認定第２号 平成１８年度海老名市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第３号 平成１８年度海老名市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第４号 平成１８年度海老名市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第５号 平成１８年度海老名市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
議員提出議案第１号 海老名市平和事業推進に関する条例の制定について
４．説明のため出席した者 28名
市長 内野 優 副市長 小山 晃
副市長 志村秀雄 教育長 牛村忠雄
総務担当理事 金井憲彰 都市担当理事 須藤哲夫
市長室長 加藤豊彦 総務部長 門倉 正
企画部長 山本紳一郎 財務部長 碓井 眞
保健福祉部長 渡辺正明 市民環境部長 須田長治
建設部長 永田正行
まちづくり部長 柏木英明
会計管理者 飯嶌民夫 消防長 清水静夫
教育総務部長 沖原次久 生涯学習部長 清田一秀
総務部次長 三橋忠夫 企画部次長 高橋功雄
財務部次長 清水 昭
保健福祉部次長 村井敏男
市民環境部次長 鍵渡 優 建設部次長 杉田利彦
まちづくり部次長 佐々木正夫 消防次長 柳田洋司
教育総務部次長 塩脇 勉 生涯学習部次長 石川義彦
５．出席した事務局職員 ５名
事務局長 高山 央 事務局次長 横山和幸
議事担当課長 山口朝生 議事担当副主幹 橋本祐司
主任主事 本木大一
６．
速記員出席者 １名
株式会社 澤速記事務所
速記士 阿部 勝
７．会議の状況 （午前９時 開議）
○議長（森田完一 議員） ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成19年第３回
海老名市議会定例会第２日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
――
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―――――――――――――――
○議長（森田完一 議員）
△日程第１ 認定第１号 平成18年度海老名市
一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号 平成18年度 海老名市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号 平成18年度海老名市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号 平成18年度海老名市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号 平成18年度海老名市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上５件を議題とし、前回の議事を継続いたします。
これより質疑に入ります。
今井和雄議員。
〔
今井和雄議員 登壇〕
◆（今井和雄 議員） おはようございます。海友クラブの今井和雄です。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております平成18年度一般会計並びに４
特別会計決算について、海友クラブを代表し、総括的に質疑をさせていただきます。
平成18年度は、国内では、企業犯罪や耐震偽造事件、いじめを初め自殺等が多発、子どもが犠牲になる犯罪が相次ぎ、災害も各地で豪雨被害があり、ジャワ島の地震では死者約6000人を超え、原油価格が77ドル突破など暗い面もありましたが、安部内閣が発足し、トリノ五輪では
フィギュアスケートの荒川静香選手が金メダルをとるなど明るい面もありました。社会経済情勢は緩やかに景気回復が続きましたが、三位一体改革により、都市と地方との地域格差も問題化されています。
こうした中で、海老名市の平成18年度一般会計は、歳入338億9496万円、前年度比26億1177万円、7.2パーセント減で、歳出316億4616万円の前年度比34億6807万円、9.9パーセント減で、
歳入歳出差引額が22億4879万円で、前年度に比べ８億5629万円増加して、実施収支比率は4.4パーセント、前年度より1.2ポイント向上しています。自主財源でも70.3パーセントと全国平均に比べ高い水準を維持しています。
国民健康保険事業特別会計は、歳入総額は99億3878万円、歳出総額は96億5309万円、実質収支は２億8568万円と黒字となっていますが、単年度収支では赤字であります。収入未済額や不納欠損額はすべて
国民健康保険税であり、収入未済額は前年度に比較して１億2150万円、8.6パーセント増加しており、高齢化社会の進展で医療費の増加等も見られますが、国保財政の維持と負担の公平の観点から、なお一層の努力をお願いいたします。
下水道事業特別会計は、歳入総額は36億3736万円、歳出総額は32億2948万円で、単年度収支は4477万円の黒字ですが、一般会計からの繰入金８億203万円を差し引きますと７億5726万円の不足になり、前年度の11億3880万円の不足と比較すると３億8153万円の3.5パーセントの減少に至っています。公共下水道の使用料の調定額に対する収入割合は96.2パーセントで、前年度よりも0.5ポイント上昇していますが、収入未済額については前年度比較で、
公共下水道受益者負担金で4.7パーセントの減、
公共下水道使用料では15.6パーセントの減となっております。負担の公平等の観点から減少に向けて、なお一層の努力をお願いし、また、処理区域内の人口普及率は95.8パーセントとなっておりますが、100パーセントに向けて努力をお願いいたします。
さて、１点目として、海老名市は平成18年度を「健康・スポーツ・文化振興の年」として各種事業を推進、展開されてこられましたが、実施事業が73事業、総額４億5000万円の事業の遂行と成果について次年度への事業にどのように生かされるのか。高齢化社会が進み、市民の関心は健康と文化芸術ですが、第四次総合計画へもどのように反映されるのか、お伺いいたします。
２点目としては、
指定管理者制度の導入と成果として、平成18年４月１日より施行され、住民の福祉を増進する目的を持って利用される施設、運動公園を初め12カ所の市の施設の運営管理を民間事業者に委託し、１年が経過しましたが、総合的観点から評価し、成果と効果をどのように分析されているのか。
市民サービスの向上や対応について使用料の面でも減額になっておりますが、経済性、効率性だけではなく、公共性と自治という原理に立脚して評価する必要があると思いますが、お伺いいたします。
３点目として、防災・防犯について。
17年度のテーマとして「防災・防犯・交通安全の年」として36事業を展開し、成果も上がりましたが、18年度も継続事業が多く見られます。第四次総合計画が策定中ですが、地域部会での意見として多いのが防災対策や防犯灯の増設、あるいは明るくしてほしいとか交番の不足など防犯対策であります。避難場所が遠い、
福祉避難場所の協定が少ない、地域医療の救護拠点が少ない等、ことしも７月16日に
新潟中越沖地震が発生、大きな被害が出ました。我々の市でも将来に起こる東海地震や南関東地震、西部地震等に対しライフラインの強化や
地域防災リーダーの養成、防災訓練が必要と思います。また、各地での大雨被害や急激な雨による都市型水害が昨年も目立ちました。地図にあらわした
洪水ハザードマップの作成が各自治体で進んでいます。また、
木造住宅耐震改修等の推進や啓発について地域とのつながりを大事にと思いますが、安全・安心のまちづくりを18年度はどのように進められたのか、お伺いいたします。
第４点目としては、魅力ある都市農業と食の安全確保について。
農業を取り巻く環境は大変厳しく、少子・高齢化社会に向けて、後継者不足や遊休農地の増加、輸入農産物の増加による価格低迷等、重油高騰や農業資材の高騰による経営の圧迫があります。多くの課題を残している一方、都市農業には緑の保全や水田の涵養など多面的な機能もあり、新鮮な農産物も提供していますが、魅力ある都市農業として全国各地で農産物のブランド化に取り組んでおります。
地場産品ブランド化と観光資源の創出、有効利用の技術の伝承等どのように進められたのか、お伺いいたします。
第５点目としては、
国民健康保険事業についてお尋ねします。
歳入に占める割合は、
国民健康保険税37.2パーセント、対前年度比10.9パーセントの増となっております。構成比の占める割合が増加しているかわりに、
老人保健拠出金の減に伴い、一般会計からの繰入金は前年度比14.8パーセント減となり、療養給付費についても前年度比4.3パーセントの増になっております。収入未済額は前年度に比較して１億2150万円、8.6パーセント増加して、不納欠損額は1888件の処分で、前年度より125件増加の金額であります。金額としては1317万円、14.6パーセントの増加であり、税の公平性から収納率の向上と具体的な取り組みについて、また、生活習慣病が増加、医療費の増大や生涯にわたる健康づくりに18年度のテーマとしての分析をされたのか、お伺いいたします。
以上でこの場からの質疑を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
〔
今井和雄議員 降壇〕
○議長（森田完一 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） おはようございます。
今井和雄議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の「健康・スポーツ・文化振興の年」についてでございます。
少子・高齢化時代を迎えた中で、行政、地域、個人それぞれの領域でさまざまな事業や活動が行われておりますが、健康、スポーツ、文化は市民が主体的に活動している点ではお互いに関連性が高いものでございます。これらを一体的、総合的に事業展開していくことによってより効果が上がるものと考え、平成18年度を「健康・スポーツ・文化振興の年」として位置づけ、事業展開いたしました。
実施事業につきましては、健康部門25事業、スポーツ部門21事業、
文化振興部門27事業の計73事業を展開し、総事業費は約４億5000万円でございました。
「健康・スポーツ・文化振興の年」の成果についてでございますが、実施した73事業につきましては、総体としては多くの市民の参加が得られ、また、全庁的な取り組みが図られるなど有意義なものであったと考えております。
なお、平成19年度に継続した事業は、健康部門23事業、スポーツ部門19事業、
文化振興部門19事業の計61事業になっております。
次に、健康と文化芸術活動の第四次総合計画への反映についてでございますが、現在
パブリックコメントを行っております第四次総合計画案において「健康で自立するためのフィールド」と「心づくりのフィールド」という基本目標を定めており、今後具体的な事業展開を位置づけてまいります。また、第三次総合計画の中で継続性のある事業については、第四次総合計画においても位置づけていく考えでございます。
２番目の
指定管理者制度導入成果についてでございます。
指定管理者制度の導入に当たっては、経費の削減だけではなく、
民間事業者等の
経営ノウハウを活用した
市民サービスの向上を目的としております。まず、経費の削減については、
指定管理者制度導入前の平成16年度の費用と平成18年度の指定管理料の見込み額から効果を5500万円程度と試算しておりました。結果として、
指定管理者制度導入前後の平成17年度と平成18年度の比較では、試算より少ない約2800万円の経費削減となりましたが、これは平成17年度に
指定管理者制度導入を前提に委託料や維持管理費などの見直しを行ったためでございます。試算時点の平成16年度と翌年度の平成17年度との間に見直しにより約2500万円の削減があったことから、合計で約5300万円とほぼ試算どおりの削減効果が得られました。
次に、施設の利用状況でありますが、
指定管理者制度を導入した施設のうち、大谷児童館を除くすべての施設で利用者数、利用率の増加が見られております。また、各施設における使用料等の料金収入については、福祉関係の施設における減収もございましたが、他の施設では利用者の増加による増収が見られ、施設全体では増収となっております。これらのことから、民間事業者の
経営ノウハウを活用した
指定管理者制度の導入により、一定の経済的な効果が図られたものと考えております。
一方、
指定管理者制度を導入した施設も公の施設でございます。したがいまして、経済性、効率性だけを追求した施設運営に偏ることは望ましいものではないと認識しているところでございます。このことから、市の施設所管課と指定管理者との定期的な経営会議を開催し、
市民サービスの向上に向けた意見交換等を実施し、施設の管理運営に反映させております。また、
利用者アンケートの実施や指定管理者からの提案事項の実施等により、サービスの維持、向上にも努めているところでございます。
指定管理者制度の導入は市が施設の管理運営を放棄することではなく、指定管理者の
経営ノウハウを活用し、よりよい施設運営を行い、
市民サービスの向上を図ることが目標であると考えております。今後も
指定管理者制度の運用に当たっては経費面や効率性を重視するだけではなく、施設本来の公共性に着目し、権限や責任は制度導入前と同様に市にございますので、適正な市の関与と指定管理者のノウハウの活用により、
市民サービスの維持、向上に努めてまいります。
３番目の防災・防犯についてでございます。
「防災・防犯・交通安全の年」では、安全・安心2005事業として、
防災関係事業で10項目14事業、
防犯関係事業で10項目26事業、
交通安全関係事業で５項目６事業、その他企画書に記載されなかった事業として７事業を実施し、防災対策、防犯対策、交通安全対策のそれぞれの底上げを図ったものでございます。この25項目は一部の事業を除いて継続的に実施し、第四次総合計画にも反映してまいりたいと考えております。安全・安心2005事業は平成17年度だけの事業ではなく、底上げしたものを維持、またはそれ以上に押し上げていくことが重要であると考えております。
このようなことから、平成18年度においては、自主防災組織の育成、強化として自主防災訓練に重点を置き、平成16年度の29自治会に対し、平成17年度は48自治会、平成18年度は49自治会において実施されております。
総合防災訓練については、基本的には行政主導型ではなく、地域と一緒に実施する協働型ということで、平成18年度から自治会と協議を行い、ことし11月25日に上今泉地域を対象に新たな
総合防災訓練を実施することとなっております。
また、避難所となる小中学校に設置してある発電設備については、設置後の経年劣化により、総点検を実施いたしました。第四次総合計画にも盛り込む予定でございますが、年に２基ずつ、避難所となるコミセンへの設置も計画しております。
ＡＥＤ（
自動体外式除細動器）につきましては、平成17年度に21台購入し、公共施設に配備いたしました。平成18年度には中学校関係で６台購入、平成19年度は小児用対応型を７台購入し、消防車両４台に積載、３台は貸し出し用として配備する予定でございます。
防災行政無線の再整備は、デジタル化を図るとともに、親局と
子局等設備機器の一新を図っております。また、送受信機能の向上を図るため、中継局１カ所の新設を行うとともに、子局を７カ所増設し、難聴地域の減少を図ったところでございます。
なお、デジタル化の機能特性を活用し、災害時の避難所であるコミセンや小中学校等には通常の電話と同様に相互通信が可能な無線機を新たに29基配備し、災害時の情報伝達を強化しております。
以上のような取り組みの中で明確になったことは、地域と行政のつながりが一番重要だということでございます。今後、市民の防災・防犯、交通安全の意識向上を図るとともに、地域住民と行政が一体となった対策を推進することが重要であると考えております。特に地域防災のかなめとなる消防団員につきましては確保が非常に困難になっている現状であり、これを補完するための組織として、消防協力隊の創設について検討しているところでございます。また、現在行っている
タウンミーティングにおいても申し上げておりますが、地域からの要望により防災指導員や
婦人防火クラブの位置づけや活動内容について見直しを行っているところでございます。
次に、
木造住宅耐震改修等の推進でございますが、従来から実施している
無料耐震相談に加えて、平成18年度から新たに耐震診断、
耐震改修工事に対する補助制度を導入いたしました。
無料耐震相談につきましては、平成18年度から実施回数を年３回から４回にふやして充実を図ったところでございます。また、補助制度につきましては、簡易耐震診断を上限２万円、一般耐震診断を上限５万円、
耐震改修工事は上限50万円として補助を行い、災害に強いまちづくりの実現を図っております。
なお、補助制度をより多くの方に利用していただくため、平成19年度には
耐震改修工事に対する補助の増額として、設計費を上限５万円、工事監理費を上限３万円として補助額を追加いたしました。補助制度の啓発については、広報への掲載や固定資産税の納税通知に補助制度の案内を同封し、また、各自治会へ回覧をお願いして市民へのＰＲに努めているところでございます。
次に、防災に関する質疑の避難場所が遠いについてでございます。
広域避難場所は指定基準が定められており、地震に伴う大火災による輻射熱や煙などから避難者の生命、身体を保護する役割がございます。指定基準として、面積が１ヘクタール以上であること、当該地区の要避難住民を収容できること、１人当たりの必要面積として２平方メートルが確保できることを要件として、市内には18カ所の
広域避難場所を指定しております。このように
広域避難場所は一定の要件を満たす公共空地を指定していることから、お住まいから遠いところとなってしまうことがございますが、避難場所の地区割りはあくまで目安であり、利用しやすい避難場所を選んでいただきたいと思っております。
続いて、福祉避難所の協定が少ないについてでございます。当市においては、一番被害が出ると想定される南関東地震での
避難所避難者数は１万4000人程度と見込まれております。また、市内の要援護者の人口割合は2.72パーセントでございますので、想定される
避難所避難者数１万4000人の2.72パーセントに当たる381人が要援護者の避難者数と想定しております。市内の福祉避難所の収容可能人数は、総合福祉会館が247人、わかば会館が383人、合計630人で、収容人員的には収容可能と考えております。今後の要援護者の増加に対する福祉避難所のあり方については、市内の社会福祉施設との連携を視野に入れた取り組みも必要となってまいります。
続いて、
地域医療救護拠点が少ないについてでございます。医療救護所は、大規模災害時に
応急的医療救護活動を行うため、
社団法人海老名市医師会、海老名市歯科医師会、海老名市薬剤師会に協力を依頼し、市内の10カ所の
コミュニティセンターに救護班の派遣を要請し、開設するものでございます。しかしながら、医師会等の会員本人や家族の方も被災する可能性があることから、医療救護所を現在よりふやすことは困難と考えております。
なお、市において編成する医療救護班のみで応急対策が困難であるときには、県知事に対して医療救護班の救護を要請できることとなっております。
次に、防犯対策についてでございます。平成18年度の
防犯対策事業では、海老名市内に２つあった防犯協会を
海老名防犯協会として統合したことが一番の成果であったと考えております。防犯協会を統合した結果、市、警察署、自治会、各種防犯団体が同じ目的において連携を深めることができ、防犯啓発活動に効果がございました。地域における
自主パトロールの実施や
青色パトロール車による巡回、自主防犯組織の活性化などの地道な活動によって、市内における
刑法犯発生件数は平成17年度と平成18年度を比較しますと490件、17.5パーセント減少いたしました。市民が安心して安全に暮らせるために、市では引き続き神奈川県へ交番設置要望、
各種防犯対策事業の継続をするとともに、平成18年度に検討いたしました防犯灯の照度アップなどを実施してまいります。
４番目の魅力ある都市農業と食の安全確保についてでございます。
平成18年度は、
農業振興プランの素案を農業関係者や市民の皆様に提案いたしました。
農業振興プラン案では、地産、地消の推進、農産物の販路確保や地元でとれた新鮮で安全・安心な農産物が提供できるシステム、市民が市内の農業に触れ、理解する場を提供することとしております。
地場産品のブランド化ということでございますが、県内収穫量１位を誇る海老名のイチゴは、海老名市のブランド品として、収穫時期になると、観光バスや家族連れが南部地域に多く訪れております。また、神奈川県が行うかながわブランドには海老名のスイートピーが登録されており、国内でも古い歴史がございます。今後は
農業振興プランを着実に推進し、事業化を図る中で、地元農産物を使用した加工品の開発やブランド化の研究を進めていきたいと考えております。
その１つとして、海老名市の農産物は安全・安心というように、農産物全体をとらえてブランド化することなども検討してまいります。このためには、市内の農家が協力し、農薬使用や肥料の使用履歴を公開するなど農産物の生産工程を管理、公開し、消費者が評価できるようなシステムが求められ、農家の意識を醸成する必要がございます。
観光資源の創出や技術の伝承でございますが、
農業拠点複合施設周辺への景観作物の栽培や、議員が以前から提案されております市内農産物の生産過程が見てわかるような展示圃場などは、関係機関や団体などの役割を念頭に研究してまいります。このような事業を推進していく上では、農業の第一線を退いた方や農業後継者等の参画を得て、農業技術の伝承が行えるような仕組みができるよう、あわせて検討してまいります。
５番目の
国民健康保険事業についてでございます。
収納率の向上につきましては口座振替の推進に努めているところでございますが、保険税未納世帯に対しては年度計画を立てた中で電話催告や文書催告をしております。さらに、有効期限が６カ月間の短期証や、保険料を支払うことで７割返還されますが、窓口では一たん10割を負担することになる資格証の発行により、納付指導の機会を拡充することで収納率向上に努めているところでございます。今後も引き続き年度計画を立て、制度の理解と納付指導を根気よく続けながら、収納率向上に努めてまいります。
18年度のテーマとの分析を実施したかどうかについてでございますが、市民の健康保持、増進を図るため、人間ドック助成、基本健康診査、がん検診等の保健事業を実施してまいりました。国民健康保険被保険者の診療報酬明細書で見ると、高血圧性疾患、糖尿病等の生活習慣病が上位を占めておりますが、保健事業は単年度で効果が得られるものではなく、継続していくことが必要であると思っています。今後も各種の保健事業を実施し、市民の健康保持、増進と医療費の削減に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森田完一 議員）
今井和雄議員。
◆（今井和雄 議員） 細かくご答弁いただき、どうもありがとうございます。詳細については、今後開催される各常任委員会において再質疑させていただきたいと思います。
いろいろありがとうございました。これで終わります。
○議長（森田完一 議員） ほかに―飯田英榮議員。
〔飯田英榮議員 登壇〕
◆（飯田英榮 議員） 改めまして、おはようございます。市政クラブの飯田英榮でございます。ただいま議題になっております平成18年度一般会計並びに４
特別会計決算について、市政クラブを代表いたしまして総括的に質疑をさせていただきます。
昨年も地球温暖化で暖かい年でありました。特にことしは大変暑い夏でありました。そして、天気予報によりますと、今月の中旬ごろまで30度以上の真夏日が続くようです。これも地球温暖化の影響なのでしょうか。
確かに夏も冬も暖かくなってきています。私たちが小さいころに比べて、はっきりと違ってきております。その違いがわかるのが冬の霜と氷です。例えば私が小中学校時代の11月３日の文化の日のころに比べ、文化の日前後になると初霜がおりて、サツマイモの畑が一面真っ黒になってしまう。そして、水田には薄氷が張る状態でした。さらに寒さが増して１月下旬から２月の下旬になると、水田一面に厚氷が張り、小学校へ行くときに谷戸田の凍った氷の上を歩き、近道をした記憶があります。私たち子どもが氷の上を歩いても割れないほど厚く凍っていたわけであります。厚氷１つをとっても大変寒かったわけで、いかに温暖化であるかということを私自身も実感しております。環境省も地球温暖化によるさまざまな悪影響をできるだけ小さくしようとする検討を本格化させる方針で固めてきております。これからの地球温暖化の環境問題については世界的に真剣に取り組む大きな問題でもあり、今後新たないろいろな問題が出てくると心配しているわけです。
それでは、決算審査の具体的な質疑に入ります。
第１点目は、収納率の向上についてです。
市税の調定額220億9400万円、そして収入済額208億9900万円、対前年度比は、収入済額で11億2200万円、5.7パーセントの増額です。市税の伸びは、税制改正、あるいは景気回復、収納率の向上等によるものだと思われます。市税の伸びの中で収納率の向上は大変大きいものがあると考えます。前年度と比較し0.57パーセント増の94.59パーセントと向上しており、景気上昇との関係もあるかと思いますが、担当職員の努力の結果も大きいと思います。
そこで、具体的な質疑ですが、18年度収納率向上のための取り組み施策についてお伺いし、そして、19年度の収納率向上にどのような施策と考え方で取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
次に、大きな２点目、可処分所得についてお伺いいたします。
市税の中で特に増額となったのは、税制改正等による個人市民税が11パーセント増、７億5600万円の増収です。企業の転入や景気回復などによる法人市民税も５億4900万円の増額となっています。したがいまして、個人の所得から見ると、総所得はふえていても、税制の改正や
国民健康保険税の改正等により、実際に使える可処分所得は現実に減少してしまうという反比例の現象が起こるわけです。このような可処分所得の減少に対して、行政としても何か手だてをする必要があると私は考えますが、可処分所得の減少に対する考え方と今後の対応策をお伺いいたします。
３点目、繰越明許費についてお伺いいたします。
翌年度繰越額の内容は、継続費として海老名駅自由通路整備（小田急相鉄駅舎部）事業費ほか２件、12億5100万円。そして、繰越明許費として公共施設維持管理計画策定委託ほか22件、10億4500万円となっています。繰越明許費については前年度の、すなわち17年度の繰越明許費は12件で１億3400万円と比較すると11件、９億1000万円で、675パーセントの増加です。これは前年度との比較の増加ですね。確かに18年度は市民要望により、工事等の執行残を使い、事業の前倒し補正で繰越明許費の件数が大幅に増加したわけです。しかし、私ども予算編成の中では、繰越明許費については会計年度独立の原則に対する例外措置であります。よって予算の計画的、かつ着実な事業執行が本来と考えるわけですが、今後も18年度と同じように前倒し発注で、繰越明許費の件数と額を多くされるのか、今後の計画についてお尋ねいたします。
４点目は「健康・スポーツ・文化振興の年」についてお伺いいたします。
18年度のテーマは「健康・スポーツ・文化振興の年」として、各種スポーツ大会の実施、普及、推進を図られ、多くの市民が参加され、当初の目的は達成されたように思いますが、言うまでもなく、スポーツというのは半年や１年やれば健康になるというものではなく、継続することが大切です。そういった意味からも、18年度に実施した各種スポーツ大会、あるいはイベント等、さらにレベルアップした形で実施することが必要です。今後のスポーツ大会、普及、推進についてどのように考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。また、文化振興の年として積極的に事業展開されたわけですが、その文化振興の効果と19年度へどうつなげていこうとしているのか。19年度における文化振興施策についての考え方をお伺いいたします。
次に、教育指導と学校管理についてお伺いいたします。
前年度に引き続き教育指導体制確保事業が推進され、市内全中学校に非常勤講師を派遣されましが、児童生徒による問題行動は依然としておさまる状況にありません。当面、非常勤講師を派遣することにしても、このことだけですべて解決するとは思えません。原因はどのようなところにあり、どうしたら解決できるのか、抜本的な解決策を立てるべきと考えますが、教育委員会としては、今後この問題に対しどのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。
そして、教室の一般開放事業については、18年度あるいは19年度でも３校のみとなっていますが、海老名の教育の基本構想がひびきあう教育、学校、家庭、地域社会がひびきあうになっていることからも、すべての学校で一般開放事業が実施されてもよいのではないかと思いますが、実施できない理由は何なのか、お伺いいたします。校庭の使用等に関しても、各学校ごとにその対応が違います。管理者は校長ですが、学校は公共施設であります。児童生徒の教育活動に支障のない範囲で、地域住民がある程度自由に利用できるように、校長の判断で決めるのではなく、統一的な使用規定のようなものをつくり、地域住民に開放していただきたいと思いますが、考え方をお伺いいたします。
最後に、
国民健康保険事業特別会計の人間ドック受診についてお伺いいたします。
18年度においては、人間ドック受診勧奨通知を全世帯に配布したとのことですが、前年度と比較して18パーセント、125件の増加で、トータル的には821件でありました。金額では276万円増で、トータルで1849万円と大きくふえました。しかし、国保に加入しております加入者数は４万1702名、その数からするとまだまだ少ない率で、1.96パーセントです。医療費抑制の観点からも大事なことですが、何といっても受診者本人にとって早期発見が何よりと考えます。さらなる保健事業充実のために、人間ドック受診率の向上に対する今後の施策をお伺いします。
以上、市政クラブを代表し、この場からの質疑を終わります。
〔飯田英榮議員 降壇〕
○議長（森田完一 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 飯田英榮議員のお尋ねにお答えいたします。
まず、温暖化の現象の問題につきましては私も同様な認識を持っています。飯田議員の年代と私の年代はそんなに遠くないというふうに思いますので、海老名に生まれて、海老名に育ったという形の中ではそういった現象も共通認識として持っております。そういった中では、私ども第四次総合計画の中でごみ処理を含んだ地球温暖化の環境問題については大きな課題だと思っています。真剣な取り組みを具体的に行っていきたいと思っているところでございます。
それでは、１番目の市税の収納率向上についてでございます。
平成18年度における収納率向上の主な取り組みといたしましては、徴収体制を強化するため、収納課に、管理担当、徴収担当の２担当を設置したところでございます。滞納処分の強化について、不動産、預金、生命保険等各種財産の差し押さえをするとともに、３年連続で不動産公売を行っております。納税機会の拡充のため、土曜日、日曜日において不定期に納税、相談窓口を設置いたしました。平成19年度においては、税源移譲、定率減税の廃止、水源税の導入等により徴収部署の重要性がますます大きくなっており、税収をいかに確保するかが大きな課題でございます。
こうしたことから、平成19年度の新たな取り組みといたしましては、県が今年度創設した税務職員短期派遣制度を活用し、８月から３カ月間、県の税務職員の派遣を受け、滞納整理の強化を図っております。この制度は、個人市県民税の税収確保を図るとともに、経験豊富な県の税務職員から徴収技術を学ぶことで、市職員の徴収力アップにつながるものと考えております。納付環境整備につきましては、土曜開庁日には納税窓口を常設し、納税機会を拡充するとともに、納税相談も受けております。また、11月には本庁舎２階の税３課の配置を変更する中で、プライバシーに配慮した納税相談コーナーを設置する予定でございます。
いずれにいたしましても、今後とも職員が一丸となって税収確保に努めてまいります。
２番目の可処分所得についてでございます。
可処分所得とは、総所得から税及び社会保険料負担を控除したものと理解しております。国は成長を重視する政策をとっておりますが、経済成長が必ずしも個人所得の増加に結びついていないとの指摘もあり、個人消費が伸び悩んでいるところからも推察できるところでございます。所得の伸びと税負担の動向には常に注視しておりますが、税には国税と地方税があり、可処分所得の減少に対する手だてについて市町村行政の中で論ずるには限界があり、市として対応策を打ち出すことは難しい状況でございます。あえて言わせていただくとすると、厳しい地方財政状況の中で全国的に行政サービスの低下が危惧されておりますが、海老名市は一連の行財政改革により行政サービスの水準の維持、向上に努めており、さらに、テーマ事業の実施などにより重点的なサービスの充実を図っていると自負しております。
今後の対応策につきましては、国の動向を見据えながら、健全な財政基盤のもと、市民の目線で、真に必要な市民要望にこたえることにより責任を果たしてまいりたいと考えております。
３番目の歳出の繰越明許費についてでございます。
繰越明許費が会計年度独立の原則の例外措置であるという地方自治法の規定は十分承知しております。また、地方自治法では、繰越明許費が設定できるものとして２つ規定されております。１つ目は経費の性質によるもので、２つ目は予算の成立後の事由によるものでございます。この２つ目の予算の成立後の事由によるものにつきましては、会計年度独立の原則の例外措置とはいえ、極力避けなければならないものと認識しており、計画的かつ着実な事業執行により、各事業の年度内完成に向け、今後も鋭意努力してまいりたいと思っております。
なお、１つ目の経費の性質によるものについてでございますが、この規定をよりどころとして、平成18年度は市民要望の早期実現と工期の平準化を図るために、次年度以降の予定事業を前倒しして実施したところでございます。今後も市民ニーズや事業の性質を勘案し、効果が十分見込める事業につきましては繰越明許費を設定させていただきたいと考えております。
４番目の「健康・スポーツ・文化振興の年」についてでございます。
既に今井議員にお答えさせていただきましたとおり、３部門で73の事業を展開し、大変高い評価をいただきました。スポーツ部門においては21事業を実施し、基本的には市民のスポーツ・レクリエーション活動に対する参加意欲を掘り起こすことができたものと考えております。事業を単なるイベントという一過性のものに終わらせることなく、参加者それぞれの生活に大いに役立てていただくことを期待しております。今後もスポーツ・レクリエーション部門においては、だれもが参加できるように見直しを行い、平成18年度に実施した事業の中で市民に好評だった種目については継続して実施してまいります。
平成19年度の主なものとしては、姉妹都市白石市を訪問して行う白石ウォーク、スポーツ・レクリエーションフェスティバルで行うえびな玉入れ選手権大会、えびな健康マラソン大会、カローリング大会等を実施してまいります。また、少年少女スポーツクラブの活動により、スポーツ人口の底辺拡大とスポーツ大会等の活性化を図ってまいります。今後、体育指導委員協議会、体育協会、レクリエーション協会等と連携し、少子・高齢化時代に即したスポーツ・レクリエーションの振興をニュースポーツの普及とともに図ってまいります。
文化振興部門では27事業を実施いたしました。えびないちご文学賞は、小説148編、詩97編という多数の応募がありました。隔年で実施することとしておりますので、第２回の開催は来年度を予定しております。
ブックスタートは、幼児期から読書に親しむことを推進するため、健診等の際に絵本を贈呈するもので、18年６月から19年３月までに332組の親子に贈呈いたしました。
新ジャンボかるたは、製作後30年近く経過し、老朽化したジャンボかるたを市美術協会の全面的なご協力のもと製作いたしました。今後も継続してかるた大会で使用してまいります。
プロ棋士との将棋は、地元出身の北浜７段をお招きし、市民とのふれあい将棋を行い、大変好評であったため、19年度は引き続き北浜７段の協力を得て小中学校５校の将棋クラブへの出張指導のほか、将棋道具をあそびっ子クラブに配付する予定でございます。
史跡文化財案内板は、全９コースのうち２コース分として上今泉、柏ヶ谷地区に合計13カ所の案内板を設置し、おおむね好評をいただいており、引き続き他の７コースにも設置していく予定でございます。
中央公園で10日間実施したストリートミュージシャンライブや市役所で昼休みに８日間開催したロビーふれあいコンサートでは、若いミュージシャンや市内のサークルなどに演奏の場を提供することと、そこに集う人々に音楽を通して憩いと潤いを提供しようと企画し、実施してまいりました。このほか、市内地域に育っている文化への支援についても、昨年度、
コミュニティセンターのギャラリー化を進め、年間を通し、利用者の方々の作品の展示に利用されており、コミセン講座やコミセンまつりでの書画の展示にも大いに活用されております。また、コミセン等が主催する祭り等に対して財政的支援を地域コミュニティ助成制度として創設し、支援を行ってまいりました。
継続事業としては、21回目の市民音楽祭、39回目の市民文化祭の主催事業、さらに、財政的支援を行っている海老名市文化団体連合会は発足50周年を迎えるなど文化の継承に努めてきており、その中から新たな文化が生まれるなど継続の中での効果もあらわれてきております。これらの事業を実施し、活動への支援を行った中で多くの方々から好評をいただいておりますが、出演者からは、これまで場所や機会が少なかった、定例的な開催を望むなどの意見があり、やはり活動の場の環境整備が必要と考えております。そういった面では、文化会館という文化の拠点の施設整備のほか、コミセンを使っての文化の拠点づくりについて意を注いでまいりたいと考えております。
なお、近年、趣味や各種講座の生涯学習分野も発展して、独自に文化的な活動をしている状況も多く見られますので、文化振興をより広くとらえた施策展開を図ってまいります。
６番目の
国民健康保険事業特別会計の人間ドック受診についてでございます。
人間ドック助成事業は平成９年度より実施し、平成16年度から対象年齢を40歳から35歳に引き下げて助成を行い、被保険者の疾病の早期発見、早期予防に努めているところでございます。平成18年度は周知方法を35歳に到達した世帯のみへの案内から、国保加入全世帯へ変更したことにより受診率が伸びております。今後も引き続き全世帯に案内するとともに、広報、窓口来庁時等の機会をとらえてＰＲに努めてまいります。
５番目の教育指導と学校管理については教育長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森田完一 議員） 教育長。
◎教育長（牛村忠雄） ５番目の教育指導と学校管理についてでございます。
１点目、児童生徒による問題行動についてですが、市費での生徒指導支援非常勤講師の配置については昨年度より実施し、昨年度は中学校３校に配置いたしました。この配置につきましては成果も大きく、また、学校現場からの強い要望もございました。こうしたことから、本年度は中学校全校に配置しているところでございます。
しかしながら、生徒指導上の問題につきましては、一朝一夕には解決できない難しい点もございます。傾向として顕著な点は、一部の生徒が問題を繰り返す点でございます。この背景には、社会の問題、家庭の問題もあるとは思いますが、最大の原因は良好な人間関係づくりができていないことではないかと思っております。人に対する思いやりや優しさ、我慢をすること、決まりを守ることなど、すべてが人とのかかわり中で育つものと考えています。各学校では学習面はもちろんでありますが、この心の教育にも力を入れているところでございます。教育委員会といたしましては、海老名スクールサポートシステムを立ち上げ、指導室に児童生徒指導担当専任指導主事を新たに配置して、児童生徒指導上の問題行動に対応しているところであります。海老名スクールサポートシステムにより、今年度１学期には既に12件のケースに対応し、そのうち10件については解決しております。今年度からの取り組みでありますので、今後さらに充実するよう支援体制について研究し、取り組んでまいりたいと思います。
２点目の教室の一般開放事業についてでございます。教室の一般開放事業は、小中学校に余裕教室が生じている学校を前提としております。その中で、管理面を考慮しながら、平成18年９月より、小学校２校、中学校１校の３校を地域の方々に有効に活用していただくため、開設いたしました。現在の登録利用団体は２団体であり、２校については定期的に利用している状況であります。また、平成19年度内に増改築工事が完了する東柏ヶ谷小学校においては、開放エリアを設け、今年度内に開設する予定でおります。
今後余裕教室の状況等、学校の実情を見据えながら、大規模改修工事とあわせて検討していきたいと考えております。
３点目、校庭の使用等についてでございます。校庭の使用に関しましては、飯田議員のおっしゃるとおり、体育館と違いまして、校長判断でございます。これは海老名市立小学校及び中学校の管理運営規則第29条によるものですが、特にこの３項に「施設及び設備を目的外に使用するときは、当該校長の許可を得なければならない」とあります。土日の利用状況を見てみますと、どの学校も、少年野球、少年サッカーの利用が中心でございます。基本的に地域で育つ子どもたちの利用が最優先されるべきであると考えております。もちろん地域の行事、あるいは消防分団の訓練等に利用されている場合もございます。一般地域住民の方から利用したいという声はほとんど聞かれないのが実情でございますが、今後、自治会、青少年育成団体等から利用要望が出てきた場合には積極的に対応させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（森田完一 議員） 飯田英榮議員。
◆（飯田英榮 議員） 時間が２分少々ありますけれども、詳細につきましては今後各常任委員会で各委員から質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（森田完一 議員） ほかに―重田保明議員。
〔重田保明議員 登壇〕
◆（重田保明 議員） 私は日本共産党市議団を代表して、2006年度一般会計並びに４
特別会計決算案に対して総括的な質疑を行います。
第１の質疑は、政府予算の増税攻勢から、海老名市は06年度決算で市民の暮らしを守るためにどのような対応をされたのか、伺います。
初めに、私は、海老名市の決算審査に当たって大事なことは、政府の予算案は直接市民の暮らしに影響を及ぼすものであり、表面的な見方や考え方であれこれ論じるのではなくて、庶民の立場にしっかり立って、政府が今、何をしているのかを分析し、本質を見ることが大事だと考えます。その考えの立場から2006年１月、毎日新聞の世論調査によれば７割の人が格差社会は問題だと答え、税金や社会保障制度で豊かな人から貧しい人への所得の再配分を強めるべきだと答えています。大事なことは、国民の暮らしが危機に陥ったときに、その危機を取り除き、不安の解消として社会の安定を図ることこそが政府の責任だと考えるものであります。ところが、政府が06年度に実施したことは、国民の所得が落ち込み、貧富の格差が拡大し、深刻な問題になっているにもかかわらず、総額３兆4000億円もの増税、医療や社会保障で国民に大きな負担を押しつけたことであります。
増税攻勢の第１は、定率減税を２年間で廃止したことであります。市民に与えた影響額は５万7500人から３億7000万円の大幅な負担増を押しつけているわけであります。私が実際家庭を回って聞き取り調査をしたところ、負担増の実態が明らかになりました。例えばＢさんは64歳で年金暮らし、05年度の市県民税は年間５万2400円が06年度には11万8700円となり、負担増は６万3000円にもなったのであります。また、Ｄさんは39歳のサラリーマン、05年度は６万7200円が06年度には14万6400円になり、負担増は10万9000円にもなりました。考えられないような大幅な負担増になったわけであります。
第２は、老年者控除の廃止で控除額48万円がゼロになり、市内の7600人が約１億1500万円の負担増になったわけであります。
第３は公的年金公助の縮減で、7600人が6500万円の負担増になりました。
第４は人的非課税の範囲の見直しで、1500人が約493万円の負担増になりました。
第５は生計同一妻に対する均等割非課税の廃止で対象者１人当たり1500円が3000円に全額課税になり、9300人が約1400万円の負担増になったわけであります。06年度は市民の延べ８万3500人が約５億6900万円の負担増になるわけであります。
一方で、大企業は、今日バブル絶頂期の利益38兆9000億円を上回る51兆7000億円、バブル期に比べて12兆8000億円の空前の利益を上げているわけであります。それなのに法人税は、1985年には43.3パーセントを政府に納めていたものが、今日では30パーセントです。そのために1989年の19兆円規模の法人税は、今日では13兆円から11兆円にとどまっているわけであります。政府は、空前の利益を上げているのに大企業には法人税率を下げて税金をまけてやり、所得を減らしている庶民には、さきに述べたように家計の負担を強める逆立ちした政治を続けているわけであります。大企業には至れり尽くせりの減税措置は本末転倒と言わなければなりません。
そこで、市長に伺いますが、今述べましたように政府が次々に国民や海老名市民に向けて増税攻勢を強めているとき、市民の生活を守る立場から、06年度の決算に当たって、この１年間、どう対応されたのか、お伺いいたします。
第２の質疑は、
国民健康保険税の医療分の値上げを実施したことであります。
国保加入世帯の医療分の78.5パーセントが年間所得300万円以下の所得者で、そのうちの所得なしは29.9パーセントで構成されています。また、加入世帯の26.5パーセントが滞納世帯で、その滞納額は累計で約15億4300万円の巨額なものとなっているわけであります。このように国保加入者が払いたくても払えない低所得者で運営され、しかも、滞納額が巨額に達しているのに、海老名市は06年度の医療分を9.6パーセント値上げし、加入者全体で２億3000万円の負担増を日本共産党市議団の反対を押し切って実施いたしました。国保会計を困難にしている最大の理由は、私がたびたびこの演壇で申し上げておりますけれども、この20年間、49.8パーセントから34.5パーセントに国庫負担率を大幅に引き下げていることに最大の原因があります。市長は国保会計の問題を議論すると、決まって、国保は特別会計だ、これ以上の一般会計からの繰り入れは困難だと言っていますが、それは政府が国保負担率をもとに戻した上での話であって、国保負担率を大幅に削減しているときに通用する議論ではありません。
06年度の国保会計を分析してみますと、海老名市は06年度に医療費が２億円不足するといって、加入者に２億3000万円の負担増を行いました。ところが、――ここからが大事なのです―― 一方では、国保財政調整基金の残高は06年度末で１億3000万円あり、さらに決算案で２億8000万円の実質収支額のうち、２億6000万円は国保財政調整基金に繰り入れられているではありませんか。合わせて３億9000万円があるわけではありませんか。したがって、06年度の決算案から見れば、06年度の9.6パーセントの大幅な値上げをする必要はなかったのであります。いかがでしょうか。市長の見解を求めるものであります。
第３の質疑は、介護保険料の値上げと保険料の仕組みを10段階にすべきことについてお伺いいたします。
65歳以上を対象とした介護保険料の値上げが３年に１度行われました。海老名市は06年度に国保料を19.9パーセント、１人当たり7422円、全体で１億8076万円の値上げを、これも日本共産党市議団の反対を押し切って値上げをいたしました。この値上げによって、例えば所得30万円から40万円の第５段階の198人の場合、保険料は年間４万4248円から５万2500円と8216円、18.5パーセント値上げをいたしました。ここからが問題なのです。一方では、介護保険給付等準備基金残高は06年度末で２億4600万円あり、さらに決算案で１億9000万円の実質収支額があり、合わせて４億4000万円があるのではありませんか。したがって、06年度決算から見れば、65歳以上のお年寄りから19.9パーセントの大幅な値上げをしなくてもよかったのではないかと思うわけですけれども、市長の見解を求めるものであります。
次に、介護保険料の仕組みを現行の７段階から10段階にすることについて、市側は保険料段階を多くすることは保険料格差が大きくなることや被保険者の理解を得るのが困難だ、保険料段階を細分化することは高齢者にはわかりづらいとし、社会保障の仕組みの保険料という性格から有効と考えていないと答えています。しかし、現行７段階制度の中で一番私が問題だと思うのは、所得が500万円以上の人はすべて第７段階の介護保険料になります。したがって、所得が500万円であっても、２倍の1000万円であっても、保険料は一律７万7700円で、負担の公平とはとても言えないものであります。所得が少ない人ほど負担が重くなる逆累進制で、不公平ではありませんか。絶対に改正しなければならない緊急な課題であると考えるものであります。高額所得者を優遇扱いしないことが市政運営の原則です。市長の見解を求めるものであります。
第４の質疑は、心身障害者の１割負担の助成について質疑をいたします。
06年度４月から障害者福祉サービスや公費負担医療制度が原則１割負担となりました。海老名市の場合、06年度４月から利用者の負担軽減策として、在宅の場合、市民税非課税世帯の低所得第１の場合は3750円、そして低所得第２の場合は6150円と、市民税非課税世帯の市民税の所得割10万円未満が9300円に定率負担分の負担上限月額が改善されましたが、所得額が10万円以上は現在３万7200円のままです。これ以上の改善はできないのかどうか伺いまして、この場からの質疑を終わります。
〔重田保明議員 降壇〕
○議長（森田完一 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 重田保明議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の政府の増税攻勢から海老名市は06年度決算でどう市民を守ったのかという視点のご質疑でございます。
平成18年度の個人市民税に係る税制改正は、定率減税の縮減、老年者控除の廃止、老年者非課税措置の廃止、公的年金控除の縮減、生計同一妻に対する均等割非課税の廃止などでございます。この改正に伴い、年金により生活をされている高齢者を中心とした多くの市民の方々に大きな影響があったことは認識しております。
主な改正の趣旨を申し上げますと、定率減税の縮減については、導入時と比べて経済状況が改善していること、老年者控除の廃止については少子・高齢社会等の大きな構造変化に直面している現状及び将来を見据え、社会共通の費用を広く公平に分かち合うためのものでございます。今後持続的な経済社会の活性化を実現し、税制を新しい社会にふさわしい姿に再構築するための必要な改正であると理解しております。この税制改正に当たっては、税制調査会等の国のレベルにおいて税制全般にわたり審議され、国会で十分議論が行われ、決定されたものであり、現下の経済社会の動向を踏まえつつ、課税の公平の観点に立った見直しであると認識しております。
他の多くの自治体が財政状況の悪化からサービスの低下を余儀なくされている中、海老名市では、税制改正に伴う増収分を貴重な財源として市民生活に直結したサービスの維持、向上を図ってまいりました。今後も適正で公平な課税に努めるとともに、課税内容についての説明責任を十分果たし、市民の納税に対する理解を深めてまいりたいと考えております。
２番目の国保の値上げについてでございます。
ご承知のとおり、国保制度そのものは独立採算制をとっており、この本来の姿で運営していくことが基本であると考えております。年々医療費が増加していく中で、平成18年度は医療費12パーセントの伸びを見込み、歳入で２億3000万円の不足が生じると予測されることから、9.6パーセントの引き上げを行ったところでございます。しかし、平成18年度決算においては医療費が4.4パーセントの伸びにおさまったことで、結果として実質収支額で２億8500万円でございました。その要因としては、10月から２月の医療費が少なかったことが挙げられます。医療費の見込みは気候の変動による健康への影響やインフルエンザ発生度合い等、予測しがたい面もあり、当初で推計することは大変難しいところでございます。今後も極力適正な医療費推計に努めてまいります。実施収支額２億8500万円のうち２億6000万円につきましては国民健康保険財政調整基金に積み立て、後年度の医療費に充ててまいります。
３番目の介護保険料の値上げと10段階方式についてでございます。
介護保険は、平成18年度に改定を行い、６段階から７段階へと多段階化いたしました。これにより、高所得者に負担をお願いし、低所得者に配慮した保険料を設定することができたと考えております。介護保険料は介護保険法に基づき３年ごとに見直しを行っております。現在は第３期計画期間として平成20年度までの保険料設定となっているところでございます。10段階を採用している市では、保険料の割合は基準額に対して、第１段階が48パーセント、第10段階が190パーセントとなっております。これに対して当市は第１段階と第２段階が30パーセントで、第７段階が185パーセントでございます。当市の第１段階から基準額の第４段階までを10段階採用の自治体と比べても、低所得者に配慮した保険料率となっております。また、保険料は本来、だれもが同一に支払うべきものという基本を考えますと、所得による保険料格差がこれ以上大きくなることは、被保険者の理解を得ることが難しいと思っております。
４番目の心身障害者の１割負担の助成についてでございます。
障害福祉サービスは、国の制度に基づく自立支援給付と市が実施する地域生活支援事業から構成されております。この自立支援給付による障害福祉サービスの利用者負担は、サービス量に対する１割負担と所得による月額の負担上限額を設定した仕組みとなっております。この利用者の月額負担上限額は、国の特別対策により、平成19年４月１日から、訪問、日中活動サービスを利用した場合、４分の１に軽減されるなどの負担の軽減が図られているところでございます。障害福祉サービスの制度を健全で継続性があるものとするためには、国基準での一部負担は必要であると考えております。また、市の事業となる移動支援や日中一時支援事業などの地域生活支援事業については、本来自立支援給付と同様に１割の負担をいただくところでございますが、市では負担軽減のため、市民税課税者の方に対しては５パーセントの負担、非課税者の方には負担なしで実施しております。このため、大半の方が自己負担なく、サービスをご利用いただいております。このような状況から、現在行われている負担軽減策以上の市単独での助成は考えておりません。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森田完一 議員） 重田保明議員。
◆（重田保明 議員） ９分ありますから再質疑をさせていただきたいと思います。
１つは、第１番目の定率減税を含めて５項目に上る国からの増税攻勢があって、演壇でも言いましたように、延べ人数でいえば８万3500人ぐらいの人が約５億7000万円の負担増になっている。このことについては市長は今の答弁で認められたと思うのですが、公正だと。必要な改正であったとか、それから、公平で適正であったと。つまりこれだけの市民に与えた影響を適正なものであったと。だけれども、市民から見れば、06年度は1300人の方が電話をしたり、来庁されたりして説明を求めたり、あるいは不満を言ったり、なぜこんなになっているのかというふうなところを含めて、これだけの市民の方々が国の悪政から怒りをあらわにしている。こういうことですから、少なくともこの面について内部で検討すべきだったと思うのですよ。検討して、私から言わせていただくならば何らかの助成はできないのか。全部ではないですよ。できる範囲内で、できる額の助成はできないのかという検討をすべきだと思うのですよ。それが市民の気持ちだと思うのですね。
ところが、頭から政府の案は適正だ、公正だ。これでは話にならない。苦しんでいるのは市民でしょう。市民だったら、そういう悪政から海老名市が、どういうふうな影響があって、あるのならば、それを何とかならないのかと前向きに検討したり、研究したりして、対応すべきかどうかというものを含めて決めるのが市民の立場に立った市政ではないかと思うのですけれども、そういうふうな考えが全く見られない。これでは市民は救われないですよ、はっきり言って。そういうふうに私は思うのですけれども、その辺についてどういうふうにお考えになるのか。私は、財政的には、今の海老名の財源からいったら十分あると。例えば財政調整基金は06年度末で22億5000万円、前年度に比べて１億1200万円の増ですよ。そして、特定目的基金残高、つまりその中の新まちづくり基金46億5000万円、前年度に比べて４億6000万円貯金があるわけではないですか。用途はいずれにしても、そういうお金で前向きに、本当に市民の暮らしの負担増を何とかするためといったら、財源はあるわけですから。ただ、市長の姿勢があるかないかの問題だと私は思うのですけれども、その辺についてはいかがですか。
○議長（森田完一 議員） 市長。
◎市長（内野優） 基本的に国の税制改革が行われれば、当然市町村の市税条例等も改正せざるを得ないという状況でございます。そういった中で、今回の年金生活者等高齢者への増税の批判があることも私は理解しています。しかし、税はそもそも行政経費全般を賄う一般財源であることから、いわゆる税制改正による高齢者の負担等に対して、これを財源として、その負担増に見合う施策が市町村に義務づけられているわけではありません。近年の税制改革を見れば、高齢者に対して、いわゆる高齢者に担税力があることに着目して税改正は行われております。しかしながら、私どもは、では、これからの高齢化社会を迎える中で海老名市はそれだけの基金もあるではないか、財政的に健全財政ではないかといった面で国で増税された部分を補てんするようなことはできません。私ども、そういった貴重な財源をお年寄りが安心できるまちづくりに使っていくことだと思っています。そういった面では、先ほど重田議員からいろいろ定率減税で３億7000万円の話が出ました。それだけの増税がされたのだと。しかしながら、私どももお年寄りが元気なうちに働けるような場としては、生きがい会館の整備や、シルバー人材センターの支援や、あるいはお年寄りが介護が必要なときに特別養護老人等もつくらなければいけない。そういった面では5000万円以上の助成もしておりますし、介護予防についてもいわゆる６カ所の地域包括支援センターをつくりました。そういった面では5000万円の予算を費やしています。私どもいわゆる増税感があるから、それをぬぐい去るために市税をその人たちに配るようなやり方ではなく、私もいつも言っておりますけれども、お金配りはやめましょうよと。しかし、お金配りをやめた財源というものは、これからは将来に残るような制度として確立することで海老名市の将来があり得ると思っています。先ほどからのまちづくり基金は、まちづくり基金としての性格を持った基金であります。そういった面でご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（森田完一 議員） 暫時休憩といたします。
（午前10時23分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午前10時40分 再開）
○議長（森田完一 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに――久米和代議員。
〔久米和代議員 登壇〕
◆（久米和代 議員） 公明党の久米和代でございます。私は公明党市議団を代表し、ただいま議題となっております平成18年度海老名市
一般会計歳入歳出決算認定についてほか４
特別会計決算認定について質疑を行います。
2002年２月から始まった景気回復は、いざなぎ景気を抜き、今も記録を更新しています。2001年度にマイナス0.8パーセントだった実質国内総生産は、以後５年連続でプラス成長となり、ピークは5.5パーセントでした。完全失業率は５月に3.8パーセントまでに改善し、有効求人倍率も1.06倍を維持しています。明るさが増してきた日本経済ですが、景況感で地域間にばらつきが見られるなど、回復の度合いは依然まだら模様になっており、回復の流れを都市から地方、大企業から中小企業、企業から家計へと波及させていくことが大きな課題になっています。
こうした経済状況の中、海老名市の平成18年度一般会計決算の状況は、個人、法人市民税などが大きく伸びたことにより、市債の借り入れを抑制しつつ事業を執行し、扶助費は増加したものの、人件費、公債費の減少により義務的経費の圧縮を図り、健全財政を維持しています。市長初め職員のご努力に感謝申し上げ、具体的な質疑に入ります。
１点目「健康・スポーツ・文化振興の年」についてお伺いいたします。
市では、平成18年度を「健康・スポーツ・文化振興の年」と位置づけ、「いきいきはつらつ！ 2006」というキャッチフレーズのもと、健康、スポーツ、文化振興の３つの分野で73の創意工夫された事業を展開されました。
そこで、実施結果と成果はどのように分析されたのか、お尋ねいたします。
２点目、
指定管理者制度の導入についてお伺いいたします。
地方自治法の改正に伴い、市では平成18年４月１日より12カ所の公共施設に
指定管理者制度を導入しました。この制度の導入により、民間事業者のノウハウを活用して、市民ニーズに効果的、効率的に対応することで経費縮減やサービス向上を実現することが期待されています。指定期間は３年から５年になっていますが、現時点でどのように評価されておられるのか、お伺いいたします。
３点目、食育の取り組みについてお伺いいたします。
食をめぐる現在の状況は大変厳しく、すべての年代でさまざまな問題を抱えています。まず、朝食を食べない子どもや若者が多いこと、また、生活習慣病につながる肥満の低年齢化と増加、そして、中高年のメタボリックシンドロームも増加しています。こうした問題に対して、2005年６月10日、食育基本法が成立し、７月15日に施行されました。この食育基本法に基づき2006年３月末に国の食育推進基本計画が策定され、その基本計画には、１、朝食を欠食する人の割合を減らす、２、内臓脂肪症候群を認知している人の割合を８割にふやす、３、学校給食において地場産物を使用する割合を30パーセントにふやすなどの数値目標が盛り込まれています。さらに、毎年６月を食育月間、毎月19日を食育の日と定めて食育運動を定着させ、後押しをすることになっています。
そうした中、内閣府はことしの５月、食育に関する意識調査の結果を発表しています。食育基本法施行に伴い、2005年７月に実施された前回調査と比較して、食育の言葉を知っている人は65.2パーセントと12.6ポイントふえていますが、言葉の意味も知っていた人はまだ33.6パーセントにとどまっているとしています。しかも、食育に関心がある人の割合は約７割で、横ばいの傾向にあります。食育推進基本計画では2010年までに食育の関心度を90パーセントに引き上げるとしており、目標に向けたより一層の食育運動の展開が必要になってきています。海老名市においては、月１回、家族みんなでおいしく、楽しく食事をしていただくことで食に関する知識を深めていこうと、昨年の６月から毎月19日を家族そろって食卓を囲む「家族いっしょに食べようデー」としていることは、広報やイメージイラストによって周知されているところでございます。
そこで、お伺いいたしますが、市では食育基本法の施行を受けて、どのように取り組み、推進されてこられたのか、また、食育推進基本計画の策定についてはどのようなご見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。
４点目、団塊の世代への支援についてお伺いいたします。
戦後間もない1947年以降のいわゆるベビーブームに生まれた人は、日本の年齢別人口構成の中で際立って多数を占めています。とりわけ1947年から1949年までの３年間に生まれた人は団塊の世代と呼ばれ、総数は680万人、日本の総人口の約５パーセントにも及びます。団塊の世代は厳しい競争社会の中で日本の高度経済成長を支え、また、ビートルズ世代、全共闘世代などと言われるようにさまざまな形で新たな時代を築いてきました。その団塊の世代がことしから60歳に達し、サラリーマンとして働いている人の多くが定年退職の時期を迎えます。ことしから３年間の定年退職者は全国で300万人に上ると言われ、史上空前の大量退職という事態に突入しようとしています。団塊世代のすべてが60歳に達すると、これを含めて60歳以上の元気な高齢者は3000万人を突破すると推計されています。退職して時間的余裕があり、社会への参加意識が高いシニア層が増加することは、地域社会にとっても大きな活力を得ることになります。海老名市においては団塊の世代と言われる人数は８月１日現在で6841人となっています。
そこで、お尋ねいたします。定年を迎えた団塊世代が持つ専門知識やノウハウを生かす場を提供し、地域で生きがいを持って暮らしていけるような施策を推進していくことが行政の役割ではないかと考えます。どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
以上、明快なご答弁をお願いし、この場からの代表質疑といたします。
〔久米和代議員 降壇〕
○議長（森田完一 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 久米和代議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の「健康・スポーツ・文化振興の年」についてでございます。
平成18年度は「健康・スポーツ・文化振興の年」というテーマを定めて、新規事業の創出や既存事業の充実、関連分野の底上げを図ってまいりました。全体で74事業を計画いたしましたが、郷土資料館の耐震問題により実施できなかった１事業を除いて、73事業を実施することができました。このうち幾つかの事業を紹介させていただきますと、まず健康部門では健康ウォーク2006を健康づくり課、文化財課及びスポーツ課が連携して事業に取り組み、自然と歴史のさんぽみちコースで健康ウォーキングを実施するとともに、コース案内として「自然と歴史のさんぽみち」のウォーキングガイドブックを作成いたしました。スポーツ部門では「汗を感動に！」をスローガンに、ゲストランナーとして谷川真理さんを招き、えびな健康マラソンを実施いたしました。お子さんからお年寄り、障害を持つ方まで676人の参加をいただき、スポーツに親しむ機会を提供したところでございます。また、文化部門ではえびないちご文学賞を創設し、海老名市はもとより、県内全域から作品を募集いたしました。募集は、イチゴ、相模川、相模国分寺を素材として、詩と小説の２部門で行い、245編もの作品が寄せられ、メディアにも大きく取り上げられるなど、文化振興の一助とすることができたと考えております。
実施した73事業の成果につきましては、総体として多くの市民の参加が得られたり、全庁的な取り組みが図られるなど有意義なものであったと考えております。健康、スポーツ、文化振興というテーマは今後も市の施策の重要な柱となるものでございますので、健康に対する市民意識のさらなる高揚を図り、スポーツに関する事業を推進するとともに、文化芸術活動に親しむことのできる環境づくりを進めてまいります。
２番目の
指定管理者制度の導入についてでございます。
平成18年４月から12の公の施設において
指定管理者制度を導入しております。
なお、自転車等駐車場、スポーツ施設等は施設が複数となっておりますので、12の施設を細かく分類しますと33施設に
指定管理者制度を導入したことになります。本市の
指定管理者制度の導入率については24.8パーセントで、神奈川県内平均の22.2パーセントより高いものとなっております。さらに、本市における指定管理者となった民間企業の比率は72.7パーセントで、選定手続に関する公募比率は93.9パーセントとなり、他の自治体の状況と比べて極めて高い比率となっているところでございます。また、
指定管理者制度を導入した33施設のうち社会福祉法人等に委託した２施設は、施設の性格及び設置目的に照らし、管理を代行する者を特定することが必要な施設であるため、公募を行わず、特定指定いたしました。このようなことから、本市の
指定管理者制度の導入は、広く、公平、かつ民間のノウハウを積極的に活用するものとなっております。
指定管理者制度においては、指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくなる利用料金制がございます。施設の設置目的は、施設設置に係る補助金との関係上、利用料金制度を採用しない施設もございますが、本市における利用料金制における施設の比率は高く、指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすい制度運営が図られております。指定管理者の導入による効果としては、経費の削減と
市民サービスの向上がございます。
指定管理者制度導入に係る経費の状況としては、ほとんどの施設で削減効果が見られており、具体的には
指定管理者制度導入前の平成16年度と比べてみますと約5300万円、平成17年度と比べますと約2800万円の経費削減がございました。
指定管理者の導入に当たっては
市民サービスの向上を目的として運用に関する幾つかの事項が指定管理者から提案され、実施されております。一例を挙げますと、有料自転車駐車場においては空気入れやパンク修理セットの貸し出し、雨用タオルの配備を実施しております。わかば会館においては、ファクス及びＥメールによる利用申し込みに対応し、平成18年６月からは電話や夜間受け付けも実施しております。運動公園においてはドッグランを実施し、76名、94頭の参加がありました。また、親子スイミング教室を運動公園、北部公園両プールにおいて合計９回開催し、74組、157名の参加がございました。さらに、自主事業として、自動販売機の飲料水の値下げ、親子（赤ちゃん）水泳教室の開催、屋内プールのポイントカードによる割引など実施いたしました。
また、こうした指定管理者からの提案事項の確認のほか、施設を運営する中で改善提案などに対応するため毎月経営会議を開催してまいりました。そうした中で、例えば文化会館では受け付け時間の延長、また、福祉施設では開館日の拡大など新たな改善も行っております。今後も
指定管理者制度導入の目的である経費の削減と
市民サービスの向上に対応すべく、
指定管理者制度の適正な管理運営に努めてまいります。
３番目の食育の取り組みについてでございます。
食育は、健全な食生活をはぐくみ、安全に関する知識と理解を深める上で重要な課題であると認識しております。特に食育を推進するに当たっては、乳幼児期からの正しい食事のとり方や望ましい食習慣の定着が大変大事なことであると考えております。海老名市では、えびな健康づくりプランに沿って、乳幼児期から高齢期までのライフステージに合わせた食育の推進に取り組んできております。平成18年度においては「健康・スポーツ・文化振興の年」に合わせて、食育の推進に関する事業の底上げをしたところでございます。
具体的には、市民から募集した海老名市の地場産の食材を使った我が家の自慢料理コンテストの開催やレシピ集の作成をいたしました。また、毎日の生活に欠かせない食を大切にする心や食文化が失われつつある中で、１人１人が自分の家族や自分や家族の食育を考え、実践していただくために「日本の食文化と食育」の講演会を開催いたしました。さらに、新婚の方や妊婦の方と小中学生及び保護者を対象に、おのおのに講話と料理実習を行い、食文化や望ましい食生活習慣について学ぶ機会等を提供いたしました。
食育の周知につきましては、毎月19日の「家族いっしょに食べようデー」やイメージイラストの掲示などを行ってきたところでございます。
食育推進計画の策定につきましては、庁内食育推進連絡会議を中心に計画づくりを進め、えびな健康づくりプランの見直しとあわせて、平成22年度までに策定してまいりたいと考えております。
４番目の団塊の世代への支援についてでございます。
ご指摘のように、2007年から2010年にかけて団塊世代の方々が一斉に定年退職を迎え、年金、医療制度など今後の社会経済に大きな影響をもたらすことが予測されております。団塊の世代は戦後世代として日本経済の高度成長を支えられ、この方々が培ってきた技術や能力、人脈を生かすことが地域の活性化につながることになるため、重要な問題と考えております。このため、働く意欲がある方々には、生きがいづくりということから、生きがい会館の設置やシルバー人材センターの支援を行っているところでございます。今後シルバー人材センターの啓発事業の中でも団塊の世代を意識した事業展開をしていただけるよう、調整してまいりたいと考えております。
また、60歳以上の高齢者を対象に生きがい教室を実施しておりますが、団塊世代の方々にも参加いただくことで、仲間づくりや趣味づくりの契機になるものと思っております。しかし、団塊の世代の方々は多種多様な経験やライフスタイルを持っておられるため、教室の内容の充実などにより魅力あるものにしていかなければならないと考えております。さらに、今後は生きがいづくりの雇用としてだけでなく、ボランティアや地域コミュニティ、就農、労働としての雇用など多方面に活躍していただく施策も必要であると考えており、各部門で取り組みを進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森田完一 議員） 久米和代議員。
◆（久米和代 議員） 大変ありがとうございました。詳細につきましては後日委員会の審査がございますので、その席で質疑をしてまいりたいと思います。
大変ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（森田完一 議員） ほかに――三宅良子議員。
〔三宅良子議員 登壇〕
◆（三宅良子 議員） 神奈川ネットワーク運動海老名の三宅良子でございます。ただいま議題となっております2006年度海老名市一般会計決算案並びに４
特別会計決算案について、神奈川ネットワーク運動海老名を代表して総括的観点から質疑を行います。
景気が好調に回復、推移していると言われていますが、ほとんどの市民は実感が持てない状況ではないでしょうか。所得分配の格差を示す代表的な指数であるジニ係数からも格差拡大傾向が実証されています。要因としては、高齢者世帯の増加と世帯構成人数の減少による影響と分析していますが、さまざまな社会的格差、年金については今後の大きな課題です。
さて、先月末には国民医療費の総額が2005年度、約33兆円で、３年連続で過去最高を更新したことを厚生労働省が発表しました。国民１人当たりは25万9300円、前年度比3.2パーセントの増加率でした。高齢化の進行、医療技術の高度化などが主な理由ですが、健康であることを自覚し、維持、予防に力を入れることの重要性を感じました。また、第11回世界陸上が16年ぶりに日本で開催され、史上最多の203カ国、地域が参加し、来年の北京オリンピックの前哨戦ともなる９日間の熱戦が繰り広げられました。昨日の女子マラソン選手の驚異の粘りは銅メダル以上の価値ある結果を日本にもたらし、スポーツの奥深さをまざまざと見せつけられました。
市では、一昨年度から単年度ごとのテーマを設けられ、2006年度は「健康・スポーツ・文化振興の年」であり、よいテーマ設定だったと感じております。そして、多くの市民がテーマ事業に参加し、新たな関心へのきっかけづくりになったと推察すると同時に、事業の創出、充実、底上げを図られることの大変さを考え、大変評価いたします。結果や効果がすぐにあらわれにくいのものではありますが、今後も単年度だけの取り組みに終わることなく、次年度以降、さらに継続し、海老名の特徴的な施策とし、また、都市ブランドの１つとして創出されることも視野に入れていただき、事業展開されることを期待いたします。
では、１点目として、市民参加についてお伺いいたします。
海老名市においては、市民参加条例が2005年に施行され、市民参加はやっと一歩を踏み出したところです。市民参加のすそ野を広げるにはさまざまな施策の情報をどれだけ市民に積極的にわかりやすく提供できるか、市民参加しやすい場を提供できるか、市民の提案を条例や計画にいかに反映させるか、行政のコーディネーター力を一層高め、市民参加を促す努力が必要であると考えます。
さて、2006年度は第四次総合計画の策定に当たり、より広く、より多くの市民の参加を得ながら計画づくりを進めていくことを基本に、目標参加人数を１万人に設定されました。５ブロック、７カ所で自由参加による地域部会を設置し、市民参加による計画策定に努められました。途中では一堂に会して各地域部会からの発表と学習の場が設定され、情報の共有化も図られました。会場が市民で埋め尽くされ、大盛況でした。市民参加のすそ野の広がりを感じました。ご尽力を評価します。
しかし、その後、地域部会への参加者が回を重ねるごとに減っていった地域もありました。そのことについてはどのように総括されているのでしょうか。それから、基本構想、基本計画も含め、大きな視点で海老名市をどんなまちにしたいかなど、すべての段階で市民によって議論され、最後のまとめるところまで同じ人たちがかかわって責任を持って取り組む市民策定会議の設置が必要ではなかったかと考えます。やはりなし遂げる達成感などを感じることができるような方策にしていかないと、市民参加が広がらないのではないかと危惧します。お考えを伺います。
２点目として、年度テーマの継続性について伺います。
2005年度は「防災・防犯・交通安全の年」でした。その中で特に防災についての継続についてお聞きいたします。７月16日、またも新潟県を襲った中越沖地震、テレビで「まさか自分が地震に遭うとは」と被害者の方が語っていたように、災害はだれにでも起こり得ることではあるけれども、自分だけは大丈夫と、なかなか自分のこととしてとらえ、備えてこられなかったのが現状ではないでしょうか。市では、避難所となる小中学校の耐震化工事、防災無線デジタル化事業など継続的に取り組まれていることは評価していますが、ハード面だけではなく、ソフト面について、例えば災害弱者対策については2006年度はどのように取り組みがなされたのでしょうか。継続的に取り組んでいくべきテーマであり、時間も要する事柄だと考えます。災害時要援護者予防計画についてどのように進められたのか、お伺いいたします。
３点目として、地域コミュニティについて伺います。
地域コミュニティの拠点である
コミュニティセンターでは、ギャラリー化を図られました。会館利用者の方々の作品などの展示を行い、情報発信、活動の活性化や交流の場を提供され、来場者からもおおむね好評だと聞いております。また、地域コミュニティ助成事業としてコミセンまつりへ助成し、地域コミュニティを支援されております。地域住民及び施設利用者が広く交流され、相互理解を深められ、大盛況だと聞きました。コミセンの活性化が図られたことを評価しますが、地域コミュニティの醸成のための第一歩としてとらえていただきたいと思います。コミセンは貸し館だけではなく、地域コミュニティの拠点としての機能をも担っていることも大切なことです。地域を活性化するために市民に講座や地域課題の議論の場としての地域の人々に発信するコミセンであるべきです。いかにしたらコミセンの地域活性化の地域拠点となるかについて関心を持ち、推進しようとする人々が運営に参加できる組織にするべきと考えます。いかがお考えでしょうか、お考えを伺います。
以上３点に絞って、質疑を終わります。明快なるご答弁を期待して、この場からの代表質疑を終わります。
〔三宅良子議員 降壇〕
○議長（森田完一 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 三宅良子議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の市民参加についてでございます。
第四次総合計画の策定作業につきましては、計画案を策定し、昨日まで市内13会場で
タウンミーティングを開催し、多くの市民参加のもと計画案の説明をさせていただき、市民の皆さんからご意見をいただいたところでございます。また、あわせて
パブリックコメントを９月７日まで実施しており、
タウンミーティングや
パブリックコメントで寄せられたご意見を踏まえ、計画をつくり上げてまいります。
さて、現在市民の皆さんからご意見をいただいている第四次総合計画案は、去る５月25日に各地域部会から提出していただいた地域まちづくり提言書における内容の反映に努め、策定したものでございます。この地域まちづくり提言書は、地域部会において取りまとめていただいたものでございます。地域部会は市内を５つの地域に区分し、各地域ごとに自由参加による議論の場、計画策定の場として設置し、５地域、７会場で各６回開催、延べ約1100人の参加をいただきました。地域部会という新しい試みはより多くの市民の声を聞く場となり、広く門戸が開かれ、さらに一歩踏み込んだ方式であると考えております。総合計画策定に当たっては、最後まで議論を行う固定メンバーによる会議形式をとっている市民公募委員も含めた総合計画審議会がございます。この場に私から総合計画案の諮問をさせていただき、答申をいただくことになっております。地域部会の日程、会場については地域で決定していただいておりましたが、自由参加ということや行事が重なるといったケースもあり、参加者数が不安定だった面もございましたが、全体としては市の試みに対する肯定的な受けとめが多く、すべての地域部会で地域まちづくり提言書をまとめていただきました。市民参加の取り組みは、行政にとっても、また市民にとっても試行錯誤の段階にあり、経験を積み上げていく必要があると感じておりますが、今回の地域部会の取り組みを通じて地域まちづくり提言書をまとめ上げたという達成感を得た市民がおられることも間違いないと思っております。
なお、今回の総合計画における基本構想は、地域部会において出された市民の意見や地域まちづくり提言書をもとに案を策定し、議会の議決を経て決定されます。また、基本計画も市民の意見をもとに行政が策定するものであり、すべての段階で市民により議論され、市民が責任を持ってまとめるべきというものではないと認識しております。
２番目の年度別テーマの継続性についてでございます。
防災の継続性についてでございますが、平成18年度における災害弱者に対する活動につきましては、平成17年度に作成いたしました要援護者支援マニュアルに基づいて要援護者名簿の年度更新を実施し、新たな対象者の把握に努めてまいりました。また、昨年９月に実施されました県市合同
総合防災訓練においては、障害者が中心となって設立された市民団体で防災について自主的に研究、検討されております海老名災害弱者防災会議の会員のご協力により、実際に要援護者の方の参加を得て、福祉避難所の開設運営訓練を行っております。
なお、福祉避難所に関しましては、運営マニュアルの策定を海老名災害弱者防災会議のご意見をいただきながら、平成19年度中を目標に作業を進めているところでございます。さらに、災害時要援護者予防計画は、災害発生時における要援護者のための避難誘導、救助等の優先確保に努めるものとして、在宅者対策や避難対策等を定めたもので、趣旨に基づき、各部門で諸活動及び事業に取り組んでいくこととしております。今後要援護者の避難に関してさまざまなニーズに対応するため、発災時に多方面の組織との連携が図れるよう、民間企業や社会福祉施設等との防災協定の提携を進めてまいります。
３番目の地域コミュニティについてでございます。
コミセン、文化センターの機能について、現在の貸し館主体の業務から地域づくりに貢献するソフト面を充実するよう、コミセン、文化センターの館長会議や、その活性化検討部会からも報告を受けております。それらの結果や提言を受けて、コミセンのギャラリー化の工事や地域コミュニティ助成の制度を創設し、地域が中心となった事業を展開していただいているところでございます。
地域活性化の地域拠点となるかについて関心を持ち、推進しようとする人々が運営に参加できる組織にすべきとのことでございますが、市内の
コミュニティセンター、文化センターの管理運営に関しては地元の各種団体等で構成されております管理運営委員会に委託し、コミセンまつり等の各種事業を実施していただいております。運営委員会の一例を申し上げますと、自治会や民生・児童委員、ＰＴＡ、青健連などのほか、市議会議員等の各種有識者の方々が構成員として館長ともども事業運営に参画いただいております。このように管理運営委員会の構成は、地域の実態や実情に応じて適正に定められていると思っております。昨日で終了いたしました
タウンミーティングの中でも、地域の生涯学習に取り組むことを目的として、管理運営委員会とは別に地域が主体となって組織づくりをし、事業を行っていくという提案もございました。こうしたやる気のある方々が地域コミュニティ活性化のために参加されることはよいことだと思います。地域コミュニティについての門戸は常に開かれていると思いますので、管理運営委員会に対してご意見等をお寄せいただければと思います。また、館長会議にもお伝えしてまいりたいと存じます。
なお、現在、ご意見箱等を設置して施設を利用する皆様方から管理運営委員会に対するご意見をいただく機会を設けている館は６館ございますが、これにつきましても館長会議において全館で取り入れていただくようお願いしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森田完一 議員） 三宅良子議員。
◆（三宅良子 議員） ご答弁、ありがとうございました。まだ時間が少し残っておりますので、再度質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
昨晩、私も市長
タウンミーティングに参加させていただきました。説明責任を果たすために大勢の部長、課長、担当者の方々がご参加されて、また、13カ所でもそういうふうにあったということで、本当にご苦労さまだったと思っております。また、いろいろ貴重な意見も出ました。本当に重要な場だったと思います。そういった場を設定すること、また、
パブリックコメントも市民参加の手法の１つです。
パブリックコメントもされる。そういったように、私は今までされたことについて異論を唱えているわけではなく、その中身なのですね。ただ参加した人数が何人だったからというような、確かに１つの手法ではあるけれども、それだけではなく、例えば地域部会でまとめる作業をしました。そのときに、例えば言葉を決めるときには「○○や○○を生かした、○○のまちづくり」、さあ、ここに言葉を入れていきましょうみたいな地域部会での話がありました。冊子化する、５つの提言書をまとめていくというときには、やはりどうしても同じようなものを出していかなければいけないという先入観があったのかな。そういうやり方だったのか、そのやり方について私はどうだったのだろう、それによって反対に、何かやらされ感を感じられた方があったのではないだろうか。こんな言葉を考えることが私たちの仕事なのだろうかと、そこに参加した方が思われたのではないだろうかと、今回私が言いたかったことはそのあたりなのです。
ただ、今まで市民参加はさまざまな形で、今回も本当にいい手法だったと思っています。しかし、中身はどうだったのだろうかということを再度もう１度、しっかりと考えていただきたいということで、私はここで質疑をさせていただいたのです。
また、途中ですけれども、国分文化センターの地域部会に参加しましたときには、提言書をだれが市長に手渡すか、そういったことで議論が沸騰したのです。最初にかかわった自治会長はもうかわっていて、新しい自治会長になっている。それは年度をまたがったから、そういうことになったわけですけれども、そうしたら、新しい人が、今までかかわっていなかった人が提言書を渡すのはおかしいのではないだろうかとか、そういった行政から言うとだれでもいいではないかと思われるようなことかもしれないけれども、だれが渡すのだと。だって、最初からしっかりかかわった人、その思いの深い人が渡すべきではないだろうかといった意見が出たのも確かでした。そういった意味から私は、市民参加が進んでいないとは全く言っていません。私は今、海老名は本当に過渡期で、どんどん進んでいると思っています。しかし、本当に中身がどうなのだろうか、どういう目的なのだろうかということをしっかり重ねて、重ねて考えながらやらなければいけないのではないかというところで私は質疑をさせていただきましたので、再度ご答弁をお願いします。
第２点目は、防災のことについてお伺いいたしました。
防災もいろいろなマニュアルがたくさんつくられ、本当に今、進めようというふうな姿勢が見られていると思っています。しかし、それを進めるに当たっては、やはり市民との協働が最終的な場面だと思っています。さまざまなステージは用意されているけれども、そのステージをどう進めるか。やはり市民と行政が協働しなければいけない、そこがやはり弱いところなのかなと私は感じていて、これから市民と協働するというところをどう進めるか。先ほどほかの方のところでも防災の話が出ました。そのとき市としては、地域と行政の結びつきが重要ということがわかりましたというふうなお話があったということではありますけれども、ぜひ市民と協働するというところをしっかりととらえていただきたい。そのように感じて質疑をさせていただきました。
３点目、地域コミュニティです。
地域コミュニティについては、私はぜひ自治基本条例に加えていただきたいと考えておりましたけれども、今回は断念することにいたしました。しかし、やはり地域コミュニティの拠点として
コミュニティセンターがしっかり役割を果たすためには、ただコミセンに足を運んでもらってよかったなとか、ただ団体の活動の場、発表の場となってよかったなというようなことで終わることなく、本当にコミセンのお祭りが開催される館がふえたこと。そういったコミセン活性化検討委員会などもできたこと、本当に少しずつ、少しずつ市民参加が広がっているとは思っています。しかし、ただコミセンまつり開催、人数が何人来ました、それでよかったねということではなくて、その内容はどうだったのだろうか。自分たちのグループのことだけではなくて、もっとそのグループの中で連携していくことによって地域の課題が見えてきた、その課題をどうやって発展させていくかというようなところを支援していただきたい。私はそういうふうに考えているのですね。市民協働課がことしできました。ただ名前だけではなくて、これからきっとしっかりとしたことができていくのだと思うのですけれども、市民と協働する市民参加、市民自治ということについて市長はどのようにお考えになっているのか、どのように進めようとされているのか、再度お伺いいたします。
○議長（森田完一 議員） 市長。
◎市長（内野優） 市民参加については私の答弁の中でも「試行錯誤」というお話がありました。三宅議員からも、従来どおり市民会議等を開いてという話がございました。市民会議イコール固定をしていくという問題もあります。私ども今回は、地域の方たちがどういう地域をつくりたいか、将来像をどう考えているか。やはり自分たちが生まれ育ったところ、あるいは移り住んだところを生涯のふるさととしてどういった特徴を持った地域づくりがあるか。これはイコール地域力アップにもつながっていくと思っていました。そういった中では、今回のような方式についてはさまざまな意見があるということは当然と思います。市民会議をやったからといっても、それはまた、いろいろな議論があると思います。よって市民参加というのは画一的ではなくて、今回の
タウンミーティングや、地域部会からの提言や、あるいは
パブリックコメントや、そういったご意見をどうやって計画の中に反映させていくかが重要だと私は思っています。いわゆる聞くだけで物事をやるのではなくて、聞いたことをどうやって計画に反映させるのか、これが私どもの今後の課題ではないかなと思っています。
そういった中では、私も第三次のときには議員としていました。そのころというのは、もう絶対的に、一方的に行政がつくって、各集会を各会場で開いて、そしていろいろな話を聞きました。しかし、そのときにいろいろな市民から寄せられた意見というのは、ここの道路がどうなっているのか、ここの側溝はどうなっているのかといった細かい部分でした。
タウンミーティングをここ数年やらせていただきましたけれども、最初はやっぱりそういう議論がありました。しかし、ここ一、二年はいろいろな環境問題や、教育問題や、いわゆる地域づくりを市民全体、地域全体で考えようという土壌が育ってきたなとつくづく感じています。私どもはっきり申し上げて、市民参加条例を平成17年10月につくりました。そして、ことし、今の９月議会に自治基本条例を上げています。そして、平成20年ごろから市民活動支援条例をつくっていく。これを私どもは市民参加、協働のまちづくりの３法としようという形で私は
タウンミーティングで申し上げています。いわゆる条例をつくったらおしまいではなくて、その条例を生かし、活用しながら、市民と一緒にやっていく姿勢を行政が持っていく。そして、市民の皆さんも役割として持っていくという形ではないかなと思っています。
先ほどからの三宅議員と私の考え方、認識は、そんなにずれていないと思うのですね。私もやっぱりこれからが大事な時期だと思っていますので、その辺の経験を生かしながらやっていきたいと思います。
２点目の防災の協働のまちづくりといいますけれども、もう少し言わせていただければ、私は地域の消防団、あれはまさしく協働のまちづくりだと思っています。15分団ございます。火災があったとき、そして水害があったとき、地震があったときでも彼らは各地域で出動すると思います。ここ数年間、いわゆる水害がありました。消防の自動車が幾ら回っても全地域は回れません。そうしますと、各分団が赤灯をつけて警戒をお願いすることによって、「市長への手紙」にもちゃんと来ています。あの赤灯とか声がすると安心しますという話もございました。そして、そのＯＢの方がまた数百人もいらっしゃいます。出初め式に行きますと、500人以上の消防分団の経験者がございます。これは海老名の貴重な財産でございます。そういった方が地域にいらっしゃるということは、いざというときに、いわゆる火災が発生したときにもホースが持てる。私自身は分団の経験がありません。あのホースを持てと言われても、持てないと思います。そういった中で、いわゆる消防の経験があることによって、そういった形の人たちが地域にいるということが、私は地域の協働のまちづくりの１つだと思っています。そういったために協力隊をつくりながら、より一層の強化を図っていく。そして、防犯パトロールも始まりました。防犯パトロールも数多く行って、はっきり言って犯罪も、前年度から比べれば相当減ってきて、今年度は刑法犯件数が200件を切ろうとしています。地域の防犯パトロールで触れ合いがあるということの中で、そういった面も１つの協働という結びつきだと思います。そして、そういった形が、いわゆるまちづくり、地域づくり、あるいは防犯に役立っていくのだろうと思っています。
そういった中では、私はそういった土壌が海老名にはあるのだなと思っています。これをより一層行政として一緒につくっていく、つくり上げていくという形だと思います。
最終的には、
コミュニティセンターもそうであります。
タウンミーティングではそういった意見がありました。貸し館ではなくて、いわゆる生涯学習の場として考えるべきだと。私も同感であります、そういう認識を持っています。今までは社会教育というものは、中央公民館や、あるいは生涯学習課、教育委員会でやればよかったものであります。これからはやはり全市民12万5000人が生涯学習の場として考えなければいけない。私ども文化振興担当を市長部局に動かしました。これはいわゆる教育という問題ではなくて、生涯学習そのもの。それぞれの皆さんがそれぞれに合った講座とか、あるいは趣味を行うという形の中では、今後中央公民館のあり方や教育委員会にある生涯学習という問題についても考える時期になっていると思っています。今後は来年度、第四次総合計画に合わせた機構改革も考えております。そういった中では、一定の議論を経ながらやっていきたいと思います。
答弁になったか、わかりませんけれども、
コミュニティセンターは貸し館という問題ではなくて、そこで貸し館をやりながら、何をやるかというものがこれからは求められる。それは私も同感でありまして、そういった面でそういった土壌が出始めたということはいいことだと思いますし、コミセンまつりも全館で始まろうとしておりますので、全面的な支援をしていきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（森田完一 議員） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森田完一 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております認定第１号については、総務、文教社会及び経済建設の３常任委員会に、認定第２号、認定第４号及び認定第５号については文教社会常任委員会に、認定第３号については経済建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。