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平成20年 9月 基地対策特別委員会-09月22日-01号

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  1. 海老名市議会 2008-09-22
    平成20年 9月 基地対策特別委員会-09月22日-01号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-26
    平成20年 9月 基地対策特別委員会-09月22日-01号平成20年 9月 基地対策特別委員会 基地対策特別委員会会議録 1.日  時  平成20年9月22日(月)午前9時開議 2.場  所  第1委員会室 3.出席委員  8名         ◎氏 家 康 太  ○志 村 憲 一   坂 本 俊 六          鈴 木   守   久 米 和 代   奥 村 正 憲          森 下 賢 人   太 田 祐 介 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員   6名          企画部長      高橋 功雄   同部次長      瀬戸 清規          企画政策課長    山崎日出雄   同課企画政策担当主査                                      内田 拓亜          同課主事      加藤 謙次   同課主事      郷原 貴子 7.傍聴者   (1)議 員 1名
             三 宅 良 子         (2)その他 なし 8.事務局   4名          事務局次長     猪熊 政喜   議事担当主幹    橋本 祐司          主査        本木 大一   主事        久保寺規雄 9.付議事件  1.報告事項 平成19年度基地対策概要について         2.その他 10.会議の状況                              (午前9時開議) ○委員長 ただいまの出席委員は8名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより基地対策特別委員会を開きます。  本日ご審議いただく案件は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。  初めに、日程第1 報告事項 平成19年度基地対策概要についてを議題といたします。  企画部長の説明を求めます。 ◎企画部長 本日は平成19年度におきます厚木基地を取り巻く状況や海老名市の取り組みなどについて、平成19年度基地対策概要として取りまとめをいたしましたので、その概要について企画政策課長から報告をさせていただきます。 ◎企画政策課長 それでは、基地対策概要をもとにご説明をさせていただきます。  この冊子の構成ですが、大きく5つに区分しております。1つ目が厚木基地の沿革と現況、2つ目が厚木基地をめぐる最近の動向、3つ目が基地問題と対策、その中に、1 問題点、2 騒音対策、3 航空機事故対策、4 民生安定対策、5 その他の対応、本編の最後にⅣ まとめ、そして資料編という構成になっております。  まず、Ⅰ 厚木基地の沿革と現況についてでございます。2ページから7ページにかけて、厚木基地の成り立ちから、歴年ごとの情勢を記載しております。特に平成19年度の動向につきましてご説明させていただきます。  7ページの中段をごらんください。5月1日に、日米安全保障協議委員会(2プラス2)において、在日米軍再編に関してのロードマップを着実に実施することの重要性が確認されました。厚木基地の航空機騒音の解消、軽減に向け、空母艦載機の移駐の早期の着実な実現が強く望まれるものでございます。5月10日、14日、15日には、平成12年度以来7年ぶりとなる厚木基地でのジェット機によるNLPが実施されております。航空機騒音軽減を求める市民の声を無にしたこの行動について、市といたしましても、硫黄島でのNLP完全実施、厚木飛行場における航空機騒音解消、軽減について強く抗議、要請を行ったところでございます。  7月31日には、平成18年1月17日付告示による厚木飛行場に係る第1種区域等の告示についての経過措置期間が終了いたしました。海老名市の場合、東柏ケ谷一丁目から六丁目と上今泉六丁目の全域、柏ケ谷、上今泉五丁目、国分の一部を除いた地区が区域外となったことから、区域外の地域における防音工事等は原則としてなくなりました。しかしながら、区域外となったからといって、航空機騒音の軽減が必ずしも図られたものではありません。市としても、航空機騒音の実態に即し、防音工事指定区域を拡大するよう要請を重ねてきているところでございます。  10月11日には、海上自衛隊の固定翼哨戒機P3Cの後継機XP-1が性能評価のために厚木基地へ乗り入れることが通知されております。  12月には、在韓米軍機が飛来し、厚木基地で訓練を実施しております。12月17日には、飛行の差しとめ及び航空機騒音に対する損害賠償を主な争点とする第4次厚木基地爆音訴訟が総勢7000名を超える原告団の方から横浜地裁へ提訴されております。このように平成19年度は、在日米軍再編、厚木基地の航空機騒音の軽減に向けた動きが政府において確認される一方、7年ぶりにNLPが厚木基地で実施されるなど大きな動きのあった1年でございました。  8ページをごらんください。基地の現況を載せてございます。基地の概要をご理解していただく上での参考にしていただければと存じます。  次に、9ページをごらんください。Ⅱ 厚木基地をめぐる最近の動向でございますが、主にここではNLP等における騒音と苦情の関係を述べております。海老名市が抱える厚木基地の問題は主に航空機騒音の解消、軽減であり、NLPや特にその前後に行われる通常訓練などから発生する航空機騒音により、市民生活は多大な影響を受けております。平成19年度のNLPは、5月、10月、3月と3回実施されております。5月は硫黄島で7日間、厚木基地では低騒音機によるものが1日とジェット機によるものが3日間実施されております。10月は硫黄島で6日間、3月は硫黄島で8日間実施されておりますが、厚木基地での実施はございませんでした。  市民からの苦情についてですが、平成19年度の苦情件数は106件でした。35ページをごらんください。資料4 苦情件数ですが、月別、地区別、時間帯別の内訳を記載しております。月別では9月と10月が多く、5月には厚木基地で7年ぶりにNLPが行われましたが、5月全体では15件、NLP時間中のものはこのうち2件でありました。なお、9月と10月合わせて62件と多くの苦情があり、年間の苦情件数の60パーセント近くを占めておりますが、NLP時間帯の苦情は少なく、NLP通告期間の前後に実施された訓練や、いわゆる通常訓練における騒音に対する苦情が多くあります。また、地区別では、国分寺台、上今泉、東柏ケ谷、杉久保が、時間帯別では12時から17時が多くなっております。下段には、過去4年間の苦情件数を掲載しております。平成18年度は65件であり、平成17年度の155件、平成16年度の123件、平成15年度の152件に比べ、平成18年度は苦情件数が半減いたしました。平成19年度は106件と平成18年度に比べて増加しておりますが、平成15年度から19年度の5年間における柏ケ谷小学校での騒音測定回数は年間1万3000回前後であり、特段大きな変動があったわけではございません。  資料10ページはⅢ 基地問題と対策についてですが、1 問題点、まず(1)騒音問題についてです。厚木基地は、横須賀を事実上の母港とする空母艦載機の後方支援基地になっており、その艦載機が主に騒音被害や事故への不安等を市民に与えております。その空母に関しましては、平成10年から配置されてきた通常艦のキティホークの後継艦として原子力空母を配備することが平成17年10月に日米政府の合意として発表されて以降、外務省による安全性に関するファクトシートの公開や県知事と横須賀市長連名での安全性についての照会等を経て、既に平成18年6月に横須賀市長が、8月には神奈川県知事が配備を事実上容認する考えを示しております。  航空機騒音の軽減解消を目指していく上で、特に昭和57年のミッドウェー艦載機による厚木基地でのNLP実施以降、国へ厚木基地にかわる代替訓練施設の早期実現を働きかけてまいりました。平成5年に硫黄島代替訓練施設が米軍へ全面提供されて以降、硫黄島におけるNLPの全面実施と厚木基地での訓練を行わないよう要望を重ねております。  続いて、11ページをごらんください。2 騒音対策についてでございます。航空機騒音の実態を把握するために自動記録騒音計による測定を実施しております。市設置の騒音計が、東柏ケ谷小学校、上星小学校、大谷小学校、杉久保小学校の4カ所に、県が設置してる騒音計が柏ケ谷小学校にあり、計5カ所で測定を行っております。  ここには記載しておりませんが、なお、平成20年度から国が国分コミュニティセンターに騒音計を設置しております。この測定データにつきましては、70デシベル以上の音が5秒以上継続した場合における最高音、回数、継続時間などを記録しております。この測定結果につきましては、各種の要請等の資料等として活用しております。データの詳細につきましては22ページから26ページの資料1 各測定地点の月別集計表と27、28ページの資料2 時間帯別・音量別騒音測定回数としてまとめておりますので、後ほどご高覧いただきたいと思います。  また12ページに戻っていただきまして、(2)住宅防音工事について説明をさせていただきます。この制度は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第4条に基づき、厚木基地周辺では昭和54年から、海老名市においては昭和59年5月31日に初めて、東柏ケ谷全域と柏ケ谷、上今泉六丁目の一部の地域が住宅防音工事の助成対象区域であります第1種区域に指定され、同年の12月から住宅防音工事が始まっております。その後、航空機騒音被害の実態に照らして、海老名市としては2回目の告示が昭和61年9月10日付でなされ、住宅防音工事の対象区域が拡大されました。42ページと43ページをお開きいただきたいと思うのですが、資料8をごらんください。昭和59年の告示では4455世帯、隣の43ページでは昭和61年の拡大指定告示で6070世帯、合わせて1万525世帯が住宅防音工事の対象となっておりました。この世帯における平成19年度までの工事実績が、45ページ、46ページに掲載してあります。46ページの一番下の合計欄にありますように、昭和59年度から平成19年度までの実績は、新規工事9576世帯、追加工事7041世帯となっております。新規工事では、対象世帯のおおむね9割を超える方が工事を実施されていることになります。  しかしながら、住宅防音工事につきましては、これまでの区域の拡大と工事内容の充実、告示後の新築住宅も対象とするように等国に要望してきたところですが、平成15年から16年にかけて第1種区域の見直しを目的とした騒音調査が行われ、その結果をもとに、平成18年1月17日に約20年ぶりとなる厚木基地に係る第1種区域の見直しが告示され、その結果、市内で多くの地域が補助の対象外となりました。区域縮小後の世帯数については国からも正確なものは示されておりませんので、参考なのですけれども、資料44ページに参考算出した数字を載せておりますので、そちらもごらんください。  まず、対象となるのは、原則として前回の告示時点の家屋となりますので、その家屋を確認するため、昭和61年9月の告示時点の直近で、昭和62年の住宅地図から今回の告示で一部対象外となった柏ケ谷、上今泉五丁目、国分北四丁目のうち対象として残る区域の建物数をカウントして、その数値をこれまでの世帯数の表に反映させたものでございます。すべての区域が対象として残った東柏ケ谷一丁目から六丁目と上今泉六丁目を足した世帯数4978世帯が住宅防音工事の対象として残りまして、半数以上の5500世帯以上が対象外となったと想定されます。この数値についてはあくまでも当時の家屋数をカウントしたもので、実際にその建物が対象外となるかどうか、また、その世帯構成も当時と現在では変わっているため、正確な数値ははかりようがないことから、ここでお示しした数値はあくまでも参考算出としてご理解いただきたいと思います。  なお、平成18年1月の告示、海老名市として3回目の告示につきましては、経過措置期間が約1年半設けられ、実際に告示の効力が発生するのは平成19年8月1日からとなっておりました。このため、縮小区域にお住まいの方も平成19年7月31日にまでに希望届け出を提出していれば、従来どおりの補助が受けられたため、対象区域の市民に不利益が生じないように国に働きかけ、パンフレットの配布や説明会等の開催、広報での周知を行ったところでございます。  13ページでは、(3)テレビ受信料の助成、(6)空気調和機器の機能回復工事の助成などの騒音対策に関係する制度の概略及び、一番下段になりますが、3 航空機事故対策について、次のページにわたり掲載してございます。  14ページをお開きください。中段に記載してありますが、4 民生安定対策です。道路整備や学校、コミュニティセンターなどの施設の整備に当たっての助成です。48、49ページに平成3年度から平成19年度までの実績を掲載してございます。この間、28億円余りの助成がなされております。  14ページへお戻りください。一番下、5 その他の対策としまして、(1)苦情処理と(2)要請・抗議行動についての記載をしてございます。特に要請行動につきましては、これまでも航空ショーの廃止や硫黄島でのNLP実施など地道な要請の成果が出ている面もございます。また、市議会においても、厚木基地周辺五市議会議長会基地対策協議会ということで、国や米国に対して要請活動を行っていただいております。こちらについては、36、37ページで19年度の要請等の状況を載せてございます。  最後に、Ⅳ まとめといたしまして、在日米軍の再編、空母艦載機の移駐など基地を取り巻く情勢が大きな転換期を迎えておりますが、今後も航空機騒音の解消を目指し、市単独としてはもちろんのこと、県や県内基地周辺市等で構成する神奈川県基地関係県市連絡協議会や厚木基地騒音対策協議会の一員として、市民の良好な生活環境を守るための諸施策の推進に努めているところでございます。  19ページ以降につきましては、先ほど後ろにということで何点かご説明させていただきましたが、各種のデータ等を掲載しております。1枚めくっていただいた20、21ページで目次と資料の概要を述べておりますので、後ほどご高覧いただければと存じます。  以上、平成19年度基地対策概要の説明とさせていただきます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。 ◆森下賢人 委員 19年度のことではなく、今年度に入ってからなのですけれども、2点ほどお聞かせください。  1点目、空母ジョージ・ワシントンが8月21日に横須賀に向けてサンディエゴを出たとの報道等ありましたけれども、その後の状況について教えてください。  2点目、9月5日、XP-1が厚木基地に来たとのことですけれども、その後の情報等があればお知らせください。 ◎企画政策課長 1点目のジョージ・ワシントンですが、5月22日に南米沖の太平洋上で火災が発生いたした関係で、当初8月に配備される予定が、修理の関係でおくれまして、9月25日に横須賀に入港するという連絡が入っております。その関係で、25日以前の23日ぐらいに艦載機が厚木基地に飛来するのではないかと言われております。何しろ入港自体は25日ということで、国、県から連絡を受けてございます。  2点目の次期固定翼哨戒機と言われているXP-1の厚木基地への乗り入れですが、平成19年11月11日に厚木基地に配備されている海上自衛隊固定翼哨戒機のP3Cの後継機としてXP-1が性能評価のために厚木基地へ乗り入れるということでございます。昨年、19年11月15日に厚木基地周辺の各市が南関東防衛局へも照会して、去年の11月30日に南関東防衛局長から回答がありました。回答内容としまして、飛行回数は平成20年度から約4年間で500回程度、平均二、三日に1回程度を見込む。性能評価期間中の騒音の影響は従来よりも拡大するものではない。XP-1はP3Cに比べて巡航出力で10デシベル、離陸出力で5デシベル程度軽減している。運航、安全、静粛性に最大限配慮するという回答を得ております。実際ことし、20年9月5日に厚木基地にXP-1が1機飛来しております。あと年度内にさらにもう1機が乗り入れて、計2機で性能評価が行われる予定になっております。 ◎企画部長 9月5日に飛来しまして、これから性能評価を行うのですけれども、新聞報道等によりますと2011年度末までの3年半にわたりまして飛行試験などを行うということでございますが、この間で約500回の飛行訓練、機体からエンジンを外しての性能試験を行うと聞いております。 ◆坂本俊六 委員 1点目、ここへ来て大きく基地の情勢として変わるのは、1つは原子力空母の配備だろうと思うのです。9月25日には入港予定だという話も聞いていますけれども、この原子力空母は、たばこの火の不始末で火災を引き起こして、大幅に入港がおくれたということなのですけれども、やはり一番心配なのは安全性の問題だろうと思うのですよ。米軍で安全だと言っているから安全なのだというのが政府や県の見解みたいですけれども、その辺の安全性の確認が本当にとれているのかどうか、市としてもきちんと確認する必要があると思うのです。横須賀で原子力空母の事故があれば、当然この周辺にも被害は及ぶ、影響があると思いますし、そういったことはきちんと対応していかなくてはいけないと思います。  2点目、騒音問題は原子力空母が入港することによって、さらに激しくなるのではないか。騒音の被害はさらに拡大することが予想されるわけで、その辺は確認がとれているのか。  もう1つは、今も話がありました対潜哨戒機P3Cにかわって、今度はXP-1が配備されようとしているわけですけれども、P3Cは通常型のプロペラ機ですよね。XP-1はジェット機ということで、1971年当初、大和市と航空自衛隊との話し合いでジェット機は導入しないというふうな申し合わせがあったにもかかわらず、今回はジェット機が配備されようとしているということなので、その辺は大和市と一体となって取り組む必要があると思うのですけれども、大和市長は受け入れたようなことになっているようですけれども、ジェット機になれば当然騒音も激しくなるわけで、そういった部分の取り組みはどんなふうになっているのか、聞かせてください。 ◎企画政策課長 まず、1点目の原子力空母ジョージ・ワシントンの配備ということで、市としても安全性の確認をすべきではないかというところですが、これにつきましてはもともとは日米安全保障条約に起因する極めて高度な防衛外交問題でありまして、既に日本政府として平成17年度末に受け入れを表明しております。表明後、地元の横須賀市や県においても事実上、通常艦配備の可能性や安全性の確保、緊急時の対応、厚木基地騒音対策の取り組みなどについて、国や米軍と協議を重ねた結果、日米安全体制のもと空母の配備は抑止力として重要と認識しており、やむを得ないと苦渋の判断をされておるところでございます。市としては、その判断が出たということから、あえて反対という態度を表明する立場にはないかと思っております。  2点目は騒音問題ですけれども、空母が変わることによって厚木基地の騒音がふえるのではないかということですが、実際には前のキティホークとジョージ・ワシントンの艦載機の数は同じだと聞いていますので、近いところでは変わらないものと思っております。その後、2014年に岩国基地に移駐するとなっておりますので、移駐後は当然今よりも騒音は少なくなると思っております。ですが、岩国へ移駐したといっても、全く騒音がなくなるとは考えにくいのかなと思っております。  3点目のP3CからXP-1が配備されまして、プロペラ機からジェット機にかわったのですけれども、ジェット機は配備しないということについてですが、国のほうの情報の話ですが、時代の趨勢により、自衛隊の航空機がジェット機化されている状況の中、平成6年に硫黄島におけるNLPの支援等のため、騒音の影響に配慮した上でジェット機の厚木基地乗り入れについて地元自治体にご理解をいただいたところであるという意見が出ているということで、今回のXP-1の厚木基地乗り入れについては性能評価ということもあり、また、プロペラ機よりも騒音が低いということで、騒音の影響は従来よりも拡大することはないということでの受け入れとなっております。 ◎企画部長 まず、ジョージ・ワシントンの安全性につきましては、アメリカ政府から国にも、横須賀市にも示されておりますが、究極の安全確認という部分では軍事機密で明らかにされないということがございますが、ファクトシートという形で安全性の確認ということで示されまして、それに基づいて日本政府や地元の横須賀市、県で受け入れ表明をしていると理解しております。  騒音被害の拡大の懸念につきましては今、企画政策課長からお話をさせていただいたように、ジョージ・ワシントンとキティホークの艦載機の数はそれほど変わらない、あくまでもキティホークの艦載機がジョージ・ワシントンに乗りかわると理解しておりますので、実質上、今よりも被害が拡大することはないと考えております。  ただ、NLPの訓練の対応によっては、例えば19年5月のものと変わってくる可能性はあるのですが、原則硫黄島、2014年の岩国への移駐ということであれば、今後は軽減されてくると理解しております。  XP-1の関係のジェット機の厚木基地への乗り入れということで、これは四六文書と言われるものだと思うのですけれども、1971年に自衛隊が緊急以外にジェット機を使用しないという文書の取り交わしが地元に示されております。これに関して、9月5日にXP-1が厚木基地に飛来した折に、防衛省では、騒音はP3Cと同等か、静かだと。配備ではなくて、あくまでも性能評価という意味合いでの飛来だということで、コメントを発しております。そういうことで、これは自衛隊の配備機ではない、あくまでも性能評価としての配備だというお話が防衛省から出ております。 ◆坂本俊六 委員 原子力空母の安全性についてはいろいろと取りざたされていますけれども、機密の保持ということで、なかなか難しい部分はあると思うのです。でも、やっぱり市民の安全を守る立場にある市としては、ある程度そのことに対する声を上げていくことは必要だろうと思うのですよ。壁はなかなか厚いと思うのですけれども、安全性の確保はゆるがせにできない部分だろうと思うのですよ。国の決めたことだとか、県の問題とかということよりも、基本的には市民の安全を考えれば、原子力空母って本当に安全なのだろうか。要するに原子力発電所が海の上に浮かんでいるようなものなのですから、それで事故がないって本当に保証できるのかということはだれしも思うことで、その辺はぜひ国にも県にも声を上げていってほしいと思います。基地をめぐる問題については、市から声を上げることが大きなインパクトを与えることになると思いますので、ぜひそういう取り組みも今後していただきたいなと思うのです。  艦載機数がキティホークと同じだというのが、どうも私なんかにはよくわからない。では、何で12号バースの工事などをするのだろうか。要するに原子力空母そのものが大きいから、そのままでは接岸できないから工事をしたわけで、それだけ大きな原子力空母になっていながら艦載機が同じだというのは、どうも信用しがたい部分がある。私なんかが予測するには、艦載機も多くなるだろうし、当然それによって厚木基地に飛来する機数も多くなるのだろうと予測されますし、基本的にはジェット機、艦載機の飛行訓練みたいなものは硫黄島で行うよう、これからも引き続き粘り強く進めていただきたいなと思います。  XP-1については試験飛行だということで、性能テストで飛んできたので、それが常時配備されるということではないのであればいいと思うのですけれども、そうならないように今後も十分見きわめて、大和市と歩調を合わせて取り組んでいただきたいなと思います。 ◆志村憲一 委員 1点目は、マスコミの報道でも大問題になりましたけれども、アメリカの原潜が放射能漏れ事故を起こして、アメリカ政府が2年以上にもわたって明らかにしなかった点についてどのように把握しているのか、お尋ねしたいと思います。  2点目、ジョージ・ワシントンというアメリカの原子力空母が今月の25日に寄港する予定になっていますけれども、NLPはほとんど変わらないという保証です。私が考えるには、例えばNLPが岩国に移転すると。しかし、今のアメリカと日本政府が考えているのは、完全に移転するのであれば、岩国に米軍住宅を建設するのが前提なのです。ところが、そういう計画もない。したがって、こちらでも勝手にNLPをやるという前提になっているという見方を私はしているわけです。そういう点についてどのように判断されているのか、お尋ねします。  3点目は、防音工事の対象世帯が大幅に減ったわけですけれども、これに対して市民からの苦情が、あるいは意見がどういう形であらわれているのか、お尋ねします。 ◎企画政策課長 1点目のアメリカの原子力潜水艦の放射能漏れに関しては、うちのほうでも新聞報道で知るという範囲で、正式に国や県からの詳細の経過についての報告がされているわけではございません。  2点目のジョージ・ワシントンが9月25日に配備されるということですけれども、NLPが今よりふえるかもしれない、その辺の保証はということですが、あくまでも艦載機の数は同じということで、同程度と思っております。  岩国への移駐につきましては代替施設の関係もあるかと思っているのですが、硫黄島ではなく、違う代替施設を国は考えると言っておりますので、岩国移駐に伴って代替施設も整備されれば、やはり今の状況とは大きく変わっていくのではないかと思っております。  3点目の防音工事の関係です。対象区域が狭まったことによる苦情はということです。苦情は苦情なのですが、直接的な苦情というよりも、私の住んでいたところは防音区域から外れた、外れたということは、もう飛行機が飛ばないから外れたのでしょうという、区域を広げてくれというよりも、区域から外れたから飛行機は飛ばないと思ったのに、同じように騒音がするではないかという苦情はいただいております。防音区域の縮小についてはうちのほうでも要望しておりまして、W値75以上で線を引かれたものですから、本来住宅地はW値70以上は改善しなければいけないと国の方針で示されておりますので、W値75を70以上の区域に見直してもらいたいということで、国に対して要望、要請をしております。 ◆志村憲一 委員 防音工事の対象区域の縮小に関しては、上今泉と国分、国分寺台、大幅に縮小になって、逆にふえたのが大和とか町田、藤沢といった、海老名よりも騒音が低いところがふえている。そういう点では非常に問題であって、今後も県と国に対して十分に、強力に要求していただきたいと思います。  原子力空母ジョージ・ワシントンの寄港の問題で、私が得た資料では、アメリカ海軍の原子力潜水艦ヒューストンの放射能漏れ事故については、ヒューストンから放射能冷却水が漏れていた期間が2006年からことしの7月まで2年以上にも及んでいたと。同じ原子力ですから非常に危険でありますし、2年間にわたってこのヒューストンが日本に計11回寄港しているのですね。そのうち横須賀に1回来ているのですよ。これはなぜわかったかといいますと、ヒューストンの乗組員がバルブから漏れた冷却水を浴びたことがきっかけで、放射能漏れが明らかになったという内容なのです。しかし、アメリカも、日本政府も、この程度の放射能漏れは許容範囲であり、今後も原子力潜水艦を運用する限り大丈夫だと言っているわけです。こういう点で私は大問題だと思うのですよ。海老名市は安全・安心の都市を目指しているわけですから、こういう点についてどのようにとらえているのか、明確にお答えをしていただきたいと思います。 ◎企画部長 ただいまのヒューストンの放射能漏れの件は、本来は日米双方が大気や海水の放射能調査を行って、事故があったときには速やかに相互通報を行うという定めがあるようでございますが、今回の事故に対しましては、どのレベルからの事故を相互通報するかがあいまいであったと聞いております。今後は、合衆国政府の見解としては、日本の国の港も含めて沖合12海里以内においては、1次冷却水を含む液体放射性物質を排出することを禁じていることもございますので、ぜひともこの取り決めを遵守していただきたいと思っております。 ◆志村憲一 委員 今、企画部長が答えたとおり、アメリカ政府は2006年の4月に発表した米国原子力軍艦の安全性に関するファクトシートで、確かに日本国の港も含め沖合12海里以内においては1次冷却水を含む液体放射性物質を排出することを禁じているのですね。ところが、私が非常に問題だなと思っているのは、アメリカ政府と日本政府が、例えば寄港時の日本の安全監視も米艦船の50メートル以内での空気監視はやめてくれと言われれば、それを受け入れるという密約を結んでいるのですね。だから、そこは、本当に信頼できないと私は思うのですよ。25日に予定されていますけれども、もしジョージ・ワシントンが寄港して放射能漏れ事故があると、神奈川、千葉、東京の三大都市にまたがって大きな影響を与えることは確かだし、海老名市は市長も含めて皆さんも安全・安心の都市を目指しているわけですから、アメリカと日本政府がいかなる密約を結んであっても、そこは市民の安全・安心のために横須賀市の行政とも一緒に、横須賀港周辺の都市と連帯して安全を確保するために徹底して調査をすべきだと思います。そういう点をどういうふうに考えているのか、再度お答えをしていただきたいと思います。 ◎企画政策課長 市としまして実際に行っていることは、基地問題に関する要望書を国に提出しております。その中においても、米原子力艦船の事故による原子力災害対策を強化されたいということで事細かに載せております。その中にも放射能調査の強化、充実及び異常時観測時の対応強化。放射能調査の強化、充実、オフサイトセンターの設置、異常観測時の対応強化。事故対策の強化、充実ということで、原子力艦の原子力災害対策の強化、充実。防災訓練への米軍の積極的な参加、原子力災害対策特別措置法に準じた対策の実施、日米両国政府及び関係自治体による迅速、的確な情報交換などなどを要望しているところが市のほうの現状の対応でございます。  また、横須賀においても、万が一の原子力事故のときの対応はということでも確認しておりますが、その対応についても、中身としては、横須賀市では10キロ以内の災害を想定している。それ以上の災害は防災計画の中でも取り入れていないということですので、海老名市として積極的に連携しての発言をしていないというのが現状かと思います。 ◎企画部次長 先ほど委員からコンター見直しについて、海老名市よりも低いところが拡大されているようなご意見をいただきましたけれども、今回のコンター見直しにつきましては、基地周辺の各市といろいろな国に対する交渉等もやってまいりました。その中で、国が実施した現地での測定調査等も分析し、それぞれの自治体が持っているデータをもとに国にいろいろと交渉した経過がございます。その中で私どもが認識している中で市が最終的にやむを得ないという判断をするデータとしては、拡大する部分は明らかに数値を上回っているという判断をしておりますので、海老名市でコンター縮小になったエリアよりも低いところが拡大されていることはあり得ないと思います。 ◆志村憲一 委員 アメリカ海軍の原子力艦船の事故が頻発しているわけですけれども、これは大変な問題になった内容で報道されております。昨年日本にも来た原潜ハンプトン。長期にわたって原子力の観測データをでっち上げていたことが問題になって、艦長が首になっているのですね。それと同時に、原子力空母ジョージ・ワシントンの火災もあったと。こうした内容の相次ぐ事故については、原子力艦船は安全だという日本政府の安全神話は全く崩壊していると見ているのです。  もう1つ、私が問題だなと思っているのは、横須賀基地の一般開放で原子力空母は安全だという漫画本が配られて、これもマスコミで問題になりましたけれども、これは取り寄せてみましたか。  もう1つは、横須賀で原子力空母配備への不安の反対の声は7割に広がって、米日政府の情報公開に基づく安全対策を評価するとの声は8パーセントにすぎないのですよ。私は横須賀に隣接する海老名という都市にとっても、こういう問題は非常に重要だと思っているのです。そういう点はどのようにとらえているのか、お尋ねしたい。 ◎企画部長 今ジョージ・ワシントンの漫画本の配布というお話がございまして、取り寄せをいたしました。くしくも安全性を確認するというか、立証する題材として、やはり艦船の火災が題材に入っておりまして、偶然その後にサンディエゴ沖で実際に火災が起きてしまったのですけれども、そのような内容で、火災が起きても安全だというふうな意味合いでのPRと感じております。  根本的な原子力艦船の安全性という部分では、あくまでも米軍で出しているファクトシートの中では、例えば何重にも防護壁を持っておる、通常の原子力発電所よりも相当安全だ。なおかつ自分の国の兵士がジョージ・ワシントンの場合は5600人から5700人乗船しておりますので、当然ながら兵士の身の安全。一番原子炉の近くにいる兵士の身の安全を当然保証する内容のものだと発表されておりますけれども、今、委員がおっしゃったように原子力発電所の事故も過去にございますし、原子力艦船の事故も大小含めまして、就役をしてから相当発生しているのも事実のようでございます。この件に関しましては、あくまでも通常の使用というか、活用状態ではなかなか事故は起きないという認識を持っておりますけれども、万が一、人災的な部分があれば当然今回のような事故に結びつきますので、乗組員の訓練、より一層の艦船の安全性の向上については、こちらとしてもぜひとも期待しているところでございます。 ◆志村憲一 委員 アメリカの原潜ヒューストンの乗組員がバルブから漏れた冷却水を浴びて、放射能漏れ事故が明確になったという点では非常にはっきりしているわけです。そういう点で私は、海老名は安全・安心のまちづくりを目指している都市なのだから、やっぱり市民の安全を確保していくためにも、横須賀市と一緒になって原子炉の調査というか、観測データにしっかりと取り組んでいただきたい。同じ原子炉を積んで海を走っているわけですから、原潜にしても、原子力空母にしても全く同じであって、私はこの点が非常に重要だなと思いますけれども、どのように判断されているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎企画部長 今の乗組員1人の軽い被曝事故は、実際には事故を起こした艦船名や日時、場所については不明だとされておりまして、たまたまこのようなことを想定した訓練の年内実施を横須賀市と米海軍などが検討しているような情報、ニュースもございました。こういう訓練を想定するということは、今お話があったようにこういう事故が起こり得ることを含んだ内容での訓練と理解するところでございます。たとえ本当に微量な放射能であっても、漏れること自体が問題だと思っておりますので、こういうふうな事故については、基地問題に関する要望書の中でも国に十分要望しておりますので、ぜひとも日本政府・防衛省が米海軍に強く要請していただきたい。防衛政策、外交政策の部分については国の専権事項でございますので、一自治体としては国を頼る以外にございませんので、市としては強く国に要請していくことにとどまると理解しております。 ○委員長 ほかにありますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 質疑、意見もないようですので、質疑、意見を終結いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。本件は報告でありますので、ご了承願います。  次に、日程第2 その他に入ります。各委員から何かありますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 企画部長から何かありますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして基地対策特別委員会を散会いたします。                                    (午前10時散会)...