また基本計画等の作成に努力しているといった段階でございます。その作業がいろいろ進捗をしてまいっておりまして、その交渉の過程等におきまして組織委員会を結成しなければならない、そういった必要性が出てきたということでございまして、そういった意味で、だれがというよりも、そういった過程の中からそういった必要が出てまいった、こういうような印象を強くしているところでございまして、ほかのいろんな国際的イベントが多く日本で開催されることが決まってきた、そういった意味におきまして、若干早く対応しなければだめだと、こういった認識があったことも事実でありますし、交渉過程におきまして準備委員会ではなくて、もっと大会そのものに責任を持つ組織での決定、そういうものが必要である、こういったようなことで組織委員会の設置が早まってきた、そういったようなことでございます。ご理解を賜りたいと思います。
それから組織委員会ができたときの推進本部、市民運動の役割分担、縦横の関係がどうなるのか、こういう問題についてご質問があったわけでございますけれども、この大会の運営につきましては、あくまでも中心的役割を果たすのは組織委員会であります。そして、それを支援する立場にございますのがいろんな組織、行政もその一つであると、こういうふうに考えているところでございまして、体操の関係につきましても、行政も各般にわたる分野、これにかかわりを持つわけでございまして、そういった意味におきまして行政の中において横の連絡をする、そういった組織が必要になるわけでございます。その組織委員会を体系的に支援していく行政内部の推進組織、これが推進本部であると、こういうご理解を賜ればというふうに思うわけでございます。なおかつ雰囲気を盛り上げ、市民の多くの方々のご参加、ご協力をいただかなければなりませんので、そういった意味において市民運動の組織等もかかわりを持ってくるということになってまいるというふうに思うわけでございます。しかし、大会当日に突っ込んでいきますと、もはやそれぞれの準備段階を終えておりますので、運営本部というんでしょうか、そういったところでの具体的役割を明らかにしながら、皆んなで協力しながら大会を運営するという段階に入ってまいると、こういうふうに思うわけでございます。
ちょっときちんとした説明になっていないかもわかりませんけれど、今の段階でそういったことを説明に代えさせていただきたいと思います。
なお、サブ体育館についてでございますが、その利用方法をどうするんだということでございます。
これはあくまでも丹南プラザ、これがメインの施設がございますので、将来にわたりましても、ここと有機的な相互関係、連携の中で健康スポーツをはじめ、各種のイベント等に活用できるように考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。そういった意味におきまして、イベントホール、本体の方のイベントホールの内容が今、具体化している。それに重要な関心を持っておりまして、そこの横の関係も十分保っていく、景観等にっきましても、デザインの関連からいたしましても、一体性について十分今後とも検討してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
なお、この体育館をどのようなサブ体育館として整備するかという問題につきましては、今まで関係課を通しまして、その内容というよりも、道路をどうするとか、内容をどうするとかと、そういう基本的な問題に対応するという形でのプロジェクトチームを展開してまいったところでありますけれども、今後、今、専門家のアイデアもいただく中でこのサブ体育館をどのように位置づけ、かつ将来にわたって活用していくかということを決めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから３番のところで、観光資源の問題について、街づくりとのかかわりの中で総体的なご質問があったわけでございます、今私どもは２１世紀に通用する夢のある街づくりということで、その基本的な計画づくりに邁進しているところでございます。その中心的な内容といたしましては、これはやはり平成７年に
世界体操選手権大会が開催されますところの主会場周辺の整備をどのようにしていくか、これがやはり一番大きな目玉と申しましょうか、中心的課題になってくるというふうに考えているところでございます。次いで、それがその周辺ということになりますと、当然ＪＲの駅周辺の問題もかかわってくるということでございまして、現在、ゾーン設定、これは丹南プラザを中心としまして街の市街地からどのようなゾーン設定があるのか、こういったようなことについても専門家の意見を聞きながら検討いたしているところでございます。いずれにいたしましても、これからの街づくりの場合には、やはり外を意識したというんでしょうか、外に開かれた
地域社会づくり、これは基盤整備という観点からとらえますと、コンベンションというんでしょうか、広域観光という言い方もあると思いますけれども、そういった仕掛けをつくっていく。そしてそのための基盤を整備していくことは、これからは極めて重要であると、こういうふうに思っているところでございます。
そういった意味におきまして、我々鯖江市だけでできない問題等もございますので、広域組合の事業内容を通しまして、いろいろお願いをしているものもあるわけでございまして、広域的な観光パンフレットですとか、いろんな観光資源のネットワーク化の問題ですとか、そういったものについては広域組合の力もお借りするようにお願いをしているところでございます。
なお、丹南プラザ周辺の開発の問題についてでございますけれども、広域的に県の指導を仰ぎながら整備していくということで、広域圏広域組合並びに本市独自のものを含めまして、県に対しましてその周辺整備等についての支援を協力要請というんでしょうか、陳情を行っているところでありますけれども、その中におきましても、今ほど笹川議員ご指摘にありました産業というものと観光という資源、地場産業と観光資源を結びつける、いわゆる言葉で申しますと、知的観光ネットワーク化の拠点をつくっていくというような表現を通しまして、単にいろいろ自然を見る観光だけじゃなくて、もう少し意図的に地場産業を勉強し、かつそういうものを体験する、そういった意味の内容ということで、知的観光のネットワーク化を進めて、それを広域的に押し出し、地域間交流というんですか、外に開かれた
地域社会づくりに努めていったらどうかと、こういったようなことで県に対してもお願いをしておりますし、今、検討いたしております街づくり計画の中にもそういったソフトを大切にしながら含め込んでいくように努力いたしたいというふうに考えているところでございます。
なお、ＪＲ周辺の総合的な開発計画の点につきましては、これまでの議員の質問にもございまして、ある程度のことをお話ししたところでございますけれども、ワーキンググループをつくりまして、それは関係課で構成されて、いろんな職員のアイデアを出してもらうとことですけれども、庁内において、庁内施策の中で対応可能であるということを前提にしたいろんな意見を出していただく、そしてそれを整理したもので、今度は対外的に見て十分納得ができる、そしてプロが見てある程度夢が持てる、そういったような計画を出していただくべく、コンサルへの提示をいたしたところでございます。なお、一番大事なことは、笹川議員もご指摘のとおり、手戻りになったり、経費のむだ遣いになったりしないようにすると、これが非常に重要であるという認識を持っておりまして、そういった意味におきましても計画は２１世紀に向けてあるべき計画として立て、そして手戻りのないように当面必要なもの、将来不確定要素があって動く可能性のあるものについては手を出さないというとあれですけれども、そういった点については十分配慮しながら、手戻りのないような、可能な実施計画を立てるべく検討いたしているところでございます。
なお、そういったＪＲ周辺の開発計画を今検討いたしておりますので、合わせてその本丸的役割を果たしておりますところのＪＲの駅の駅舎の問題、こういったものにつきましても、合わせてコンサルの意見を聞き、今後ともチャンスをとらえながら、ＪＲの本社等に要望をし、実現可能なものから実現させていくよう努力いたしたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○議長（佐々木左市君） 産業部長、浅野君。
◎産業部長（浅野勲君） それでは観光資源の現況、開発整備、そのルート化につきまして、お答えを申し上げたいと思います。
基本的には市長並びに市長室長の方からお答えしたとおりでございますが、一部いろいろと具体的に示されておりますので、お答え申し上げたいと思います。
まず、市内の観光箇所を把握しているのかというお尋ねでございますが、私どもいろいろと市内には史跡、景勝地、産業、散策関係、それから祭事と５つに分かれようかと思いますが、史跡におきましては、王山古墳群、瓜生家、春日神社、中道院、加多志波神社、舟津神社、車の道場、植田家、兜山古墳、地蔵橋、證誠寺、誠照寺の本山です。それから三ツ峰城跡、万慶寺というようなところを史跡として考えております。
景勝地は、西山公園、河和田の中山公園。
それから産業面では、先ほども言われましたように、漆器の伝統産業会館、それからめがね会館を入れております。
それから、散策的なものとしましては、文殊山の遊歩道、漆器の里、弁財天、尾花キャンプ場、スポーツ林道、サイクリングロード等でございます。
祭事につきましては、毎年行っております鯖江つつじまつり、やっしきまつり、三六祭、すりばちやいと等々でございます。
大体市内の観光箇所としてはまだ抜けているところもあるかもしれませんが、主にそういうところを考えているところでございます。
それから地場産業とのかかわりでございますが、漆器会館並びに伝統産業会館でございますが、それとめがね会館等について、特に産業のＰＲ等をやっているのかというようなことでございます。
特に伝統産業会館のこれまでの観光入場者等を見ますと、昭和６０年には大体１万８，０００人だったわけでございますが、平成２年には５万１，５３４人ということで、一応成果は上がっているわけでございますけれども、特にこれは河和田バイパスが開通をしたということもありまして、当時は今立までは見えるんですが、県道界隈が道路が狭いで行かれないという運転手の方々の苦情を承っておったわけでございますが、河和田バイパスの開通で一応成果が上がっているという状況でございます。
それからめがね会館につきましては、特にめがねの街ということでＰＲをいたしておるわけでございますが、ご承知のように、６２年にめがね課を設置しましてから、業界とタイアップしてＰＲに努めているところでございまして、機会あるごとにマスコミ等を利用させていただいているところでございます。特につつじまつり、また産業まつりにおいては、めがねのふれあいコーナーというのをつくりまして、老眼鏡、サングラス等の即売を行っているところでございます。
それからまた日本めがね展、産地展、これは卸商組合等への支援等も行っておりまして、そういうＰＲ活動を行っているところでございます。特にめがね会館を訪れる人数でございますが、昭和５９年に開設いたしまして、その時点では２万９，２１５人おみえになっておりますが、年々減少いたしておりまして、平成２年度では１万３０６人という数字でございます。これはいろいろとめがね会館の運営委員会が協会の中にあるわけでございますが、現在いろいろと見直しの検討をされているようでございまして、特に１階のフロア、事務所などを改造して、めがねの即売場等への転業をしたらどうかというようなご意見もあるようでございます。ただ、度付のめがねを販売をしてほしいという、めがね会館にみえますと、めがねを買えるというふうなことでおいでになる方がたくさんあるわけでございますが、これは私どもも業界の方へ申し入れをいたしておりますけれども、これはやっぱり医療用としてのフレームとレンズでこれも一体化するものでありますので、なかなかその販売ができないということでございまして、いろいろと業界で議論されているところでございますが、やはり鯖江へ行くとめがねが買えるというふうなことになるといいんじゃないだろうかというのは、これは前々から申し入れをいたしているところでございます。先ほども申しましたように、サングラスとか老眼鏡についてはもう販売をいたしております。かなり先般の産業まつりにおきましても、かなりの売れ行きでございます。つつじまつりなんかにも老眼鏡、サングラスだけを買いにくるというお客さんもありますので、今後、そういうことも踏まえまして、一般のフレームも売ってほしいというような要望がたくさんございます。そういう面からいきますと、また人がたくさんおいでになるんじゃないだろうかというようなことも考えられるわけでございます。
それから、地場物産館等の展望はあるのかということでございますが、これはご承知のように、今回、県におきまして丹南プラザを建設していただくわけでございまして、その中に、その丹南プラザの機能と申し上げますと、基本的に３つありまして、１つは産業振興のためのイベント開催の場、それからもう一つには地場産業の需要開拓の場、デザイン力向上支援の場ということで、この３つをこの施設に導入していくという基本的な方針が立てられております。その中で特に県の建設計画の中で見ますと、これは基本計画の中で今申し上げた地場産業の需要開拓の場というところになるかと思いますが、この中で特産品の展示と機能ということがございます。この中で常設展示コーナー、また即売コーナー、実演体験コーナー、新作生活提案展示コーナー等が計画されております。これらができますので、それを十分活用していかなきゃならんのじゃないかというふうに思います。また、産業、観光情報収集提供機能ということで、それとしましては、産業観光ビデオシアター、それから情報ルームが計画されております。この施設にこれらの機能を有しておりますので、これも広域的な施設になりますけれども、広域的観光の視点からも今後も十分利用していけるんじゃないだろうかというふうに思います。
また、広域化した観光開発のルート化ということで、現在南越観光開発協議会というのが広域圏の中にあるわけでございますが、それともう一つは鯖江市が主体になりましてでございますが、国道４１７号線に絡むんでございますが、越前鯖江大垣線観光開発協議会というのがございます。これ２つがございましたので、今後これを１つにして統合して、丹南広域の観光開発をすること等でいいんじゃないだろうかということで、関係市町村が今集まりまして、当然その中には観光協会、商工会議所などいろいろ入ってございます。そこで協議を現在いたしておるのが現状でございます。
それから、観光マップの作成とその活用ということでございますが、今、マップ等、パンフレットを持つことについては、鯖江市がこれだけ、幾つかはありますが、これだけつくって一応ＰＲに努めております。
それから南越観光、それから鯖江越前大垣線、これらについてはこれだけの観光パンフレット、マップをつくっているわけでございます。
また、福井県の中では観光情報誌、イベント情報とかそういうもので、これだけその中にも鯖江の内容を取り入れていただいているというようなことで、一応はやっておりますけれども、また議員さんおっしゃられるようにＰＲ不足もあるんじゃないかというようなことでございますので、今後とも十分関係機関と協議をいたしまして、この開発に取り組んでまいりたいと、かように思っておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 建設部長、飛田君。
◎建設部長（飛田文夫君） 西山動物園のあり方ということでのご質問でございますが、あり方と言われますとちょっとご説明しにくいんでございますけれども、この動物園につきましては、もうご案内のとおり、鯖江市が北京市並びに北京動物園との友好関係に基づきまして、大変な珍獣をいただいて、それをいわゆる動物園として市民の方に見ていただいているわけでありますので、これはもう鯖江市にとっては大変大事な、そして誇り得るものであるというふうに思っております。例えば福井県の各地区の大きな公園であってもこれだけの動物園はありませんし、またこれからも、今年もシロテナガザルを贈呈いただきまして、来週うちの１頭をいよいよ開園したいというように思っているところであります。あとの１頭につきましては、若干検査のことでまだしばらく時間を要するわけでありますが、１頭だけは来週から見ていただけるというふうに考えているところであります。このように、大変な珍獣でありますから、今後も観光の資源として、また市民の誇れる西山公園の動物園としてさらに立派に完成をしていきたいというふうに思っておりますので、その辺でご理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（佐々木左市君） この際時間の延長を行います。
産業部長、浅野君。
◎産業部長（浅野勲君） 答弁漏れがありましたので、まことに申しわけございません。
ＪＲ周辺の総合的開発の中で、昨日増田議員にお答えした中で、駅東口の改札口の件でございますが、平成７年度は見送りということでお話を申し上げて、将来的に今後とも陳情を続けてまいりたいということを申し上げましたが、これはＪＲに行きましたときにやはり乗降客を問題はふやしてもらわないかんというのが基本でございます、そういうふうに言われております。特にこれには特急停車が一番重要でございますので、特急停車をひとつとめていただくように、今後とも陳情を重ねてまいりたい、その中においてまた東口の問題もひとつお話をしていかねばならんのじゃないかというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
１４番、笹川君。
◆１４番（笹川希君） ただいまはいろいろお答えをいただいたわけでありますが、私は率直に申し上げまして、市長室長が得々と述べられました内容については大変不満足であります。私は今日まで何をしてきたのか、これは初めて言うわけではないんですね、観光の問題については点から線、線から面の整備をすべきだと、そして鯖江の観光資源をルート化をして、ルート化をしたものを対外的に宣伝をすべきであると、そのためには具体的な施策をもってやはり検討しなきゃならん、今２１世紀の街づくり構想はその中に今一生懸命あとについて回った問題ですし、丹南産業プラザの問題も新しく想定さた問題ですから、そのことを観光資源としての問題としてとらえながら、今新しい夢構想はわかりました。夢の構想はわかったわけでありますが、現実的に今日まで何をしてきたかと聞いているんです。単純に言うて、何もしてこなんだらしてこなんだって回答すりゃいいんです、極端に申し上げれば。だから、旧態依然として私は何の観光資源の再開発も、開発もそのルート化もなされていないと思っているんです、今日まで。少なくともどんな行政努力を今日までされたのか、商工会議所や前のお答えでは確か観光協会とかという言葉も聞いたことがあります。そういうところと、議会で質問をして答弁されたその答弁内容にしたがって、どんな経過を持っておられるのかをまず一等最初お聞きしたはずです。そのことについて、これからの夢的なことはもう再三再四お聞きをしておりますから、その中に当然大胆に踏み込まれるものだと私は大いに期待を持ちましたけれども、まずそのことをお聞きをしたかったわけですね。それから原点に申し上げました組織委員会の問題との関連とあまり深く申し上げようと思いませんでしたけれども、やはり開催地の関係団体の自主性、ここが大事なんですね、ここが。ここの問題がいわゆる主体性の問題との兼ね合いなんですね。だから、盛んに心配をされておるように、放映権が皆んな持っていかれてしまうんじゃないのかと、どんな立派なことを言っておられても、最後のとどのつまりで心配なのはそこへ終局をしていると。いわゆる開催地の団体、団体は自治体も団体とおっしゃいましたから、そういう意味で開催地というのは福井県というように大きくとらえまして、そういったところの自主性と主体性というのが極めて重要なんじゃないですかと、準備委員会がいわゆる組織委員会を作らなきゃならんというのは前から聞いているんです。いま新しく聞いたわけではありません。それも４月の問題についてもお聞きをしております。やはりその時期がくるだろう。１月だ。じゃ１月にそれだけの条件を整備しながら、市民や県民の皆さん方がああやっぱりな、ああ違うなと、確かに組織委員会というのはやはり開催地を中心にして県、市が一体となったものからやはり大きなかかわりを持った組織委員会が根幹をなされたなと、県民、市民はそのことに大いなる期待を持てるなというような状況の条件をつくり上げる努力をすべきだと私は言っているんです。そのためにすべてこれは体操協会とか、ＦＩＧがお決めになることで規約に基づいてということになりますと、逆にお尋ねをすれば、主体性と自主性はないと、こういうふうに判断をしておけばいいのかどうか、室長一遍お答えください。市長室長にお聞きをいたしておきたいと思いますので、主体性は全くないんだと。あくまでもそれはＦＩＧと日本体操連盟が決めたことについては従うんだと。従っていって、いわゆる先ほど言ったような推進本部がそれのお手伝いをして、いろんなことのお手伝いをさせてもらうんで、そういうかかわりは難しいと。ただし、まだ開催の当市の組織委員会に対するかかわり方は、じゃ、どういうふうにかかわってくるのか、その点も市長室長にお聞きをしておきます。
それから何遍申し上げてもやっぱり、いわゆる日本体操連盟の問題もさることながら、今内部紛争をいろいろやっていますね、この問題が終局大きくなりゃせんのかなという心配と、それからこれは特にチトフ会長のそれにおける諸問題等々がこれから大きく役員の問題をめぐって大きな一つの発展にならんのかなと、そのことが勢い体操とのかかわりの中で影響力、いろんな意味での影響が出てこないのかなと、この辺のことも心配であります。それが言い直せば主体性を県と市が含めたものの中で主体性と自主性を主張すべきだなと、そしてその中で大きく組織委員会のかかわりをやはり財政的にも運営的にもある程度全部もの言えとは言いませんが、大きなかかわる根幹の部分ぐらいは一生懸命ガードができるような体制をぜひつくっておくべきだなというふうなことを思っておりますので、そういうことでお願いをいたします。
それから、庁内における推進本部の、わかりました。あくまでも横の機関でやるということですか、その点についてはひとつ遺憾のないように十分してやっていただきたいと思います。
それからサブ体育館の問題についてはわかりました。建設のめどは大体どのぐらいに置かれているのかなということと、財政的にはどういうふうな規模を考えて、３億と前にちょっとお聞きしましたが、ちょっと今の健康スポーツ云々ということになりますと、これはちょっと様子が変わるのかなと思いますから、いま一度財政的な見通し、計画というのはどのくらいを考えておられるのか、それからこれはあくまでも鯖江市の維持管理であるのか、やはり丹南産業プラザを構築した広域圏的な、ある意味では兼ね合いを含めたものの中に包含をして、拡大的に解釈をしていくものなのか、鯖江市独自のもので独自の財政でやるのか、補助を受けてやるのかというようなことなんかも補助事業でやられるんだろうと思いますが、その財政的な問題と位置づけについてお尋ねをしておきたいと思いますし、合わせて単にやはり補助金絡みの便法上じゃなくして、おっしゃる意味のことを十分ひとつやっていただきたいなと思うわけでございます。
観光資源の問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、やはり観光資源の中で、１つは２１世紀の街づくりの問題とそれの受け皿づくり、夢づくりを具体的にどうするのかとお聞きしたんです。これはコンサルタントの問題をわざとにお聞きをいたしましたが、今回はなんか新しく、皆さん方が本当に前進的に論議をされまして、委員会としてはワーキングをつくられて真摯に論議をされたわけでありますね。そのものを中心に絵をかいておられるとおっしゃっているわけですね。観光の問題は入っていますか、この中に。じゃいわゆるコンサルタントの中に正しく観光資源と、今後の鯖江にとどまっていただける街づくり構想というのを、私は今回観光の問題で聞いていますから、観光的見地からで結構です。コンサルタントの中にはっきりと庁内の意志統一としてワーキンググループを中心にとらえられた課題がコンサルタントに伝わっているんですか。お聞きをしますと、いわゆる庁内のいろんな意見を集約をして、資料にまとめてコンサルタントに提供されているらしいですから、そのコンサルタントはそれに基づいて青写真をつくってこられるということが今回の進めておられる内容であるし、大変コンサル、そういうことをやっておるからコンサルタント料も安いんだと自負されておりますけれども、それならばその中にきっちりと位置づけをされておられますか。それだけお聞きをいたしておきたいと存ずるのであります。
それと、いわゆる観光資源の問題についてはいろんなことがわかりました。じゃ、めがね会館の問題や、漆器会館の問題については、やはり価値を高め、そしてやっぱり伝統性を高めるという考え方の見地に立ってですね、協会となんか具体的な話をされたり、いろんなことでこうすべきだなとか、こういうふうにすることを検討していかなあかんなとかということを具体的な経過があるんかとお聞きしたんです。例えば協会と眼鏡会館、今でいいというんなら今でいいんです。ほんだけしかないんやったらほんな回答でいいんです。むつかしいこと言うてもらわんでも、なんか検討したことがあるんならある。漆器会館についても検討したことかあるんならある。そんなことを言うてもらえばいいんです。ただお聞きしますと、漆器会館などのちょっと仄聞をしたことで私、定かではありませんが、あそこへ行って、いつでもいわゆる観光客に合うような、例えば２，０００円なり３，０００円なり、５００円なり、手軽に伝統の漆器にふれて買えるようなものにしてほしいという意見があるようにも聞いております。そういうようなことももちろん私が聞いている限りはそちら側もいろんなことをお聞きになっていると思いますから、そんなことをやはり検討したんかどうか、したならした、せんならせん、このことだけ言っていただければいいと思いますし、むしろあとは要望で価値観を高めるためのものをやっぱりしてほしいというふうに私は言うわけでありますから、経過だけ一遍お聞きします。
それから商工会議所と民間の連携を深めた、やはり観光開発を含め、資源を含め、史跡を含めた総合的な民間、さらには商工会議所と連携をした、やはり検討委員会の策定はぼくはぜひ必要やなと、そしてやはり長期にわたって鯖江の観光、そして訪れる街にするためには、２１世紀の夢との関連の中でということも含めて、どうすべきなのかということを真摯に検討してはどうかなと、これ前回私、お聞きしているんですよ。そしたら、検討委員会という表現は別でしたけれども、なんらかの機関を設けながらいろんなことを検討したい、こういうご回答をいただいているんですよ。しかしながら、今の話ではこれからの話はとうとうと市長室長は述べられましたけれども、今日までの対応についてはぷっつんでありますから、それをひとつつなげていただいて将来をつなげていただく、こういうご回答に切り換えていただきたいと思いますので、お願いをいたしたいと思います。
それから問題はめがねの問題でありますが、事あるごとに９０％云々の問題が出ておりますけれども、理事者の皆さん方がよそへ行かれて、鯖江と言えばめがね、めがねと言えば鯖江とお聞きになりますか。ほとんどまだまだその辺に対しては低い認識であると思うんですね。そして、それがまた観光資源的な要素であり、地場産業の一番大きな要素の一つ、漆器と並んで要素の一つでありますから、そのことに対するＰＲやら宣伝やらね、そういうものに対する広域的ないろいろな対応策はどうしてきているんやと、今聞いたんです。どうしてきているんやと聞いているんです。だから、何をこういうふうにしてきたと言ってもらわないかん。今まで言うてもらいましたけれども、何をしてきたと、まずそのことをお聞きをいたしたいと思うわけでございます。
それと同時に、マスコミを通じたり、または報道機関を通じたり、民間の力を借りたり、いろんなことでの宣伝活用策というのは、やはり観光の現状と関係があるんですね、ルート化をしているとおっしゃったけど、どこを鯖江の観光が一元的にルート化されていますか。丹南の広域観光が一元ルート化されていますか。体操を控え、さらには２１世紀を迎え、ことさら体操は強調したくはありませんが、体操を迎え、２１世紀を迎えたとき、鯖江に山際のいろんな外国の方やら、さらにはまた多くのいろんな地区の方がおみえになったときにですね、鯖江の観光ガイドマップとして目にふれ、心にふれいってみたいというようガイドブックの想定を検討されることがありますか。そのことを私は言っているんです。それと同時に、やはり広域的観光ガイドマップも合わせてやはり必要である。また当市が起点、それから広域ルートが起点というような考え方でガイドマップの整理をさらにされてですね、そして今対外的にマスコミやら、大きな交通公社等々の中やら、いろんな民間協力を含めたところに大々的に宣伝をする。そしてやはり宣伝政策を持たなきゃならんと思うんです。政策を、単に今どういうんですか、インターチェンジの料金所に置いといたりですね、それで宣伝じゃないんです。やはり過般私は喜多方の方へ縁がありまして寄せていただきましたが、喜多方がやはりラーメンの街と鞍の街にするのには本当に長い月日がかかっているんですね。そしてそれをやはり政策としてきちっと位置づけて、鞍とラーメンを売り出したんですね。今、７０万人の観光客が訪れる街になったと。しかし、そこには変遷するまでにはいろいろの苦労があったことは事実なんですね。その中で何が一番気を引いたかと言えば、東京や大阪や名古屋や横浜や、いわゆる大都会と言われるところに徹底的に宣伝をしたというんですね。ガイドマップを通じて、場合によっては交通公社の、近畿日本ツーリストの、例えばどこどこのというんですね、いわゆるそういうガイドマップにやはりそのことを載せていただきながら、広くやっぱり主体的に努力を積み重ねてきたと言うんですよ。だからそれは政策なんですね。政策がなければこれはだめだと、こういうことなんです。最近交通公社にちょっとお聞きをしますと、やはりガイドマップというのはものすごくやっぱり若者の中でものすごく大きなウエイトを持っている。このごろはジーパン姿でふらりと訪れる観光客が極めて多くなった時代だと言っているんですね。だから、そういう意味では整理をされたガイドマップを整理をした政策に乗せて宣伝をする、このことをきちっと立脚をしなければなかなかうまくいかないと思いますが、その点、室長どうお考えになっておられますか、そのことも、むしろこれは室長の企画立案の問題との関係でありますから、特に室長だけを他意をもって言っているわけではありませんが、お尋ねをいたしておきたいなというふうに思うところでございます。
それから、駅周辺の整備の問題について、平成７年までに、じゃ、駅東の駐車場を仄聞をすると、バスストップにするとか、バスターミナルにするとか、駐車場の一部をなんとかするとかというような話がちょっとぽろぽろと耳に入ってきますから、そんなことを考えておられるのかな、そんなことを聞きたい。平成７年までにやることとして。駐輪場をなくすんやと、バスのＵターン場所として云々やとか、そういうことの具体的な計画が平成７年までに今、試行錯誤されてワーキンググループの検討、もしくは委員会で質問された検討になっているのかなと、このことをまず分けてお聞きしたいというのは、具体的にバスのターミナルにするならするんやというような方向を考えているんやというなら、そういうことを一回お聞きをしたいと言っているんです。２１世紀の夢づくりの問題は別として、そのことをお聞きをする。ただしそのことを将来の展望上として手戻り、むだのないようにすべきだなという意見は申し上げましたけれども、体操を迎えてやらないかんことはやらなあかんということを私も思っていますから、その具体的な問題を駅前の駐車場、それから小荷物預かり所、地下道、それから今の駐車場、駐輪場をどう具体的にやっていくのかなというようなことをお聞きをしていると、こういうことです。
それから私は、庁内の意志統一がということを大変失礼なことを申し上げまして、意志統一をされておるんだろうと思いますけれども、やはりコンサルタントに提起をする資料づくりも、ワーキンググループが資料づくりをされた中にやはり課の中においてはやはり困難やなというような問題が含まれているかもしれませんね。しかしそれは意志統一をしたと判断をするなら仕方ありませんけれども、そういうふうに庁内の意志統一が十分なのかなということが心配でなりません。お聞きをいたしますと、企画がすることが総合的企画はするが、実践が各課やという考え方がある意味で先行しているそうでありますから、実践は各課というなら、実践に値する企画と意志統一はその中の前提でなければならないと、逆に言えばそういう理解になるわけでありますから、その点で意志統一に十分であるんでしょうねとお聞きをしといたのでありますので、その点をもうひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。
○議長（佐々木左市君） 助役、熊野君。
◎助役（熊野弘君） 大変ご熱心な、しかもうんちくを傾けられたお尋ねでございまして、私どももじくじたる思いでおります。
ただ、例えば広域観光という問題をひとつとらえますと、私は先ほどもご質問にお答えをいたしましたが、広域圏の事務局長を預かっておるときに、これは大体今、ここ２年だけでなしに、数年前からこの広域観光について委託をし続けてきたわけであります。その相手方はどこかと言いますと、名鉄グループに委託をいたしたわけであります。そのときにどういう答弁、いわゆる報告書が上がったかと言いますと、端的に申し上げて、この広域圏の中には目ぼしい資源がないと、これはそういう資源をつくってでもやっぱり観光客を本当に誘致するならばやらなきゃいけないと。ところがこの資源を行政がどうやってつくれるか、これ現実問題として考えると簡単なものではないと思うわけであります。既にこの圏域だけでなしに、福井県全体を眺めましても、観光地というと、おのずと昔から私は限定されていると認識をいたしております。しかしながら、行政というものは、やはりそれはだめであると、こういう前提に立っていくならば何もできないわけであります。室長を中心に、あるいは関係課それぞれワーキンググループをつくりながら、いわゆるこのキャッチフレーズに向かってやっているのも事実であります。これを何も鯖江市の基本構想なり、あるいはいろいろな計画なりを見ますだけでなしに、例えば国は全国総合開発計画を昭和３７年に策定をいたしました。それから昭和６２年の６月に第四次全国総合開発計画を策定をいたしまして、現在次の計画に向かってやっておりますけれども、その一貫して流れる根底は何かと言いますと、いわゆる均衡ある発展、各地域の均衡ある発展、それからいわゆる国土の一極集中でなくして地方分散ということを唱えておるわけであります。幾多のフレームの設定をいたしましても、なかなか国の計画ですらこれが進展しない。現に昨日来このいろいろな議員さんのご質問がございます。たとえて申しますと、昭和６０年と昨年の平成２年ですか、この５年間の国勢調査の中で、全国の人口は２６０万ふえただけなんですね。その中の７割は東京圏でふえたわけです。いわゆる東京圏と言いますと、ご承知のとおり、東京と神奈川、千葉、埼玉、これはひといき圏域人口３，０００万と言われておったわけであります。この圏域人口がこの間の国調でどうなったかと言いますと、３，２００万にふくれあがったわけであります。ことほどさように、その計画と実態との垂離というのはなかなか難しい問題でございますので、寺坂室長がこれからご答弁申し上げますけれども、そういうこともひとつ頭の中へ置いていただいて、お手柔らかにお願い申し上げます。
○議長（佐々木左市君） 市長室長、寺坂君。
◎市長室長（寺坂智昭君） 広域観光とそれから
世界体操選手権大会につきまして、再度のご質問でございます。
まず、
世界体操選手権の方からご答弁申し上げたいと思います。
日本体操協会の協会内部のいろんな問題が表ざたになっているところでございまして、基本的には私どもは日本体操協会の内部事情につきましては、これは内部でご解決をお願いしたいという考え方に立っているところでございますけれども、９５年の
世界体操選手権大会との絡みが出てまいりますと、その部分につきましては、やはり我々も関心を持ち、かつ説明を求めざるを得ない状況になるというふうに思うわけでございます。
過日、１２月３日でございましたけれども、日本体操協会の理事２人を迎えまして、鯖江市役所において、
世界体操選手権大会の準備委員会、これを準備委員会の理事会を開催いたしたところでございまして、その席におきましても、どうも日本体操協会の動きがいまひとつおかしいじゃないかというような意見が出されたことは事実でございます。早速日本体操協会と打ち合わせをいたしまして、この鯖江市と日本体操協会との関係をより緊密な状態にしておくことが大事であると、こういう考え方に基づきまして、今までの取り組みの状況を横山会長にも十分ご理解をいただくことが必要じゃないかと。また、今後の取り組みのあり方についてもきちんとした連携を保っておくことが必要じゃないか、こういうようなことで、７日の日に細かい打ち合わせ会を持ちまして、合わせまして今までの経過、そして行政というものが議会でご決議をいただく中で動いているという行政の特殊性、そういったようなもの、それから福井県と鯖江市というそういう行政のかかわり、周辺市町村とのかかわり、こういったものをやはり重点的にご理解をいただくことが必要じゃないか、こういったことで時間をかけまして、事細かに改めた話で今さらという感がしないわけでもなかったわけですけれども、十分説明をいたしたところでございます。その結果というとあれですけれども、そういったことを通しまして、相互理解というものを改めて深めて、鯖江大会をよりよい大会にするように協力しあうことを再確認をしたというようなことでございまして、週刊誌等で言われております情報については、これはそんなことあるわけじゃないじゃないかと、こういうような会長の発言をいただいたところでございます。
なお、放映権等がどういうふうになっていくのか、放映権、具体的にはこれはお金ですけれども、これがどうなるのか、権利関係がどうなるのか、不透明じゃないかと、こういうお話でございますが、現在、この世界体操連盟、ＦＩＧがこの開催権を持っているということはこれは否応なく認めざるを得ないものであります。そのＦＩＧの加盟団体でありますところの日本体操協会、これが日本における窓口になるということでございまして、具体的にはいきなり組織委員会、鯖江市を開催地としますところのこのすべての権限を持つ組織委員会とＦＩＧが直接的に話し合いをするというよりも、むしろＦＩＧとまず日本体操協会、ここが基本的な話し合いをするということになるわけでございまして、現在、この日本体操協会とＦＩＧの間で国際弁護士を通しまして細かな打ち合わせを行っているところでございます。それは合わせて我々鯖江市並びにほどなくできますところの組織委員会の権利関係に直接かかわりを持ちますので、我々といたしましても重要な関心を持ってかかわりも持ち、日本体操協会と十分なる打ち合わせをいたしておるところでございます。この内容につきましては、現段階において確定をいたしておりませんので、具体的なものが出次第、またご相談をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。
それから、街づくりの基本計画というんでしょうか、そのワーキングの問題、それからコンサルとワーキングとの意志疎通の問題、こういったものがお話があったわけでございます、これはＪＲ周辺の場合もそうですし、それから丹南プラザ周辺についても同じでありますけれども、私、先ほど申し上げましたように、そんなにソフトを含めました細かい打ち合わせというんでしょうか、内容をワーキングで協議しているという内容ではないわけでありまして、むしろ不可能なようなことが起こってはいけない。そしてまた、各部、各課の動きがアンバラになってはいけない。そしてタイムリミットのある話ですから、その合理的に時間と予算というんでしょう。そういったものが総合的にうまくいくようでなければならない。こういったようなことを踏まえまして、問題を解決していくというようなことがむしろ中心になっておる、そういったプロジェクトチームでございます。したがって、基本的なことを大枠的なものをワーキングで詰めまして、それをもとにしまして、もう少し夢というんでしょうか、ノウハウ、プロのノウハウを含めたその基本的な事項をお金を安く、かつ夢のあるものに、どのようにしたらよいのか、こういった点でコンサルの力をお借りしようとしているところでございます。
今このＪＲ周辺の問題につきまして、東口の問題、それから地下道の問題、駐車場の問題、それから駅舎そのものの中の１つとしての小荷物置き場の問題等々があるわけでございますけれども、これらにつきましては、それぞれのまず現課でお考えいただいていることを調整し、そしてそれを２１世紀に向けてあるべきを探りながら、当面する実施というんでしょうか、そのどこまでどうやるか、手戻りのないように、どういうふうにやっていくか、そしてまたアンバラの起こらないような形で関係するところに陳情を申し上げる、そういったようなことについて、ワーキングの中で詰めてまいったということでございます。
それから広域観光の問題についてでありますけれども、そのワーキングの中ではそのようなことまでは討議してないと、なかったということをまず申し上げますと同時に、これまで何をしたのかと、こういうことでありますけれども、笹川議員がご指摘になられた関係につきましては、これは長い間というんでしょうか、以前からこの問題意識を同じような問題意識を持っておったところでありまして、いろんなアンケート調査をするときとか、シンポジウム等々には意識啓発的意味を込めまして、そういったことを声を大にして言ってきたということが１つございます。ただルート化する場合に、これをだれにどう売るのかということが非常に重要でございまして、不特定多数の方に鯖江へ来てくださいよと、こういうルートがありますからというＰＲの仕方が１つありますのと、もう一つは、あくまでもルートそれ自身をツーリストというんでしょうか、そういった交通公社みたいな旅行の専門家がルートをつくりまして、そしてそれをパンフレットにして一般消費者にパックで売るというやり方をしていく、そういうものの中に取り組んでほしいというルート化の問題があると思います。これにつきましては、どういった資源があるのか、そういったものをこのツーリストというんでしょうか、観光業者に戦略的に売って歩くというんでしょうか、そういったことが必要である。不特定多数の場合には本市のイメージアップ対策というんでしょうか、そういったような観点とも絡ませながらいろんな資源というものを売る。具体的には昨年度の事業の中で国際交流事業との関係がありまして、英語とそれから中国語の市内観光というんですか、産業を含めたパンフレットを作成し、国際的なアフターコンベンションというんでしょうか、そのいろんな観光開発というんでしょうか、そういったようなものにも目を広げていくべき努力をしているところでございます。
なお、商工会議所をはじめ、商店街の皆さんのお取り組み、これも極めて重要だというふうに思っておりまして、今後とも産業と連携を密にしながら、ご趣旨の具体化について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐々木左市君） 産業部長、浅野君。
◎産業部長（浅野勲君） 再度のお尋ねの中で、めがね会館、漆器会館との観光開発というのを検討したのかというお尋ねでございますが、当然これは会館におきましては、福井県眼鏡協会が所有いたしておりまして、その中に会館の運営管理委員会というんですか、がございまして、そこで十分これまでも検討されておりますし、私どもも先ほど申しましたように、めがねが欲しいというお客さんが非常に多いということでございますので、やっぱり観光にはそれを結びつけてほしいと。めがねを売ってもらうと買えるんだからみえるというようなことを前々から聞いておりますので、そういう申し入れをいたしておるんですが、なかなか、先ほど申しましたように、難しい時点にあるということでございます。その辺については、今後とも十分話し合いを進めてまいりたい、かように思っております。
また、漆器会館でございますが、これにつきましても、体験できる観光ということで、これまでも蒔絵、沈金等のもの、大体四、五百円でございますが、それに自分で絵をかいていただくというようなことも試みをいたしました。ところがなかなか実際体験していただく人が少ないと。和紙の手順は商売には非常に紙すきは体験される方は多いということを聞いておりますので、それを何とか越前漆器にできないかということで、これも漆器組合の理事会の中でもいろいろ検討をいただきまして、実際やりまして、それからまだ議員さんも見られたかもしれませんが、産業まつりにおきましても、体験コーナーをつくりまして、そこでやりました。ただ、どうしても数が少のうございます。そういう面で今後とも、やはり何か魅力あるものをしなければならないんじゃないかというようなことでございますので、今後とも十分組合とも連携をとりながら、考えてまいりたいと思います。
なお、漆器関係としては高価なものが多いと、確かに高価なものが多いわけでございますが、今、若手グループでいろいろと女性のネックレスとか、また腕輪ですか、それから男の子のネクタイピンとか、そういうようなものが大体１，０００円から５，０００円程度でつくっておられますし、そういうようなものも新しい開発もなさっておりますので、これらもひとつ入館者の目玉にしていきたいということで、そういうものも土産としてつくっておられます。
そういうことで、今後とも話し合いを進めて、やはり鯖江にとどまる観光開発に努めてまいりたいと、かように思っております。
それから、商工会議所を入れた検討委員会を設置したらどうかというお尋ねでございますが、これにつきましては、また具体的に詰めてまいりたいと思いますので、またいろいろとご教授を、そういう方面のお仕事をなさっている議員さんになっておりますので、またひとつご教授をいただきまして、今後どういう方向で進めたらいいか、検討してまいりたいと、かように思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
また、めがねのＰＲにつきましては、先ほど申しましたように、いろいろ業界とタイアップしまして進めておりますが、手ぬるいんじゃないかというようなご指摘でございます。これもやはり金をかけなければＰＲもできない面もあります。また金をかけずにやれる面もありますので、今後とも業界、マスコミ等のご理解をいただきまして、ひとつＰＲに努めてまいりたいと、特に先ほど申しましたように、つつじまつり、また産業まつりでのめがね、ふれあいコーナーというのは非常に定着をしていると、これもひとつの大きなＰＲになっているんじゃないかということでございますので、今後ともまためがね展はもちろんでございますし、そういう面でひとつ努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 総務部長、竹内君。
◎総務部長（竹内武君） ご質問の中のサブ体育館の予算はどんなもんだということでございます。
先ほど室長が説明をいたしましたように、仮称丹南プラザと有機的な連携を保つための機能を持った施設にしたいということで、現在専門家にいろいろと委託をしながら計画を練っているわけでございまして、今のところ金額は申し上げる段階ではないわけでございます。ただ、この地域一帯を国の制度に乗せるためにサブ体育館の敷地も含めまして、スポーツ公園として整備したらということで、現在進めているわけでございます。そんなことで、先に岩野議員に市長がご答弁を申し上げましたけれども、その地域の用地代、あるいはもちろん建物もそうですが、進入路等も含めまして、約２０億の事業費で現在計画をしながら、制度にのせるべく推進をしているところでございます。
そこで、２０億ですから、一般財源は幾らいるかということになろうかと思うんですが、現在のところ６億ぐらいかかるんじゃないかと、そういうふうに見ておるわけでございます。これは起債事業でございまして、起債の約４０％ぐらいが交付税で算入をされるという制度でございます。こういうできるだけ有利な制度を活用しながら、整備に努めたいと思っているところでございます。
○議長（佐々木左市君） １４番、笹川君。
◆１４番（笹川希君） 助役の方からもいろいろなご提言をいただきましたので、これ以上は再質問はする必要はないと思いますし、また、市長室長も大変熱意あるいろいろな将来構想を含めた展望をお訴えになられましたので、それを心から受けとめさせていただきます。
そういうことで、室長が言われるそういうことがあるからこそ、宣伝政策を持つべきであるし、または検討委員会を民間を含めて、商工会議所を含めて、そしていろいろなぼくらの知った人も含めた検討委員会をつくって、将来のやはり鯖江の観光を中心とした、とどまっていただく街をつくるにはどうすべきかをやはり検討をしてほしいなと、それから合わせてガイドマップをきちっと整備をして、その整備をしたものを、やはりこれから多く訪れるお客さまに自信を持ってとらえていただけるような、そんなものにしていただきたい。したがって、そういう意味で検討委員会と宣伝の政策等々に立脚してお願いしたいことを強くご要望をしておきたいなというふうに思います。室長の言われるようなことがゆえに大切でありますのでよろしくお願いをいたしたいと思うものであります。
それから、私が先ほど１月が本当に大丈夫かということはもうこれ以上聞きません。しかし、私の発言がある場合によっては慎重にやって事務的に機械的にやるんだという真意だけお汲み取りいただきたいんです。何を言おうとしているかというのをね。背景というのは何を言おうとしているか。機械的、事務的にそのことは市が経験といいますか、体験といいますか、そういうものを持っていることはよくわかるんですけれども、あんまり機械的に事務的にやらんと主体性と自主性をきちっと見せてやっていただきたいと、そしてご解読をいただきたい。そして県民や市民がなるほどな、いわゆるカラーが出たなといわれるような組織委員会に構築をしていただくことを心からお願いをいたしておきたいと存じます。
それから、駅の問題については、くどいようですが、体操までには先ほどの計画でありますが、もっと現実的に問われておりますから聞かせていただきますと、バスターミナルをお作りになる考えがあるか、この辺ちょっと聞いておきます。バスターミナルを今の市営駐車場を一時期壊して、そしてバスターミナルにしていく。そのために駐輪場の存在はどうなる、そういうようなことをお考えになっておるのかどうか。ちょっと仄聞をした話でございますから、真実かどうかだけちょっとお聞きをしておきたいのと。
それから、駅振興会の皆さん方が大変熱意ある行政協力をしてやろうということをおっしゃっておるものがあるとお聞きをしております。その辺が将来のビジョンやたら、いや青写真やたら、ワーキングの結論やからというようなことだけでばあっといって、いつになったらそれが協力対応がしてもらえるように、心からしてやるとおっしゃたときに一日も早くその場所と位置というんですか、そういうものをやっぱり協議される。一日も早く、昔から言うように、鉄は熱いうちに打てという格言もあるように、そういった気運があるときにビジョン構想の中にだあっと委ねていって結論がそこで出てくるといったようなことが往々にあるかもしれませんが、決してそうじゃなくして、一日も早くしてやろうとおっしゃる協力については、やはり努力をすべきだろうなと思います。答弁はいりませんから、そういうふうにひとつしてあげてほしいと思います。これ関係が行政府のつながりとかかわっていると思いますので、ひとつぜひご協力方を特段強く要望しておきたいなというふうに思うところでございます。
大体これをもちまして終わらせていただきますけれども、やはり何と申し上げても観光という資源を大切にしながら、今新たにつくれと申し上げているのじゃありませんから、資源を、先ほど言った幾つかの資源があるわけでありますが、それをきちっと整理をしながら一つのものにしてほしいなということも合わせてご要望申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（佐々木左市君） 市長室長、寺坂君。
◎市長室長（寺坂智昭君） ＪＲ鯖江駅広場の問題につきまして、再度ご質問があったわけでございますが、これにつきましては、各関係課が多くございます。と申しますと作業がついつい遅れがちになるという意味で、それを早く進めようという観点でこのプロジェクトチームをつくったという趣旨がございますので、ただいまのお話、ご意見につきましては、精いっぱい対応するように努力してまいりたいというふうに考えております。
それから、バスのターミナルの話でございますけれども、現段階におきましては、そういう可能性を含めて検討するようにということで業者に指示をいたしております。ですけど、そのとおりになるかどうかにつきましては、今後また現課と十分協議をいたしまして、そのコンサルの結果を受けて検討するというふうなことで。
計画それ自身は７年までという計画でコンサルにかけているんじゃなくて、計画はあくまでも２１世紀を目指すためのものとしてつくっていただく。そして今度はこれを受けまして、現課として手戻りのないように、平成７年までに最小限、何をどうするということを決めて、これは来年自治省に手を上げるということを前提にして、今資料をつくっておりますので、近々具体的になってくると、こういうふうに考えております。
○議長（佐々木左市君） 以上で通告による質問は終わりました。
関連質問はありませんか。
２３番、平野君。
◆２３番（平野佳宥君） しばらくおつきあいをお願いしたいと思います。
まず、建設部長と市長さんにお尋ねいたします。
鯖江市における、今、国事業、県事業、市独自でいろいろと事業がたくさんありますが、当面主だっておりますのは、国８の４車線の早期開通、それから
世界体操選手権の成功、それに浅水川改修というものが主なものでないかなと、この３つを優先順位をつけるとするならば、まず何を一番に優先１位をつけられるのか、ひとつお尋ねをしておきたいと存じます。お聞かせをいただきたい。
それから、うちの増田議員といろいろ笹川議員もお尋ねになりましたけれども、ＪＲの東口の乗降口について、平成７年見送りやと、これ私も先ほど議会にお尋ねをした、申し上げた、地上駅をつくって、やはり１日６，０００人、７，０００人の見学者が来られる。すべてＪＲを利用される方じゃないかもしれんけども、それでも不便を来すようになるんだ。現在の駅前のお客さんを連れて行く、迎えに行っただけでも車がとまっていて非常に渋滞を来してくる。これが体操を開いたときに集中したらどうなるのかは火を見るより明らかなんです。今、ＪＲさんにお願いしたら、特急列車はとめてやるけれども、もっと乗り降りせないかんと。とまらんさかいに乗らんのです、これは。とまれば皆んな乗るんですから。今、路線バス、バス停へ行かんかて手を挙げたらとまってくれるんです。それでも乗らん。時間帯が悪いからです。しかし、今我々がお願いしたいのは、武生の駅で鯖江の人間が何人か乗っている。また福井の駅で鯖江の人間が乗っているんです。これはやっぱり鯖江の駅にそういう列車がとまらんから利用しないんであって、利用するようになったらとめてあげます、利用するようになったら東口は認めてあげます、そんなばかなことがあるかということです。心頭極まるんじゃ、これは。私は東側の乗降口は体操選手権をかこつけておやりになった方がいいでしょうということでご提案を申し上げていると。当時の部長は陳情を重ねて実現方図りますというようなお話でございました。代わったから私は知らん、あなたに代わったんで頼みに行ったんでこんなになったんやと言うかもしらんけども、もしそれならば、当時の質問者に対して、こういう経過になっていますが、どうかよろしく頼むということを言うとけば、今回うちの会派で代表でこういう質問をさせなんだ。こんな後退するような答弁ならいらんのです。私はもうてっきり前向きに進んで、いい返事がもらえると思ってやってきているんです。きちんとした交渉をしてもらわないかん。私はこれ平成７年の
世界体操選手権にかこつけて何とかした方がいいだろうと、便利ようなると人は乗るんです。悪いままにして乗ってくれ、利用してくれったって乗らんのですわ。それを考えてほしいなと思います。これだけ今後の取り組み方についてお聞かせください。
それから、今申し上げた３つのうち、どれが一番優先性を考えておられるか。浅水川の改修の早期完成か、国８、４車線の開通か、
世界体操選手権と３つ比較を出しましたが、この３つ順番をつけてください。お願いします。
○議長（佐々木左市君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） お答えをいたしたいと思いますが、いわゆる順位づけというものは非常に難しゅうございまして、それぞれの事業が鯖江市にとりましては重要でございます。もちろん期限が決まっておりますのは、
世界体操選手権大会でございます。これはご承知のように、平野議員も私も同じ意見だと思いますが、これらの成功のために最大の努力をするべきだというふうに考えております。いずれにいたしましても、これら３つの件につきましては、私どもといたしましても、最大の努力をいたしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思うところでございます。
○議長（佐々木左市君） 建設部長、飛田君。
◎建設部長（飛田文夫君） 私も市長と同じ気持ちでございます。
○議長（佐々木左市君） ２３番、平野君。
◆２３番（平野佳宥君） 確かに大きなイベントで
世界体操選手権が重要やとおっしゃるのもわからんでもない。しかしながら、私は５年経過しますと、ああ、ああいうことがあったなと、期待しても大したことなかったなというか、よかったなという経過とか、一過性の問題。しかしながら、私は浅水川改修というものは７．４キロ、この近辺に住む住民は、大雨が降ると堤防が壊れんかな、水つかんかな、心配の連続なんです。水を治める者は国を治める。今、４年後の体操選手権に力を入れることは私も理解をいたしますけれども、やはり今までの川でいいものなら改修の話は出てこないんです。１０年に一遍の大雨が５年に一遍の大雨で心配をしなきゃならんようになったと。今度改修される川は３０年に一遍あるかないかわからん。大雨にも耐えられるような計画で改修をされるんです。その事業が遅々として進んでない。昨日の答弁では９．７４％進捗したと。ご努力を願っていることは私は評価したくない。できないと申し上げたい。非常に辛辣な言い方かもしれません。バイパスの問題が５５年のときに、５４年の１２月ですか、私、質問させていただいたときに、５８年の秋に開通しますというのが当時の市長の答弁だった。しかしながら、いろんな問題で解決しなかった。西沢市長になって政治生命をかけて開通に努力すると言われて、担当職員は昼夜を問わず交渉に歩いてやっと開通の見通しがたったんです。浅水川改修は４８年代から５３年にあって、私が５６年に１１月に出作町に入れていただいてから約１０年かかって出作町の移転ができたんです。そのあと、今、西番、吉江、米岡についてどれだけ皆さん方が交渉に歩いておられるか、私はお尋ねしたい。いかに軽々に考えておられるかということですよ。本当にやらないかんと。これはどうしてもやらないかんという事業ならば、もっと真剣に取り組んでいただけるんじゃないかな。専門職は置かない。私は用地対策課ができたとき、用地対策の課の皆さんが昼夜を問わず、雨の日も風の日も本当に熱心に歩いていただきました。交渉に参加していただきました。その結果が出作町の解町につながった。今、出作町の皆さんはどうおっしゃっている。こんなあほなことなら、ばかな返事するんじゃなかった。西番の地籍で聞いたら何も来ん。したがって、また西番地籍の人では適齢期の娘さん、息子さんいらっしゃる。家をなぶりたいんやけども、本当に川で私どこがかかると聞いているんやけども、銭かけてなぶっていいんやら、よそへかわっていいんやら、何の話も私は聞かせてもらえん。地係がそういうことを言っているんです。何が原因ですか、担当部長さん。次長さん。今日まで西番へ行って、交渉経過をいろいろとお聞きになっていたと思うんですが、遅々として進まない要原因は何が原因となっているのか、一遍お聞かせをいただきたいな。これは県事業であって、鯖江土木事務所の用地課の人が交渉に行けばいいんで、うららは要請があったときだけ出ればいいというふうにお考えになっておられるんじゃないかな。浅水川が今仮に３０年に一遍じゃない、５年に一遍とか、１０年に一遍しかないような大雨になって、東鳥羽、神中、御幸、下杉本、西番、この地域の人が床上浸水になってもいいんですか。絶対ないと保障できるんですか。堤防は絶対決壊しないと言いきれるんですか。その保障があるならば保障しますというならば、専門職も置かずに、相手の方からどうぞ改修に応じますから、はんこを押しますからというような状況になるまで交渉に行かれなくてもいいでしょう。保障してください。絶対にそういうことがないと言える保障ができるんなら保障していただきたい。それができないのなら、今日までのバイパスの用地買収に歩かれたように、西番、吉江、米岡、この地域の地係の方にひとつご協力いただけるように、ご努力をお願いいたします。東鳥羽、あそこは土地改良をなさいまして、もう既に堤防用地は確保してございます。待っているところもあるんです。やはり危険地帯は待っているんです。基本どおり。水は下から改修しなきゃならん。宮下議員の質問の中で市長は早期に完成が急務であるとおっしゃっている。こんな状態で何が早期完成ですか。いつになるんですか、これ。私は担当部長、また職員の皆さんのひとつ今後の取り組みを期待したいと存じます。答弁はいりません、もう。これから様子を見て、また３月にお尋ねする機会がございますので、お尋ねをさせていただきたいと存じます。
それから議長に１つ、１２月４日から１０日まで人権擁護週間でございました。この議会の中でも不穏当な発言で同和対策で大変我々議員はないた覚えがございます。今回、他意があって発言なさったんではないと思いますけれども、質問者の中に不適確というか、不穏当な表現がございましたので、これは質問者とまた議長と、権威ある議会運営委員会の方にお諮りいただいても結構でございますから、議事録の方で訂正をされた方がよろしいかというふうにご提言申し上げたいと存じます。
それからもう一つ、言うたついでで、大変理事者の方、質問の要領が悪くて、お答えにくい中をご答弁いただいて、恐縮に存じます。しかしながら、ご答弁はこの街路樹の手入れのしてない柳の木でございます。枝葉がようけあって、見通しが悪い。後ろの標識も見えん。風通しも悪い。もっと散髪をしたあとのすかっとしたような答弁をしていただくとありがたいなと。いろんなことをおっしゃって、ふうんと思うんですが、枝葉が多いだけなんです。中で曲がっているんか、真っ直ぐになっているのか、わからんようなご答弁が大変あったように思います。どうかひとつ、今後単刀直入にどこやらの市長さんやありませんけども、それはやります。１週間時間ください。それについてはちょっとできませんと３つぐらいの答弁でもいいんかなというふうなことも考えられますので、次の３月の議会にはそのような形でひとつご答弁いただけるといいかと存じます。
それからもう一つのついで、私、前、議運のときに総務部長さんに申し上げたんですけれども、うちの嫁、お客さんが来られて、うちの主人が申されましたとおりとか、うちの主人がおっしゃってます、おっしゃいましたとかいうことは言わんです。うちの主人が言うてますことは、申し上げたことはなんです。非常に私以下、傍聴席でお聞きになっている方なんかも、市長が答弁されたあとに、質疑、ご答弁、補足か補充かでされる部長さんが最初に申される言葉、ご案内のとおり、私はご案内もろたやつともろてないやつがありますのでね、わからんですが。市長が申されましたとおりとか、市長がおっしゃいましたとおりとか、こういう言葉遣いは私はおかしいと思いますので、もっと身内は身内らしい言葉遣いをなさってご説明なさった方がいいかと存じます。
ひとつ、もとへ戻りますが、水を治める者は国を治める。どうか市長、人命も大変これは地球より重いんです。体操も私は賛成をしておりますし、重要課題であるのは十分認識をいたしますが、ひとつ浅水川改修においても、建設部長もひとつ全力を挙げて皆さんの要望をかなえていただきたいなということを申し上げたいと存じます。ご答弁いりません。
○議長（佐々木左市君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） 答弁はいらないということでございますが、いろいろご質問いただきましたし、またご忠告もいただいたわけでございます。その点で１つ、２つちょっと申し上げたいと思いますけれども、
世界体操選手権大会は、一過性として取り上げているものではありません。やはり将来の街づくりのため取り組むものでございます。もちろん福井県、鯖江市のイメージアップも当然でございますし、この大会をとらえまして、都市基盤の整備、あるいは市民の意識高揚の問題にも取り組んでいかなければなりませんし、その他美化運動をはじめとする市民運動のこれからの展開におきましては、これからの鯖江市に大きな力になる、そういうことを考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、浅水川の改修の問題につきましては、議員と私の意見は同じでございまして、私の地域も水害に、いわゆる決壊による水害があったことは事実でございます。そういう点はやはり私どもに認識をいたしておりまして、これからも早くこの浅水川の改修をやっていかなければならない、そういうことは考えておりまして、今後ともになお一層この土地買収、その他についての交渉につきましては、誠意をもって取り組んでまいりたいと、そのように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐々木左市君） １７番、宮下君。
◆１１番（宮下善隆君） 昨日と今日、本会議の中で８名の方が発言されました。そのうち５名の方が農業問題で質問をされております。発言の内容、また理事者の答弁を聞きながら、農業に対する政府の政策に対して本当に腹立ちを覚えたわけであります。それは、平成３年度水田の転作面積は全国で８３万ヘクタールであると。しかし、来年度は１３万ヘクタールを緩和するというものであります。その緩和の理由は、来年の１０月の米の在庫がわずか３０万トンないし４０万トンであると予測をされております。これは国民の消費量の２０日分程度であるようでございます。極端な減少が見込まれるということから、緊急に生産調整を緩和したということであります。
政府はまたこのことをとらえますと、政府は需要と生産力を非常に誤算をした結果だと、こんなことを思います。その帳尻をまたもや農家に押しつけようとしております。それも単年度限りの処置であり、平成５年度はもとに戻すんだということでありまして、まことに我々農家としては許しがたい行為であると思います。私はこの際、転作面積を来年は７０万ヘクタールになるんですから、せめて単年度処置ではなく、５年間ぐらい定着していただけることを強く要望しまして、また要請してまいりたいと思っているところであります。
そこで、生産市であります、また出荷市であります市長さんのご所見をひとつ賜りたいと思っております。
○議長（佐々木左市君） 市長、西沢君。
〇市長（西沢省三君）登壇
◎市長（西沢省三君） お答えを申し上げたいと思います。
平成５年度から始まります水田転作の次期対策につきましては、来年度中に策定されますが、その内容は、現在の単なる転作割当ではなく、農家の自主的な対応や、米の適地性なども検討されているようでありますが、宮下議員のご指摘の件につきましては、今後県をはじめ、関係機関と連絡を密にしながら、強く要望してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐々木左市君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐々木左市君） ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
次の本会議は１２月２０日午前１０時から再開することとし、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
散会 午後 ５時５２分...