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海老名市議会 > 2007-06-12 >
平成19年 6月 経済建設常任委員会-06月12日-01号

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  1. 海老名市議会 2007-06-12
    平成19年 6月 経済建設常任委員会-06月12日-01号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-26
    平成19年 6月 経済建設常任委員会-06月12日-01号平成19年 6月 経済建設常任委員会 経済建設常任委員会会議録 1.日  時  平成19年6月12日(火)午前9時開議 2.場  所  第1委員会室 3.出席委員  7名         ◎市 川 敏 彦  ○志 村 憲 一   外 村   昭          髙 橋   進   鈴 木   守   福 地   茂          奥 村 正 憲 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員   36名          総務担当理事    金井 憲彰          都市担当理事    本多 直巳          市民環境部長    須田 長治   同部次長      鍵渡  優          同部参事(農政担当)加藤 邦夫   同部参事      鴨志田 務
                               (廃棄物対策担当)          商工課長      二見 正樹   農政課農政担当主幹 中村 寿男          市民課長      佐藤 孝行   同課記録担当主幹  能條富士雄          環境保全課長    小川 龍男   資源対策課長    米山 幸博          建設部長      永田 正行   同部次長      杉田 利彦          建設総務課長    武井 克夫   道路維持課長    加藤  誠          同課管理担当主幹  小野沢 正   道路整備課長    植原 尊久          下水道課長     山口  昭   国県対策課長    杉山 正光          まちづくり部長   柏木 英明   同部次長      佐々木正夫          同部参事      大澤 晴男   同部参事      鴨下 益美          (区画整理担当)          (区画整理担当)          都市計画課長    横山 丘明   同課課長補佐    大橋  明          同課        谷澤 康徳   同課        小松 幸也          都市政策担当副主幹         開発指導担当主査          同課主査      石黒 貴博   都市整備課長    加藤 和夫          公園緑地課長    飯田 一雄   駅周辺対策課長   中里 和美          同課課長補佐    浜田  望   同課主幹      諸星  清          同課副主幹     清田 芳郎          農業委員会事務局長 尾山  勇 7.傍聴者   (1)議 員 2名          三 谷 裕美子   三 宅 良 子         (2)その他 1名 8.事務局  3名          議事担当課長    山口 朝生   主任主事      本木 大一          主  事      久保寺規雄 9.付議事件  1.議案第22号 海老名市印鑑条例の一部改正について                                (以上平成19年6月1日付託)         2.報告事項 平成18年度指定管理者制度運用実績報告について         3.報告事項 海老名市中心市街地周辺地区整備構想について         4.報告事項 第6回線引き見直しについて         5.報告事項 海老名市コミュニティバス(大谷・南部ルート)の試験運行について         6.その他 10.会議の状況                              (午前9時開議) ○委員長 ただいまの出席委員は7名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより経済建設常任委員会を開きます。  本日ご審議いただく案件は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。  初めに、日程第1 議案第22号 海老名市印鑑条例の一部改正についてを議題といたします。  市民環境部長の説明を求めます。 ◎市民環境部長 それでは、議案第22号 海老名市印鑑条例の一部改正についてご説明申し上げます。  まず、現状の印鑑登録制度についてご説明申し上げたいと思います。印鑑登録のできる人は、15歳未満の人と成年被後見人を除く、海老名市に住民登録、外国人登録をしている人が対象となります。  登録申請の方法ですが、本人申請が原則でございます。ただし、病気その他やむを得ない場合には代理人による申請をすることができることになっております。登録申請時に自動車運転免許証やパスポート、そういった本人確認ができる場合には、即日登録、交付が可能でございますが、その他の場合には文書照会方式によって登録をすることになってございます。  提案理由につきましては、本会議におきまして市長がご説明申し上げたとおりでございます。  今回の一部改正は、さきにご審議いただき、議決いただきました議案第19号 海老名市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定に伴い、新たに住民基本台帳カードを印鑑登録証として追加使用することに伴い、海老名市印鑑条例の一部を改正するものでございます。  第3条、登録申請につきましては、第2項として、住民基本台帳カードでの自動交付機の利用に伴う暗証番号の登録を行うために、暗証番号は本人のみが知り得る情報とするために、本人確認の厳格化を図るために代理人による申請を認めないという規定の項を加えたものでございます。  第4条第2項中の照会文書による回答書を代理人が持参する場合に、委任状及び代理人の本人確認書類及び印鑑を持参いただき、本人確認の厳格化を図り「回答書及び市長が必要と認める書類」に改めるものでございます。  同条3項第2号中の「すでに」を、文言の整理により「既に」に改めるものでございます。  同条第4項中の「回答書」を「回答書及び市長が必要と認める書類」に改めるものにつきましては、同条第2項の改正理由と同様でございます。  第5条、印鑑登録の不受理の中の第1号中の「氏名、氏又は名」を、多様な市民ニーズによる印鑑登録申請に対応するために、「氏名、氏若しくは名又は氏名の一部を組み合わせたもの」に改めるものでございます。  第6条、印鑑登録原票の中の「次の各号」を、条項等の整理により「次」に改めるものでございます。  次に、中ほどの第7条、印鑑登録証の交付について、第3項として、「既に交付した住基カードに印鑑登録証としての機能を付加する」規定でございまして、第4項として、「既に交付した市民カードに印鑑登録証としての機能を付加する」規定を加えるものでございます。  第8条の見出し中の「引換えの交付申請」を、文言の整理により「引換交付の申請」に改めるものでございます。また、同条中の「汚損又は損傷」を「汚損し、又は破損」に、「引換え交付」を「引換交付」に、それぞれの文言の整理により改めるものでございます。  第9条の登録事項の修正の第2項中の「前項の届出があったとき又は当該事項」を、引用部分を明確化するために、「印鑑登録原票の登録事項(印影を除く。)」に改めるものでございます。  第11条、印鑑登録の削除、第1項第2号中の「市町村」を「市区町村」に、第3号中の「死亡」を「死亡し、」と、それぞれ文言の整理により改めるものでございます。  次に、第12条、印鑑登録証明書の交付申請は、第2項中の「本人及び」を「本人であること及び」に、そして、第3項として、住民基本台帳カードによる交付申請時の本人の意思確認を厳格化するため、暗証番号の確認を行うことの規定を加えたものでございます。  第13条、印鑑登録証の交付申請の不受理でございますが、住民基本台帳カードによる交付申請で、第1号で住民基本カードの提示と、第3号を第4号とし、第3号で暗証番号の入力ができない場合には印鑑登録証明書を交付しないことの規定を加えたものでございます。  第15条の見出し中の「専用端末機」を文言の整理で「自動交付機」に改め、第16条中の「印鑑登録を受けている者は、自ら本市の電子計算組織と電気通信回線等で接続された専用の端末機」を、文言の整理により「被登録者等は、本市の自動交付機」に改めるものでございます。  第17条、暗証番号の登録、第1項中の「前条」を、「あらかじめ印鑑登録をしており、かつ、市民カードを所有する者は、前条」に、「あらかじめ印鑑登録を受けている者が自ら」を「市民カードを添えて自ら」にそれぞれ文言の整理として改めるものでございます。  また、住民基本台帳カードの利用に伴い、同条の第3項を第5項とし、同条第2項として、「住基カードに印鑑登録証として機能を付加する者は、必ず暗証番号の登録の申請をしなければならない」規定で、第3項として、「住基カード及び市民カードを両方所有している者は、いずれかのカードにしか暗証番号を登録することができない」規定を加えるものでございます。  第18条、暗証番号の変更、第1項中の「自ら」を、本人確認の厳格化等により、「印鑑登録証を添えて自ら」に改めるものでございます。  第19条の暗証番号の廃止、第1項中の「自ら」を、第18条の改正理由と同様に「印鑑登録証を添えて自ら」に改めるものでございます。  また、同条第2項中の「第3条ただし書き」を、引用条項の改正により「第3条第1項ただし書」に、「自ら前項」の文面を、文言整理により「前項」に改めるものでございます。  第24条中の「必要な事項は」を、文言の整理により「必要な事項は、」に改めるものでございます。  次に、58ページをごらんいただきたいと思います。附則でございますが、この条例は、海老名市住民基本台帳カードの利用に関する条例に関連しての一部改正でございますので、平成19年10月1日から施行いたしたいものでございます。さらに、この一部改正の施行前に印鑑登録の申請がされた場合の本人確認は、改正前の規定により、本人確認とする経過措置を規定するものでございます。 ○委員長 お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。  暫時休憩といたします。                午前10時10分休憩                午前10時11分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆髙橋進 委員 まず最初に、4条の2項と4項に「市長が必要と認める書類」というのがあるのですけれども、これは例えばどういうようなことを意味するのかを教えてほしいのが1つ。  もう1つは、この登録にしろ、印鑑証明を交付してもらうにしても、例えばパソコンの故障とか停電とか、こういうときにはどのような対応になっているのか、その2点をお願いします。 ◎市民課長 「市長が必要と認める書類」というのは、具体的には運転免許証、パスポート等がベターなのですけれども、そういうものをお持ちでない場合につきましては、健康保険証だとか、または身体障害者手帳、生活保護の受給者証、そういったものを提示いただくという形で考えております。  それとあと、停電等の場合の対応ということでございますけれども、この場合につきましては、ご本人または代理者に申請いただくときに、暗証番号を記入いただきまして、それを台帳と確認させていただいて交付をしていくという対応です。 ◆髙橋進 委員 最初の、「市長が必要と認める書類」という、条例だったらこういう文言になるかもしれませんが、身分を証明できるものというような書き方をしている書類もよくあるではないですか。だから、そういうもっと市民にわかりやすいような文言ではいけないのかということですよね。それが1つです。  それから、故障したときは、例えば手書きで交付できるとか、あるいは登録もできるということでよろしいのですか。 ◎市民課長 先ほどもお話ししましたように、原票と確認をさせていただいて、原票の中で証明書という形で発行させていただくという形になろうかと思います。  原票というのは、まず、登録いただくときに、登録いただく印鑑を押していただいた台帳があるのでございます。その台帳に住所、氏名、生年月日等が入っておりますので、そういうものの写しをとって暗証番号で確認をさせていただいて、証明という形で発行させていただくという形でございます。  市長が認めたものというのは、健康保険証だとか国保または会社の健康保険証、それとか各種年金の証書だとか療育手帳、そういったもの等で確認をさせていただくという形でございます。 ◆髙橋進 委員 それはわかったのですけれども、「市長が必要と認める書類」というふうに書いてありますけれども、条例の場合、こういう文言にしなければいけないのか。もうちょっと市民にわかりやすい、身分が証明できるような書類とか、そういう文言ではだめなのかなということがまず1つですね。  それから、台帳によって交付するということはわかるのだけれども、例えば停電のときに、自家発電で大丈夫なのだよとか、あるいは、自家発電もだめなら手書きでも発行できるのだよとか。例えば停電の場合、コピー機は使えないでしょう。そういうことを聞いているのです。 ◎市民課長 自家発電では、電算機等はなかなか難しいと思いますけれども、コピー機は大丈夫だと考えております。そういう中で台帳と確認をさせていただいて、手書き等で証明書という形で発行させていただくという形です。
     それとあと、条例上、その他市長が必要と認めるものということで、この辺の細かい規定につきましては、先ほど申し上げた内容を規則等の中で規定させていただくという形で考えております。 ◆外村昭 委員 1点目、提案理由は、ここに書いてありますように、「条例の制定に伴う所要の改正及び本人確認の厳格化を図りたい」ということですが、厳格化というのは、いろいろな形での不正を防ぐという意味も含んでいると思いますが、現行の市民カードの中で、いわゆる厳格化に反するような不正行為は何件ぐらい起きているのか。その中で一番多いケースというのはどういうものか、今まで振り返った中での問題点をちょっとお尋ねしたいと思います。  2点目、現在の市民カードには、住民票をとる、印鑑証明をとるという2つの機能がありますよね。今回この住基カードをつくって写真を載せる、3つの要素に変えるということなのですが、将来、今ある市民カードはどうされるのか。この市民カードの将来、行政はそれをどういう形、いわゆる廃止ということなのか、住基カードと同じ形で存続されるのか。この条例だとそのように受け取れるのですが、将来の市民カードをどうされるのか、それが2点。  3点目、住基カードは、写真がついて証明できるというふうなご説明ですが、平たく言えば、この証明がどの程度まで世間に認められるのか、いわゆる運転免許証と同じ効果を持つものかどうか、身分証明書としての価値がどの程度まであるのか、その3点をちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎市民環境部長 1点目の、市民カードの現在の厳格化に伴う問題点の状況については市民課長の方からお答えさせていただきたいと思います。  2点目の、現市民カードの今後の扱いについてということですが、基本的には、新たな住民基本台帳カードの利用を図る意味で、市民の方にはこれの促進、活用をお願いしていきたい。本人がどうしても住基カードは不要だと、従来のカードがいいということであれば、それは拒むことはできませんので、その場合には発行していくと。ただ、基本的には、住基カードの方がこういった利便がありますよということで、できるだけそちらを促していきたいと考えております。  3点目、証明書の効果ということですが、これは総務省の方で発行しております全国的な形のものですので、パスポートとか運転免許証、そういったものと同じような効果があると考えておりまして、銀行等でも免許証にかわるものとして、これを提示すれば本人確認ができるということです。 ◎市民課長 1点目の、市民カードの不正行為ということでございますけれども、従前、1件、成り済ましという形で、本人の登録をされたケースがございます。そういう中で、より本人確認の強化ということで、最初に来られたとき、または、本人が運転免許証等を提示できない場合についての再度照会文書を出させていただいて、もう1回来られるときにも同じように本人確認ということで、健康保険証だとか、そういうものを複数提示いただくという形で、より本人の厳格化を図ってまいりたいと考えて、今回の改正という形でお諮りをさせていただいております。 ◆外村昭 委員 ありがとうございました。私の質問に対して、私としては100パーセントの答弁をいただいたと理解するわけですが、そこで1点だけお願いしておきたいのですが、今市民環境部長が、市民カードは市民の要望があれば発行していくということなのですが、私は、やっぱり行政としては、いずれ市民カードはなくなるのですよという形で、これは条例で期限を切って、1年か2年後に整理した方がいいと思うのです。住基カードあり、市民カードありと2通りのカードというのは余りよくないのではないかと思うのです。それを一本化すべきだということを私は意見として申し上げておきます。  以上で終わります。 ◆志村憲一 委員 何点か質問したいと思います。  この印鑑条例の一部を改正する条例案を見る場合、市民の立場に立って利便性がどう図られるのかが、ポイントだと思います。と同時に、この印鑑条例というのは、中身が住基ネットに印鑑条例を載せるという大きな目的があるわけで、住基ネットに関する条例と手数料条例、この印鑑条例の3つの条例案がリンクされているという位置づけなので、これだけ質問というのは非常に難しいわけです。  そこで、総体的な視点に立って質問したいわけですけれども、例えば国が住基ネットに対して、余り市民に強制するなと、そういう指示がおりていますね。今、外村委員からも質問がありましたように、住基ネットカード、それから市民カード。市民にしてみれば、消費者カードから、すごく財布の中に入っていますよね。役所の関係だと住基ネットと市民カード。これは市民自身の選択権になるのですけれども、将来これがどういうふうになるのか私も想定できないのですが、そこら辺、将来は統合なんかもあり得るのか、その点、まず第1点にお尋ねしたいと思います。  2点目、本会議で市長が、私は正確に聞いたのですけれども、このカードを利用して自動交付機でとる場合に、その経費が1件当たり250円だと。今回手数料条例で250円に下げる。職員がそれにかかわった場合は320円と言っていましたね。そこで伺いたいのですけれども、この自動交付機の1件当たりの経費250円は、自動交付機の機種によって違ってくる場合もあり得るのかなと私は思うのですけれども、そこら辺はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたい。  3点目、将来、システム改造、さらに開発していく考えがあるのかどうか、そこら辺をちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎市民環境部長 1点目、今現在、市民課だけでも市民カードと印鑑登録証、それと住基カードと3本のものが出ている。さらに今、統合しようとしている図書館カードと4つのカードが市から出されているわけで、それらのカードを統合したいというのが今回の大きなねらいの1つでございます。  いろいろなカードがここに出ていますので、市民の方もどのカードを持って役所に行っていいかということがあろうかと思います。また、さらにこのカードのいろいろなサービスももっと普及していきたいと考えておりますので、できるだけ一本化したカードにしていきたいというのが、今現在の大きなねらいの1つでございます。  2点目、料金の関係ですが、窓口でやるということになると、4つのルートを通って職員が対応するわけです。窓口で受付の者、交付の記録をとる者、チェックをする者、交付をする者という形で、4人が1枚の証明書に対応するような状況をとりながら今交付をしているということから、その人件費あるいは証明書にかかる既存のいろいろな機械類の維持管理等を含めると、三百何十円というふうなものになるわけです。250円というのは、今現在、非常に利用件数が低いわけで、ある程度の――今は千何百しか出ておりませんので、できればそれを、千何百の50パーセントなりを拡張したいと。そうした場合に250円ぐらいになるという計算でございます。今現在250円ということではない。ある程度、2000件ぐらいまで持っていけば、単価が250円ぐらいには落ちるということで、できるだけ機械の方に持っていくことによって人件費が浮くという計算の中で、機械利用を図るために250円に値引きをしたいというふうな形でございます。  システム改善については市民課長の方から。 ◎市民課長 今回、システムの方の住基カード。私ども市民課サイドのシステム改良は、今回の導入に伴って、自動交付機等の対応と一緒にさせていただいております。  今後、ほかのサービス等で、内容的に図書館の方法はバーコードという形ですけれども、それ以外の方法でもしやられるという場合には、所管の方のシステム改良というのは当然出てくると思います。ですから、図書館と同じ方法でやるという形になれば、それはシステム改良というのはかからないのではないかと考えております。 ◆志村憲一 委員 この3つの条例を総合的に判断した場合に、もとになる住基ネットカードには入らないという市民がやはり多くいると思うのです。今でも普及率が1.3パーセントでしょう。そうなりますと、図書館カードも含めて市民カードも当然市民の選択権になってしまうわけですよ。私は市民カードだけ持っていればいいという人もいらっしゃるし、ですから、私は将来的に統合の問題をどうとらえているのかなと聞いたわけです。  あとは、今市民課長がお答えしていましたように、市民に対して、やはりいろいろなサービスの面で利点を与えていくと、それは相当利便性というか、利点もあるわけで、当然メリットの方を評価された場合に、この基本になる住基ネットカードに加入するという必然性があると思うのですよ。だから、そういう面では、今後のサービスの面でもやはり各部や課で何とか市民にサービスを与えながら、この住基ネットカードの普及に貢献したいと。そういうものについては庁内で協議しながらできるわけで、ただ、システム改造が必要とされる面については、市民へのいろいろなサービスの面では、このシステム改造費が400万円ぐらいかかると言われていますけれども、再度その点だけお答えをしていただきたい。 ◎市民環境部次長 今回、この住民基本台帳カードを一本化するに当たりまして、庁内で検討委員会を立ち上げました。これは現在、いろいろな形で証明、手帳あるいはいろいろなものを交付している所管課が集まりまして、検討委員会の中で長期間にわたって検討してまいりました。  その中で、最終的には、今委員がおっしゃられるみたいに、すべてこのカードが一本化になって、市民の方がこれですべて利用できる形にしたいという考えは当然ございます。ただ、先ほどから話に出ておりますけれども、従来の印鑑証明の登録カードあるいは市民カード、そして住基カードは、制度的にすべて廃止という部分はまだ確定されておりません。それぞれが市民の方の選択制で、自分の必要なものに応じてとってよろしいというふうな形になっておりますので、これが一本化になって、一番便利になるのですよという部分は、やはりもっと多機能化がふえてくれば、それが多分出てくるでしょう。それには1つの大きな問題は普及でしょう。それともう1つは、やはり他の機能が今の住基カードに入れるシステムの改造費は当然これから問題になってくるでしょう。その辺のところが、ある一定をクリアできれば、かなり普及が図れるだろう。  現在の住基カードをかなり幅広く使えるように、今システムの容量は余裕がありますので、将来的にはそれにすべて移行していきたいというふうな考えがございます。 ◆志村憲一 委員 特に住基ネットカードの提案理由の中にも、多目的利用を図るという点は、私も全く同感なのです。そういう点、将来統合されたカードで、例えば北部公園から運動公園、屋内プール、いろいろな体育施設がありますよね。統合されたカードで、本人を証明するカードですから、そういうものの利用が多目的に図れ、そういう方向性がきっちりと実施できれば、住基カードの普及につながっていくのかなと思っています。  ぜひそういうご努力をお願いして、私の質問を終わります。 ○委員長 ほかに。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第22号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第22号 海老名市印鑑条例の一部改正については原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。日程第1の委員会審査報告書の案文につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については、正副委員長一任と決しました。  次に、日程第2 報告事項 平成18年度指定管理者制度運用実績報告についてを議題といたします。  建設部長の説明を求めます。 ◎建設部長 平成18年4月1日に指定管理者制度を導入いたしまして、1年が経過いたしました。建設部が所管いたしております海老名中央公園地下駐車場の運用実績を報告させていただくものでございます。  資料といたしましては、企画部行政経営課が取りまとめました報告書を配付させていただいておりますので、ごらんいただきたいと存じます。  表紙をお開きいただきますと、「はじめに」とございますが、この中に、「公の施設における市民サービスの維持・向上と経費の削減を図るため」というふうに指定管理者導入の目的がございますが、従前に対しまして、ではどうだったのかというようなことでございますけれども、サービスの維持は図られ、経費も削減されたと考えてございます。  次に、指定管理者制度の概要でございますが、1ページをお開きいただきたいと存じます。1の指定管理者制度の導入経過につきましては、記載のとおりでございますが、平成17年9月の第3回海老名市議会定例会において、33施設の指定管理者の指定及び指定期間の議決を受けまして、平成18年4月1日から制度の導入をしたものでございます。  2ページ、2の指定管理者制度の導入状況でございますが、制度を導入いたしました33施設の状況を表1にまとめてございます。上から10行目に道路維持課が所管する海老名中央公園地下駐車場が記載されております。この中で、従前の管理委託者につきましては株式会社海老名公共サービス、指定管理者につきましてはスターツアメニティー株式会社と記載してございます。  3ページ目でございますけれども、指定管理者制度に関する諸事項の整理でございますが、(1)の海老名市の指定管理者制度に関するデータ整理につきましては、海老名中央公園地下駐車場に関する事項についてのみ、ちょっとご説明をさせていただきたいと思います。  表2の指定日及び管理開始日は記載のとおりでございます。  表3の公共施設の内訳では、基盤施設に位置づけられております。  表4の指定管理者制度導入施設の従前の状況という中では、委託施設の中に入ります。  4ページ、表5の委託の内訳と指定管理移行状況では海老名市出資法人の欄に、また、表6の指定管理者の内訳の中では一般の株式会社・有限会社に、それから、5ページ、表7の指定管理者選定手続きの内訳では公募というふうに、それぞれ区分の中に入ってございます。  表8の指定期間の内訳でございますけれども、道路法等の規定により、利用料金制がとれないため、中央公園の地下駐車場につきましては、3年間というふうに期間を短くしてございます。  また、6ページ、表9の料金制度の内訳についても、記載のとおり利用料金制を採用していないため、市支出金に区分されているということでございます。  次に、6ページ下段から7ページにかけての(2)神奈川県・全国データとの比較でございますが、県及び政令指定都市を除きました神奈川県及び全国データと導入状況、料金制度等について比較したものでございます。記載のとおり、本市の指定管理者制度につきましては、積極的な制度活用と制度運用が図られていると考えてございます。  次に、8ページ以降の運用管理、運用状況及び導入による効果・課題等につきましては、具体的な部分でございますので、道路維持課長から報告させていただきたいと思います。 ◎道路維持課長 それでは、海老名中央公園地下駐車場の指定管理者の運用管理、運用状況につきましてご報告いたします。  8ページ、指定管理者制度の運用管理であります。  所管課では、原則として月に1回、市と指定管理者によるモニタリング会議を行っております。この会議では、月ごとの実績報告、問題点の協議、市または指定管理者から出されました管理運営に関します提案事項等の検討、意見交換等を実施しております。  市全体といたしましては、指定管理者担当課長会議が設置されておりまして、制度導入施設の所管課同士の横のつながりの強化を図っているところでございます。この会議では、毎月作成されます運用実績報告書に基づきまして、運用状況の意見交換、また運用評価のあり方等の調整を図っております。  次に、10ページに地下駐車場の利用状況が表になってございます。制度導入前の17年度と導入後の18年度の利用台数の比較でございます。  18年度の利用台数は19万7883台ということで、17年度と比較しますと1万1381台の増となっております。15分以内での利用でございますが、5万2247台でありまして、1272台減しております。障害者の利用台数は2654台で497台の増であります。  次に、15ページ、料金収入の状況でございます。(2)に地下駐車場の料金収入が表になっております。平成18年度の一般料金収入は4448万5760円でありまして、平成17年度と比べますと292万1230円の減となっております。  一方、回数券等の収入でございますが、2725万7000円ということで、平成17年度と比較いたしますと859万7500円の増となっております。全体といたしましては、567万6270円の増収となっております。  次に、19ページ、指定管理者制度の導入による効果・課題でございます。指定管理者制度導入の主目的の1つであります経費の削減ということでありますが、地下駐車場につきましては、導入前に比べまして370万814円の経費削減になっております。  市民サービスの向上でありますが、21ページをお開き願います。地下駐車場につきましては、利用料金収入、それから修正回転率を計測しようとして、サービス向上の度合いを計測いたしてございます。利用料金につきましては567万6270円の増、そして修正回転率は1.98のアップということで、サービスの向上があったと所管課でも判断しております。  課題といたしましては、定期貸しによる収入増が見られますが、時間貸しにつきまして、運営時間の延長、また長時間利用料金等の検討が必要であると考えております。  次に、22ページの利用者アンケートの状況でございます。地下駐車場では、平成18年12月26日から29日にかけまして利用者アンケートを実施いたしました。約300部を配布いたしまして、73部を回収いたしました。  アンケートの中身なのですが、近隣商業施設との提携や開場時間の延長等の要望が出されておりました。また、場内の美観、従業員等の態度等は好評という結果が出てございます。  次に、25ページ、指定管理者からの提案事項の実施状況でございます。地下駐車場では、指定管理者から4点の提案がございました。内容は、目安箱の設置、回数券の再利用、利用状況による節電、利用促進ポスターの掲示でございます。いずれも速やかに実施したところでございます。  最後になりますが、28ページ、制度導入1年の所管課としての運用所感でございますが、指定管理者導入後の場内の美観は、導入前と比較しても見劣りしていません。施設管理の面では合格と判断してございます。また、従業員の態度も、利用者アンケートでも好評でございました。指定管理者からの提案事項につきましては、速やかに実施はしましたが、所管課としては目に見える効果があったとは考えてございません。また、目標としていた収入、8270万円でございますが、今年度については達成することができませんでした。  以上、海老名中央公園地下駐車場指定管理者の運用実績報告とさせていただきます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。 ◆鈴木守 委員 1点目、今回、指定管理者の契約の中で、1つは、大谷児童館が契約期間にもかかわらず、行政側の都合によって指定管理者としての機能を果たすことができなくなっているわけですね。それはこの先どういうふうな形になるのかまだわからないところがありますが、指定管理者というのは、例えば大谷児童館であれば5年間という契約を双方で結んでいると。これはもう契約ですね、明らかな契約。年間これだけの費用でやってくださいよ、受けた方はこれでやらせていただきますという1つの契約事項になっているわけですね。それを行政側の一方的な都合により、その契約を履行できなくなったときの受けた方の損害というのは、それなりにあるはずでありますね。  大谷児童館の場合は自治会が受けているわけで、営利団体ではありませんから、民間の企業とは多少違う点もあるかもしれませんが、それが民間企業であれば、そこに雇用者というのもありますし、会社はそれなりの管理体制をとるということは、そこからの利益を見込んで、それなりの会社運営をしているわけですね。そういうことが、行政側の都合によりできなくなった場合の処置というのは、どのようにされるのかということであります。  2点目、指定管理者担当者課長会議というふうなこともされているようでありますが、これは各課の課長クラスで構成されているわけですが、今まで職員として長年経験を積んだ方が課長なりになっていらっしゃると思うのですね。ということは、現場をよく知っている方が課長になられていると理解させてもらっているのですが、指定管理者になりますと、指定管理者に現場をお預けしているわけですから、職員がそこの中には大多数入っていないわけですね。ということは、数年しますと、現場を知らない行政側の管理者が指定管理者を管理するということになりますが、その辺のところは、やっぱり将来問題が出てくるような気がするのですね。というのは、現場を知らなければ指定管理者の指導がなかなかできにくいだろうと。この辺のところの対策というのはどのようにされる予定でありますか。 ◎道路維持課長 1点目の契約の解除の場合の取り扱いについては、協定書の中にもちろん入ってございまして、市側の都合で相手側が合理的な理由なしに解除して損害をこうむった場合は、当然市側が補償するという文言が入ってございます。  2点目の、今は、現場を熟知している職員が管理しているが、将来的に、契約が何年かした後、担当職員自体が現場を知らなくなるのではないかというご心配でございますけれども、先ほども報告の中で申し上げましたが、現場報告は月1回のモニタリング会議で状況を職員が把握するということになってございますので、その辺は指定管理者との協議を頻繁に行うと。常に現場の状況を委託者と一緒に考え、問題解決を図っていくという中で、現場を熟知していくという作業が当然重要になってくるのかなと思います。 ◆鈴木守 委員 職員が指定管理者と一緒になりながら現場の把握というのと、職員独自で現場を積んだのとは当然違うのですね。一緒にということは、指定管理者がこうですよと言ったときに、いや違いますよという、経験を十分持っていないと改善というのはできないのですね。指定管理者が言われたら、そうですかと言うのではだめなわけですね。指定管理者がこう言っている、それから、市民はこう言っていると。その中間に立った時点で、どっちの方が本当かというのは、やっぱり現場を本当に知っている人、現場経験を積んだ人ならすぐ判断できるわけですね。指定管理者とともにというのは、若干違うのではないかという気がするのですね。  ですから、その辺のところを、指定管理者がこう言われた、市民が言っているのはどうかなと、この判断基準が十分つかめるような、要は職員の育成をしなければいけなくなるときが来るだろうということです。  それから、指定管理者に対して、契約にのっとった補償をさせていだたくということですが、それは民間企業ですと、10人雇用していて、解雇しなければいけなくなった場合は、10人分のそれなりの月数を見込んでやらなければいけないのですが、例えばそういう自治会とか営利を目的でないところというのは、積算というのは非常にしにくいのですね。例えば、民間とそういう非営利団体、もともと営利を目的としておりませんから、利益だけ計算しますと、非常に損というのは少ないわけですから、その計算というのは若干違ってくるとは思うのですが、その計算というのはどのような前提で立てられるのですか。 ◎道路維持課長 まず、現場の関係ですけれども、委員が言われるように、指定管理が長くなれば職員が現場を知らなくなるというのはごもっともなご意見だと思いますし、我々もそういったことがないように、これから現場管理、指定管理者の運営状況のチェックを通じて、指定管理の運用がうまくいかなくなることのないように努めなければいけないという認識でこれからもやっていきたいと思います。  それから、補償の中身でありますけれども、実際には、金銭にかえがたい損害というのが存在することは確かだと思いますけれども、いずれにしましても、解除によってお互いが納得するまで、お互いの合意のもとに協議をしていくということが基本だろうと思います。 ◆鈴木守 委員 本当に欲しかったのは、指定管理者とともにという言葉ではなく、現場にも職員が入って――これは全面的に入るという意味ではありませんよ、現場にも研修にたまには入ってという言葉が欲しかったというのが1つであります。ですから、ぜひそれを加えていただければと思います。  それと、合意ということですが、例えばもう現実的に大谷児童館というのは閉鎖になっていますね。そうしますと、当然残りの1年間、これから予算づけがされている残りの1年間という意味ですね。それから、残りの4年間の取り扱いというのは、どういうふうに見られるのですか。  本年度はもう予算組みしてありますよね。(髙橋委員「大谷児童館は管轄外なんだよ」と呼ぶ)いや、違う。だってここは、そういう総括の話を今されましたから、どういう契約をされる予定ですか。基本的な考え方で結構ですよ。大谷児童館みたいな状況があった場合ね。具体的にもう予算組みしてあるわけですから。 ◎総務担当理事 協定書を見ておりませんので、はっきりしたことは言えませんけれども、大ざっぱに申し上げますと、大谷児童館に限ったことではなくて、その企業というのですか、通常、指定管理者となった場合に、当然雇用している従業員の補償をどういう形にするのかといったようなことで、それは例えば、労基法に基づいた解雇を想定した場合にどこまで補償しなければならないかとか、導入したときの施設設備がどれだけ投資をしたかとか、そういったようなものを全部指定管理者の方から出していただいて、その中で話し合いによって決めるということになると思います。 ◆奥村正憲 委員 地下駐車場なのですが、地下駐車場の役割というのは、駅前に車があふれないようにするとか、路駐を減らすだとかさまざまな理由があると思うのですね。回転率とか収入というところを求める以前に、駅前の環境をよくするためということでは、赤字覚悟でやらなくてはならないということがあると思うのです。現在、地下駐車場の15分以内はたしか無料ということになっていると思いますが、それではお迎えでちょっと時間がずれたりとかで大変だということで、赤字覚悟で20分だとか25分だとか延長する必要があるのではないかと思うのです。  海老名の土日というのは、大変車が多いです。特にVINA WALK(ビナ ウォーク)ができてからというのは、通過交通以前にVINA WALK(ビナ ウォーク)もしくは海老名にあるものを利用するために来る車というのは大変多くなっていると思うのですね。そうなれば、周りの施設を利用したことによっての割引だとか、そういう周りの企業とのタイアップということも考えていかなくてはならないと思うのですが、指定管理者との関係もあるとは思いますが、そういった環境はどのように整えていくお考えか、お伺いします。 ◎建設部長 まず、無料時間の延長というお話の中で、お迎えの車というようなことがございましたけれども、そもそも15分の無料時間を設けたというのが、雨のときに送り迎えを地下駐車場の方へ来ていただければ、ぬれずに乗りおりできるのではないかというようなことから始めております。  それの関係で、使い勝手が今度は実際に長時間になるという話の中で、私どもも実際に駅広の寄りつき場の方に長時間駐車している車があるという実態もあって、一応いろいろ検討はしているのですけれども、以前、外村委員の方からご提案のありました、地下駐車場で携帯電話が使えるようにしてほしいというようなお話がございまして、これについては18年度、一応ドコモのFOMAとauについて検討したと。ウィルコムも今年度についてはやっていただけるというようなことで、携帯電話を使っていただければ、地下駐車場で待っていて、迎えに行けるというようなことも1つ考えられるのかなということで、ちょっとそういう方策もとらせていただいております。その状況を見て、考えていくつもりでいます。  それから、他施設との関係でございますけれども、VINA WALK(ビナ ウォーク)または近隣の商業施設とはいろいろお話をさせていただいております。この中で、どうしてもVINA WALK(ビナ ウォーク)の駐車場のシステムとうちの方のシステムがちょっと違うものですから、なかなかタイアップがとれないというようなことなどから、できれば、逆に定期駐車でも使っていただけませんかというような売り込みもしているのですけれども、土日ということになりますと、今度は定期駐車が使えませんので、回数券というようなことでもまたお願いしています。  そういったことで、周辺の施設等へもいろいろお願いはしておりますけれども、どうしても条件が合わない部分が出てくるものですから、その辺については、これからもできるだけ詰めて、一緒に使えるような状況ができれば一番使い勝手がいいわけですから、そういうような方策があるかどうか、検討、研究を重ねていきたいと思っております。 ◆奥村正憲 委員 非常に前向きなお話でありがたいのですが、要は指定管理者に管理運営を任せているわけですから、指定管理者の方からこういった運営をしてみたいだとか、今のは市の考え方ですけれども、指定管理者に管理運営を任せているわけで、運営の部分でこうしてみたいだとか、もう少し積極的な意見というのは出ているのか、そこら辺をお聞きしたいのですが。
    ◎道路維持課長 指定管理者も市と同じような意見を持っていまして、提案事項の中に、要するに1年やって、総括の中で近隣施設との提携とか、それから利用料金。今上限設定がございませんけれども、最近上限設定をした近隣の民間駐車場等がありまして、どうしても競争になるということで、そういったところとのバランスをとるという意味と長時間利用を促進するという意味で、上限設定を設けたらどうかというような提案も受けております。 ◆奥村正憲 委員 私もいろいろな都市に出かけるのですが、海老名市の場合、駅前にあれだけ地下にきちんと整備しているというところはそう余りないので、今後、海老名に来やすいねというような駐車場環境をこれからも整えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆外村昭 委員 要望も含めて数点ちょっとお尋ねいたします。  200台の地下駐車場ができてもう10年近くなるのですかね。そこでまず、こういう資料についてちょっとお願いなのですが、一覧表のところに、箱物については築何年あるいは竣工日付を私は入れるべきだと思うのですよ。ということは、地下駐車場を何年につくって、今何年経過してああいう管理状況だと。それは1つの判断材料になりますので、箱物については、いわゆる竣工した日付を入れてほしいと思うのです。それが1点。  それから、いろいろな要望をする中で、時間の延長あるいは定期貸しの要望を取り入れてもらっていますよね。そういう中で、私も以前から地下駐車場でラジオも聞けない、テレビも見られない、携帯もだめという中で、携帯だけは解決していただいたのですが、今の車というのは、もうテレビも見られる時代ですから、地下駐車場で待っている間、ラジオを聞きたい、テレビを見たいという方もおられるでしょうから、何でテレビもラジオも入らない地下駐車場なのと、市民の皆さん方は口では言わないけれども、不満があると思うのですよね。ついでにラジオ、テレビが入るような形で私はやっていくべきだと思うのですが、その点どうでしょう。  それから、これは民業を圧迫するということで24時間営業はできないということなのですが、いずれ24時間営業をやる必要が私はあると思うのです。24時間営業ができる見込みというのはいつごろになるのか、その辺検討されておるかどうか。  それから、今奥村委員からも出ましたけれども、私は、15分は短過ぎると思います。これはやっぱり延長すべきと思います。今建設部長の方でいろいろな手当てをしているのでということなのですが、15分というのはやっぱり、駅に迎えにいって帰るともうオーバーすると思うのですよね。  それと関連して、地下駐車場を出て、雨にぬれないようにどうやって行くかということも私は考えてやるべきだと思いますね。あれ、雨にぬれますよね。駅前は何で屋根を半分にしているという意見が出ていますよね。ですから、その延長の問題もそうでしょうし、一般市民から単純に、地下駐車場をせっかくつくったのに、駅までにぬれてしまうという話もあると思うのですよね。その辺どう対応できるのか。我々、建設当時にそういう意見を言えばよかったのかもしれませんけれども、一部の市民からそういうこともちょっと言われているようです。確かに傘を差せばいいという理屈もあるでしょうけれども、それでは一般市民の方は納得していただけないと思います。そういう意見があるということについてどうなのか、お答えいただきたいと思います。 ◎建設部長 まず、表のつくり方の中で、築年数を入れてほしいというようなご要望がありましたけれども、これを取りまとめましたのが企画部行政経営課ですので、行政経営課の方にはこういう意見があったということで申し伝えはしたいと思います。個人的な意見ですけれども、私もその方がいいのかなとは思ってございます。  それから、携帯以外のラジオ、テレビの関係でございますけれども、これについては、防災の関係からも必要ではないかということで、今現在、担当の方で検討しておりますので、これについては、どういう方策があるのか。両側にVINA WALK(ビナ ウォーク)が建ってしまったので、電波事情が非常に悪くなっているという面もありますので、また研究はさせていただきたいと思っております。  それから、24時間営業の関係でございますけれども、これは、法規制というのが私もちょっと勉強不足でわからないのですけれども、24時間営業自体は条例の中で定めればできるのではないかと考えてございます。その前段としては、いずれにしても補助をいただいております、国、県への協議は必要になるかと思いますけれども、周辺の駐車場がほとんど24時間営業ですので、通常、法律の中で言われているのは、周辺の民間駐車場を圧迫しないこととなっておりますので、同じ歩調をとれるのであれば、協議に応じていただけるのかなと考えてございます。  ただ、これにつきましては、それ以前に指定管理者側で実際にそういう体制がとれるかどうかというような問題もございますし、終電後、それから始発前は何分からか入ってくるかと思いますけれども、終電後何分か後から始発前までの間の警備、また管理、それから光熱費等にかかる経費を全般的に見た上で、総合的に判断するのがベターなのかなと感じておりますので、そういった面も含めて今後研究させていただいて、できるだけ、より長い時間で運用できるような方策を考えていきたいと考えてございます。  先ほど15分は短いというようなお話がありました。現在は実際に15分ぴったりで切っておりませんで、多少余裕の時間を見ておりますけれども、確かに私も先日使ったときに、行って帰ってくるだけで15分たってしまったというような部分がございますので、駅広に駐車している車の対策上からも、これについてはもうちょっと研究したいと思っております。  それから、雨の対策については、自由通路、ペデストリアンデッキそのものが、確かに屋根が半分だけしかかかっておりませんけれども、あの高さからいきますと、相当横風を受けます。完全に雨をよけるということになると、壁構造にしなければならないというような部分が出てくるかと思います。当然その部分についての、もともとの設計段階での検討はされていないと思いますので、そういうものをやるとなると相当、極端な話、つくったのと同じぐらいまた額がかかってしまうのかなというような部分がございますので、できれば、今半分だけですけれども、屋根がかかっておりますので、その中で雨にぬれない程度に歩いていただければと考えてございます。雨対策については、根本的な対策はちょっと不可能かなと思ってございます。 ◆福地茂 委員 もうかなり前ですけれども、障害をお持ちの方の割引から始まりまして、定期貸しに関しましても、本会議場でもお願いしましたし、こういった委員会の中でもお願いしてきて、当時の所管課の方たちに大変ご苦労をおかけしたのですが、きょうこの報告を見させていただいて、利用台数も1万台以上ふえている。利用料金の方も500万円以上収入がふえているということで、一心に定期貸しの部分かなと思うのです。平日、地下2階を定期貸しという話なのですが、この定期貸しをやったがために、例えば時間貸しの方が減ってしまったというようなことはないと私は思うのですが、そういったデメリットの部分が現在あるのかどうかがまず1点です。  今、地下2階だけですけれども、今後この定期貸しはどのような運営をされていくのか、もし考えがあるのだったらお聞かせいただきたいと思います。  あと、先ほど営業時間の話が出ていましたけれども、いわゆる今後の市民サービスの向上という部分で、時間貸しをもうちょっとふやすためにも営業時間の延長とか、そういった課題とかが上がっているみたいですが、恐らくこれは費用対効果だと思うのですね。やみくもにやって、例えばスタートを朝5時からにしますよと、5時から今までの間に3台来ました、5台来ましたでは、やっぱり市民の方々の貴重な血税で運営されている以上は、費用対効果もある程度は見ていかなければいけないのではないだろうなと思います。  ただ、以前も申し上げましたけれども、駐車場もそうですし、よく例えられるのがホテルですよね。ホテルの部屋というのは、1日あいてしまうともう二度と取り返せないという話がございます。こういった公の駐車場も、使ってもらって幾らという部分もありますし、先ほど申し上げた費用対効果というのもあって、非常に難しいとは思うのですが、先ほども出たのですが、営業時間に関して、もう1回どういった考えをお持ちなのか、そして指定管理者の方はどういう思いを持っているのか、再度お伺いしたいと思います。 ◎道路維持課長 まず1点目の定期貸しのデメリットということと、今後の考えということですが、まず、定期貸しは現在80台やっています。80台と設定したのは、一応平日だけを定期貸ししているわけですけれども、その利用状況を見ながら、要するに時間貸しの利用者が満杯にならない程度、それをやっても、時間貸しに影響がない台数ということで80台を見ています。そういうことで、時間貸しには今のところ影響がないと担当では判断しています。  それから、今後の考えということですけれども、定期貸しの方が収入の面では安定していまして、収入だけ考えると、これをふやしていければいいのですが、先ほども言いましたが、時間貸しに影響がない範囲でふやすしかないということなので、利用状況で今後どうなっていくかということだと思います。今ここでこうなると、ふやすのか減らすのかというのはお答えできません。  それから、市民サービスの向上という意味で、時間の延長の問題ですよね。これは実は市内部でも話に出ていましたし、実は指定管理者の方からもお話が出ています。それで、指定管理者の考えも市と同様でありまして、要するにそういった要望があるというのは承知していますが、実際に費用対効果の関係でどうなのでしょうかという問題提起を逆に指定管理者の方からもされています。  ただ、そうはいっても、先ほど他の委員からもありましたけれども、営業だけの目的で設置された駐車場ではありませんので、その辺は市としても市民のご理解が得られる範囲での時間の延長というのは考えざるを得ないのかなということでございます。今ここでいつから延ばすというお答えはちょっと難しいわけですけれども、当然私どもも費用対効果のことを考えて判断したいと思っています。 ◆福地茂 委員 ありがとうございます。先ほども申し上げたように、公の駐車場は、使ってもらって幾らの世界だと思います。かといって、余り費用対効果を無視したようなこともできないだろうと。  実はきょうも朝6時前、南の方から来るにはダイエーの立体駐車場が一番近いわけですが、きょうは朝5時50分ごろとめたわけですけれども、ダイエーの立体駐車場の定期貸しの方たちですか、相当数車が来るのですね。ですから、そういった部分も、恐らく時間貸しの対策としての時間延長というのもあるのでしょうが、これは定期貸しの方にも時間延長がかなり影響するのかなと。  そういったところも含めて、先ほども申し上げたように、使って何ぼの世界。また、費用対効果もありますよ。非常に難しい部分ではありますが、ぜひとも現状に甘んじることなく、さらに市民の皆さんに有効に使っていただけるような駐車場にしていただければなと要望します。 ◆志村憲一 委員 指定管理者制度を導入して1年経過したのですけれども、この指定管理者制度が、地方自治法の改正によって、海老名市でもそれを導入すると。そのときに、いろいろな視点に立って質問したことがあるのですけれども、今回は、指定管理者制度の運用実績報告。本来なら、決算報告書で、働いている従業員の労働条件も含めて、議会のチェック機能が果たし切れる、それが私はベターだと思うのですけれども、この指定管理者制度そのものが民間の営利を目的とする事業者の管理業務ということで、市は公募をして、提案をしてもらって、そこで100点満点のうち80点がサービス、20点が経費の面を評価して決定するということなのです。  最近わかったのですけれども、海老名市以外の近隣市では、例えば厚木なんかは第三セクターあるいは公社という労働条件のもとで契約を交わしているという事例がありますけれども、海老名市は、公募あるいは提案制度によってやられていると。その点で弊害があったのかどうか、そこら辺はどういうふうに総括しているのかお尋ねしたいと思っています。  今回、経済建設常任委員会の中では、地下駐車場が該当するわけですけれども、これは出発するときに、いろいろと私どもも指摘をしました。この地下駐車場の場合は、非常にコスト削減で、前と比べて人件費が半分ぐらい少ないと。そういう点で、果たしてそういうところをきちっと市がチェックされているのかどうか。我々議会としては、今言ったようにチェック機能が働きませんから、その点を明確にお答えしていただきたい。 ◎建設部長 地下駐車場の場合は、従前、株式会社海老名公共サービスに一括委託をしてやっていただいたというような中で、今回それが民間にかわったという部分でございます。  この中での弊害については、アンケート結果等を見ても、サービス面において特に出ていないのではないか。では、実際にやっている社員はどうなのだというようなことを見ますと、これは海老名公共サービスの時代と、ほとんど実態的には変わりません。パートの従業員と常駐社員というような部分で実施しております。そういった中で、利用者等のクレーム等もございませんので、弊害自体は出ていないのかなと思っております。  ただ、経費の面で言いますと、前の海老名公共サービス当時につきましては、要は、市の他の施設と一緒に契約を結んでいたので、実際に地下駐車場に限定すれば、これだけしかかからないのに、他の部分も入っているので、その部分が上乗せになっていたというような部分が多少あったのかなと思います。実際には、そこに張りついている人たちの人件費だけでなく、要は、本社の人間の人件費も入っていたのではないのかということが考えられます。そういった面から、2点目にお尋ねの、人件費が半分近くになっているというような部分につながってきたのかなと担当課の方では分析してございます。 ◆志村憲一 委員 私はなぜそういうことを聞くかといいますと、指定管理者制度で民間にすべてお任せすると。決算報告書そのものが市長の方に報告されて、決算報告書には、全体の事業費のうち人件費がどのぐらいなのかというところは、ある程度そういう経営分析も含めて実態調査もできるわけです。  ただ、私が心配していたのは、これは経済建設の所管ではないですけれども、そこの自転車駐輪場がありますよね。あそこで働いている従業員に聞きましたら、時給750円だというのですよ。神奈川県の最低賃金を調べたら非常にびっくりするのですけれども、例えば産業別最低賃金、これなんかもちゃんと県で改正をして、はっきり一覧表で出していますけれども、鉄鋼業、非鉄金属製造業、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、それから輸送用機械器具製造業、こういう産業別の最低賃金が800円以上なのですね。それより下回る。  関免の交差点にある、サイゼリヤの募集要項の張り紙を先日、市役所の帰り道に見たのですよ。女性で時給800円から900円ですよ。駐輪場で働いているのは男性です。表面に出てくる決算報告書は、そういう実態を通して出していないのかもしれません。ですから、私はそういう点は、行政が責任を持ってチェックしなければ、そういう問題というのは解決しないのかなと。そういう点を放置していくと、やっぱり市民へのサービスに反映されてしまうと、そういう点を非常に危惧しているわけで、そこら辺はどうなのかなと。  それと、3年契約、5年契約でやっていますよね。それで、私は非常に疑問を持ったのですけれども、こういう働いている人の労務管理をチェックできる、今で言うと選定委員会の中に税理士と中小企業診断士。これは例えば社会保険労務士なんか何で入れないのかなというふうに私は非常に疑問を抱いております。そういう点は見直しをしていく考えがあるのかどうか、その考えを示していただきたい。 ◎建設部長 賃金の関係については、各会社とも社内規定というものがあるかと思います。それに基づいて支給されているということですので、社内規定を変えろというような部分まではちょっと市の方で指導はできないのかなと。一般的な賃金を支払ってほしいというような申し入れはできるかもしれませんけれども、社内規定を変えろということまではちょっと言えないのかなと思います。  といいますのが、その社内規定を容認した上で協定を結んでおりますので、その社内規定が問題であれば、それ以前に市が結ばなければいいわけですから、その辺で社内規定以上のものについて支給するということに対しては、それはあくまでも指定管理を受けた社内の問題ということで、立ち入れないのかなと考えてございます。  それから、選定委員の中には中小企業診断士と税理士は入っていたと思いました。  いずれにいたしましても、駐輪場とうちの方の駐車場につきましては、指定期間3年ということで、ことしはもう2年目に入っております。来年はまた新たな業者を選定するのか、今の業者を続けて使うのかという部分に入っていくかと思いますので、その中でまたどういうような人たちに選考をお願いするのかというような部分、また企画の方からも提案があるかと思いますので、その辺についてはまたよく詰めてやっていきたいと思います。 ◆志村憲一 委員 今建設部長は、その企業に社の規定があるから、なかなか指導はできないと言っておりますけれども、さっき言ったように、例えば神奈川県の産業別の最低賃金より下回るという点だけでも、私は行政指導できると思っています。改善命令を出すとか、そういった対応をやっぱり果たしていくべきだと私は思います。  なぜそういうことを言うかといいますと、やはり市民のための大事なサービス事業の一環ですから、それを民間事業者にお任せしているわけですから、当然言うべきことは言うと。それと、今建設部長は、この選定委員会の中に一定のメンバーは入っていると。さっき私が言ったように、税理士と中小企業診断士は確かに入っています。この人たちがそういう労務管理をチェックできるかどうかというのが非常に……。私は、だから、社会保険労務士も入れるべきではないかなと提案したのです。 ◎総務担当理事 時給750円が産業別最低賃金に抵触するかどうか、ちょっと私は確認しておりませんので、何とも言えませんけれども、こういうような賃金がもし抵触するようであれば、今後指定管理者の担当者会議とか課長会議とか、そういったところで事業者の方に確認するという1つの手だてはあると思いますので、そういう方法でとっていきたいと考えています。  それから、選定委員会に労務チェックをすべき社会保険労務士の方を登用すべきではないかというご意見がありますけれども、これにつきましては、今後3年ないし5年の更新時期がありますので、その際に選定委員会にその方々を登用するかどうか検討させていただきたいと思います。 ◆志村憲一 委員 最後1点だけ。今私が調べたものは、こういった神奈川県の最低賃金金額改正一覧表という表ですけれども、確かに神奈川県全体で言うと時給は717円です。それと、私がさっき触れたように、神奈川県の産業別最低賃金も同時に県で改正をやっています。その中には、塗装製造業が時給833円、そういうふうになっています。あと鉄鋼業819円とか、ほとんどが800円以上で、産業別の最低賃金を下回っている点については、今後3年契約、5年契約で、そういうサイクルで事業者をかえていくわけですから、選定する段階で、やはりそういうものも含めてチェックしていく必要があるのかどうか、そういう点を聞いたわけで、ぜひ前向きにそのように検討をしていただいて、対応していただければと思っています。  以上で終わります。 ○委員長 ほかに。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 質疑、意見もないようですので、質疑、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。本件は報告でありますので、ご了承願います。  暫時休憩といたします。                午前10時37分休憩                午前10時52分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日程第3 報告事項 海老名市中心市街地周辺地区整備構想についてを議題といたします。  まちづくり部長の説明を求めます。 ◎まちづくり部長 それでは、まちづくり部から3件の報告がございますが、最初に、平成18年度海老名市中心市街地周辺地区整備構想策定調査についてご報告させていただきます。  この調査は、平成17年度、18年度の2カ年調査でありまして、昨年6月の常任委員会で、中間報告ということで整備構想の素案を報告いたしましたが、今回はこれが完了いたしましたので、詳細について横山都市計画課長からご説明を申し上げます。 ◎都市計画課長 それでは、海老名市中心市街地周辺地区整備構想について、お手元に配付した資料に基づきまして説明をさせていただきます。  平成18年度の検討におきましては、整備構想へ調査区域内の地権者の意見を盛り込むために、新たに地権者より6名の方を公募委員として委員会に参加していただきました。平成17年度の検討結果をもとに、さらに18年度では検討を進めたということでございます。  平成18年度の検討結果で特徴的なことは、昨年の8月に実施した地権者への意向調査も踏まえまして、地権者の意向により農地を保全することを可能にした農住調和エリアと市街化エリアを設定し、まちづくりの進め方を打ち出しているところでございます。  資料の1ページ、対象地域につきましては、海老名駅周辺の市街化調整区域の今後の土地利用のあり方を検討することを目的とすることから、駅西地区が約40.4ヘクタールでございます。駅間地区が31ヘクタール、市役所周辺地区が62.2ヘクタールの3地区としまして、合計133.6ヘクタールを対象としているところでございます。  また、平成18年度に実施した地権者の意向調査の結果では、大多数の方が土地を持ち続けたいというお答えがございまして、土地の使い方としては、農業を継続したい方と将来は別の使い方をしたい方の両方の方が混在している状況でございました。なお、意向調査の結果につきましては、資料の23ページ以降に添付してございますので、ご高覧いただければと思います。  次に、2ページ目のめざすべき将来像につきましては、特に変更はございません。  3ページ目、右側に空間イメージ図が示されておりますけれども、青いラインで囲まれた区域が先ほど申しました農住調和エリアでございます。赤いラインで囲まれた区域が市街化エリアという位置づけでございます。平成17年度の調査においてのイメージ図と比較いたしますと、農住調和エリアの区域内に残る農地が大幅にふえている形になっております。これは先ほどもご説明いたしましたが、地権者の意向調査の結果に基づきまして、農業を継続したい方が多くいるということから、農地を保全することをイメージしたものでございます。  市街化エリアにおきましては、市街化エリア①では土地区画整理、市街化エリア②では民間事業者の開発による整備を目指すものでございます。農住調和エリアにおきましては、意向がまとまったブロックごとに小規模な単位での開発整備を目指すものとしております。なお、まちの骨格となる道路、公園につきましては、市の役割として整備を進めるものとしております。  4ページには、公共施設整備の考え方として、骨格道路や公園、地区施設や生活道路の整備負担についてまとめているところでございます。  5ページ、農住調和エリアでの農地保全と開発の考え方を示しております。骨格道路に囲まれた2ヘクタールから4ヘクタール程度のブロック内の地権者の方の意向によりまして、左上の四角にございます【a】から【c】の3種類の中から農地保全と開発の方法を選択していくこととしております。  【a】につきましては、ブロック内の多くの方が営農意向の場合です。この場合は、ブロック全体で農地を保全することになります。これはつまり、現状のままという考え方でございます。  【b】につきましては、営農意向者と開発意向者が混在している場合でございまして、この場合は、相当な農地、かなり大きな農地を保全しながら、調整区域のまま地区計画によりまして、低密度な住宅等の土地利用を図るという形になっております。そのイメージといたしまして、6ページの右側の方に絵がございますけれども、このようなイメージを想定しているところでございます。ただし、【b】の方法でございますけれども、現行の制度にはないということでございますので、今後さらに検討等を進めていくという形になります。  【c】につきましては、ブロック内のほとんどの方が開発意向の場合でございます。この場合は、土地区画整理事業等による計画的な整備を行い、市街化区域に編入することを想定しているところでございます。なお、保留区域の位置づけにつきまして、あるいはまとまった面積というものが必要になってきますので、その辺が課題になってくるというところでございます。  7ページ、市街化エリア①の進め方でございます。候補地としては、図面のピンク色の区域と、現在の特定保留区域を含めて考えております。この区域の決め方につきましては、地権者の意向の状況によりまして決定していくこととしております。また、このエリアは区画整理事業での整備がふさわしいエリアであると考えております。なお、この区域外となったエリアが出た場合には、農住調和エリアという形になります。  8ページは、ピンク色のエリアで区画整理を実施したことを想定した場合、一例とした計算例を参考のために記載しているところでございます。  9ページ、では、まちづくりの流れを示しているところでございます。まず最初に、先行整備ということでございまして、市で骨格道路と公園を整備いたします。なお、整備時期につきましては、それぞれの開発事業に合わせて整備をするという考え方でございます。  次に、市街化エリアの先導整備ということで、土地区画整理事業を実施することを考えております。なお、骨格道路と公園についての用地費や整備費につきましては、市で負担をするという考え方でございます。  次に、農住調和エリアにおきましては、ブロックごとに地権者の意向がまとまったところから、先ほどご説明したa、b、cの3つの中から方法を決めていただいて、整備事業を行うという考え方でございます。それぞれの事業が最終的にできてくれば、一番右にある将来像の実現ということで、将来的に緑住文化都市・海老名というものが創出されるという流れを考えております。  10ページでは、まちの象徴的な空間となる緑のコミュニティ軸の考え方あるいは形成方法のイメージを記載しているところでございます。  11ページでは、緑住街区A、緑住街区B、緑のコミュニティ軸等の各街区の配置のイメージをお示ししているものでございます。  12ページにおきまして、各街区の土地利活用の考え方を示しております。大規模な戸建て住宅地となる緑住街区A・Bでは、一般定期借地権の活用を想定しているところでございます。  商業施設等の立地が想定される沿道街区や駅前商業街区では、事業用借地権の活用を想定しているところでございます。  集合住宅等の立地が想定される駅前複合街区では、分譲を想定しているところでございます  13ページから16ページにかけましては、それぞれの街区の土地活用のイメージとモデル的な収支等の一例とした資産ということで行っている実例、モデル的なものを出しているというところでございます。  17ページでは、将来像を実現するための特別なルールづくりの考え方について記載しているところでございます。基本的に、ルールづくりにつきましては、地権者と市が協力して進めることとしております。  まず、ルールづくりの流れとしては、①で、街全体の将来像を市が位置づけるということでございます。  次に、②で、街全体のつくり方につきまして、地権者と市でルール化を行うということを考えてございます。  次の③で、開発ブロックごとに具体的な整備目標を設定するということでございます。  ④に行きまして、開発ブロックごとに道路や公園、緑化、建物の形態などの具体的な整備目標を地区計画として決定していくような方法を考えているところでございます。  なお、市の支援方策としましては、まちづくり専門家の派遣や緑化あるいは維持管理についての支援を考えているところでございます。  18ページから21ページにかけましては、参考としてモデル的に想定したまちづくりルールの案と、こんなことが考えられますという例として記載をしているところでございます。  次に、22ページ、今後の課題でございます。最初に、農住調和エリアでの開発手法についてでございますが、現在、県において市街化調整区域内での地区計画を利用した土地利用手法を検討しているところでございます。これにつきまして、本計画の位置づけというものを県に対して提案していきたいと考えております。  次の土地区画整理事業区域の選定ということでございますが、市街化エリアの選定を、地権者の意向を踏まえて行っていく必要があるというところでございます。  次のまちづくり方針の位置づけでは、将来像の実現に向け、実現手法を含めた位置づけを図る必要があるということでございます。  また、地区計画等のまちづくりルールをつくっていく必要性や、骨格道路等の基本計画や必要な都市計画等の手続を進める必要がございます。  資料の説明は以上でございますけれども、今後の中心市街地周辺地区のまちづくりにつきましては、本整備構想に基づきまして、地権者への説明会あるいは意向調査確認を実施いたしまして、その地権者の意向や、今言った今後の課題を踏まえながら、これからも検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。 ◆鈴木守 委員 まだ十分に目を通し終わっていませんが、地権者の意向調査を平成18年8月の1回だけされているようですが、これは農家、生産者の地権者というのが大多数だと思うのですが、その意向を聞くというのは、こんなふうにしてほしいという意向ぐらいまで意見が出てきたのですか。それとも、ただ農業をしたいか、ほかに活用したいか、この程度の話でありますか。その辺をところを突っ込んで1つ。  それからまた、どの辺のエリアの農家の人を選ばれたのか。これは特定の場所が決まっているようですが、イメージ図といいましても、実際にまちを見ればどこの位置かなというのは大体わかりますから、どこら辺の地権者の方をお呼びになられて意向を聞かれたのか。もしかしたら、私の地元の大谷の方が多いような気がするのですが、その辺のところを1つお聞かせください。 ◎都市計画課長 昨年8月に行ったアンケート調査の関係でございますけれども、資料の23ページに、そのときのアンケートの設問あるいは回答の概要というのを載せてございます。  対象地権者数が503名でございまして、基本的には区域内の全地権者の方にアンケートをしたということでございます。駅西地区で142名、駅間地区で82名、市役所周辺地区で317名という方にアンケート表をお送りしてお答えをいただいたということで、回答数については233名ということで、約46.3パーセントの回答でございます。
     設問内容につきましては、以下書いてございますけれども、先ほどご説明した農業の継続意向ということにつきましては、24ページの問5でございますが、こちらで「自ら農業を営んでいる方に当地区内での農業の継続意向についてお伺いします」というような形でとっていると。これが、次世代まで含めまして、約67パーセントの方が継続というような形です。  売却の意向というのは問7で、「あなたが当該地内で所有している土地について、売却のご意向はありますか」ということで、すべて持ち続けたい、一部持ち続けたいという方を合わせると約88パーセントの方が持ち続けたいというような回答で、アンケートの内容についてはこのような設問状況でございます。対象としては、全地権者ということで、農家の方を対象ということよりも、すべての方を対象にして行ったというところでございます。 ◆鈴木守 委員 1回目の意向では、農家の方が将来土地を持ち続けたいか、それともほかに利用したいかという意向だけをお聞きになったということですが、それでは、地権者である農家の方が全く入っていなくて2回、3回目と進められたのか。進められたとすれば、農家の方はどういうイメージでいられるのかというのはつかまないで、ただ単にそれだけで進んできたような気がするのですが、その辺のところの調整というのは、地権者である農家の方とすり合わせされた意見が集約されているのか、その辺をお聞きします。 ◎都市計画課長 このアンケートは8月18日で、18年度に1回やっているアンケートでございまして、これにつきましては、平成17年度の調査の概要の地権者説明会をさせていただいて、その後にこのアンケートをお配りしていただいたということで、それ以降、特にアンケート調査は行っておりませんので、このアンケートをもとに進めてきたという形になっております。 ◆鈴木守 委員 そうすると、このイメージというのは、先に地権者さんにお示しをした中で、こういうまちがイメージがされますよという前提の中で、農家さんの意向を聞いたというふうに理解してよろしいのですか。 ◎都市計画課長 平成17年度のイメージ図というのが、農地がこんなに今回みたいに多くなくて、住宅地がほとんど、低層住宅地で埋まっているという状況のイメージ図で、その結果を8月に説明会をやりまして、それを見ていただいて、このアンケートをとったということで、それをもとにして、今回のこの計画をまとめたという形でございます。 ◆鈴木守 委員 そうすると、最初にお示ししたイメージと今のイメージというのは、農家さん、生産者、地権者さんがイメージされたのとはアンケートをとった時点では違うわけですよね。その中間にとらえているわけですね。そして、修正をかけてもっと拡大して、恐らく右側の南の方に寄った部分がふえたのではないかと思うのですが、そこの部分を入れて今の計画案になっているというふうですよね。そうすると、もう1度このイメージで農家さんにアンケートをとった時点では、どんなふうな感じになるだろうと想定されておりますか。 ◎まちづくり部長 皆さんの意見を聞くときに、昨年、議員に素案というのをお示しさせていただきましたけれども、その素案をつくった段階で、市としてはこういう考えがあるのですけれども、皆さんどうお考えですかということで聞いて、その結果を反映したのが今回の結論なのです。  後ほどまた線引きの話になりますけれども、線引きに向けてこれから各地権者の方にこの結果をお示しして、そのときにまた皆さんはどうお考えですかということで、そこでもまた意向調査をしていく予定でございます。それをしないと、今回の線引きに生かしていくことができないのですね。ですから、地権者のご理解とご協力がないと、線引きにも乗っていかないと、次の構想を進めるにも進んでいかないものですから、今後そういう手法をとっていく予定でございます。 ◆外村昭 委員 こういう立派な将来像をつくられたことに敬意を表したいと思います。  そういう中で、これから現実に進める中で、私はやっぱり駅前ゼロ番地の開発というのを先に考えるべきだと思うのです。ということは、小田急が保有する、JRと小田急の間の土地について、民間企業としてどういう計画を持っているのか。ある程度それがないと、こういう絵はかけないと思うのですが、その辺の民間企業の開発促進と民間企業の考え方、その辺どう調整されているのか。 ◎まちづくり部長 駅間の裏の小田急に関しましては、今回の調査の中からは外してございます。というのは、小田急自体が、今駅舎をやっておりますけれども、22年に完成するということで、小田急では駅間を22年から着工していきたいという考えを持っておられます。もう何回かいろいろな案が出まして、私どももそれを見せていただいたのですが、それが昔からすると随分変わってきています。最近では、ここで今年度中にどういう施設をつくるか詰めていきたいということで私どもの方には話がございます。モデルができたようなので、ここでちょっと見ていただきたいということでお話がございます。それに私どもも乗っていきたいとは思っています。  ですから、小田急は22年に着工していきたい。一気にできるわけではございませんので、順次やっていくことなのでしょうけれども、計画は今組んでいるようでございます。 ◆外村昭 委員 わかりました。  そこで、小田急がどういう構想を持っているかによって、私は北のエリア①に関連してくると思うのですよね。ですから、こちらの東口と同じような商業圏をつくっても難しいだろうと私は思いますし、何か変わったものをつくるべきだと思うのですが、その辺、22年度着工という計画があられるということなのですが、もっと具体的にどういうものという話が出ていないのかどうか、その辺もう1度。 ◎まちづくり部長 具体にはまだちょっとわからないのですが、基本的には、住宅、要するにマンションですね、分譲と賃貸マンションを主体としながら、あと有名な料理をつくるお店とか、駐車場、それから、一時は小さな医療系がいっぱい入るようなことも考えにあったようでございますけれども、具体に、どこにどういう施設ということはまだ示されておりません。 ◆福地茂 委員 駅西、駅間、あと市役所周辺の3つを例えば1つのブロックとして考えた場合、海老名にはここだけではなくて、例えば南部には南部の特色があって、また、北部には北部の特色がある。いわゆるバランスなのですけれども、この中心市街地とそれ以外の地域のまちづくりということを考えたときに、いわゆる海老名の全体的なまちづくりというのでしょうか。都市担当理事にお聞きしたいのですが、もちろんできる、できないはあると思いますが、ここの中心市街地を中心とした、海老名全体のまちづくりというのはどういう方向に進んだ方がいいのかどうか、お考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。 ◎都市担当理事 まさに今、総合計画でそのあたりを議論して、決まっていく話なのかなと思いますけれども、基本的に、今委員がおっしゃられたように、めり張りというのですか、海老名の駅のあたりは、今回農地を残しながらということはあるのですが、やっぱり海老名のポテンシャルであるとかを考えると、一定程度開発を誘導していく、そういう考え方、それから南の方は高速道路のインターができるというふうなことがございますし、そういうことでいうと、産業系の利用であるとか、そういう意向が出てくるのだろうということですので、それを誘導していく。あるいは場合によっては、開発を進めるだけではなくて、規制というものも必要になるかと思うのですけれども、そういうめり張りをつけた計画で、手法としては、誘導であるとか規制をうまく組み合わせていくというようなことが大事かなと考えているところでございます。 ◆福地茂 委員 ありがとうございます。今回の説明はまだまだ先のお話だったのですけれども、ここ二、三年後には、例えば南の方を考えますと、今都市担当理事がおっしゃったように、高速道路が、さがみ縦貫道が通って、インターができて、今1日1万5000台なんていう車の流入、流出があるなんて言って、恐らくさま変わりするような形になると思うのですね。  先ほどおっしゃったように、めり張りという部分はもちろん大事だと思うのです。例えば、南の方に無理無理いろいろな箱物を建てたりというのはどうかなと思いますし、逆に北の方ではかなり家が密集していて、そういったところを中心市街地とどういうふうにリンクさせていくのか、バランスをとるのか、非常に難しい話でしょうし、まずここの中心市街地が完成しないことにはなかなかリンクさせようがないというふうな気もします。  そういった意味で、今後、もちろんこの中心市街地の周辺もさることながら、将来的に海老名全体のまちづくりはどういうふうにするのだろうと。今第4次総合計画が策定中でありますが、そういったところも念頭に入れていただきながら、海老名市全体のまちづくりを念頭に入れて取り組んでいただければなと思います。 ◎都市担当理事 まさにそういうつもりでこれから一生懸命取り組んでいかなければいけないと思います。  それから、ちょっと新しい開発の話もあるのですけれども、それとは別の観点として、やっぱり今ある市街地というのですか、それも大分年数がたっているようなところもございますので、そういうところをうまく更新していくようなこともまた別の課題としてあって、そういうことも一生懸命やっていかなければいけないのかなと、大きくそういう2つの観点でやっていきたいなと思っています。 ◆志村憲一 委員 これは19年の3月に作成されたようですけれども、中心市街地のまちづくりのイメージがこういうふうに策定されて、あとは地権者の誘導をどうするかという問題が大きな課題になってくると思うのです。  私はここでお聞きしたいのは、農地を所有している地権者は、そのまま農地を持ち続けたいと。そういう場合に、営農意向者と開発意向者が混在しているケースの場合、これはまちづくりが非常に難しい課題が投げかけられているなというふうに、私は率直に言ってそういう感じを受けます。  それで、私もできれば、この駅前の中心市街地はコンクリートで固めるのではなくて、自然と調和がとれた、これがやっぱり理想だと思うのですよ。あそこのマンション群のところは商業地域ですから、それはしようがないとして、地区計画で対応しながら、市で準備している景観条例の絡みで、どういうふうに考えているのか。中心市街地のまちづくりをどういうふうに検討されようとしているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎都市担当理事 当然、景観の話も絡んでくると思います。特に開発を進めていくということになりますと、この辺からも大山の眺望というのがよく見えますし、そういう面では、開発をするときに、例えば高さをどれぐらいまで認めていくのかというのが1つの課題かなと。  それから、景観ということで言いますと、やっぱり農地の景観、田んぼの景観に非常に愛着を持っている方が多いように思いますので、今回そういうのも、景観というだけの観点ではないのですが、うまく調和させながら、緑あふれる市街地をつくっていこうということで、やっぱり緑というのが1つのテーマ。この地区について言えば、そこで景観をどうやって守っていくかというのは大きな課題かなと。そういうことですので、今後景観計画を策定していきますので、この地区にも景観の観点からどうかというのは、また別途の話になるのですが、検討していくということになると思います。 ◆志村憲一 委員 この中にも大きく言って3つの地区、駅西口地区も、もう10何年前ごろから海老名駅西口の区画整理事業の予定地で、あれもなかなか地権者の合意が得られない。つまり相当難産ですよ。そういう状況を踏まえると、地権者それぞれの思いというのはみんな違いますし、だから私は、こういう駅前のまちづくりのイメージを策定して、これから個々の地権者に対してどう誘導していくのかなと、これは非常に大変な手法だと私は考えています。  この間も、この経済建設常任委員会で景観形成条例を丸亀市に視察に行ったのですけれども、やっぱり眺望ができなくなるという点で、景観形成条例は立派にその役割を果たしているなと。地権者にはアンケートをとって、一定の意向調査を実施したということですけれども、やっぱり基本は地権者との合意形成がなければ実現しないわけで、そこら辺、今後の見通しについてどういうふうに考えているのか、お尋ねします。 ◎まちづくり部長 長年、西口なんかはなかなか進まずに来ているわけでございます。この前アンケート調査をしたところによりますと、農業をもう少し続けていきたいということがあるのですけれども、そう年を経ないで、また代がわりがあります。そうしたときに、今農政が一緒ですから、開発主体にはならないのですけれども、本来であれば、農業を続けていっていただきたいという希望もあります。  ただ、農業だけではそれだけの収入が余り得られないということで、今の西口の状況を見ますと、駐車場に変わっていくところがいっぱいあります。余りそうしたことで収入を得られてしまいますと、私どもが誘導しようにもなかなか誘導しにくくなってしまうということは現実としてあると思います。  ただ、今度は、新たな私どもの計画のとおりに区画整理を行っていくためには、やはり線引きの時点で特定保留区域に指定しないと、向こう5年間に何かできるような形で地権者の合意が得られれば、線引きの段階で特定保留区域に指定できます。そうしますと、それは動かすことができますけれども、それができないと、もう次の線引きの先に行ってしまうわけですね。ですから、強制的にはできないのですけれども、ある程度地権者の方にご理解をいただければ、そういう方式がありますよということで私どもは誘導していきたいと思っていますが、現実的には大変難しい状況だと思ってございます。 ◆志村憲一 委員 一定の行政の負担、それから地権者の負担というのがありますね。だから、そういう負担が伴いますので、相当慎重に、丁寧に説明会を開催して、基本的な地権者の合意形成を図っていくというスタンスは、やっぱり基本だと私は思いますので、そこのところは、こういうイメージ図ができて、それを余り押しつけないで、慎重に地権者の意向も十分踏まえた中でそこは進めていただきたい。  以上、意見で結構です。 ◆鈴木守 委員 1点聞くのを忘れました。先ほど、この構想そのものは線引きの問題等も絡むということでございますが、構想年度、どのくらいの期間を要するのか、どのくらいからスタートを想定されているのか。スケジュールだけで結構ですから。 ◎まちづくり部長 大変難しい問題ですけれども、今回の線引きの市としての素案をつくるのは今年度になっておりますので、今年度に地権者の意向が固まるようであれば、その地区は特定保留区域として市としては指定をしていきたい。それについては、地権者の意向がまとまれば、向こう5年間に着手できるような状況になろうかと思います。  ただ、その地域がぽつりぽつりということではいけませんので、2ヘクタール以上にまとまった場合には特定保留区域として指定できますので、この内容に沿ったものをやっていただけるのではないかと思ってございます。  ただ、この全体を見たときに、やはり15年ぐらいの考え方でいくしかないのではないかと思ってございます。  今回の線引きに向けて意向調査をした段階で、どの程度まとまるかというのはちょっと心配をしているわけです。西口に限ったことではないのですね。この調査対象にした中で、例えば西口ではなくて丸田地区の地権者のように意向がまとまれば、それは特定保留区域として指定をして、地権者の大方の同意を得られれば、そこを指定していくことはできます。だから、西口に限ったことではないのです。 ◆鈴木守 委員 私が聞いたのは、もちろんこの全体構想の中の大体の年度という期間を想定して聞いたものですから、そのお答えで結構です。農政との絡みがありますので、あとはまた次の機会に質問させていただきます。この問題は、農政と絡みなくしては全く語れない構想だと思っておりますから、農政問題でまたやらせていただきたいと思います。 ○委員長 ほかに。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 質疑、意見もないようですので、質疑、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。本件は報告でありますので、ご了承願います。  次に、日程第4 報告事項 第6回線引き見直しについてを議題といたします。  まちづくり部長の説明を求めます。 ◎まちづくり部長 続きまして、2件目の第6回線引き見直しについてご報告申し上げます。  線引きにつきましては、昭和54年に厚木都市計画区域から海老名市都市計画区域に分かれ、おおむね5年ごとに行われてきたところでありますが、第6回目の線引きをここで迎えることになります。  今回は、普通ですと18年度には発表されていたという経過でございますけれども、知事がかわりましたことから、基本的事項、昔は知事方針と言っていましたけれども、これがおくれたということで、ことしが各市の素案をまとめる年度となりました。詳細につきましては横山都市計画課長からご報告をいたします。 ◎都市計画課長 それでは、第6回線引き見直しにつきましてご説明いたします。  現在、神奈川県の第6回線引き見直しが平成20年度に予定をされているところでございます。これに合わせまして、ことし平成19年度は、県内の各市町におきまして、そのための実質的な調整作業を行うことになっているところでございます。本日は第6回線引き見直しでの内容の変更点とスケジュール等についてご説明をしたいと思います。  線引きというものは、計画的な市街化を図るため、市街化区域と調整区域の区域区分を定めるということで、これは市街化調整区域と市街化区域の境を定めるということで、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等を定めるものでございます。神奈川県におきましては、昭和45年6月に当初の線引きが行われているところでございます。  資料にもお示ししてございますけれども、これまでおおむね5年ごとに線引きの見直しが行われております。直前の第5回線引きは平成13年11月に行われたということでございますので、おおむね7年ぶりぐらいの線引きという形になるのではないかと思います。  資料の3枚目に神奈川県から示されました第6回線引き見直しのスケジュールを添付しているところでございます。  平成19年度は市の考え方をまとめた素案をつくりまして、これを神奈川県と調整いたします。その中で、神奈川県の素案が確定するという予定でございまして、今この中には、基本的基準(人口フレーム)と書いてございますが、現在はその前の段階ということでご理解をいただければと思います。  平成20年度につきましては、県の素案に対する公聴会とか県の国との協議など都市計画法に基づく手続が行われるということで、平成21年3月に県による変更告示がなされて、最終的に手続が完了するというような現在の予定でございます。  1ページ目に戻っていただきまして、3点目の、今回の線引き見直しでの変更点でございます。  まず、保留制度の見直しでございますけれども、これまでは、見直し時に市街化調整区域の中に市街化区域への編入を保留する区域ということで、これがいわゆる保留区域と申しますが、これを設定いたしまして、計画的な市街地整備の見通しが明らかになった段階で市街化区域に編入するという保留制度が、第2回線引きより導入されているところでございます。  この保留区域には、特定保留区域と一般保留区域という2種類の保留区域がございます。計画的な整備予定があり、事業実施の見通しが明らかになった段階で市街化区域に編入していく、計画的な整備予定があるということですね。これが特定保留区域でございます。  一般保留区域は、計画的な市街化整備の検討を行う区域で、整備の見通しが明らかになった段階で市街化区域に編入していくというのが一般保留区域ということで、これまで2つの保留区域が存在をしてきたわけでございます。  今回の線引きでは、県内における特定保留区域の市街化区域への編入率が低いという状況がございます。また、将来的な人口減少社会というものに備えるためでございますが、これによりまして、保留区域として設定できるのが、事業の熟度が高い特定保留区域だけ設定できることに変更されました。  また、保留区域でございますけれども、これまでは原則として区域全体を一体的に市街化区域に編入するということになっておりましたが、財政状況あるいは地域の合意状況に応じまして、一部区域だけでも先行編入することが可能と盛り込まれているところでございます。  次に、2枚目にございます市街化調整区域内の地区計画の活用の検討ということでございます。これは、市街化調整区域内での集落の活力低下や緑地及び農地の喪失等の課題がある区域につきましては、ある程度の土地利用を可能とするために市街化調整区域内の地区計画を活用した整序誘導区域――これはまだ仮称で、決まったものではございませんが、整序誘導区域の設定というものを現在神奈川県で検討しているという意味でございます。これはまだ確定をしているわけではございません。このような形で、今回の線引きが行われるということでございます。  これに対する市としての対応でございますけれども、この第6回線引き見直しでは、今申し上げたような大きな変更点もございますので、いろいろな作業が出てきます。実際、作業に当たっては、市域全体についての検討というのは当然行いますが、特に保留制度の見直しということもございますので、第5回線引きで位置づけている特定あるいは一般保留区域の地権者への説明、また意向調査、その辺を十分に実施しまして、第6回線引き見直しでのその後の位置づけについて整理をしていきたいと考えてございます。  また、見直し作業につきましては、都市計画課以外にも関係各課との連携をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 質疑、意見もないようですので、質疑、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。本件は報告でありますので、ご了承願います。 ○委員長 暫時休憩といたします。                午前11時43分休憩                午前11時44分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日程第5 報告事項 海老名市コミュニティバス(大谷・南部ルート)の試験運行についてを議題といたします。  まちづくり部長の説明を求めます。 ◎まちづくり部長 続きまして、3件目の海老名市コミュニティバス(大谷・南部ルート)の試験運行についてご報告申し上げます。  コミュニティバスにつきましては、国分ルートが平成17年4月から本格運行をしました。また、上今泉ルートが昨年10月から2年間の試験運行を始めております。おかげさまで、どちらのルートも大変好評で、先日の「広報えびな」にも掲載いたしましたが、延べ38万人の利用客に達しております。本日は市内3ルート目のコミュニティバスとして、大谷・南部ルートの試験運行についてのご報告をさせていただきます。  このルートは、公共交通不便地域として指定された地区である大谷地区と南部地区を1つの路線で運行する予定でございます。バスの運行には契約手続を済ませてから認可申請等に着手することになりますので、今後関係機関等への事務手続が必要になります。それらの期間を見込みまして、12月には試験運行につなげていきたいと考えております。  詳細につきまして駅周辺対策課長からご報告を申し上げます。 ◎駅周辺対策課長 1枚目が海老名市コミュニティバス(大谷・南部ルート)の試験運行の概要でございます。2枚目はルート図案でございます。  試験運行の開始時期は本年12月1日(土曜日)を予定しているところでございます。運行につきましては、別紙、大谷・南部地域コミュニティバスルート図並びにご用意させていただきましたルート図を拡大したものでお示し申し上げますので、ごらんいただきたいと思います。  右中ほど下の凡例をごらんいただきたいと思います。黒丸点が路線バスのバス停留所の位置でございます。青い線が試験運行ルートで、赤丸がバス停留所の検討箇所でございます。緑の線が相鉄バスで、黄色の線が神奈川中央交通のバス路線でございます。青く着色したところが各鉄道駅から半径1キロメートルの範囲で、薄いピンク色はバス停留所から半径300メートルの範囲でございます。ちょっと見づらいのでございますが、白地の箇所が公共交通不便地域でございます。  起終点は、海老名駅東口駅前ロータリーと本郷コミュニティセンターで折り返し運行を予定しております。  2番目のバス停は、海老名駅から海老名駅大谷線を南へ下りまして、市役所北側市道402号線を右折しまして、市道416号線との交差点を左折しました横須賀水道路付近に予定したいと考えております。  続いて、3番目のバス停は、市役所南側の市道403号線を右折しまして保健相談センター前に、4番目のバス停は、ここを折り返しまして、市道403号線を東に進み、市役所南側付近に予定をしたいと考えております。  5番目のバス停は、さらに東に進み、コジマ電機前の交差点を通過して、市道1034号線を上り切った峰の市道31号線を右折して南へ下ったコープ大谷店付近に予定を考えてございます。  6番目のバス停は、さらに南へ進みますと、横須賀水道路が交差する付近に予定をしたいと考えております。  7番目のバス停は、さらに南へ進みまして、市道909号線を右折して大谷コミュニティセンター付近に、8番目のバス停は、西に進みまして、突き当たりの県道杉久保座間線を左折して、市道37号線との交差点手前付近に、9番目のバス停は、丁字交差点を左折しまして県道を進み、市道31号線との交差点を左折し、さらに東名高速道路の海老名サービスエリア西側外周道路を北へ進みまして、市道500号線と市道33号線交差点手前付近に。ここから先につきましては、既存バス路線と競合しますので、しばらく停留所はございません。  市道33号線を右折して、東名高速道路下のトンネルを抜けて、資源化センター前を通過して、市道34号線を右折して南に進みますと県道杉久保座間線にぶつかりますので、これを南に進みます。10番目のバス停は杉久保コミュニティセンター前に。  ここからまたバス路線と競合しますので、しばらくバス停はありませんが、市道38号線との交差点を右折して西に進み、さらに市道1号線を左折し南に進みますと、主要地方道藤沢厚木線の交差点がありますので、ここを右折し、さらに市道8号線との交差点を左折して南に進みます。  ここから先は、基本的には旧バス路線の停留所付近を考えているところでございます。11番目のバス停は、路線バスとの競合を避けて、宮沢病院の少し南に設置したいと考えています。  12番目のバス停は相模農協有馬支店前に、13番目のバス停は、以前、天神下バス停があった東側にオープンの水路がある付近でございます。  14番目のバス停は、以前、下河内バス停があった道路東側にビニールハウスのある付近に予定を考えております。  さらに、市道8号線と主要地方道横浜伊勢原線が交差する手前を左折して市道616号線を東に進み、本郷神社前を上り、市道45号線を左折して北に進みます。15番目のバス停は、現在建設中の毎日新聞海老名工場の西側付近に。  その先を右折して、市道732号線を東に進み、毎日新聞海老名工場北側を通過して市道44号線との交差点を左折します。16番目のバス停は、池亀牧場手前付近に予定をしているところでございます。  さらに、市道44号線を北へ進みますと、市道45号線と交差しますので、ここを左折しますと、本郷コミュニティセンターに到着いたします。
     以上が運行ルートとバス停留所の検討案でございます。  路線延長はおおむね11キロになります。  運行本数は、1日6便程度の往復運行を予定しているところでございます。  車両は、国分ルート、上今泉ルートと同程度で19人乗り以上のバリアフリー対応車両の使用を考えております。  運行時間は片道約40分の見込みでございます。  運賃ですが、150円を基本として、2段階の設定を予定しているところでございます。関東運輸局との事前相談では、路線バス事業者の運賃体系とのバランスも指導を受けているところでありますので、今後さらに検討してまいります。  今後のスケジュールですが、現在、沿線8自治会、市内路線バス事業者、タクシー事業者、県警、海老名警察署、道路管理者、庁内関係各課等との調整を進めているところでございます。  運行委託事業者は、7月19日の入札で決定の予定でございます。  なお、当初予算で大谷・南部地域コミュニティバス試験運行委託の債務負担行為を平成20年度から21年度の2カ年、2700万円の限度額をご承認いただき、試験運行期間を平成21年9月末まで実施したいと考えておりました。しかしながら、このたび大谷・南部ルートの試験運行の検討を進める中で、当初想定していました10人乗り程度のコミュニティバスを、乗りこぼし対策のため、19人乗りの現行コミュニティバス程度に変更いたしました。また、ルートにつきましても、県道杉久保座間線の東名高速道路下が通過できないことから、大きく迂回することにいたしました。公共施設や地域をできるだけ網羅するなど見直しをした結果、運行距離も約8キロメートルから11キロメートルを超える長さになったことなど、当初の条件を上回ってしまいました。  以上の理由から、当初の予算では、試験運行期間は平成21年6月末までの見込みとなることから、本年9月議会において債務負担行為の補正を計上し、当初予定の平成21年9月末までの試験運行期間としたいと考えております。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。 ◆鈴木守 委員 せんだっての一般質問で、大谷・南部地域のコミュニティバスのことにつきまして質問をさせていただきました。その中で、交通不便地域の問題等の中で、当初聞いていた路線から、交通不便地域であります、大谷では峰と言っておりますが、峰のところをずっと通っていただけるというふうに変更していただいたために、距離が少し延びたということです。変更によって、不便地域をさらに通っていただけることになったわけですから、それは結構だと思います。また、総合病院のおおむね近くまで行っていただけるということもこの中に入っております。それから、保健相談センターも行けるということでありますから、海老名駅からこの2カ所に行くには非常に便利になったと思っております。  ですから、距離が延びた分、また少し予算等もかかるというふうなことでございますが、今言ったように、より便利になったということでございますから、これは私としてはよくなったかなと。少しぐらいお金がかかるのもいたし方ないかなと判断をするところであります。  それともう1つは、民間路線との競合が上手に避けられているところも評価をさせていただきたいと思っております。  あとは、お客様が、市民の方が大勢乗っていただけるような努力も、試験運行から本格運行にしっかり移ることができることだなと思っておりますから、PRというか、地元の説明も、十分その辺のところを踏まえまして、しっかりしていただければと思います。本当にご苦労さまでございます。 ◎まちづくり部長 きょうお示ししたルートにつきましては、東口から出ているわけでございますけれども、本来私どもが目指すものとしましては、将来的には南のサブロータリーを出発点としたいと考えてございます。  現在は、ロータリーの南側につきましては、既にマンションの所有ということで、用地を買い取ることができませんので、今小田急がやっておりますA街区の工事が終わるころに、コミバスが少しとまれるようなものを検討していただけないかということで小田急に投げかけてございます。  それで、サブロータリーから出てきますと、そこに出てくるわけですけれども、それを総合病院の方に行かないで真っすぐ行ってしまいます。今総合病院の駐車場が、先月までは土曜日と月曜日、それから雨の日には市役所のわきまで車がつながってしまうということから真っすぐにしたわけですけれども、総合病院の方で今駐車場を整備しておりますので、その辺は随分良くなったのかなと思ってございます。  それから、総合病院のところを真っすぐ行きまして、下今泉門沢橋線に出たいのですけれども、下今泉門沢橋線のところが、6月末には下り線が上に乗ります。そうしますと、車の運行も随分スムーズになるのかなと思っておりますけれども、上り線が今年度末に上がるようなこともあります。そうしたことを考えますと、将来のことを考えますと、下今泉門沢橋線に出て、それからそれを左に行きまして、保健相談センターの前を通って市役所の前を通るようなルートを目指していきたいと私どもは今思ってございます。  ですから、当面はこういう形でありますけれども、私どもはそこを目指していきたいと考えてございます。 ◆外村昭 委員 これは要望なのですが、バス停については、きょうは案という形での説明なのですが、この案の中に、これはふやすということは時間がかかることになると思うのですが、この区間、中間に1カ所つくったらどうですかね。場所は消防署と市役所のわきにとまりますよね。それからずっと大谷峰に上る区間は結構傾斜ですから、お年寄りから言わせれば、この区間に1カ所ぐらいあった方が私はいいかなと思うのですね。  ということは、この付近に行く人は、いわゆる生協の先でおりて引き返すか、あるいは消防署のところでおりて、ずっと上ってこの辺に行くか。この辺というのはちょうど中間ですね。ちょっと坂道になっていますから、その辺どうですか、検討されてやっぱり無理だということですか。 ◎駅周辺対策課長 ただいまのご質問、ご要望のところ、峰に上る手前の坂あたりにつきましては、道路幅も、すれ違いでいっぱいいっぱいのところでございまして、コミュニティバスですとちょっと一回り大きくなります。坂ということで、ちょっと見通しも悪いといったところがございます。あと、運行しているバスの停留所が近くにございますので、この辺もあわせまして外したということでございます。  今後もまた警察、それから運輸局等、またバス事業者もこれから業者が決定しますと、そういった中でも安全にコミュニティバスが運行できるようなバス停留所についても、最終的には確認、了解をもらわないといけないというふうなことでございますが、現段階で検討した位置で、本日ご説明をさせていただいた次第でございます。さらに検討はさせていただきたいと思います。 ◆志村憲一 委員 資料に書いてありますように、市内公共交通不便地域を全体として解消していくと。そういった場合、例えば、私は最近、上郷下今泉地域に、いろいろ市民の要望など聞き取り調査で歩いたときに、上郷下今泉地域については、民間バス路線が廃止になって、例えば戸建ての住宅が200戸できたところでお話を聞きましたら、買い物に行くのに、コミュニティバスもない、自転車で行っても駅間通路も通れない。それで、自転車で行く場合、大回りして行かないと、要するにサティだとか丸井に到達しないと。そういう点、非常に強い要望、ご意見があるのです。あとは、中野地域の方も。  ですから、座間と綾瀬は今コミバスを、たしか6路線ぐらいやっています。そうやって市民の足を保障すると。そういう全体を網羅する対策を講じておりますけれども、私はこのコミュニティバス事業を全部見た場合に、コミュニティバス難民を、私はそういうふうにエアポケットになっている難民対策というか、表現はちょっと変わっていますけれども、そういうところも検討する必要があるのかなと。今後関連してそういうふうに見ているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◎まちづくり部長 私どもは、総合バス検討市民会議の中で、市全域を考えていただいたときに提案されました3ルート。確かに鉄道駅から1キロ、バス停から300メートルで丸を書きますと、どこか白いところというのは必ず出てしまうわけですね。だから、そういうところについては、救う手だてというか、そういうものについては、今のところ考えてございません。私どもはその3ルートをまずやってみて、その状況を見ながらの後のことかなと考えてございます。  それから、三川公園の近くに戸建て住宅が200戸ぐらいできたところがございますよね。あそこは愛川町役場行きへのバスが出ていますので、そこから円を書いても、公共交通不便地域にはなってございませんので、そういったところをやり始めますと本当に切りがないですね。市内で何ルート出していいかわからない。ですから、私どもは今のところ、公共交通不便地域の解消策としては、この3ルートしか考えてございません。 ◆志村憲一 委員 今おっしゃった愛川町役場行きが唯一ありますが、よく地域の人に話を聞きますと、本数も少なく、行き先についても、足の不自由な方、高齢者の人は、買い物に行く場合に大体サティか丸井だそうです。市民の足を保障していくという面では、本当に真剣にそういう問題点をとらえて、そういう潜在意見というのを聞き出して、このコミュニティバス事業を展開していくというのが望ましいと思うのです。 ◆福地茂 委員 1日約6便。6往復ですよね。  まだこれからの検討になるかもしれませんが、例えば始発を海老名の駅前で何時ぐらいから考えていらっしゃるのか。 ◎駅周辺対策課長 上今泉ルート、それから国分ルートと同じ程度の時間ということで、朝8時台ぐらいを予定していきたいと考えております。 ◆福地茂 委員 片道約40分、往復で、このとおりでいきますと80分。6往復としますと、480分だから8時間ぐらいの運行ということになるのでしょうか。例えば8時半にスタートして、4時半ごろには終わってしまうということになるのですが、この間、片道40分なのですけれども、どこかでインターバルをとってやられるとか、そういう形になるでしょうか。 ◎駅周辺対策課長 起終点の中で、始発、それから終点着というふうなことでございますので、それの折り返しになりますので、その中で時間的なものは考えたいと。  時間的には、先ほどご質問がございましたが、始発が8時ごろから夕方6時ごろまでが、今の現行の国分、上今泉の時間でございますので、その中で考えております。  今の考え方としましては、6往復の中については、当然に運転手の拘束時間等もございますので、その辺の事業費との関係も勘案してということでございまして、そのような部分を踏まえまして、そういった時間、また便数を今回考えたわけでございます。  それから、1点だけ補足でよろしいでしょうか。朝の始発につきましては、市民の皆さんのご要望で、駅へというふうなご意見もいただいておりますので、本郷のコミセンから出発ということを予定したいと考えております。 ◆福地茂 委員 6便ではちょっと少ないかなという気がしたのですが、運転手の拘束時間だとかいろいろあって、そういった便数になったのだろうと思います。基本的には試験運行ですので、これで決まりというわけではないと思うのですね。その中で、例えば地域の中からもうちょっと早く、できるかどうかわからないですが、7時スタートとか、そういった要望が出てきた場合、何とかその要望にこたえていただきたいなと。  常々申し上げるのですが、バスを走らせろ走らせろと言って、いざ走らせたらほとんど人が乗らないとか、そういうのも恐らく考えられると思います。ですから、先ほど申し上げたように、基本的には試験運行ですから、そういったところで賢明な判断をしていただきたいと思います。  もう1点だけ。6時ごろを最終的な時間というお話がございましたが、6時といいますと、冬場になりますともう真っ暗ですよね。5時過ぎてしまうと暗くなってしまうわけですけれども、例えば本郷のコミセンの次のバス停留所は、恐らく私が知っている限りは非常に寂しいところかなと思うのですよ。箱物があるようなところの停留所はいいと思うのですが、何もないようなところの停留所に明かりとかを考えなければいけないのかなというふうな気もしますので、要望として出しておきたいと思います。 ◆鈴木守 委員 前半の部分は福地委員と同じ質問をしたかったのですが、今わかりました。ただし、いかんせん1日6便というのは、地元にとっては想定外の本数だと思います。恐らく1時間に1本程度は走るのではないかなというのが大体の期待度ですね。期待度としては1時間に1本ぐらいだと思っていてください。ですから、6便というのはちょっと少ないような気がいたします。  これは本郷地区まで路線が長いということが一番の原因だと思うのです。だとすると、これは本郷地区の人に怒られてしまうかもしれませんが、利用者がどうしても少ないという場合は、またほかの方法を考えていただかなければいけない。例えばあちらとは別の、途中で折り返しといえば1便ふえるわけですね。方法論としてですよ。途中で折り返して。よくあるではないですか、直行便で行って各停で行くのと、それから直行便で行って向こうを回って、また直行便で帰って来てしまうというのがありますし、その分だけあいた分を各停で本郷、杉久保等、区域を決めて戻ってくると。こういう組み合わせで、上手に利用率が高いところは1時間に1本ぐらいにするとか、どうしてもというところは今の6便で済ませるとかという、組み合わせの方法というのは何かあるような気がするのですね。これはよくバス会社がやっていることですので、その辺の検討というのはいかがなものでございましょうか。 ◎駅周辺対策課長 本日、ご説明、ご報告申し上げました件につきましては、市民検討会議の中でのご提案を踏まえて検討させていただきました。複数地域にまたがりますので、実際に運行してみないと、なかなか利用状況等つかめない部分がございます。ただ、やはり費用対効果というふうな部分もございますでしょうから、総体的に今後試験運行を行った中で、その辺は十分検証しながら、検討させていただきたいと考えております。  直行便等につきましては、地域的な問題もいろいろございますので、さらに検討、研究させていただきたいと考えます。 ◆鈴木守 委員 今のことは恐らく大事なところになってくると思います。これは税負担率だとかという問題の中で、やっぱり利用者の数、利用状況というのは大きなものになってくると思います。この前の一般質問の中では、3路線あわせて考えるということでございました。といって1路線だけが悪いというわけにはいかないわけでして、できる限り利用者に乗っていただきたいという方策を考えることは大事だと思いますから、今のことも1つ重要なテーマとしてお考えいただければありがたいと思います。要望しておきます。 ○委員長 ほかに。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 質疑、意見もないようですので、質疑、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。本件は報告でありますのでご了承願います。  次に、その他ですが、各委員から何かございますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 各部長から何かございますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして経済建設常任委員会を散会といたします。                                    (午後0時15分散会)...