調布市議会 2014-03-14
平成２６年 ３月１４日総務委員会−03月14日-01号
平成２６年 ３月１４日総務委員会−03月14日-01号平成２６年 ３月１４日総務委員会
平成26年３月14日 総務委員会
〇開議時刻 午前９時59分
〇散会時刻 午後４時32分
〇場所 全員協議会室
〇出席委員（７人）
渡辺進二郎 委員長
内藤美貴子 副委員長
伊藤 学 委員
川畑英樹 委員
ドゥマンジュ恭子 委員
林 明裕 委員
広瀬美知子 委員
〇欠席委員（０人）
〇出席説明員（39人）
伊藤栄敏
行政経営部長
長岡博之 調整担当部長
小杉 茂 総務部長
広田茂雄
危機管理担当部長 金子収二 市民部長
大森康正
選挙管理委員会事務局長
風間直樹 監査事務局長
ほか
関係管理職職員
〇事務局
小林明信 事務局長
堀江正憲 事務局次長
佐野竜也 議事係長
〇案件
議案第30号 平成26年度調布市一般会計予算
−
総務委員会所管部門−…………………………………………………… ３
午前９時59分 開議
○渡辺 委員長
若干、時間早いんですけど、これから総務委員会を開会いたします。おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
本日も説明のための職員の出席を求めておりますので、御了承をお願いいたします。
それでは、これより審査に入りますが、その前に、昨日の答弁に関しまして理事者からの発言の申し出がありますので、これを許します。はい、
小池市民税課長補佐。
◎小池
市民税課長補佐
昨日、伊藤委員から御質問いただきました第七機動隊の寮の転出の件でございますが、２つの寮があり、転出は平成25年11月で合計で 116人の方の転出がございました。転出の手続につきまして、市民課への相談が転出の約１カ月前にあったところでございます。
以上でございます。
○渡辺 委員長
はい、涌田市民部副参事。
◎涌田 市民部副参事兼
資産税課長事務取扱
続きまして、資産税課でございます。同じく第七機動隊に関する固定資産税の課税についてでありますが、機動隊のある土地、家屋ともに非課税でありますとともに、交付金の対象になっておりませんでした。また、富士見町にございます第二雄飛寮につきましても、土地、家屋ともに非課税であり、こちらのほうも交付金の対象にはなっておりませんでした。
以上でございます。
○渡辺 委員長
はい、花岡管財課長。
◎花岡 管財課長
昨日の総務委員会における川畑委員からの
ふるさと納税についての御質問についてお答えいたします。
ふるさと納税は、平成20年の税制改正により、出身自治体等への寄附金について、税控除等のメリットを拡充する形で始まったものであります。
調布市では、現在、市のホームページにおいて、
ふるさと納税を
ふるさと寄附金として案内し、管財課はその受付窓口となっています。
管財課では、寄附金を受ける際に、寄附をされる方に対して、例えば緑の保全に役立てるとか、福祉に役立てるなど、具体的な寄附金の活用先については確認しておりますが、
ふるさと納税の意思を持って寄附に来られた方はいらっしゃらない状況であります。
今後につきましては、他の自治体なども参考に、さらなる周知等について検討してまいります。
以上であります。
○渡辺 委員長
以上で発言は終わりました。それぞれ御質問された委員の皆様方、何か御質問、この際だからというのがありましたら、いかがですか。はい、伊藤委員。
◆伊藤 委員
おはようございます。第七機動隊につきましては、早速お調べをいただきまして、ありがとうございました。今の御説明ですと、昨年の10月に転出の手続を簡素化にできないかと、例えばそんな御質問、御相談があったのかなということを今聞いて思っていました。
例えば、こういう 116名の方が我が調布市からお隣の府中市に転出したわけですから、やはり市の中には当然市民税を含めて何らかの減収要因があるわけですね。
もう一方、考え方として、市民課の手続の段階で御相談があったときに、もちろん手続は手続として粛々と進めていくわけですが、情報として、税のほうにも、もしくはまちづくりのほうにも、何らかの形でこういう団体がどうも出そうですよ、もしくは移転しそうですよとか、そういう内部的な情報の共有というのは、私は持っていていいのではないかな、こんなふうに感じました。
ですから、今後、こうした大きな移動が発生するときには、ぜひ部内、もしくは部を超えて情報を共有してほしいなということをお願いしておきたいと思います。意見でございます。
以上です。
○渡辺 委員長
はい、川畑委員。
◆川畑 委員
ふるさと納税という形の名前で
ふるさと寄附金ということになって、指定寄附金ということになると、なかなか難しいのかななんて感じておりました。
ふるさと納税って名前が何か違うような気がするんですけども、ほかの自治体もいろんな工夫をされています。例えば、名古屋だったら愛知県のほうで
名古屋コーチンを一羽上げるとか、鹿児島だったら黒豚のみそ漬けを上げるとか、いろんなのありますけども、熊本はくまモンなんですけど、例えば調布だったら深大寺そばに鬼太郎グッズを足すとか、そういう形で、行政経営部と産業振興と相談していただいて、なるべく調布を知っていただくという手段でも１つの方法かなと思いますし、それで調布に幾らかのお金が入るんであれば、１つの方法かと思いますんで、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○渡辺 委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺 委員長
それでは、本件につきましては御了承をお願いいたします。
これより審査に入ります。
議案第30号「平成26年度調布市一般会計予算」、
総務委員会所管部門、昨日は事項別明細の歳入61ページまで質疑、意見が終了しておりますので、本日はその続きから審査に入ります。
62、63ページをお願いいたします。はい、伊藤委員。
◆伊藤 委員
財政調整基金の年度間で数えていいますと、市政概要の37ページを見ますとね、基金の推移があるんですが、この推移を見ますと、17年度から載っていますけれども、額が非常に少なくなってきていますね。毎年の予算の中で、以前にもこの話はほかの方もされていたと私は記憶していますが、財調に年度間で幾ら積むのかという、残ったから積む、余裕があるから積む、厳しいから少ないという、そういうバランスがちょっと悪いのかな。ある意味では、固定的な数字をそこに積み増していくという考え方が一方では必要なのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうかね。
○渡辺 委員長
はい、山内副参事。
◎山内 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
財政調整基金につきましては、37ページ記載のとおり、23年度までは43億台の残高でありましたが、24年、25年と残高が減少している状況であります。それで、前年度の繰越金を活用して、年度途中の補正予算で積み立てを行っております。前年度の繰越金の一定額を基金に積み、その中でも
財政調整基金については優先的に積み立てをしておる状況であります。
そこで、26年度の予算編成に関しましては、財調が減少傾向であるということと、実質単年度収支のマイナス要因にもなるということから、財調の活用の抑制を目指してやってまいりました。
そこで、24年度につきましては、年度途中で４億 4,000万円程度しか財調に積み込みができませんでした。したがって、当初予算の段階で４億程度の活用に何とか抑えていきたいなということを目標として今回の予算編成に臨んだところであります。
引き続き前年度繰越金を活用して、25年度に関しましては、年度途中で確定をしている
過年度清算返還金以外の部分を基金に積み込むという形で基金の充実を図っておりますので、引き続き年度途中での積み立ての強化といいますか、財源を確保できるような財政運営をやっていきたいというふうに考えております。
以上であります。
◆伊藤 委員
今の御答弁ですとね、例えば年度間の中での、簡単に言ってしまえば、余剰金が出たから、この部分についてはこれを積みましょう、これを積みましょう、残ったところを集めてね、金額はこれを積みましょうと。そんな形じゃなくて、予算化の中で、例えばこの金額はもう財調に入れるんだ、要するに、急に発生したときのそうした流用するための財源としてそこに積むんだという考え方が一方あるけれども、ある意味では市の財産的なものが積み増しされていくことによって、大きな需要が発生したときにも耐えられるわけですね。
ですから、過年度清算金の中で、残ったからこれを財調にという考え方ももちろん必要かもしれませんが、一定額をまずベースとして考えるということの意味合いというのは、私の考え方は間違っているかしらね。
◎山内 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
財政調整基金に関しましては、
財政規律ガイドラインの中で目標額を40億と定めております。市税の１割程度ということでありますが、現在、それを下回る水準でありますことから、まずは目標であります40億というものがターゲットになっていくかなというふうに思っております。
それで、今回、26年度の予算におきましては、
財政フレームと比較して、市税が１億 2,000万程度、各種交付金でも、フレームで見立てていたよりは多い金額が見込めることになりましたので、
財政フレーム上は10億円で
財政調整基金の活用を見込んでおりましたので、それを抑制できる１つの要因というのが市税や各種交付金の見込みより多かった分という内容であります。
ただ、現状、財調に積み立てをするまでは至っておりませんで、活用を抑制するということで、その見込みよりも多かった分については使ったということでありますけれども、今後、引き続き
財政調整基金の活用抑制を図り、また、活用しなくていいような状況になったときには積み立て等についても考えていく必要があるというふうに思っております。
以上であります。
◆伊藤 委員
臨時財政対策債が25年から使えなくなりましたよね。この臨財債が使えなくなったから、こちらに数字的な影響が出るということは考えられますか。
◎山内 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
財政調整基金の当初予算での活用額は、平成22年度から25年度までおおむね10億前後で来ておりますので、
臨時財政対策債がなくなったからこちらの活用がふえたというような関係性にはなく、25年度から
臨時財政対策債は使えなくなりましたけれども、これはタイミング的にちょうど合ったと言えば合ったんですけども、新ごみ処理施設の関係で、広域処理費用というものが25年度からなくなった内容がありますので、
臨時財政対策債がなくなったから財調に直接的に影響があったということではないと認識をしております。
以上です。
◆伊藤 委員
一方、出のほうも今お話がありましたので、そこの部分に若干触れてもいいのかなというふうに思ったんだけども、例えば広域的な処理をお願いするために年間億単位の、それも片手以上の億単位の数字をどうしても外部に支払わざるを得なかった。今、これがなくなったので云々というようなことでしたけれども、むしろ、それを払い続けること自体の政策判断が一方では間違っていたんじゃないかという持論を私は持っているんだけれども、何年もよそに頼らなきゃならないようなことで発生をしてしまったものが、仮に払わなくて済んでいれば、こうしたものの基金に十分充当できていて、もっともっとこのお金がたまっているというような状況にもあったんじゃないかと私は思うよ。だから、それは影響がないというような考え方を一方ではしているようですけれども、全体的なお金を振り分けて、きちっと見た場合には、何らかの影響がある、私はこんな判断をしています。
これ以上申し上げませんが、意見としておきますが、やはりこうしたものは家庭の家計と同じで、積立金は幾ら、何々は幾ら、大体もう全部どこの御家庭でも予算は奥様がしていると思うけれども、余ったからことしはこの金額、余裕があるからこれ、ことしは厳しいから少なく、こういうアンバランスな数字の積み上げというのは、私は余り好ましい運営とは思えないな、こんなことを申し添えさせていただきたいと思います。
以上です。
○渡辺 委員長
ほかにございますか。はい、
ドゥマンジュ委員。
◆
ドゥマンジュ 委員
今、
財政調整基金のことでお話がありましたけれども、私もやはり代表質問の中でも言わせていただきましたけども、不交付団体である調布市は、災害が起こったときの復興予算が交付金で充てられないということで、
財政調整基金を積み上げていくということは本当に大事なところだと思います。
それで、他市の不交付団体の状況をちょっと調べてみたんですが、
財政調整基金で見ますと、例えば府中市などは
財政調整基金45.4億円、そして三鷹市が42億円、立川が57.3億円、武蔵野市は60.9億円ということで、平成25年度のここの概要を見ましても、やはり調布市が今、平成25年の見込額でも約33億円という額を見てみると、それぞれの一般会計の大きさから見てみても、やっぱり調布は少ないのかなというふうには大変感じます。
それで、府中市などは、ほかの基金のところも見ますと、公共施設の整備基金が 104億円なんですね。調布を見てみますと、平成25年の見込額で14.5億円ですよね。実に本当にかなりな差が開いていると言えます。府中が潤沢だということなのかもしれないですけれども、やはり不交付団体であるからということでかなりリスクをこうむることもありますよね。一般財源で充当しなければいけない部分というのが多い分、不交付団体であるということでリスクになってしまうということもあるので、やっぱりこうした基金でしっかりと積んでいくということが、持続可能な市政経営に本当に欠かせないことだと思うんですね。
それで、
財政調整基金を積み増していくことも本当に大事なことですけれども、公共施設の整備基金、また、庁舎のほうもあと15年は大丈夫ということでしたけれども、見積もりでも大体 100億はかかるということですから、今から本当に基金の積み上げということもしていかなければならないと思います。
ちなみに、府中では、庁舎建設には39.4億円の基金をもう積み上げているんですね。こうしたことも考えて、本当に中長期的に見て、基金のあり方をまずは政策としてどのように考えていらっしゃるのか、
財政調整基金だけではなくて、ほかの基金についてもどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○渡辺 委員長
はい、山内副参事。
◎山内 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
基金の内容につきまして、
財政調整基金は、多少繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、ガイドラインで設定をしております目標値40億円に向けて、まずはそこが１つの目標値になってくるというふうに思っております。
公共施設整備基金につきましては、今後の公共施設の維持保全等の需要額から見ますと、十分とは言えない金額であるということも認識しておりまして、特定目的基金の中では、
公共施設整備基金の充実の優先度は高いというふうには認識しているところであります。
25年度の年度途中の補正予算におきましても、
財政調整基金と
公共施設整備基金に優先的に積み立てたところでありますが、当然、公共はまだ十分と言える金額ではもちろんありませんことから、当初予算で活用して、公共施設の維持保全の財源として活用は引き続きせざるを得ない状況ではありますけれども、一方で、年度途中の積み立てを引き続き行っていくということも踏まえ、さらなる充実に努めていく必要があるというふうに認識をしております。
以上であります。
◆
ドゥマンジュ 委員
確かに公共施設なども本当に老朽化が進んできて、今、維持保全計画もつくられていますけれども、なかなかそれも先送りになってしまうような現状もあるのかなと思っています。
そうした中で、白書もこれからつくられるということですので、その辺は、幾ら計画をつくっても、そこに充てるべきお金がないということになれば、その計画もできないことになってしまいますし、また、市民の安全という面から考えても、公共施設というのはしっかりと補修をして、安全な建物にしていかなければならないというところは大変重要なところだと思いますので、そうした中で、事業費のトータルな枠組みの見直しというところも本当に問われてきているところなんだと思うんですが、基金といろいろな事業をやっていく中で何を優先していくのか、貯金をまずするべきなのか、事業を行っていくべきなのかというところは本当に毎年毎年いろいろ考えながらされているところなんだと思うんですが、
臨時財政対策債が借り入れがなくなってしまっている、調布はずっと10億ぐらいは借り入れて、事業規模をつくってきたというところだと思うんですが、それがなくなって、縮小していかなければならないというときに、基金の積み上げも考えると、事業の優先度というのはどのようにこれから考えていかなければいけないのかなと思うんですが、その辺は政策としてどのように考えていらっしゃいますか。
いずれは縮小しなければいけないときが来るというのと、今現在、実際基金が足りなくなってきているというか、他市に比べても少ないという状況の中で、市民に痛みを伴うような事業の縮小というのも考えていかなければいけない時期に来ているのかどうなのかというところの判断はいかがなんでしょうか。
○渡辺 委員長
はい、今井次長。
◎今井
行政経営部次長兼
政策企画課長事務取扱
おっしゃるとおり、これまでも
行財政改革プランで４次にわたり、前基本計画の中でもさまざまな事業の見直しというのは図ってきたところであります。
現在におきましては、行革プラン2013というのを打ち立てまして、その中では、今、御質問にもありました公共施設の再配置検討というのも位置づけをしております。事業の縮小という観点からいいますと、それはどの事業も
ＰＤＣＡマネジメントサイクルの中で、その事業効果や、あるいは必要性、不断に見直しを図っていくというところでありますから、どの時期になったらどの事業を縮小するということでなく、不断の取り組みを継続していくということかなと思っております。
予算の規模という観点からいきますと、今は基本計画上の
財政フレームを立てて、それをお示ししておりますので、30年度までにおいては、26年度はちょっと規模が大きいですけれども、それ以降については大体横ばいで推移していくという見立てをしております。本年度は時点修正を基本計画でかけてまいりますので、30年度までの４年間について、もう一回
財政フレームを含めて必要な見直しを図っていくところであります。
個別の事業については、今般、条例改正でも御提案しておりますけども、敬老金の事業の見直しとあわせて、見守り事業の充実というのを図っておりますが、スクラップ・アンド・ビルドの視点も兼ね合わせて、さまざまな事業について、不断の改革改善というのは今後も続けていくということとなります。
公共施設再配置については、26年度現況調査を行い、27年度に施設白書作成という予定としておりますので、その後についてはその白書に基づいて、どのような施設の効率的、効果的なあり方をお見せできるかといった検討なんかに入ってまいります。
その中で、他団体でも先行事例がございますけれども、やはり公共施設は、人口減少の社会の中では、現状の規模を全て維持していくことは難しいということは明らかかなと思っておりますので、どういった機能を充実させ、あるいは複合させ、あるいは縮小させていくかといった観点で今後検討していく必要があろうかなと思っております。
26年度は、現況調査を行いつつ、他団体の事例なども研究してまいりたい、そのように考えております。
事業全般については、繰り返しますが、不断の改革改善を
ＰＤＣＡサイクルの中で継続していくといったところが現状でございます。
以上でございます。
◆
ドゥマンジュ 委員
わかりました。時点修正もあることですから、ぜひ基金の積み上げというところも重点を置きながら、事業の見直し、または継続ということも考えていただきたいと思います。
あと、
地球環境保全基金なんですが、これは原資が開発事業者からの寄附だとか、あと一般財源からの積み立てということだと思いますが、この割合はどのぐらいになっているんでしょうか。
◎山内 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
地球環境保全基金につきましては、原資としては資源物の売り払い収入というのがほとんどを占めております。そこで１億 1,000万円余の活用を行う内容であります。
それで、積立額としては、26年度は１億 800万程度で、活用が１億 1,700万ということでありますので、活用のほうが若干多い数字にはなっておりますけども、資源物売り払い代金等を原資として事業に活用している内容であります。
以上です。
◆
ドゥマンジュ 委員
緑の保全基金と、この
地球環境保全基金を一本化するということの検討も今されているということなんですが、私、代表質問で質問したときに、安定した収入の検討事項として今されているのが、安定した収入の確保ですとか、また生産緑地の買い取り期間への対応策、また国や都の補助金の活用の課題などを検討中だということなんですが、これ、もう少し具体的にどのような検討がされているのか。それで、一本化をしようという検討になっているのがなかなか進んでいないようにも見えるんですが、一本化できないような何か課題になっているようなことがあるんでしたらば、お尋ねしたいと思います。
◎山内 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
地球環境保全基金と緑の保全基金の内容につきましては、昨日と同様のお答えになるかなとは思っておりますが、現在、環境部が主体となって検討をしております。それで、考え方としては、もちろん緑地保全や相続等が発生したときのための財源確保というのがまずは大きな目的でありまして、この
地球環境保全基金については資源物売り払い代金が原資とはなっておりますが、緑の保全基金については決まった原資はないというんですかね、要は、現金が現状少ない状況であると。土地の保有が大きくて、現金のほうが少ないという状況であります。
そこで、今後の財源確保に向けての基金の統合も含め検討をしているという内容でありまして、なかなか財政状況も含めて考えますと、今検討中の内容も含め、現在の財政状況等も鑑みた中で検討を進めているという内容であります。
以上であります。
◆
ドゥマンジュ 委員
一番課題になっているところというのはどこなんでしょうか。一本化しても、こっちの
地球環境保全基金というのは２億円少しぐらいですよね。それで、きのうの答弁のほうでは、緑の環境保全基金のほうは現金が３億ぐらいということで、足しても５億ぐらいなのかなと思うんですが、それでも一本化していけば、何か突発的に必要なときには使えるのかなと思うんですが。
結構前から質問させていただいて、何年か検討中ですというような答弁をいただいているんですが、どうして進まないのかなというところが本当に率直な疑問なんですね。基金の性質が違うので、なかなか一本化して何かの目的に統一して使えないということなのか、そこのところがいまいちちょっと腑に落ちないというのか、すとんと落ちないんですが、どうしてなんでしょうか。そこは何か明確な理由というのはないんですか。
○渡辺 委員長
はい、伊藤部長。
◎伊藤
行政経営部長
これまで検討してきた中で課題になっているということですけども、１つは、運用基金というものと積み立て基金というのは種類が違う、性質が違うというところがありまして、１つ、緑の基金については、きのうもやりとりがありましたけども、額面上は20数億あって、その多くは土地ということになっていますので、実際の現金は３億程度ということで、その20数億の中の土地部分を、じゃ、どういうふうに扱うのかというところなんですね。
１つは、一番理想的なのは、一般財源で買い戻して、緑の基金の現金化を多くするということが理想的な話なんですけども、なかなかこの財政状況からいって難しい。やれればすぐやっているんですけど、なかなかそれができないというところが１つあって、考え方として、市に移管するという考え方もあるんですけども、そういうことの妥当性というんですか、今後、中期的に見て、それが妥当かどうかというのはもう少しきちんと検討する必要があるだろうと。
それともう一点、統合してやったときに、ある程度一定の基金に積み立てる原資を確保していかないとまずいだろうと。統合して基金をつくっても、その原資が全くないんで、ただ寄附を募るとか、そういうことだけだとなかなかふえていかない部分があるんで、やっぱりその辺の基金を充実させる方策を同時に検討していかなきゃいけないだろうということがもう一点あるのかなと思っています。
今、
地球環境保全基金については、先ほど答弁申し上げたように、資源物の売り払い収入を充てているということで、それは一定程度原資としてありますので、そういったものをもっとふやしていくとか、そういった方策も同時に検討していくと。
それで、今、積み立てを１億程度して、同じような金額を取り崩して、そういう基金の活用の方策がそれで妥当かどうかみたいなところも一緒に検討していかなきゃいけない。幾つか課題があるんで、もう少し時間をいただいてですね、方向は、統合して基金の充実を図って、地球環境だとか緑の保全に役立てていきたいという方向性はありますんで、ちょっとその辺の課題をどういうふうに解決していこうかということで若干時間をいただいているという内容であります。
以上です。
◆
ドゥマンジュ 委員
理由はわかったんですが、いつぐらいまでをめどにというのがないと、なかなかに検討もずるずるになっちゃうのかなと思うんですが、めどとしてはどのぐらいまでを考えていらっしゃるんですか。
◎伊藤
行政経営部長
所管しているのが環境部だったり、ここで明確にいつまでというところはなかなか申し上げづらいところがあるんですけども、これまでも市長の基本的施策の中でそういう表明をしていたりですね、一定の方向性を出していますので、なるべく早い時期に、またこういうやりとりがないような形で、具体的なやりとりができるような形で、環境部と行政経営部も入りながら協議をしてまいりたいというふうには思っています。
◆
ドゥマンジュ 委員
わかりました。環境部だけではなかなか本当に話が進まないことだと思いますので、ぜひそれはまたいい結果を聞かせていただければと思います。
あと、単純なところでちょっと質問なんですが、緊急援護資金の貸付金元金収入というのがありますが、この緊急援護資金というのは一世帯当たり５万円で、無利子でという貸し付けだと思うんですが、これは計算して割り返してみれば 200件ぐらいの数なのかなと思うんですが、これというのはどのように算出されるんですか。元金収入ということはそれだけ、 200人ぐらいの方が貸し付けたのを戻してくださるというような予想で算定されたものなんでしょうか。
◎山内 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
貸し付けるときは、歳出の予算として持っておりまして、26年度については 1,500万の歳出予算を持って必要な方に貸し付けているということで、今回ここに載っております元利収入につきましては、その方々からの戻ってくるお金でありますけれども、これは過年度の分も含めて、現年、26年度に貸し付けた分及びそれ以前に貸し付けたものに対する収入という内容であります。
以上です。
◆
ドゥマンジュ 委員
歳出で 1,500万で、こちらで 1,013万ですか、そのぐらいということなんですけれども、セーフティーネットとして、これは緊急に一時的に貸し付けるというものとしては重要な、困っている方にとっては大事なものなのかなと思うんですが、実際戻ってくる率といいますか、いろいろに大変な事例もあるので、なかなか全部がというわけにはいかないのかなと思うんですが、貸し付けたお金が戻る率というのはどのぐらいとして算定されているんですか。
◎山内 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
なかなか実績見合いで予算を立てざるを得ないという部分もありますけれども、１つの参考としては、26年度に仮に 1,500万貸し付けた部分については、この26年度にはおおむね３分の１程度は戻ってくるであろうという見込みで、過年度の部分につきましては１割程度で見立てているというところでありますけれども、おおむね実績見合いの金額というふうにしております。
以上であります。
◆
ドゥマンジュ 委員
なかなか生活が苦しい状況にある人がまだまだ多いということだと思います。今の説明ではよくわかりました。
○渡辺 委員長
ほかによろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺 委員長
それでは、続いて64、65ページ。はい、伊藤委員。
◆伊藤 委員
新しく科目設置されました競馬投票券の発売施設所在地交付金なんですが、私ども調布の調布市長が十一市の管理者でありますから、当然、十一市の議会などでも詳しく説明を聞いていますが、しかし、総務委員会の中でも、ぜひこうした情報を議会全体も共有したいという思いがありました。
あえて聞きますが、どういう形にせよ、 1,200万の交付をいただくわけですけれども、例えば地方競馬がファンが非常にふえて、売り上げもどんどん上がって、推移が階段を上るように行ったときに、この 1,200万というのは金額が変わるんでしょうかね。それをまず。
○渡辺 委員長
はい、山内副参事。
◎山内 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
本件につきましては、特別区競馬組合の条例に基づきまして、所在市である調布市に交付されるお金でありまして、その条例の規定によりますと、年間の売得金額の１％を交付するということになっております。
したがって、26年度につきましては、売り上げが12億円と想定をした１％の 1,200万円を計上しておりますが、今後、売得金額の金額が変動すれば、当然１％の金額も変動しますので、金額は増減するものだという内容であります。
以上であります。
◆伊藤 委員
まさにそのとおりだと思っています。やはり売り上げに対して１％という交付金額が定まっているようでありまして、地元、特に多摩川の近隣の方々はね、今、競輪の方々もそちらにかなりいらっしゃる。プラスして、競輪もナイターもやっていらっしゃると。そこに競馬の窓口を設けるという、ある意味では地域がそのことを受け入れていただいているという感覚ですね。そこは大事な視点だと思いまして、ぜひね、私はそういう、ただただ競馬の窓口ができましたよというような広報も必要かもしれませんが、一方、地元に対する配慮というかな、そうしたこともぜひ検討の中に今後入れてほしいなと、そんなふうに思いますけれども、どうでしょうかね。
◎山内 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
特別区競馬組合と調布市におきまして、確認書を締結をしております。その条項の中に、情報提供及び地域貢献という項目を含めておりまして、要は、特別区競馬組合は株式会社京王閣と連携をして、周辺住民に対して必要な情報提供と、当該地域の活性化や良好なコミュニティ形成に資するように地域貢献に努めることという条項をその中に含めているところであります。
以上であります。
◆伊藤 委員
歳入ですから、そこから詳しくは余りお聞きしませんが、おっしゃるように、やはり地域貢献に対する意味合いも当然あるわけでありまして、調布市全体で 1,200万いただいたという感覚もあるでしょうけど、やはり地域に何らかの還元は必要じゃないかなというふうに私は感じているんです。
ですから、今後、これが売り上げが上がって倍になれば 2,400万になるわけですし、３倍になればおのずと上がっていくわけですから、そうしたときには何らかの処置というか、考え方、ぜひ財政当局も含めて行政経営部もお持ちいただきたい、このことを付言しておきたいと思います。
以上です。
○渡辺 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺 委員長
ないようですので、次、最後に66、67ページ。はい、伊藤委員。
◆伊藤 委員
市債についてお尋ねをしておきたいと思います。26年度の市債の内訳といいましょうか、市政概要34ページに出ておりますけれども、前年度と比較して、借入額は５億 9,500万のプラスになりますよというような、しかし、総額36億なんだけれども、市債の返済は38億余だから２億 5,000万円余というような、減少だとこういう表現が一方にありますが、ただ、事業別に見ると、もう今から何年になるんでしょうか、30何年になるんでしょうか、金子市長のときに調布市は早く下水道の敷設を本格的に始めて、衛生状態の大変いい都市に変貌してきたという歴史がありましてね、その中においては、それからもう相当な歳月が過ぎているわけでありますので、震災などもあって新たな需要がそこに発生をし、下水道についてはプラス要因である、こんなことがここにうたってあるのが私の理解でございます。
そこで、やはり市債は世代間の負担を公平にするんだという大前提がありまして、その時々の借り入れを起こす事業を選択、決定する、その時代の方々には、大きな責任というものがあるんじゃないか、こんな思いが私はしていますが、その年に大きな事業をする、この５年間でこれだけの事業をする、10年間でこれだけの事業をする、当然、基本構想ないし基本計画に照らし合わせながら、いろいろな意味でこの市債もお考えいただきながらやっていくんでしょうけれども、まずは基本的な考え方で、市債とは、そのときに実施を決定をした事業に対するお金を用意するために借り入れを起こす、決定をするという責任があるという考え方。これには間違いがないでしょうかね。考え方として。
○渡辺 委員長
はい、山内副参事。
◎山内 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
市債につきましては、委員おっしゃいますように、世代間の負担の公平化という視点と、その年度の資金を調達するという視点がありまして、それは委員がおっしゃるとおりであります。
市債の借り入れにつきましては、後年度の負担にもなりますことから、市債バランス等に留意した借り入れに努めているところであります。基本計画なども含め、その年度に実施する事業について、主には都市基盤整備や公共施設の維持補修、維持保全の関係に対する資金、財源として借り入れを予定するというところの内容であります。
以上であります。
◆伊藤 委員
大方私の考えは間違っていなかったのかなと思いながら今お聞きをしておりましたが、例えば市債の中で、今度は節の中で土木債に目を向けますと、この土木債の中にもいろいろと事業がありまして、その事業の中には、例えば駅前広場整備事業などというのがありますが、この個々具体の事業の内容については、都市整備部でありますから、あえてお聞きをしませんが、ただ、予算立てするときに、市債を立てるときに、この中身について当然担当部局とは調整、精査をし、最終的な補助金は幾らなのか、単独での市費は幾らなのか、足りないから、じゃ、それに対する市債は幾らなのかと、それぞれ中を精査しながら数字が積み重なったものが、幾つかの事業をプラスしてこの金額がここに計上されているのでしょうか。
◎山内 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
市債の対象事業、いわゆる市債の借り入れの金額等を精査する段階では、その対象となる事業の財源構成、国や都の補助金がどのぐらいつくのかとか、要は、市の負担額がどの程度になるのかということを確認して、それに基づいて市債の金額を決めている内容であります。
以上であります。
◆伊藤 委員
当然34ページの表を見れば一目瞭然わかるだろうということも、私はあえて見ながら言っているんですけれども、駅前広場整備事業の市債は事業費が計上されておりますが、それの財源としてこの市債をここに組み入れたという表ですよね。だとすると、この事業の内容が幾つかに点在しながら、それをまとめたものがこの金額だというふうに私は理解をしているんですが、当然、内容に書いてありますように、用地買収費だとか、工事費だとか、もろもろ多岐にわたった事業がこの相当額になるのかなと、こんなふうに思っているんですが、それには間違いないですか。
◎山内 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
今の例に出ました駅前広場整備事業につきましては、具体的には調布駅前の用地買収と布田駅の工事に対する内容でありまして、国や都の補助金を控除した後の市の負担額に対する市債の借り入れという内容でありますので、その他の事業につきましても、それぞれ対象事業がある中で算出をしている内容であります。
以上であります。
◆伊藤 委員
そこで、駅前広場の用地取得だとか、工事費だとかという説明をいただきましたので、お聞きをしますが、基本的には鉄道敷地跡については、これは別問題なんですね。例えば、それから外れたというか、隣接している個人の土地だとか、もしくは京王さんの土地だとか、そうしたものを、例えばこれには調布駅南口と今ありましたから、調布駅南口のその土地を求めたいとかという事業が考えられていて、それに予算を張りつけて、26年度、買収に入って、26年度中に工事をしたい、こんなことなんでしょうか。この市債の目的というのは。
◎山内 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
その事業を実施するに当たって、市の負担額に対する財源として市債を借り入れをして、世代間公平の視点も含めて財源として市債を借り入れているという考え方であります。
以上であります。
◆伊藤 委員
個々個別の事業は、先ほども何回も言っていますけども、所管ですから、これは触れませんが、事業決定をして、市債を組んで充当して事業を進めなければいけないという決定は、やはり後年度に負担を求めていくわけですから、この責任というのは、今、我々が持っている、これは大きな責任があると私は思うんです。
ですから、そこで、そのときにどう判断するか。この事業は進めていいね、全体が合意して前に行くんであれば、それなりに価値のある判断をした結果が後年度に負担を求めていくということになっていきますけれども、例えば余り、何というんですかね、賛同できかねるような部分があるとすれば、それを後年度に残してしまうような決定を今ここでしていいのかなという不安が私はちょっとあるんですよ。責任という観点からいくとね。
だとすると、今後発生するであろう線路敷地以外、私が言っているのはそれ以外、それに隣接するところが、何となくこういう形でどんどん買い足していくことによって、連立工事の後の残地のようなものを全て調布市でこういう形で買っていくのかな、もしくは、いやいや、敷地跡地を買うよというようなときと一緒に、同時にそうした隣接しているものも買う考え方ですよというのか、この辺が私、ちょっとわからないんですよ。
言っている意味わかります？ 線路敷地を買うのと、隣接する場所を買うのと同時期ですか。もしくは、前もって隣接するところは買うんですか、こんな考え方と。その辺、どうですか。所管からはどんな感じで説明を受けているんでしょうかね。
○渡辺 委員長
いいですか。例えば、恐らく今、伊藤委員が質問している内容、１つの例になるかわかりませんけど、北口に京王さんのタクシー乗り場がありますよね。ああいうところも買わなきゃならないような状況に今なっていると思うんです。恐らくそういうことをおっしゃっているんではないかなと私は思ったんです。お話を聞いていて。はい、伊藤部長。
◎伊藤
行政経営部長
駅前広場の話ということでお答えさせていただきますと、この辺については都市整備部と協議をしながらどういう事業になるのか、事業費はどのくらいになるのか、その財源はどうするかという協議をしながら予算化をしているという内容です。
そこで、この事業については、私どもが聞いているのは、都市計画決定に基づいて街路事業として事業認可を受けて、そこにある民地については取得をして、事業をしていくんだという内容の整理の中で、必要な土地については購入するというところで、その購入費を含めて駅前広場事業ということで、事業費を積算して予算化をしているという内容になっております。
以上です。
◆伊藤 委員
街路事業で積算していった段階で、そこの部分を購入をして、まちづくりに資する、そのための市債をここで計上するんだと、簡単に言えばこういうことだと思うんですね。
もう一方、私鉄の会社は違いますが、細かいそういう残地などは一切自治体は買わないで、まちづくりが進んでいるところも実際あるんですね。だとすると、我が調布市は後世にそういう負担を求めなきゃならない大きな事業費を伴う、その買わなきゃいけないという考え方、この決定というのは、私たち、非常に重い責任を持っていると私は感じているんです。
私の孫などにそうした借金を返させる決定を、簡単に言えば、するわけですよ、ここで。買わなくていいと、ただ、まちづくりは表面的にできるわけですから、でき上がるものは同じで、全部調布市の権利を持った土地になるのがベター、ベストなのかわからないけれども、全部とにかく買うんだということを市債、借金をしてまで必要なんですかというね、私はそういう考え方を持っているんですよ。
それはあなたの考え方だから御勝手にかもしれないけれども、でも、そういう事例が他市というか、特別区にあるわけですから、我が市も研究する余地はあると思うんですね。安易に市債を組んだり、安易に一財を充てたり、補助金を仰いでいるから一財は幾らでもないよというような感覚、それはちょっと違うのかなと私は思うんだけれども、これは意見の相違かもしれませんね。部長さん、どうでしょう。
◎伊藤
行政経営部長
私どもは、駅前広場等を整備するに当たって、必要な土地であるということの考えのもとに、先ほど言ったように、街路事業ということで権利を取得して、整備をしていくという考えで予算化をさせていただいているというものであります。
◆伊藤 委員
ここは全く意見、考え方が分かれてしまうところですから、これ以上申し上げませんが、私は、先ほどから述べているような考え方はもう一方あるということを示しておきたいと思います。それで結構です。
○渡辺 委員長
ほかにございますか。はい、
ドゥマンジュ委員。
◆
ドゥマンジュ 委員
まず、下水道の連結ベースで見ますと、下水道の起債も、基本計画を見ますと、平成27年度から３億 7,100万という金額がこれから４年間ずっと続いていくように計画がされていますよね。やはり下水道のほうでの会計も一緒に見て市債というのを見ていかなきゃいけないと思うんですが、全体の中で、特別会計のほうを見て市債のあり方というのはどのようにお考えなんですか。
○渡辺 委員長
はい、山内副参事。
◎山内 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
市債の活用や残高等についてでありますけれども、今、お話のありました下水道につきましては、施設の維持補修や耐震化等の長寿命化も含めて、今後需要が見込まれておりまして、市債の残高としても増加傾向になっていくというところであります。もちろん重要なインフラの内容でありますので、必要なものに対しては市債も活用していくということで考えておりますけれども、一方で、一般会計のほうにつきましては、平成23年度ぐらいまではおおむね 420億台で市債の残高は推移をしております。この水準といいますのは、他市との比較等におきまして、おおむね適正な水準であるというふうには思っているところであります。25年度、26年度は残高が減少しておりますけれども、27年度以降は元金償還が減少することも含めて、残高は26年度末見込みよりは増加傾向になってくるかなとは思っておりますが、一般会計としては 420億台というのはおおむね適正な水準かなというふうには思っているところであります。
それらも含めて、下水道も含めたいわゆる調布市全体の市債バランスや残高の推移というのは、後年度の負担等にもなりますことから、きちっと留意をしながら、今後、市債の活用についてはやっていく必要があるなというふうに認識しております。
以上であります。
◆
ドゥマンジュ 委員
市債は、基金とのバランスも一緒に見なければいけないのかなと思うんですが、今 420億程度の市債は適正な水準だという認識だということでお伺いしたんですが、先ほど私、不交付団体、他市の状況でちょっと調べたので、さっきは基金のほうで申し上げたんですが、基金残高と市債の状況で見てみますと、例えば府中は基金残高が 470億、調布は78億ですよね。そして、市債が今は 404億というところになるんですか、基金の大体５倍ぐらいの借り入れをしているというところですね。府中は 470億の基金で市債が 431億、だから、基金のほうが多いんですよね。そして、多摩は基金残高が 154億で市債が 181億、武蔵野は、すごく多いんですが、基金が 315億で市債が 197億と、市債のほうが全然少ない状況なんですけれども、そうした中から見ると、三鷹は調布とちょっと似ているのかなと思うんですが、それでも基金の残高は94億で市債のほうは 412億というような、そこと比べてみれば、他市と同額程度かなというようなふうにも言えると思うんですが、ほかの不交付団体から見てみれば、調布の市債残高が基金と比べてみると大変多いように思うんですが、この基金と市債のバランスというのはどのようにお考えなんでしょうか。
◎山内 行政経営部副参事兼
財政課長事務取扱
調布市の傾向としまして、これは数年来そうでありますけれども、基金残高も他団体平均よりも少し下回る水準であり、一方で、市債残高についても、市民１人当たり等で見ると、平均よりは少ない水準というところで、現在、委員がおっしゃいますように、基金の残高が減少しているということから、それが１つの今のお話の大きな要因ではあろうかなというふうには思っております。
それで、先ほどの話にも多少関連はいたしますけれども、やはり基金の充実の必要性は認識しておりますので、いわゆるハード事業を行うときなどは、まさに市債と基金を活用したり、また、公共施設の維持保全などを行うときにも市債と基金を活用したり、やってまいりますけれども、まずは基金の充実というものも１つやっていかなければいけないところかなというふうには思っております。
また、26年度、来年度に基本計画の時点修正とあわせまして、
財政フレームの時点修正も行う予定にしております。そこで事業の進捗等々にあわせて修正をしていくわけでありますけれども、その中で、また市債と基金の活用というものも再度検討することとあわせ、基金については
財政規律ガイドラインにおける目標値的なものも
財政フレームの時点修正とあわせて検証していきたいなというふうに思っておりますので、引き続き市債と基金のバランスについては意識しながら財政運営をやっていきたいと考えております。
以上であります。
◆
ドゥマンジュ 委員
市債は、世代間の公平を図るといいますか、未来の世代に送るというようなことだと思うんですが、今、これだけ非正規雇用の問題も出てきて、本当に未来の世代がそこを負担していけるのかというような不安も感じます。また、高齢化が進みますし、これからは人口も減少が予想されると思いますね。そういう中で、市債をふやしていく、世代間の公平を図るということで市債を借り入れていくということは本当にどうなのかなと、そこはやはり注意をしていく必要があるのかなと思います。
自分の家庭に置きかえてみても、借金がこれだけ膨らんできて、自分の貯金の５倍ぐらいの借金があって、さらにまた借金を重ねるというのは、それで、その借金については自分が払えないから、子どもの世代に払ってねというのは、自分でもすごく怖くてできないなと。自分の家庭の家計と市の財政とは違うのかもしれないですけども、単純に考えてもそう思いますので、ぜひ市債のバランスは本当に十分注意をして、これからの時点修正でも考えていっていただきたいと思います。
以上です。
○渡辺 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺 委員長
それでは、以上で予算事項別明細の歳入についての質疑、意見を打ち切ります。
ここで説明員の入れかえのため、暫時休憩といたします。
午前11時９分 休憩
─────────── ── ───────────
午前11時11分 開議
○渡辺 委員長
それでは、委員会を再開いたします。
続きまして、歳出に入ります。
歳出については、説明員の関係で、総務費の総務管理費までと徴税費以降とに分け、それぞれ理事者の説明と、説明に対する質疑をページごとに行ってまいります。
それでは、議会費から総務費の総務管理費まで、順次理事者の説明をお願いします。
なお、説明は簡潔明瞭に、わかりやすく行っていただくようお願いいたします。はい、堀江議会事務局次長。
◎堀江 議会事務局次長
それでは、68、69ページをお願いいたします。款５「議会費」につきまして御説明いたします。
平成26年度当初予算額は５億 1,810万 2,000円で、平成25年度と比較いたしまして 1,200万円余、率にいたしまして 2.4％の増となっております。
その主な要因といたしましては、議員人件費のうちの議員共済会給付費負担金の率の増と、一般職員人件費において人員構成の変化による増、また、市議会運営・活動費において議場放送設備管理費が管財課から移管され、皆増になったことなどによるものであります。
それでは、69ページの説明欄に沿いまして、その概要を御説明いたします。
まず初めの◎議員人件費でございます。議員報酬、期末手当につきましては、それぞれ議員28人分の相当額を計上しております。
その下、３つ目の・議員共済費ですが、議員年金制度の廃止に伴う市町村負担金率が改定され、25年度と比べ 166万円余の増となっております。
次の◎職員人件費であります。議会事務局職員12人分の給与等を計上しております。25年度では、24年度末の退職、採用による新陳代謝を見積もっていたことや、再任用職員１人が正職員にかわったことなどにより、 947万円余の増であります。
その次の◎市議会運営・活動費であります。25年度と比較いたしまして96万円余の増となっております。
上から２番目の議員旅費でありますが、こちらは４常任委員会の行政視察及び議長会研究フォーラム等の参加のための旅費を計上しております。議長会フォーラムの開催地である岡山市への旅費が昨年の旭川よりも少額であることなどにより、57万円余の減額となったものであります。
その下の職員旅費につきましては、常任委員会の行政視察の随行等に係る旅費でございます。同じ理由により、14万円余の減であります。
７つ飛びまして、車両運行運営費であります。議長車運転業務委託料のほかに、タクシー及び他市の行政視察の際に借り上げるバスの経費などでありますが、実績を踏まえて、16万円余の減額であります。
次に、機器借上料であります。各委員会室等の録音システムの借り上げ料ですが、25年度に入れかえました全員協議会室の契約実績を踏まえ、18万円余の減であります。
次に、１つ飛びまして、議事記録費であります。会議録の印刷代と定例会や委員会等の会議に係る筆耕翻訳料でございます。実績等を勘案いたしまして、23万円余の増額となっております。
１つ飛びまして、市議会だより発行費でございます。25年度から市報と同時に全戸に戸別配布をしております。25年度に議会基本条例制定により発行いたしました特集号につきまして、平成26年度は予定していないことから、74万円余の減であります。
次は、市議会インターネット映像配信運営費であります。インターネットで本会議及び委員会を生中継及び録画中継するための経費であります。
１つ飛ばしまして、議場放送設備管理費であります。これまで工事を所管した管財課の予算でありましたが、実際に機器の運用を行っている議会事務局で予算を持ったほうがさまざまな対応が速やかに行えることにより移管されたものであります。内容といたしましては、年４回の保守点検委託業務と、制御するパソコンのリース方式による入れかえを予定しております。 273万円余の皆増であります。
最後は、諸経費ですが、聴覚障害者の傍聴対応として昨年から実施しております本会議の手話通訳と要約筆記に要する経費のうち、要約筆記につきましては障害福祉課で一括で計上することになりましたので、議会費での計上はなくなっております。
その他、議会研修のための講師謝礼などの経費を計上しております。
以上が議会費の説明でございます。
○渡辺 委員長
はい、相良人事課長補佐。
◎相良 人事課長補佐
続いて、70、71ページをお願いいたします。款10「総務費」、項５「総務管理費」、目５「一般管理費」について御説明いたします。
それでは、71ページの説明欄に沿って御説明いたします。
初めに、職員人件費でございます。特別職人件費につきましては、市長及び副市長に係る給料、諸手当等、共済費でありまして、平成26年度当初予算につきましては、市長等の任期満了に伴う退職手当の計上などにより、総体としましては前年度比 2,739万 9,000円の増となる 8,191万 1,000円を計上いたしております。
続いて、一般職人件費につきましては、行政経営部や総務部を初め、会計課、市民相談課、東京都への研修派遣職員など正職員 150人と再任用職員13人に係る職員給及び諸手当などでございます。総体では25億 6,790万 4,000円を計上いたしておりまして、平成25年度との比較においては２億 1,550万 2,000円、 9.2％の増となっております。
なお、一般会計ベースにおいては、平成25年度の 103億円余に対しまして、平成26年度は 104億円余となり、 0.9％の増となっております。
主な増減内容につきましては、まず諸手当等でございますが、平成25年度の給与改定に伴い住居手当を月額１万 700円から 9,600円に引き下げたことなどにより、 199万 7,000円の減となっております。
なお、こちらの一般会計ベースにおいては 1,000万円余の減となっております。また、退職手当につきましては、平成26年度末の定年退職予定者数が37人であり、今年度に比べ13人増加することなどにより、２億 6,825万 8,000円の増となる10億 2,263万円余を計上いたしております。
次の時間外勤務手当につきましては、平成25年度との比較において 583万 5,000円、 8.4％の増となる 7,554万 6,000円を計上いたしております。
なお、一般会計全体では３億 9,115万 1,000円となり、前年度比 2,118万円余、 5.1％の減となっております。
最後の共済費につきましては、共済組合負担金の負担割合の減少や臨時非常勤職員の社会保険料負担金の減などに伴い 1,755万 8,000円の減となる４億 6,223万 6,000円を計上いたしております。
以上であります。
○渡辺 委員長
はい、永井行財政改革課長。
◎永井 行財政改革課長
続きまして、行財政改革課所管分について御説明をさせていただきます。
説明欄中、市民サービス公社運営費補助金でございます。予算額は 7,733万円余でございまして、前年比で11％、 781万円余の増となっております。
予算の内容につきましては、市民サービス公社事務局の運営に係る人件費と事務費となっております。人件費補助金 5,812万円余の主な内容といたしましては、事務局の管理人件費でございまして、理事長の報酬、固有職員６人分の給料、諸手当、嘱託臨時職員賃金等に要する経費でございます。前年度と比較いたしまして３％、 182万円余の減となっておりますが、嘱託職員１名の減によるものとなっております。
事務費補助金 1,920万円余の主な内容でございますが、公社事務所の賃借料、光熱水費、事務機器のリース料などとなっております。前年度と比較いたしまして 101％、 964万円余の増となっておりますが、これは公社事務所の狭隘化解消に向けた移転費用の計上に伴うものでございます。公社事務所の狭隘化につきましては、業務の拡充に伴います人員増やＯＡ機器増設等に伴いスペース不足が課題となっておりまして、職場環境の改善に向けまして、新事務所移転に伴います賃借に係る費用や事務機器、書類等の運搬費用のほか、現事務所の原状回復費用を計上しております。
なお、移転につきましては、来年２月ごろを予定しておるところでございます。
公社では、設立３年目となる平成26年度におきましても、引き続き市民の利便性を第一に考えまして、市から受託した市民サービス事業及び管理運営事業につきまして、身近できめ細かなサービスの提供に努めていくこととしております。あわせまして、市民雇用や障害者の就労促進に努めるほか、事業内容を検証いたしまして、きめ細かなサービスの提供や運営の効率化に向けた検討に取り組むとともに、中期的な視点に立った今後の方向性につきまして、経営目標として取りまとめていくこととしております。
市でも、公社の設立趣旨を踏まえまして、コスト縮減や多様な人材の活用、職員のスキルアップに努めることで効果・効率的な運営を図り、より透明性、信頼性の高い団体となるよう指導管理してまいります。
説明は以上でございます。
○渡辺 委員長
はい、松島秘書課長。
◎松島 秘書課長
続きまして、秘書課所管分につきまして御説明申し上げます。
秘書事務費全体の予算額は、前年度と比較しまして 4.7％、金額では32万円余の増となっております。
それでは、備考欄によりまして順次御説明申し上げます。
初めに、各種行事等記念品費でございます。これは、市民が参加して行う各種スポーツ大会や文化的イベント等に市長賞として盾等の贈呈に要する経費でありまして、前年度とほぼ同額となっております。
次に、職員旅費でございます。これは、市長、副市長及び随行職員の行政視察、ことし高知市で開催される全国都市問題会議出席等に要する交通費等でありまして、前年度と同額であります。
次に、市及び市長交際費でございます。これは、行政執行のために必要な外部との交際上要する経費でありまして、前年度と同額であります。
次に、食糧費でございます。これは、来客用賄いでございまして、前年度とほぼ同額であります。
次に、通信運搬費でございます。これは、新春市民の集いの案内状発送等に要する郵送料等であります。市長選後の挨拶状の郵送費等の増加から、前年度と比較して19万円余の増となっております。
次に、市長会負担金でございます。これは、全国市長会及び東京都市長会等への調布市の負担分を計上しており、前年度とほぼ同額です。
次に、学校教育功労者表彰費でございます。これは、公立の小・中学校で長年職務に精励され、市の教育の向上、進展に寄与された退職校長等に対し、その功績をたたえるための感謝状贈呈に要する経費であり、前年度と同額となっております。
最後に、諸経費でございます。これは、全国都市問題会議負担金、新聞購読料、消耗品購入に要する経費等であります。市長選後の挨拶状の印刷費等の計上によりまして、前年度と比較し11万円余の増となっております。
以上でございます。
○渡辺 委員長
はい、三井総務課長。
◎三井 総務課長
続きまして、総務課所管分でございます。
総務課全体といたしましては、予算科目ではこちらの一般管理費と、後に御説明いたします文書広報費、統計調査総務費、基幹統計調査費の４科目ございまして、その合計額は１億 2,890万 1,000円となりまして、平成25年度と比較いたしますと 1,036万 8,000円、 7.4％の減となっております。
その主な要因といたしましては、一般管理費のうち庁舎１階印刷室について、印刷業務委託料の契約更新に伴う経費の減、それから事業終了を予定しております私立学校児童・生徒保護者補助金の予算計上がなくなったことによるものでございます。
総務課の主要な事業といたしましては、引き続き公文書管理体制の充実を図り、市民との共有財産である公文書の適正な管理、適切な保存に取り組むこととし、文書広報費では歴史資料のデジタル化など、また、基幹統計調査費では平成26年度に実施を予定されております各種統計調査に要する経費をそれぞれ計上させていただいているところでございます。
それでは、説明欄に従いまして、一般管理費の主なものにつきまして順次説明申し上げます。
まず初めの◎庶務事務費でございます。こちらは、最初の文書管理費では、文書の保管料につきまして外部倉庫委託分の増加による増額を、また、庁内メール業務委託料につきましては、配達箇所の増加、消費税増税分の増額を見込んでおります。
次の訟務事務費では、毎月行っております行政事務の法律相談の委託料などを計上しております。
次の消耗品費につきましては、内容精査によりまして16万 7,000円の減を、次の印刷製本費では、主に庁用封筒作成に係る経費を計上しております。
次の通信運搬費でございますが、郵便料金につきまして、各課で計上する分を精査し、平成25年度に比べまして12万円の減額となっております。
次の東京市町村総合事務組合負担金につきましては、市町村職員研修所などを併設しております東京自治会館の管理運営に要する経費の調布市負担分を計上しております。
次の諸経費は、備品や旅費、その他の経費でございまして、内容精査により３万 5,000円の減としております。
次の◎表彰事務費は、市政功労者表彰に要する審査会委員の報酬、表彰状、記念品に係る経費でございますが、表彰審査委員の人数に見直しなどがございまして、２万円余の減額となっております。
続きまして、◎印刷費でございます。こちらは、庁内印刷等に要する経費でございますが、次の72、73ページをお願いいたします。73ページ上段にございます業務委託料につきましては、全庁から依頼がございます各印刷物の印刷、納品までの一括した委託契約でございまして、平成25年度長期継続契約の更新時に当たり、競争入札を行った結果 770万円の減額となっております。この印刷費につきましては、積極的な紙資源の抑制という観点からも、引き続き印刷物の適正化に努めてまいりたいと考えております。
次に、◎例規集等検索システム管理費でございます。例規データベースに係るシステムの使用料、データの更新料及び例規集等の作成経費でございまして、システムの月額使用料の減額により、前年度に比較しまして21万円余の減となっております。
最後になりますが、平成25年度まで継続して予算計上しておりました私立小中学校助成事業費についてでありますが、こちらは昭和53年度から調布市独自の補助事業として実施しておりましたが、私立学校の各施策は、本来、国や都道府県がその充実を図ることとしていること、また、国や東京都ともに私学振興の重要性を踏まえて、さまざまな私学助成の充実を行っていることなどを考慮いたしまして、平成25年度をもちまして事業を終了させていただきたいと考えております。
なお、既に市内私立学校３校、それから市議会議員の皆様への事前説明は行っておりますが、対象となります市民の皆様への周知につきましては、今後、丁寧な説明により御理解を求めてまいりたいと考えております。
以上が一般管理費総務課所管分でございます。
○渡辺 委員長
それでは、ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時20分としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺 委員長
それでは、再開は午後１時20分でお願いいたします。
午前11時30分 休憩
─────────── ── ───────────
午後１時21分 開議
○渡辺 委員長
委員会を再開いたします。
休憩前に引き続きまして、審査に入ってまいります。はい、相良人事課長補佐。
◎相良 人事課長補佐
それでは、予算書の72、73ページをお願いいたします。
続きまして、人事課所管分につきまして御説明させていただきます。
人事課では、専門性を有する人材の確保と育成及び管理職人材や若手職員の早期育成などの取り組みとあわせて、仕事へのやりがいや昇任意欲を高めるための人事給与制度改革を推進いたします。
また、ハラスメントの防止やメンタルヘルス対策など、勤務環境の向上及び職員の健康管理を重要課題と捉え、行革プラン2013に位置づける各施策の成果向上に向けて引き続き取り組んでまいります。
また、第２期調布市人材育成基本方針に基づく各種研修などの取り組みを推進するとともに、若手職員を新人の指導役として任命するチューター制度の導入など、人材を育成していく環境づくりに取り組んでまいります。
それでは、73ページの説明欄に沿って御説明させていただきます。
まず、人事管理費でございます。平成25年度との比較では 4,820万円余、11％の減となる３億 9,571万 4,000円を計上いたしております。
以下、主な内容につきまして順次御説明させていただきます。
最初に、公務災害補償等審査会委員報酬につきましては、地方公務員災害補償法に基づく審査委員会１回分の開催に係る経費でございます。こちらは前年度と同額での計上をいたしております。
次に、６つ下にございます健康管理費につきましては、職員などの定期健康診断や各種健康相談に要する経費でございます。平成26年度におきましては、前年度比 159万 6,000円の減となる 1,427万 8,000円を計上いたしております。健康診断など、受診の徹底に引き続き取り組むとともに、新たに大腸がん検診の受診率向上に向けた取り組みを進めてまいります。
また、メンタルヘルス対策につきましては、早期の発見及び治療につながるよう意識啓発を図る研修やストレス自己チェックを実施するとともに、人事課を初め、所属長、主治医、産業医など関係者の密接な連携により、職場復帰支援、再発予防対策に引き続き取り組んでまいります。
次に、３つ下の職員任用経費につきましては、昇任試験及び採用試験の実施に伴う経費でありまして、平成25年度の実施状況などを勘案し、前年度と比較して67万円余の減となる 519万 7,000円を計上いたしております。
次に、２つ下の臨時職員賃金につきましては、繁忙期など臨時的な業務のほか、職員の病気休暇、育児休業などを事由とする職員代替により配置する臨時職員の賃金予算でございます。平成26年度につきましては、事務嘱託員報酬への一部組みかえにより、平成25年度との比較では 5,980万円余、18％の減となる２億 7,386万 5,000円を計上いたしております。
次に、事務嘱託員報酬についてでございますが、制度の概要について御説明いたします。
市の臨時職員として５年以上の勤務実績があり、有用な知識、経験を有する方の中から、事務嘱託員としての任用を希望される方を対象に選考を行いまして、平成26年４月から事務嘱託員制度を試行的に実施するものでございます。初年度につきましては、おおむね45人程度の任用を予定しております。新たに科目を設置いたしまして、事務嘱託員報酬としまして 7,615万 8,000円を計上いたしております。
また、平成25年度まで計上いたしておりました市政嘱託員報酬につきましては、平成25年度の任用者をもちまして終了となりますことから、平成26年度につきましては皆減となっております。
次に、職員研修費でございます。チューター制度を実施するための所属長やチューターとなる指導役を務める職員に対する新規研修の実施などに伴いまして31万円余、 1.0％の増となる 2,395万 6,000円を計上いたしております。平成26年度につきましても、第２期調布市人材育成基本方針に基づき、市の独自研修及び各職場で実施する職場内研修、また、職員個人の自己啓発を効果的に組み合わせ、人材育成を体系的かつ計画的に推進してまいります。
次に、人事・給与システム管理費でございますが、人事・給与システムにかかわる保守委託契約及びサーバー等の機器にかかわるリース契約に係る諸経費でございます。契約自体の金額に変更はございませんが、消費税の増税分としまして51万円余の増となっております。
最後に、職員退職手当基金につきましては、利子積立金について11万 2,000円を計上いたしております。
以上であります。
○渡辺 委員長
はい、堀情報管理課長補佐。
◎堀 情報管理課長補佐
続きまして、情報管理課所管分につきまして御説明申し上げます。
情報管理課全体としましては、平成26年度は社会保障・税番号制度への対応として、住基システム、税システムの大幅な改修が予定されております。そうしたことから、それらの改修を着実に行っていくとともに、あわせてシステムに関する経費を客観的な視点から評価する手法について検討してまいります。
平成26年度の情報管理課所管分の予算としましては、平成25年度当初と比較いたしまして 956万円余、 0.9％の増額となっております。
それでは、説明欄に沿いまして主なものを御説明申し上げます。
まず、１つ目の◎電算管理事務費でございますが、庁内の電算機器に係る事務的な経費及び住民記録等ホストコンピューターで稼働しているシステムの運用に要する経費でございます。電算機用消耗品費から始まり、次のページ、74、75ページの諸経費まででございます。
74ページ、75ページをお願いいたします。
４つ目の電算機等管理運営委託料につきましては、住民記録、印鑑証明システムの機器保守や開発、運用並びに電算機室等の附帯設備に関する保守費用と、ホストコンピューターの日々の運用業務を委託する経費であります。
平成26年度につきましては、社会保障・税番号制度への対応として、住民記録システムの改修に取り組むことを予定しております。
次の機器等借上料につきましては、住民記録、印鑑等の各システム端末、無停電電源装置等、電算センター附帯設備の借り上げに要する経費であります。
電算管理事務費全体といたしましては、前年度と比較しまして 979万円余、３％の減額となっております。
次の◎地域情報化推進費でございますが、地域情報化の推進に係る費用であります。平成25年度とほぼ同額、30万円余となっております。
次の◎住民情報システム管理費でございますが、税総合オンラインシステムの開発、運用、端末機器などに要する経費となります。平成26年度は、社会保障・税番号制度への対応として、税総合システムの改修に取り組むことから、前年度と比較いたしまして 3,277万円余、25.6％の増額となっております。
次の◎財務会計システム管理費でございますが、予算、決算、契約事務、会計事務等を行うためのシステム運用、機器などに要する経費でございます。一連のシステム開発が終了したことから、財務会計システム管理費全体としましては、前年度と比較し 822万円余、24.5％の減額となっております。
次の◎生涯学習システム管理費でございますが、調布市情報提供サービス、いわゆるホームページに係る経費でございます。ホームページにつきましては、平成26年２月に新システムに更新をいたしました。平成26年度は、システムの更新が終了したことにより、生涯学習システム管理費全体といたしましては、前年度と比較いたしまして 879万円、51.6％の減額となっております。
次の◎住民票等自動交付システム管理費でございますが、住民票等を自動交付する機器のリース期間満了に伴う入れかえ及び社会保障・税番号制度への対応を予定していることから、住民票等自動交付システム管理費全体といたしましては、前年度と比較いたしまして 1,352万円余、61.6％の増額となっております。
次の◎福祉総合システム管理費でございますが、障害者総合支援法に対応するための改修が完了したことや、端末の保守契約を見直したことから、福祉総合システム管理費全体としましては、前年度と比較いたしまして 2,053万円余、17.2％の減額となっております。
次の◎庁内ＯＡ化システム管理費でございますが、庁内のＯＡ端末に関する費用のほか、グループウエア、文書管理システム、出退勤システム等に係る費用でございます。システム等開発費につきましては、リース期間満了に伴うグループウエアシステムの更新を予定していることから、庁内ＯＡ化システム管理費全体としましては、前年度と比較しまして 984万円余、 4.1％の増額となっております。
次の◎電算機二重管理費でございますが、ホストコンピューターを二重化し、安定稼働するための運用機器の保守点検及び借り上げに要する費用でございます。電算機二重管理費全体としましては、前年度と比較し一部消費税の増税影響により76万円余、 0.4％の増額となっております。
以上でございます。
○渡辺 委員長
はい、島貫契約課長。
◎島貫 契約課長
契約課所管分について御説明いたします。
平成26年度、契約課では、地域経済の活性化への対応として、関係各課と連携した工事の前倒し発注や調布市制限つき一般競争入札実施基準の拡充を伴った緩和措置の継続など、市内事業者の受注機会の確保に努めてまいります。
また、これまで３年にわたり試行実施をしてきました総合評価落札方式については、これまでの成果を総括するとともに、労務単価の確保など、新たな評価項目の設定について検討を進めております。
さらに、契約の透明性を向上させる取り組みとして、物品契約における特命随意契約の段階的公表をさらに進めてまいります。
それでは、契約課の予算について御説明させていただきます。
平成26年度の契約事務に要する予算は、平成25年度と比べ９万 6,000円多い 183万 2,000円となりました。主な増額の要因は、これまで職員が行っておりました入札等監視委員会の会議録の作成を外注するための費用を計上したものであります。
それでは、説明欄に沿って御説明いたします。
まず、契約事務費でございます。入札等監視委員会委員謝礼は、３人の委員に対する謝礼で、３回分を計上しております。
次の印刷製本費は、契約に係る見積書や明細書の用紙を作成するための経費です。
次は、先ほどお話しいたしました入札等監視委員会会議録作成のためのテープ反訳料でございます。
76ページ、77ページをお願いいたします。
諸経費は、プリンターのトナー等の消耗品、コピーカウント料などです。
次に、契約事務システム管理費でございます。システム借上料は、契約事務用のプリンター借り上げ料等でございます。
電子調達連携開発等委託料につきましては、法改正等があった際のシステムの改修に要する経費です。
最後になりますが、電子調達協議会負担金は、東京電子自治体共同運営協議会加盟に要する経費でございます。
契約課の説明は以上でございます。
○渡辺 委員長
はい、花岡管財課長。
◎花岡 管財課長
続きまして、管財課所管の車両管理費でございます。
平成25年度予算額 3,511万円と比較いたしまして96万 7,000円、 2.8％増の 3,607万 7,000円を計上しております。
それでは、77ページの説明欄に沿って、主な項目について御説明申し上げます。
最初の２つ、燃料費、修繕料は、管財課所管の車両に要する経費であります。
次のバス運行業務委託料は、市の各種事業に使用するバス２台の運行業務を委託するもので、平成25年度とほぼ同額であります。
次の自動車借上料は、業務、行事等に車両を配車できない場合にタクシーやバスを借り上げるもので、平成25年度の利用状況を勘案し、平成25年度予算額と比較いたしまして16万 1,000円増の 135万 6,000円を計上しております。
１つ飛ばしまして、自動車運転業務委託料は、市長車の運転業務を委託するもので、 535万 3,000円を計上しております。
次の庁用自動車リース料は、市長車のリースに要する経費であります。
次の交通事故相談員報酬及び旅費は、平成15年度から設置規則に基づき選任しております交通事故相談員にかかわる報酬及び旅費の経費であります。
最後の諸経費でございますが、安全運転管理講習会への受講負担金のほか、管財課所管車両の車検などに要する経費で、平成25年度と比較いたしまして11万 7,000円増の85万 2,000円を計上しております。
説明は以上であります。
○渡辺 委員長
はい、城戸広報課長。
◎城戸 広報課長
続きまして、目10「文書広報費」の広報課所管分につきまして御説明申し上げます。
平成26年度予算は、広報課所管全体といたしまして１億 5,179万円余、平成25年度と比較しまして 672万円余、率にして 4.6％の増となっております。
広報課では、平成25年10月に、気象情報や交通機関の運行状況、河川の水位、また、停電情報を初めとしたライフライン等を１つにまとめた情報を新たに公開するとともに、平成26年２月に市のホームページを約６年半ぶりにリニューアルし、あわせてスマートフォンサイトを新たに開設いたしました。
平成26年度も参加と協働のまちづくりを推進するため、市報、ホームページ、メールマガジン、ツイッター、ＦＭ、ケーブルテレビといったさまざまな広報媒体を活用しての情報発信を初め、新聞、テレビ等各報道機関を通しての情報提供にも引き続き積極的に取り組んでまいります。
また、台風の接近や大雪の際にも、市民の安全・安心確保のため、災害の場合における放送に関する協定を締結している調布エフエム放送と連携して情報発信に努めてまいります。
それでは、説明欄に沿いまして説明申し上げます。
最初の◎広報事務費でございます。これは、消耗品の購入や車両管理に要する経費でございます。平成26年度は、車検がある関係から車両管理費が増額となっておりますが、消耗品費が減額になりますことから、平成25年度と同額になっております。
次に、２つ目の◎市報等発行費でございます。さまざまな媒体を活用して市政情報を発信、提供するための経費でございます。平成25年度と比較しまして 672万円余の増となっております。
内訳の主なものを御説明申し上げます。最初の項目、市報発行費は定例号23回、新春号などの発行に要する経費でございます。平成26年度は、平成25年度と比較しまして、特集号の発行回数が２回減となりますが、消費税率の引き上げにより、平成25年度と比較して38万円余の増となっております。
次に、ケーブルテレビ広報制作費でございます。「テレビ広報ちょうふ」の番組制作費と放送料でございます。30分番組を年間47本制作、放送するための経費で、消費税率の引き上げにより平成25年度と比較しまして41万円余の増となっております。
次に、コミュニティＦＭ広報制作費は、毎日放送している市政情報番組「ほっとインフォメーション」や防災情報フリーダイヤルや学校安全メールなど啓発スポットＣＭの制作と放送にかかわる経費でございます。平成26年度は、消費税率の引き上げにより、平成25年度と比較しまして 115万円余の増となっております。
次に、情報提供システム運営費でございます。これは、ホームページの運営支援業務委託料のほか、英語、中国語、韓国語の３カ国語の自動翻訳サービスを実施するための経費でございます。ホームページにつきましては、リニューアルの際に、各コンテンツページの文字を黒のみとしたり、見出しや文字の大きさを統一するなど、障害者や高齢者への対応を行っておりますが、平成26年度は、ホームページで提供する情報をさらにスムーズに利用できるようにアクセシビリティーの向上を図ってまいります。その経費と消費税率の引き上げにより、平成25年度と比較しまして 370万円余の増となっております。
次に、４つ飛ばしまして、市制施行60周年記念事業費でございます。こちらは、来る平成27年度の市制施行60周年に当たり、記念映像制作に係る経費で皆増となります。
一番最後、諸経費でございます。こちらは、ゲゲゲの鬼太郎関連画像と各種イラスト使用の全庁的な使用料が主なものでございます。平成26年度は、各種イラスト料がマイナスとなりますが、消費税率の引き上げにより、平成25年度と比較しまして３万円余の増額となっております。
説明は以上であります。
○渡辺 委員長
はい、三井総務課長。
◎三井 総務課長
続きまして、目10「文書広報費」のうち総務課所管分でございます。
初めに、◎情報公開等事務費は、情報公開審査会委員報酬５人分及び個人情報保護審査会委員報酬６人分の経費でございます。情報公開審査会の開催回数を４回、個人情報保護審査会の開催回数を５回分計上しておりまして、予算額は前年度と同額でございます。
次に、◎公文書資料費でございます。歴史資料研究員及び歴史資料研究補助員報酬は、歴史文書の収集、評価、選別のほか、調査、研究等を行う研究員等の報酬でございます。
次の資料管理費は、古文書や記録したマイクロフィルム等を保管倉庫に預けるための経費や古文書を薫蒸する経費でございます。
次の資料収集費は、歴史資料の修復やマイクロフィルム撮影及びデジタル化に関する委託料などであります。平成22年度以降歴史資料を適切に残していくという観点から、原資料のマイクロフィルム化を、また、市民の皆様に公開していくという観点からデジタル化を行い、公文書管理体制の充実に努めているところであります。
続きまして、同じく78、79ページをお願いいたします。
79ページ最初の機器借上料は、公文書資料室に配架しております閲覧用のパソコンなど、機器借り上げの経費でございます。
次の公文書資料室費は、４階公文書資料室に配架しております定期購読雑誌や図書の購入経費などでございます。
最後の諸経費につきましては、歴史資料保管用の中性紙保存箱等、資料整理用の消耗品購入の経費でございます。
総務課所管分の説明は以上でございます。
○渡辺 委員長
はい、鈴木市民相談課長。
◎鈴木 市民相談課長
続きまして、同じく78、79ページ、市民相談課所管分でございます。
市民相談課は、市民の皆様の日常生活において生じるさまざまな問題や悩み事について相談を受け、その解決をサポートする相談業務と市民の皆様からのメールや市長へのはがき、あるいは市長と語るふれあいトーキングなどを通じて寄せられるさまざまな御意見、御要望などに対応する広聴業務が主な業務でございます。
最初の◎、初めに広聴・相談業務費でございますが、 1,184万 6,000円で、平成25年度と比較しますと68万 6,000円、 6.1％の増でございます。それぞれの内訳でございますが、まず各種相談業務費につきましては、13種類の専門相談などに要する経費でございます。特に、市民ニーズが高い法律相談につきましては、これまでも毎月１回土曜日に実施しておりますが、26年度は相談定員を拡充し、平日に利用することが困難な市民の方々の利便性の向上に向け取り組みを強化してまいります。
次に、日本司法支援センター多摩支部運営補助金につきましては、いわゆる法テラスの運営に対する補助金でございます。日本司法支援センター多摩支部運営事業費補助金交付要綱に基づき交付するものでございます。
ふれあいトーキング運営費につきましては、市長と語るふれあいトーキングの運営費でございます。主に筆耕翻訳料等の経費でございます。25年度におきまして、当該事業のこれまでの開催実績における参加者の固定化や発言の偏り等課題の検証を行い、全ての開催回において無作為抽出による市民の方に御参加をいただくなど、実施方法の見直しを行った結果、一定の効果が見られたことから、26年度の開催につきましては、今年度の開催結果を踏まえ実施してまいりたいと考えております。
続いて、消耗品費につきましては、主にコピーカウント料、コピー用紙、文具等購入費でございます。
通信運搬費につきましては、ふれあいトーキングのお知らせ、開催案内等の郵送料、市長へのはがきの料金受取人払い等に要する経費でございます。
諸経費につきましては、多摩東人権擁護委員協議会負担金等でございます。
続きまして、２つ目の◎オンブズマン事務費につきましては、行政オンブズマンの報酬及び運営費であります。報酬につきましては、平成25年度と同額でございます。運営費といたしましては、諸経費として郵送料を見込んでおります。
説明は以上であります。
○渡辺 委員長
はい、本多財政課長補佐。
◎本多 財政課長補佐
同じく78、79ページ、目15「財政管理費」であります。
財政管理費の予算額は 294万 4,000円で、前年度と比較して10万 5,000円の減となっております。
財務諸表等作成支援費につきましては 260万円で、前年度と比較して25万円の減となっております。平成26年度におきましても引き続き一般会計及び各特別会計に加えて、一部事務組合や監理団体等を連結した財務４表の作成に取り組んでまいります。
諸経費につきましては19万 3,000円で、内容は財政課の事務経費としての旅費、法令追録代金等の一般需用費でありまして、前年度と比較し 6,000円の減となっております。
補助金等審議会委員報酬につきましては、行革プラン2013に位置づけております補助金と受益者負担の適正化の取り組みとして、補助金等審議会委員８名分の報酬を新たに計上するものであります。市が補助、交付する補助金等についてそのあり方を検証してまいります。
以上であります。
○渡辺 委員長
緒方会計課長補佐。
◎緒方 会計課長補佐
続きまして、会計課所管分につきまして御説明させていただきます。
会計課所管の目20「会計管理費」でございます。平成26年度の当初予算は 1,875万 7,000円を計上させていただきました。前年度と比較して20万 6,000円、 1.1％の増でございます。
それでは、内容につきまして説明欄に沿って御説明申し上げます。
１つ目の◎会計事務費でございます。印刷製本費は、日常的に必要な口座振替通知書や納付書などの作成に要する経費でございます。
その下、公金振込手数料は、市の指定金融機関でありますみずほ銀行以外の他の銀行への振り込み手数料でございます。手数料といたしまして１件当たり、一般振り込みの場合は消費税別で41円、給与振り込みの場合は消費税別で30円でございます。
なお、市の指定金融機関でありますみずほ銀行への振り込み手数料は無料となっております。
次の諸経費でありますが、その内容といたしましては、損害保険料として全国市長会の公金総合保険の加入に要する経費と事務用消耗品の購入、郵便後納料などに要する経費でございます。
続いて、２つ目の◎公金収納事務費、公金収納事務委託料でございます。これは、神代出張所の公金取扱所で行っております公金収納業務と本庁舎指定金融機関派出所の窓口が閉まった後、午後４時以降に会計課の窓口で行っております収納業務委託に要する経費でございます。
続いて、３つ目の◎公共料金支払事務費でございます。現在、各課にて支出命令書を作成し、納付書で支払いをしております公共料金を、集約担当課において支出命令書の作成を行い、会計課にて支払い処理を行うための経費でございます。
内訳といたしましては、各課の公共料金契約状況をデータ化するための公共料金支払事務支援委託料、実際に支払いを行うための公共料金支払システム使用料の経費で新規に計上させていただいております。
会計課所管分につきましては以上でございます。
○渡辺 委員長
はい、花岡管財課長。
◎花岡 管財課長
続きまして、目25「財産管理費」のうち、管財課所管分につきまして御説明申し上げます。
平成25年度予算額６億 1,394万 3,000円と比較いたしまして１億 5,070万 5,000円、24.5％減の４億 6,323万 8,000円を計上しております。
それでは、79ページの説明欄に沿って主な項目について御説明申し上げます。
最初の◎庁舎等維持管理費でございますが、庁舎維持・保全費などが減額となりましたことから、平成25年度と比較いたしまして 6,270万 7,000円減の２億 5,337万 5,000円を計上しております。
それでは、まず、１つ飛ばしまして、光熱水費、次の通信運搬費ですが、市庁舎などの電気、ガス、上下水道、電話料金に要する経費で、平成25年度とほぼ同額を計上しております。
ページをおめくりいただきまして、次の維持管理委託料につきましては、市庁舎などの日常的な維持管理のための管理業務委託及び各種設備の保守点検業務委託に要する経費で、平成25年度と比較いたしまして 865万 1,000円減の１億 5,332万 3,000円を計上しております。減額の主な要因は、立体駐車場不活性ガス消火設備容器交換が完了したことなどによるものであります。
次の庁舎維持・保全費につきましては、市庁舎などの工事、修繕に要する経費で、平成26年度は救助袋の改修工事を予定しております。平成25年度と比較いたしまして 5,658万 2,000円減の 1,876万 3,000円を計上しております。減額の主な要因は、市庁舎トイレ改修工事、自動制御設備改修工事などが完了したことによるものであります。
次の庁舎耐震プロポーザル事業費は、市庁舎耐震改修事業の事業者をプロポーザルにより選定することに伴い、参加報奨として 100万円、審査員報奨として５万 7,000円を計上するものであります。
次の庁舎耐震補強事業費は、プロポーザルにより選定する事業者に免震改修工事の設計を委託する経費であります。
１つ飛ばしまして、庁用備品購入費につきましては、事務机、椅子など、什器類に要する経費で、平成25年度とほぼ同額を計上しております。
次に、２つ目の◎立体駐車場管理費でございますが、管理業務委託料及び保守点検委託料ともに平成25年度とほぼ同額を計上しております。
次に、３つ目の◎市有財産管理費でございますが、平成25年度と比較いたしまして 8,772万 2,000円、33.9％減の１億 7,137万 5,000円を計上しております。減額の主な要因は、木島平村施設解体工事が完了したことなどによるものであります。
１つ目の土地評価鑑定及び測量委託料は、普通財産の売り払いなどに要する経費で、平成25年度と比較いたしまして 506万 9,000円減の70万円を計上しております。
次の土地賃借料は、市庁舎敷地、学校用地４校などの土地の賃借に要する経費で、平成25年度とほぼ同額を計上しております。
次の建物賃借料、光熱費負担金の２項目につきましては、庁舎外に借用している会議室などの賃借に要する経費で、平成25年度とほぼ同額を計上しております。
次の樹木等管理委託料は、普通財産の管理に要する経費で、管理物件がふえたことなどにより、平成25年度と比較いたしまして47万 8,000円増の 103万 7,000円を計上しております。
最後の◎財産管理事務費でございますが、平成25年度と比較いたしまして76万 8,000円、 4.1％減の 1,804万 3,000円を計上しております。
ファイリングシステム入力委託料は、設計図書などの保存に要する経費で、平成25年度とほぼ同額を計上しております。
次の火災保険料は、公共施設などに掛けている保険に要する経費で、平成25年度とほぼ同額を計上しております。
最後となりますが、損害保険料につきましては、公共施設内で起きた事故などに対応するための保険に要する経費で、平成25年度とほぼ同額を計上しております。
説明は以上でございます。
○渡辺 委員長
はい、佐藤営繕課長。
◎佐藤 営繕課長
続きまして、営繕課でございます。
平成26年度におきましても、引き続き公共建築物維持保全計画に基づき、施設所管部署などと連携を図りながら公共建築物の改修等を行うとともに、調布市基本計画の見直しとあわせ、維持保全計画の時点修正を行ってまいります。また、非構造部材の耐震化についても引き続き取り組んでまいります。
それでは、営繕課所管分につきまして御説明いたします。
工事や設計等における委託料や工事請負費につきましては、主管課で予算計上しておりますので、営繕課の予算といたしましては営繕事務費のみでございます。
金額につきましては 339万円を計上させていただいております。内訳は説明欄にございますとおり職員旅費、消耗品費などでございます。平成25年度と比較いたしますと19万 4,000円、率にして 5.4％の減額となっております。これは、職員旅費や消耗品費などを見直したことなどによるものでございます。
以上でございます。
○渡辺 委員長
本多財政課長補佐。
◎本多 財政課長補佐
同じく80、81ページ、目30「
財政調整基金費」であります。利子積立金として 338万 8,000円を計上し、前年度と同額となっております。基金利子収入を特定財源として、同額を利子積立金に計上するものであります。
なお、26年度末の基金残高としましては29億 1,900万円余を見込んでおります。
続きまして、目32「減債基金費」であります。利子積立金として34万 1,000円を計上し、前年度と比較して20万 7,000円の増となります。同様に基金利子収入を特定財源としております。
なお、26年度末の基金残高としましては 4,300万円余を見込んでおります。
82、83ページをお願いいたします。
次に、目35「
公共施設整備基金費」であります。利子積立金として 173万 3,000円を計上し、前年度と比較して 104万 6,000円の増となります。同様に基金利子収入を特定財源としております。
なお、26年度末の基金残高としましては９億 7,500万円余を見込んでおります。
説明は以上であります。
○渡辺 委員長
はい、八角政策企画課主幹。
◎八角 政策企画課主幹兼政策企画課長補佐事務取扱
続きまして、目40「企画調整費」を御説明いたします。
企画調整費は 1,436万 8,000円で、平成25年度当初予算と比較いたしますと 337万円余、約30％の増となっております。主な増要因としては、行財政改革推進費における委託料の増であり、その主な内容としては、平成27年度の公共施設白書作成を見据え、公共施設の現況調査に要する費用が増となったものであります。
平成26年度は、基本計画の２年次目として、４つの重点プロジェクト事業を初め、基本計画に位置づけた各施策事業の着実な推進を図るとともに、適切な進行管理を行ってまいります。
あわせて、計画策定後の各施策を取り巻く状況の変化や制度改正、基本計画事業の進捗状況、策定後の新たな課題や市民意見などを反映するため、
財政フレームを含めた基本計画の時点修正を行ってまいります。
また、平成25年４月に施行した調布市自治の理念と市政運営に関する基本条例を具現化するための取り組みとして、パブリックコメント手続や審議会等の会議の公開に関するルールの条例化に向けた取り組みを進めてまいります。
それでは、83ページの説明欄に沿いまして政策企画課所管分について御説明いたします。
まず、計画行政推進費でございます。その内訳の中で、総合計画策定推進委員報酬は委員７人の報酬であります。平成26年度は３回の開催分の報酬を計上しているものであります。総合計画策定推進委員会議は、基本計画に関する施策や市政全般に対して専門的な見地から御助言をいただくものでございます。
その１つ下、政策調査費 815万円でありますが、その主な内容は、市民意識調査を含め、基本計画の修正に係る検討調査業務委託と通信運搬費であります。基本計画の時点修正に当たりましては、現行の基本計画の基本的な枠組みを引き継ぎつつ、計画策定後の市政を取り巻く社会状況の変化や新たな行政課題への対応などにも留意し、時点修正作業を進めてまいります。
次に、調布基地跡地利用促進費でございます。平成26年度は、調布飛行場対策協議会の３回開催分の委員報酬を計上いたしております。この協議会は、調布飛行場周辺の生活環境等の保全を図るため、新たな機種の航空機の飛行場使用に関することなどを協議していただくものでございます。
次の用地管理費は、深大寺元町２丁目の土地の管理費としての草刈り費用や樹木の剪定に係る費用を計上しております。
次の企画調整事務費につきましては、職員の旅費、あるいは情報誌、消耗品等の購入、５階フロア全体のコピーカウント料、コピー用紙等に要する事務経費で、平成25年度とほぼ同額の予算を計上いたしております。
政策企画課所管分は以上でございます。
○渡辺 委員長
永井行財政改革課長。
◎永井 行財政改革課長
続きまして、行財政改革課所管分につきまして御説明させていただきます。
説明欄中、行財政改革推進費でございます。
１つ目、行財政改革推進事務費でございますが、予算額 9,000円で内訳は職員の旅費及び消耗品の購入費となってございます。
行財政改革課の平成26年度の主な取り組みといたしましては、行革プラン2013に掲げました40のプランにつきまして、年度別計画に沿った取り組みの推進と適切な進行管理を行うとともに、各プランの進捗状況やプラン策定後の社会情勢の変化等に応じた時点修正を行ってまいります。
また、事務事業評価につきましては、引き続き、行政評価支援システムを活用いたしまして、評価作業や評価結果の集計作業の効率化を図り、振り返り結果を基本計画の時点修正や予算編成につなげてまいります。
続きまして、（仮称）行財政改革推進会議運営費でございますが、行革プラン2013に位置づけました行財政改革の取り組みを効果的、効率的に推進していくため、広範な視点から意見聴取を行う仕組みといたしまして、平成26年度から新たに開催いたします（仮称）行財政改革推進会議の運営に係ります学識経験者や市民等への謝礼となります。
（仮称）行財政改革推進会議は、専門的な知見を有する学識経験者のほか、サービスの受け手である市民も含めまして、民間活力の導入や参加と協働のまちづくりなど、行革プランに掲げた行財政改革の取り組みを中心といたしまして、広範な視点から庁内での検討や決定に資する意見聴取を行うための会議といたしまして開催してまいりたいと考えております。現在、会議のメンバーは８人、開催は年４回を考えておりますので、運営費といたしまして、１人１回１万円で８人、４回分の謝礼を計上させていただいておるところでございます。
３つ目、公共施設調査委託料では、行革プラン2013で掲げております公共施設再配置の検討に関連いたしまして、平成27年度に予定する公共施設白書の作成に向けまして、公共施設の現況調査を行うもので、委託料 360万円を新たに計上するものでございます。現在、市内には 300を超える公共施設がございまして、さまざまな場面で市民の皆様に御利用いただいております。これら公共施設の多くでは老朽化が課題となっておりまして、公共建築物維持保全計画に基づき、計画的な維持保全に取り組んでいるところでございますが、引き続き厳しい財政状況を踏まえた中では、中長期的な視点で管理運営方法の見直しや老朽化した施設の複合化、多機能化、統廃合も視野に入れながら、公共施設の将来的なあり方を検討していく必要があると考えております。
行革プラン2013の公共施設再配置の検討においては、今後の取り組みとして平成26年度の現況調査に基づき、平成27年度において公共施設の現状と課題を整理し、白書にまとめることとしております。その後につきましては、白書の内容をもとに、公共施設の適切な配置や効率的な運営を中心に今後の公共施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○渡辺 委員長
はい、三ツ木総合防災安全課主幹。
◎三ツ木 総合防災安全課主幹
続きまして、総合防災安全課所管分について御説明申し上げます。
初めに、82、83ページ中段、目50「自衛官募集事務費」でございます。自衛官募集事務に関する事務用消耗品の購入費となっております。
続きまして、84、85ページをお願いいたします。目95「諸費」、防犯諸費につきまして御説明いたします。
防犯諸費では、市民生活における身近な犯罪に対する防犯意識の向上と防犯活動の推進、犯罪の起きにくい環境整備など、犯罪抑止対策を促進し、犯罪のない明るいまちづくりに向け取り組むため、平成26年度予算を計上いたしております。
確定値ではありませんが、昨年、平成25年１月から12月の市内における刑法犯認知件数は 2,234件と一昨年と比べ 209件減少となり、各犯罪種別とも減少しております。全体の犯罪認知件数は減少する一方で、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺は増加している現状から、引き続き警察署を中心とする関係機関等と連携しながら振り込め詐欺被害防止へ向けた取り組みを初めとする各種防犯対策と犯罪抑止対策に努めてまいります。
事業内容としましては、ほぼ前年どおりの内容でございます。平成25年度と比べ 333万 9,000円、約７％の増となっております。主な増額理由としましては、防犯設備補助金におきまして、防犯カメラ設置予定団体の申請を受け、補助金の増のほか、安全・安心パトロール事業費の精査、防犯啓発費において、啓発ＤＶＤの作成費の増などによるものでございます。
それでは、説明欄に沿いまして主な内容を説明させていただきます。
まず、防犯協会交付金ですが、調布警察署と協力し、市内の防犯活動に取り組んでいる調布地区防犯協会への交付金でございます。
１つ飛びまして、防犯啓発費ですが、地域で防犯活動を行う自主防犯組織に対して貸与するパトロールベスト、腕章などの支援用品や、新入学の小学１年生に対する防犯ブザーなどを購入する経費のほか、啓発ＤＶＤの作成を初めとする各種防犯に関する啓発用品の作成購入費でございます。
次の安全・安心パトロール事業費ですが、青色回転灯を装備した青と白のツートンカラーの専用車両を使用する子ども安全・安心パトロールと夜間安全・安心パトロールの２種類のパトロールと、調布駅南口の屯所を拠点とした調布駅周辺パトロールを委託するための経費でございます。南口パトロールにつきましては、調布駅舎により北口と南口が分断されていたことから、北口交番の犯罪抑止力としての効果が行き届かず、防犯上不安があるということから屯所を設置し、南口の治安維持に努めてまいりました。連続立体交差事業が終盤を迎え、調布駅舎も撤去されたことから、その役目についても判断することとなると認識しております。
次年度につきましては、連続立体交差事業の事業期間である平成26年度末まで閉鎖管理の中で駅舎跡地の整備工事が実施されることや、暫定的に開放される南口広場のイベント開催に伴う防犯対策や交通整理等を勘案し、現地確認をする中で事業実施として予算計上しております。
なお、北口交番につきましては、その後の北口整備事業の中で移転が予定されております。
次に、安全・安心マップ事業費ですが、子どもたちが通学路等を実際に歩いて犯罪が発生しそうな危険個所をキーワードを使って見つけ出し、地図にまとめる作業を支援するための経費でございます。危険個所を探し出す作業を通じて、子どもたち自身の犯罪被害防止能力を向上させることを目的として実施しております。
なお、防犯対策の一環として、子どもたちが安全・安心マップの作成過程で気づいた町なかの落書きを、地域の方々と一緒に消去する落書き消し作業の活動とも結びつけて実施をしております。
次の防犯設備補助金ですが、防犯カメラなどの防犯設備の設置を計画している団体へ補助をする経費でございます。平成26年度は２つの団体から防犯設備を設置するという予定でございます。
次の車両管理費は、総合防災安全課の青色パトロール車両の維持管理に係る経費でございます。
続いて、その下の◎国民保護諸費でございます。国民保護協議会17名の委員報酬及び協議会の会議運営費でございます。
説明は以上です。
○渡辺 委員長
長時間にわたりまして、説明員の皆様、どうもありがとうございました。
以上で総務費、総務管理費までの説明は終わりました。
それでは、ページごとに質疑、意見を求めてまいります。
初めに、68、69ページの議会費から御発言はありませんでしょうか。
ドゥマンジュ委員。
◆
ドゥマンジュ 委員
ここは事前に資料をいただきましたので、それに基づいて質問したいんですが、議員共済費、これは制度が廃止になって掛金の収入がなくなったことで、現職議員の報酬に基づいて負担率を掛けて共済費というのがかかってくるということだと思うんですが、説明では比率ですね、負担率が 0.9ポイント増ということで、昨年よりも 166万円が増額になっているというような説明をいただいたと思います。
それで、これなんですけれども、今後、どのくらいこの掛金がふえていく見込みなのか、また、自治体がこうやって負担していくのがどのぐらいまで続いていく見込みなのかというようなところで質問したいと思います。
○渡辺 委員長
はい、堀江次長。
◎堀江 議会事務局次長
今お問い合わせのありました年金制度の廃止に伴います市町村の負担金の推移の見込みということであります。これは年金制度が廃止された年に公費負担額ということで推計した資料がございまして、これは議員の方が受給される段階になったときに、一時金で受け取るということをもとに想定したということでつくっているものでありますけれども、今後、25、26年度は大体同じような数値で推移するんですが、27年度にやはり大きく改選の年ということを踏まえまして、それまでと比べますと、倍程度の額が１回推計されます。その先になりますと、またぐっと数字が少なくなっていくという年が続いていくということが想定されまして、こちらの資料によりますと、平成30年度ぐらいまでにかけて暫時減っていくと。それからまたさらにその半分、半分というような形で割と比較的長期にわたっていきますが、こちらの資料では平成70年度まで、最も少なくなるときまでという資料では出ておりますが、そのような推移ということで推計されているというところでございます。
◆
ドゥマンジュ 委員
わかりました。これは負担をするということで、全体の自治体議員の分に回るということですね。調布だけの分でこれが賄われるということではないですよね。確認です。
◎堀江 議会事務局次長
そのようなものと認識しております。
○渡辺 委員長
よろしいですか。ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺 委員長
それでは、続いて、70、71ページ。はい、伊藤委員。
◆伊藤 委員
このページで何点かお尋ねをしたいと思います。まず、特別職人件費でありますが、今年度は退職金が発生をする旨、若干増額という先ほどの御説明でありました。お幾ら増額になるんでしょう。もう一度金額をお願いできますか。
○渡辺 委員長
はい、相良課長補佐。
◎相良 人事課長補佐
特別職の退職手当の金額の内訳について御説明させていただきます。今年度任期満了を迎えます市長の退職手当になりますが、計算式としましては、給与月額 103万 5,000円掛ける支給率が 100分の 400、また、それに在職年数４年を掛けるものになりまして、金額としましては 1,656万円となります。
また、任期満了を迎える小林副市長につきましては、計算式としましては、給与月額89万 5,000円、支給率が 100分の 300、在籍年数４年を乗じたものとして 1,074万円です。合わせまして 2,730万円ということになります。
以上であります。
◆伊藤 委員
それぞれの自治体で例えば特別職の給与の額に違いはありますか。
◎相良 人事課長補佐
特別職の給与月額についてでございますが、自治体によって異なっておりまして、ちなみに市長の給与月額につきましては、26市中６位という状況にございます。
以上です。
◆伊藤 委員
ちなみに、１番はどのくらいでしょう。
◎相良 人事課長補佐
26市中１番目に高いのが八王子市で 110万円という金額になっております。
◆伊藤 委員
あと、退職金を例えば条例で通常よりも下げているというような市はありますか。
◎相良 人事課長補佐
こちら、特別職の退職手当につきましては条例で定めておりますが、今、委員おっしゃられた条例で下げるというのが、例えば職員の何かしら非違行為等の不祥事によって下げるものということでありましたらば、そういったケースがあるというのは耳にしております。ちょっと手元に詳しい資料はございません。申しわけございません。
◆伊藤 委員
全国広しでいろいろな首長さんの公約で、極端な話、退職金ゼロだというようなことを公約で打ち出すような首長さんがいるけれども、これは極端だけども、形の上ではでき得るんですか。
◎相良 人事課長補佐
先ほどお話をさせていただきました給料月額や退職手当につきまして、こちら隔年で特別職報酬等審議会の開催をさせていただいております。平成25年度も審議会を４回開催させていただいておりまして、その中で給料月額や退職手当についての諮問をさせていただいた中で据え置きという答申でいただいておりまして、今回、昨年12月の３回定例会等の提出はなかったような状況にございます。
以上でございます。
○渡辺 委員長
はい、保田課長。
◎保田 人事課長
あと補足で、そういう退職手当の受給を受けないということができるかどうかというところなんですけれども、いわゆる単純に今制度上は条例で支給されるような制度の中身になっておりますので、そういう状況のもとで単に受けないという形になってしまいますと、いわゆる公職選挙法に触れるような状況になってしまいますので、単純な受給を拒むということはできないというふうに認識をしております。もし仮にやる場合には、条例改正等の所要の手続が必要になるというふうに認識をしております。
以上でございます。
◆伊藤 委員
そういう公約を立てて選挙を戦う候補者も私はいるというふうに認識しているんです。その場合に、もちろん条例改正が必要は当然のことなんですけども、そういう可能性があるのかなというふうに思ったのと、あと金額がどのくらいなのかなと。このくらいのことを今ちょっと知りたくてお聞きをしましたが、26市中６位であるということであります。それはそれとして受けとめておきたいと思います。
もう一方、これは相対的な質問になりますが、人件費という部分が出てきますんで、一般職の給与の、これは全体的な問題ですけども、私どもの代表質問の中にも聞いているんですが、改めてここでもう一度確認というか、お聞きをしておきたいと思うんですが、ラスパイレス指数という観点から、平成24年に総務省から公表されていまして、それを見ますと、調布市の指数は前年度より 8.1ポイントの増、 110.8ポイントと、全国32位という結果だそうですね。ことしは５年に１度でありますから、その調査が行われ、この年度末あたりに公表されるという手順だと認識しています。
そこでなんですが、市の考え方としては、一定の指標の考え方としてのベースになる部分でのガイドラインとしての見直しが行われる。その中に、このラスパイレス指数を削除するんだというような方向性があらわされていますね。普通今まで感覚的にラスパイレス指数は我が市は幾つなんて、おたくは幾つとかそういうことを私たち議員の仲間ではいろいろと情報をお互いに交換する意味でも１つの指数として使わせていただいてきました。そうなると、客観的な指数で判断することが困難になってくる。一方、そういうものも私たちには感じられるんですね。
この間の市長の答弁だと、特にこれによって大きく直接経費の増減に連動するものではないので、特に必要がないというような認識の、まとめて言ってしまうとそんな答弁なんですよ。このラスパイレス指数を、このような市政経営の概要で細かく示しているのは調布市だけのような、そんな意味合いの説明も聞いたことがあるんですけれども、せっかく私どもの調布市としては全国に先駆してこういういい情報をつくっていたんだから、なぜ消さなきゃいけないのかという疑問がまだ解けないんです。もう一度詳しく消し去る理由を説明願えませんでしょうかね。
○渡辺 委員長
はい、小杉部長。
◎小杉 総務部長
まず、先ほど伊藤委員のほうから御質問がありました中で、平成24年度の本市のラスパイレス指数が 110.8ということで、前年度と比較して 8.1ポイントふえているというような御指摘がございました。ここについて若干御説明をさせていただきたいと思います。
こちらにつきましては、御案内のとおり国が震災復興財源捻出のために時限的措置として平成24年と、それから平成25年度平均 7.8％の給与減額措置を講じております。この関係で国家公務員とのラスパイレス比較でありますので、国家公務員のほうで 7.8％の減額を行う前のラスパイレス指数と、それから 7.8％減額をした後のラスパイレス指数ということで、24年度につきましては、２つのラスパイレス指数が数値として公表されております。そうした中で、伊藤委員がおっしゃられた 110.8という数字につきましては、国家公務員が 7.8％平均の減額を行ったという後の数字であります。
ちなみに、24年度におきましては、26市におきまして、国家公務員と連動した減額措置を行った自治体がございませんので、26市における24年度の国が減額措置を行った後の比較でのラスパイレス指数につきましては、平均で 109.0％ということになっております。こちらについては、単純に23年度平均との比較では 8.1ポイントの増ということになっております。
ちなみに、本市におきまして、国が 7.8％の減額を行わなかったと仮定した場合の24年度のラスパイレス指数は 102.3であります。こちらの 102.3と同じ考え方で23年度のラスパイレス指数がございますので、参考までにこちらは 102.7でありますので、23年度との比較では、24年度の 102.3はマイナス 0.4ポイントというような状況であります。
こうした状況を踏まえつつ、先ほどの御質問にお答えしたいと思うんですけれども、まず、ラスパイレス指数の考え方でありますけれども、これは委員も御案内かと存じますけれども、国家公務員の給与決定上の学歴別、それから経験年数別のそれぞれの区分ごとに調布市の職員構成と当てはめるような形で比較をするものであります。それから、全ての職員が対象ではなくて、全ての職員の中で、一般行政職という区分に属する職員のみの比較ということと、それから先ほど御質問があった人件費という観点から見ますと、例えば諸手当ですとか、それから退職手当ですとか、さまざまな手当も含めた上で、またさらに非常勤職員ですとか、そうした方の人件費も含めて人件費というのが相対で見ることになるというふうに考えております。
そうした中で、ラスパイレス指数については、諸手当などは除いて、あくまでも基本給部分だけの、しかも国との先ほど申し上げましたような観点からの水準ということであります。したがいまして、私どもの認識としては、これは全国市長会の緊急アピールの中にもありますけれども、必ずしも職員給与の実態面をあらわしたものとは言い切れないのではないかというような考え方もございます。
そうした中で、先ほどの財政指標という観点から見ますと、直接的な予算、財政といったような観点から見ますと、実態面をあらわす人件費というような観点で、例えば歳出全体に占める割合がどうかとかといったようなところをきちっと見ていくことが重要ではないかなというふうに思っております。
こうした中では、御指摘の96ページにありますガイドラインの中では、確かにラスパイレス指数については、項目からは外させていただきましたが、その下にあります人件費・物件費等というところの項目は残し、３年平均の中できちっと管理をしていこうというような考え方に立っております。
ただ、ラスパイレス指数そのものは、先ほど申し上げましたような課題もある認識を持っていながらも、国との比較という中ではやはり給与水準をあらわす指標でありますので、これについてはきちっと留意をしながら、適性化等の取り組みが必要であれば、適宜適切に対応していきたい、このように考えております。
以上であります。
◆伊藤 委員
それは市の考え方としては全国的な市長会だとか、何らかのそうした機関においていろいろと総務省から数字を出される、その数字が国家公務員と地方公務員との給与の根拠を含めて、まだいまいち数字的に納得できないような、簡単に言ってしまえばそんなことなのかなと思うんだけれども、ただ、我が市においては、この指数をずっとこういう形で公表してきていますよね。これが高い数値か低い数値かは別として、一定の目標としての数値として捉えるならば、これは目標として、その数値に近づけたいとするのが私は経営努力ではないかなと思うんです。だとすれば、数字を今まであったものを削除しちゃって、目標値が何だか見えない──見えないというと失礼だけども、もう一方の指数があるから、それは見えると言うかもしれないけれども、総務省から毎年じゃなくて、５年に１度出されるわけですから（「毎年です」と呼ぶ者あり）。毎年でしたか。毎年出されるんですね。出されるとなると、その数字をやはり我々も興味深く見るし、やはりほかの自治体からの比較もお互いするわけですよね。
だから、ぜひ私はここはこんな簡単に削除する──簡単にというと失礼だけども、削除するという方法ではなくて、もう１つは、ここで言うべきじゃないけれども、経常収支比率の数字ももう少し先延ばしだなんて、こういうのもあるようだけども、ここで余りいい数字が出てこないから、少し先延ばしたり削除しちゃったほうがいいなというような、小細工しているように言われてしまったら皆さんがかわいそうじゃないかと私は思うんだけど、その辺はどうでしょうかね。
◎小杉 総務部長
先ほど担当からもお答えをさせていただきましたとおり、今のところことしについては、例年は12月の総務省からの公表ではあるんですが、３月の下旬を予定しているというふうに聞いておりますので、これについては毎年度そのようにさせていただいていますとおり、今年度につきましても、公表され次第、できるだけ速やかに議会の皆さんなどにお知らせをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆伊藤 委員
いずれにせよ、この削除するという行為がなかなか表現的にもすんなり耳に入ってこないような感覚を覚えていますので、それは申し上げておきたいと思います。
もう一点、市民サービス公社の事務費補助金、これは移転をするんだと。目標は27年の２月ごろということなんですが、あそこを借りてから何年ぐらいたちましたか。設立してからのほうが早いのか。同じかなずっと。
○渡辺 委員長
はい、永井課長。
◎永井 行財政改革課長
平成12年度の設立かと思いますので、13年であると考えております。
以上です。
◆伊藤 委員
設立と同時にあそこに入ったんでしたか。
◎永井 行財政改革課長
そのように考えております。
以上でございます。
◆伊藤 委員
特に移転をする状況というのが、非常に手狭だということですね。実際に市民サービス公社の業務の精査というか、今、業務を抱え過ぎて、そして人も多くなっちゃったという現状なのか、もしくはもっと精査をすると、ある意味では仕事を民間に委託できるというものがあって、本来なら委託してしまえば全部そこから委託先にお仕事を渡したらいいんだけども、こういう窓口を通じてやっていかなきゃいけない、もっともっと広くしなきゃいけないという状況というのは、精査するということは一方では考えられないんでしょうかね。
◎永井 行財政改革課長
ただいま御質問いただきました業務の精査の関係でございますが、現在、市から請け負っております16の管理運営事業と市民サービス事業につきましては、いずれも市の業務と密接に連携しまして、市民サービスを効果・効率的に行っていく上で市は必要なものだと考えておりますが、業務の見直しについては常に行っていく必要があると思っております。
以上でございます。
◆伊藤 委員
例えば一例を挙げると、国領の駐車場なんかもそうですよね。ここの管轄でしたよね。
◎永井 行財政改革課長
そうでございます。委託をしております。
◆伊藤 委員
例えば国領だけに私は言わないけども、精査をして委託できちゃうような部分を多く、そういう該当する事業があれば、頭数、例えばそんなにいっぱい要らないじゃないですかというような発想を私はしちゃうんだけれども、全ての今言った事業の数はどうしても、今後減ることはなくて、ふえることはあってもという考え方でしょうかね。
◎永井 行財政改革課長
現在の事業を基本としておりますが、減らすことがないと決めているというわけではございません。
以上でございます。
◆伊藤 委員
確かにその場所、私も一、二度行ったことがあるけれども、こういう表現がいいかどうかわかりませんが、非常に手狭なところで、たくさんの人がお仕事をしている姿を私も見ています。それで、女性も当然多くおられますから、女性も男性も当然いるんだけれども、トイレなんかがとにかく使えない。要するに、近くの公共施設へ行って用を足してくるような、そんな状況だということも、以前に私、直接あそこの関係者に聞いたことがある。これは大変だねと言ったことがあるんだけれども、確かに移転をしなきゃならない状況になってきているのかなという思いはありました。ですから、こういう計画が出てきたんだなと一方では理解します。ただ、先ほど言ったように、精査して事業を少なくできるのであれば、ひとつそういう方向も今後お考えいただきたいなと思うこと。
１つ確認ですが、あそこの契約期間がたまたま来年の２月で切れるんでしょうか。
◎永井 行財政改革課長
契約期間のほうですが、27年３月末までというふうに把握してございます。
以上でございます。
◆伊藤 委員
であるから、27年２月に退去して中をもとの状況へ戻して持ち主さんにお返しをしようということですね。だとすると、移転先はある程度方向性がもう定まっているということでよろしいでしょうか。
◎永井 行財政改革課長
移転先につきましては、いろいろこの間、検討してきておりますが、まだ決めているという状況ではございません。
以上でございます。
◆伊藤 委員
大体決まっているんだろうけど、言わないだけなんだよな。私はそう思うよ。これからだって、半年やそこら先で、それだけの場所をこれから探しますなんて言っている、おっ取り刀じゃはっきり言ってどうしようもないですよ。もうそれはほとんど決まっているんじゃなかろうかと私は想像するけれども、とにかく無駄のないようないいところを探していただきたいな、こんなふうに思います。
もう１つは、学校教育功労者表彰、これは長年、調布で教育をいただいた、特に校長さんなんかかな──に対する感謝をここで示していると思うんだけども、それで間違いないですよね。
○渡辺 委員長
松島課長。
◎松島 秘書課長
そのとおりでございます。
◆伊藤 委員
退職するときに、御苦労さまでした。調布市から調布市長名でそうした感謝の意をあらわすということ、これはすばらしいことだと私は思いますよ。
そこで、ここで関連するんだけど、実は以前に校長先生をして、教育長をして、市議会の議員にもなった方がいるんですよ。その方が昨年御逝去された。御逝去されたんだけども、その方に対する──普通こういうレベルの方は叙勲の対象になるんですね。叙勲の対象になるんだけれども、教育委員会も何にもアクションを起こさない。こういう表彰をしている関係上、校長先生に対する思いというのは、教育委員会だけでなく、例えばこの担当部局が、彼がどうも亡くなられたようだとなったときに、お互いに情報を共有しながらそういう叙勲の対象者であるがゆえに、ちゃんと手続したかというような流れというものはできないんでしょうかね。
何が言いたいかというと、この対象者は差し上げることができなかったんです。本来、こういうことはあり得ないですよ。だから、これは教育委員会もかなり責任がありますよ。ですから、教育委員会にも私はかなり苦言を呈していますけれども、やっぱり全庁的にこういう対象者を把握しておくということが大事じゃないかな。こういう表彰をする心があるわけですから、ぜひそういうところまで気を配ってもらいたいなという思いがありますが、いかがでしょうかね。
◎小杉 総務部長
叙勲の関係につきまして総務のほうでも担当しておりますので、今、伊藤委員がおっしゃられたように、本件については基本的には教育というようなところもあるのかもしれませんが、市という観点から見ればそれは１つでありますので、今回のことを重く受けとめまして、今後につきましては、我々総務のほうでそういうことがわかれば、お互いに連絡をとるとか、そのような対応をきちっとやっていきたいなというふうに考えております。
以上です。
◆伊藤 委員
責任を転嫁してお互いになすりつけることは私はそんなことをするつもりもないんだけども、国の制度が私に言わせればおかしいんですよ。１カ月だっけかな、あれ。１カ月を過ぎちゃうともう幾ら申請しても受け付けないというんだな。こんな制度自体がおかしいんだけれども、そこは国のことですから、我々がここで議論する問題じゃないから言わないけれども、とにかくそういう対象者は常にアンテナを張っていてほしい。このことは強くお願いしておきたいと思います。
以上です。
○渡辺 委員長
ほかにございますか。
ドゥマンジュ委員。
◆ドゥマンジュ 委員
私も市民サービス公社のほうでちょっとお尋ねしたいと思います。まず、先ほどの御説明の中で移転に当たっては業務の拡充があるというような御説明だったと思いますが、そこはどのような拡充ということなんでしょうか。
○渡辺 委員長
永井課長。
◎永井 行財政改革課長
私の説明の中では、いわゆる団体設立からこれまでの業務の拡充に伴ってという話をしてございます。今後の拡充という意味ではないということで、公社設立時に比べて現在が仕事がふえていて、趣旨としては、それに比べて器が変わらないで手狭になってしまったという説明でございます。
以上でございます。
◆ドゥマンジュ 委員
わかりました。そういう意味だったということなんですけれども、ここは市の監理団体として16事業、市のサービス事業に当たるということで、市民の方たちに触れる場面が大変多い、そういうサービスを担っているところだと思うんですが、例えばこれが民間での指定管理というようなことですと、更新に当たってだとか、また、指定管理の期間が切れるときに自分の事業を見直して、またさらに競争性が働いて、そこで自分を見詰めることでまたさらによくしていくというようなチャンスもあるのかなと思うんですが、この市民サービス公社の場合はそういうようなことがないですよね。ずっと担っていくということだと思うんですが、例えば接遇の面でのアップを図るために、先ほどの説明では研修などということも考えられていると思うんですけれども、どのようなそういうような自分の事業を見直して、さらによくしていくというようなインセンティブが働くようなことがあるのか。または市民の方の声から何かそういう研修の内容を考えていくとかというような工夫は何かあるんでしょうか。
◎永井 行財政改革課長
サービス公社のほうは施設の管理をやらせていただいておりまして、アンケート調査を行いまして、それを分析しまして、御要望、管理面、受付でありますとか、そういった面の市民の皆様のお声を聞いて、それに携わる職員、事務局も含めて共有して、それをよりよいサービスにつなげていくといった取り組みをしておるところでございます。
以上でございます。
◆ドゥマンジュ 委員
それはわかるんですけれども、そうしたときに、やっぱりほかの団体も事業をやりたいからということで、指定管理だと競争性が働きますよね。そうしたときに、いい事業にしていかなければというような、何かモチベーションといいますか、そういうことは担保されていくと思うんですが、ずっと継続してやっていくと共有はされるといっても、第三者的な評価をするところがないといいますか、自己評価ですよね。そこをどのように担保していくのか。サービス面での向上を担保していくのかというようなところなんですけれども、そこはみずからが行っていくのか、市がしっかりとそこは働きかけをしていくのかというところはどうなんでしょう。
◎永井 行財政改革課長
今、委員のほうから一部おっしゃっていただいたように、もちろん市のほうでも適切に指導管理していくと。同時に評議員会という役員会がございまして、それは公募市民の方が評議員として２名入っていただいておりますんで、そういった方々の意見をまたいただきまして、そういったものも反映させていきながらしっかりと経営をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◆
ドゥマンジュ 委員
以前、何かアンケート調査ですか、市民の方たちの声をちょっと公表されたことがあったと思うんですが、やはり接遇の面で、私も実際、そういう場面でとても感じのいい方もいれば、余りちょっとどうかなと思うような方も、さまざまその方たちの持ち味といいますか、スキルというのか、そういうのだと思うんですが、本当に市民のサービスに当たるところですし、言うなれば市のサービスの１つの出先機関という形でもあると思いますので、ぜひそこは十分にそういうようなサービスを与える側としての自覚を持ったことをしていただけるように、市からの働きかけもあるということでしたけれども、そこは十分気をつけてやっていっていただきたいと思います。
○渡辺 委員長
よろしいですか。
◆
ドゥマンジュ 委員
はい。
○渡辺 委員長
ほかにございますか。はい、伊藤委員。
◆伊藤 委員
市民サービス公社の業務の改善というか、ちょっとお願いしておきたいことがありますね。私、日曜日の日に地域センターを借りて地域の事業をした経験がありまして、そのときに水洗のトイレが詰まってしまって、使えない状況になりました。地域の高齢者だとか子どもたちだとか 200人ぐらい呼ばなきゃいけない事業だったもんですから、非常に困ったんですね。そのときに、この公社がふだんのメンテナンスをどうも管轄しているらしいんです。そこから業者さんに連絡が行って、派遣されて直しに来るということなんだけども、日曜日だから連絡がとれないんです。さあ、どうしようということで、私の友人の水道屋をとっ捕まえて連れてきて、直せと言って直させちゃったんだけども、日曜日に１人ぐらい窓口にローテーションで置けないものかな。何かあったときの対応、そんなことというのはどうでしょうかね。
○渡辺 委員長
はい、永井課長。
◎永井 行財政改革課長
休日、休務日の緊急の連絡体制については、公社のほうでも体制を整えておりまして、市側との連携もとれているというところでございますが、御指摘のあった点も含めまして、サービス公社のほうと話をしたいと思ってございます。
以上でございます。
◆伊藤 委員
私、余りよく聞こえないんだけど、ごめん。うまく聞こえないから、後でゆっくりと教えてください。
○渡辺 委員長
よろしいですか。ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺 委員長
それでは、72、73ページ。はい、伊藤委員。
◆伊藤 委員
人事課さんで幾つかお尋ねします。健康管理費、先ほどの御説明ですと 1,500万円減ということなんですが、大事な健康管理なんだけれども、対象者が減ったから金額が減ったのか、何か理由があるんだろうと思うけど、もう一度理由をお願いできますか。
○渡辺 委員長
はい、相良課長補佐。
◎相良 人事課長補佐
健康管理費の減の理由ということでお答えさせていただきます。こちら、健康管理費につきましては、職員の健康診断及び相談窓口の委託料の内訳となっておりますが、この中でも主に職員の健康診断につきましては 100％の受診率を目指して取り組んでおります。
そういった中でも、今年度も 100％を目指した形で健康診断、６月と１月に行っておりますが、６月に受診をしていない者に対しては、１月の受診前に所属長への勧奨の通知を送るなどして取り組んでいるところでございます。
ただ、健康診断のこちら、基本料金等が年齢別、性別で異なっておりまして、例えば基本料金につきましては、20代の女性が単価としては一番低いものになっておりまして、年代を重ねるごとに単価も高くなっているような状況にございます。そういった単価の関係から職員数の精査をした中で減額が出た分、また臨時非常勤職員もあわせて、こちら人数の精査をしておりますから、そういったところでの減額ということになっておりまして、基本的には人間ドック等を含めた受診率 100％を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◆伊藤 委員
内訳はともかく、受診されない方がいたということかな。
◎相良 人事課長補佐
平成24年度につきましては、職員１名だけ受診をしていなかったケースがございました。その１名につきましては、個人で通院をしているような事情もありまして、必要ないというような認識がありましたが、25年度につきましては、その認識が違うというところの説明をした中で受診をしていただいているようなこともございますし、全職員が受診が必要であるというような周知をさせていただいております。
以上です。
◆伊藤 委員
１名だけで金額が大きいからあれだけど、全体的に単価がというか、
もろもろ理由が中にあるんでしょうね。ただ全員ちゃんとそうした診断を受けていますよということで理解をしました。
もう１つは、これ、職員任用経費ということなんだけど、62万円減ですよということなんだけども、受験者が少なかったということでしょうか。
◎相良 人事課長補佐
採用試験につきましては、各年度で申込者数についてはかなり増減があるような状況でございます。ちなみに、平成25年度の採用、平成24年９月に実施した試験につきましては、職種、全て含めますと 1,258人の申込者数がございました。同日づけで隣の府中市が 441人というような状況もございました。翌年度、平成26年４月に向けた平成25年９月に実施した試験につきましては、前年度比で36％減の 808人の申し込みとなっております。ちなみに、府中市につきましては 779人と前年度よりふえているような状況もございます。
試験につきましては、同日づけで近隣市と競合する部分もございますので、そういったところから年度によってばらつきがあるというところと、昇任試験につきましても、対象者数について数の計算をした中での精査をさせていただいているというような状況になります。
以上でございます。
◆伊藤 委員
近隣市と同日の日程というのは、通常多くあるんですか。
◎相良 人事課長補佐
まず、同日にしている理由なんですが、試験問題の作成と、あと試験については業者に委託をしている部分もございまして、同日試験で行うと単価が安くなるというメリットがございます。また、近隣市とあえて競合させるというのは、併願を避けて合格を出した後のキャンセル者数を低く抑えたいという意図から行っているものでございます。
以上です。
◆伊藤 委員
わかりました。ただ、採用するに当たって、募集をＰＲするのにね、例えば市内のいろんなところに調布市職員募集といろんな形でアピールをすることによって、市内在住の方が受けたいなというような意識を持っていただくような何か妙案があればなお一層市内在住の職員の方の率がふえてくるのかな、こんな思いがするけれども、何かそんな作戦というのは考えられませんかね。
○渡辺 委員長
はい、保田課長。
◎保田 人事課長
現状、学生さんだったりとか、公務員を目指す方に対して、実際学校に出向いたりして市役所の仕事についての説明会なんかを行っているんですけれども、今、毎年行っているのがちょうど申し込みの時期にグリーンホールを借りて、そこで採用の説明会を行ったりしています。当然、大々的にアナウンスをしながら実施をしているので、市外の方を含めての参加というのも当然あるんですけれども、そういう中では市内でそういう説明会も行っている中でＰＲを行っていますので、直接市内に呼びかけるような直接的な対応ではないかもしれないんですけれども、そういう申込者を呼び込むための取り組みもしておりますので、またちょっといろいろそういう意味では、取り組みを現状行っている中ではあるんですけれども、今後も引き続きいい取り組みがあればということで検討もしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆伊藤 委員
近隣市の中でも、調布よりも市内在住の職員の率が高い市がありますよね。ですから、そういう市と情報をお互い意見交換をして、何かいい策があるのであれば、もし違いがあるんであれば、ぜひ私は取り入れるべきじゃないかな。ただ、試験の内容については、一律にやったほうがそれは経費がかからないから、それは当然、その理由は理屈にかなっていますよ。ただ、調布を受けたい、調布を受けよう、そんな気持ちにしていただくようなＰＲを何かよく考えていただきたいなと、こんなふうに思います。
最後に１点、職員研修なんだけども、この職員研修については、当然若手から中堅が若手に対して指導するとか、教えるとか、いろんな方法があるでしょう。私が言いたいのは管理職にチャレンジをする。非常に何か少ないような、もしくは女性の管理職に手を挙げる方が少ないとか、そういういろいろな改善を図るべきじゃないかなと思うんだけれども、その辺はいかがでしょうかね。
◎相良 人事課長補佐
ただいま御質問いただきました管理職を目指すようなモチベーションを喚起するような研修ということになるかと思いますが、実際に実施している研修といたしましては、やはり女性管理職の登用という意味で、若手女性職員に対して、キャリア開発ということで、組織の一員としてどのような形で自分のキャリアプランを描いていくかというようなところで研修の実施を行っております。
ほかに男性職員を含めた管理職に向けたモチベーションの喚起につきましては、実際の研修というところをまだ打つような段階ではございませんが、環境整備としまして、例えばメンターの相談窓口などで実際に管理職が相談員となって窓口に入っていただく中で、相談に来られた職員に、例えば昇任試験の前に悩んでいる方については後押しをしていただいたりとか、そういった相談窓口の整備ですとか、あと人事給与制度の中で、例えば管理職を目指すに当たって、経済的なところに入ってしまいますが、現在、管理職につきましては、手当が割合性となっておりますけども、これを定額化することによって、若手係長職につきましても、魅力的な給与体系にできるんではないかなというところで、総合的に管理職登用に向けた人事政策を打っていきたいとは考えております。
以上です。
◆伊藤 委員
以前市長さんの肝いりかどうかわかりませんが、市で非常に活躍をされた退職女性職員、部長までされた方ですよね。その方に相談窓口の方として活動していただいた経緯が私は記憶があるんだけども、いつの間にかいるのかいないのかということなんだけど、今どうなんですか。そこはどうなっていますか。
◎相良 人事課長補佐
今、御質問いただいた内容につきましては、メンター相談の窓口の件になるかと思います。平成19年に当時退職された女性部長の方に窓口に入っていただきまして、実際に管理職実務経験と、あとプライベートな部分でも、育児、介護等を体験されたということで、周りにそういったロールモデルがいない女性職員の昇任意欲を喚起していただくため、当初導入した経緯がございます。
平成21年当時に、メンター制度について職員アンケートを行った結果ですと、当時女性を対象にしていた部分もありまして、全庁的にまだ周知がなかなか行き届いていなかった部分がございまして、また、もっとほかの専門的な相談ですとか、退職部長を御存じない若手職員からも、もうちょっと行きやすい窓口にしてもらいたいというような声がございましたので、平成23年７月に制度の拡充ということで、いわゆるＯＧメンターと専門家をお呼びする外部メンター、あと若手職員などを相談窓口に勤めていただくための相談員等を配置して庁内メンターということで窓口の拡充を行っております。
今年度、23年度に拡充をしてから１年経過したことで、職員アンケートを行ったところですと、男性、女性合わせてメンター制度の認識としましては、約９割という状況になっておりますので、認識はできたところから、今度は中身についてもっと充実させていければなというような認識を持っております。
以上です。
◆伊藤 委員
何とか舞台まできちっと整ったから、今後はそれをフル活用していこうと、簡単に言えばこんなことだと思うんだけど、ただ、実際には、今までずっと見ていても女性の管理職に手を挙げてどんどん人数がふえてきたなという実感は私、いまだに持てないんですよ。きょうもこの中に女性が１人か２人かいたよね。数からいくと本当に少ない。安倍総理がよく言っていますよ。女性の力を大きくこれからはかりるべきだと。私もそのように思っているんです。ぜひ女性の職員に管理職をどんどん登用してもらったり、試験を受けてもらったり、もちろん男性もそうですよ。男性も管理職の試験を受けてもらわなきゃ困るんですよ。そういう体制にみんながなってくると、イコール市民サービスがよくなっていくわけですから、ぜひお願いをしたいということを申し添えさせていただきます。
以上です。長くなりました。ごめんなさい。
○渡辺 委員長
73ページ中途の質疑でございますが、ここで暫時休憩といたします。
再開については、３時35分といたします。よろしくお願いいたします。
午後３時５分 休憩
─────────── ── ───────────
午後３時35分 開議
○渡辺 委員長
それでは、委員会を再開いたします。
休憩前に引き続きまして、審査に入ってまいります。
73ページ。はい、川畑委員。
◆川畑 委員
お疲れさまでございます。何点かここの部分でお聞きしたいと思います。先ほども伊藤委員からも質問が出ておりましたけども、健康管理費のところなんですけども、聞くところによりますと、心の病とかが結構まだあるということでありまして、30日以上、長期で休暇されている方も23年度がたしか18人出ていたというふうに記憶していますけども、現在の推移がどうなっているのかということと、メンタルヘルスケアのケアはどのようにされているのかというところを教えていただきたいたいのとが１点ございます。
では、１つずつ、そこからお願いしたいと思います。
○渡辺 委員長
はい、相良課長補佐。
◎相良 人事課長補佐
そうしましたら、長期の病気休暇の中でのいわゆるメンタルヘルスということで、精神疾患のものの推移について、まずお答えいたします。
委員のほうからお話がありました23年度長期病気休暇取得者数26人に対して、精神疾患は18人おりました。割合としては、69.2％、翌24年度につきましては17人のうち10人、割合としましては58.8％、今年度２月末現在の数字ではございますが、20人取得者数に対しまして、精神疾患の割合が10人ということで50％とメンタルヘルスの割合としてはここ数年減少傾向にございます。
こちらの取り組みとしましては、平成22年当時に７割を超えたメンタルヘルスの疾患の割合でございましたので、その中でも若手職員が特に高い数字を示しておりました。そうしたところから、まず一次予防として、早期発見、早期予防を促す取り組みとしまして、自己チェックの活用、また、新人職員を対象としたメンタルヘルス研修、そして二次予防としまして、管理監督者のラインケア、こちらも研修を行っております。また、三次予防としまして、管理監督者や保健師などによる再発予防ですとか、職場復帰支援の取り組みを行っております。こうした取り組みについては引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◆川畑 委員
ありがとうございます。先ほどの確認ですけれども、健康管理費が 150万円の減で間違いないのかというのが１点と、それと、先ほど言われました第一次のところでストレス自己チェックというふうにお聞きしたんですけど、このストレス自己チェックというのは一体どんなものなんですかね。これは１回だけなのか。あるいは定期的にやられるものなのか。そういう部分をちょっと教えていただけますか。
◎相良 人事課長補佐
まず、健康管理費の数字でございますが、前年度比で 159万 6,000円の減ということになります。
続いて、ストレスチェックの内容でございますが、こちら、平成23年度から実施しておりまして、職業性ストレス簡易調査票というものを各個人で実施しております。無記名ですが、所属ごとに提出をしていただき、組織分析などを行っております。また今年度、平成25年が３年目となりますことから、今後、経年での組織分析を行い、結果をどのように活用していくかを検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆川畑 委員
ここのストレス自己チェックは非常に有効だと思うんですけども、それをどうやって活用するかというのは非常に、活用しなければ意味がないと思いますんで、そこら辺はしっかりとやっていただきたいと思います。
それと、次の質問をさせていただきたいと思いますけども、採用のところなんですけども、今、現時点での採用というのは試験採用だけなんでしょうか。試験というのは筆記試験での採用が主なのかということで、当然、面接もやられると思うんですけども、このところ結構面接重視の採用が民間企業では出てきていますので、そこら辺はどのようなお考えなのかをちょっとお聞かせください。
◎相良 人事課長補佐
採用試験の内容についてでございますが、採用試験につきましては、一次試験から通常ですと四次試験まで行っております。一次試験につきましては、いわゆる筆記試験を行っております。二次試験以降で面接試験や、また集団の中での個人の適正などを見きわめるためのグループワークですとか、あらゆる角度から人物像を把握できるような形での試験の内容について、毎年検討の上、行っております。
以上でございます。
◆川畑 委員
頭がよくてもなかなかそれだけというのは厳しいかなと思いますんで、やっぱり健康の部分も、心も体も非常に重要だと思いますんで、しっかりとそこら辺は面接のあり方というのは毎回毎回その時節に合った、先を見据えた試験をしていただければなと。これは要望にしておきます。
最後にもう一点だけ。これは新たにここに書いてあります事務嘱託員報酬のところの非常勤の専門的な人、５年以上の方を、実績のある方を26年４月から今度45人ですか、雇っていくということですけども、これは45人は今現在どのような分布でやられているのかのが１点と、これは今後続けていかれるのかというところを教えてください。
◎相良 人事課長補佐
平成26年４月からの事務嘱託員制度の導入に当たりまして、対象となられる方の分布ということですが、現在、臨時職員として各職場で通年で、１年を通して必要とされるポストになりまして、分布としてはほぼ全体にわたっているような状況でございます。
以前から安定かつ継続的な市政経営に当たって、必要となる戦力ということで、内容改善を図っていくということの意味合いから、今後もやはり５年を１つの目安としまして、今、４年、３年と勤務いただいている方に対しても、次年度以降も対象とした形で拡充をさせていただきたいと考えております。
以上です。
◆川畑 委員
非常に短期で契約をして、それで打ち切られるということがないシステムのようですので、ぜひこれは職員の厚みが出てくると思うんで、継続していただければなと思います。
私からは以上です。
○渡辺 委員長
ほかにございますか。はい、
ドゥマンジュ委員。
◆ドゥマンジュ 委員
ありがとうございます。今、市役所の中の世代別の構成を見ますと、若い方がとても多くなっているということで、いろいろ先ほどもメンタルで若い方が多いというようなことも出ていましたけれども、それに向けていろいろ業務を覚えていただくというようなところでの研修ですとか、また、今年度からチューター制度というのが開始されるというような御説明だったと思いますが、このチューター制度というのは、今まであったＯＪＴとかというようなところとどのように違うんでしょうか。
○渡辺 委員長
はい、相良課長補佐。
◎相良 人事課長補佐
チューター制度と今までのいわゆるＯＪＴ、職場研修との違いということですが、職場研修については、これまでどおり、引き続き各職場での研修の実施について推進をしていくつもりでございます。
また、チューター制度につきましては、先ほど委員のほうからお話がありました今入所10年未満の職員が４割弱を占めるということもありますので、若手職員の早期育成が課題ということになっております。そういった意味では、新人の育成もそうなんですが、チューターとなる指導役の職員の育成というところに観点を置き、相談役職員に負担にならないように、所属長の研修や、またライン係長に対して、チューターと新人のフォローをしていただくような体制を考えておりますので、そういった形であわせて両輪で進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆ドゥマンジュ 委員
では、チューターになられる方というのは、どのぐらいの勤務年数の方を対象にしているんでしょうか。
◎相良 人事課長補佐
こちらはまた４月の人事異動等に伴いまして、配置がかわる部分はございますが、今考えている状況としましては、新人が相談をしやすいという意味合いで、同じ業務を行っている比較的年齢の近い職員というところで考えております。
以上です。
◆ドゥマンジュ 委員
わかりました。ストレスというところでいいますと、今、人事評価ですか、そういうのもあったり、とても業務が忙しくなっているとかというようなストレスとかもいろいろあると思うんですけれども、それで健康管理というのは、心身ともに健康管理が必要だと思うんですが、健康管理費のところなんですけれども、メンタルのこともそうなんですけども、健診のときにたばこを吸っている方の把握ですとか、また、今新しく外側にブースもできましたけれども、できればたばこは吸わない方向でいかれたほうが健康の点ではいいと思うんですが、健診でたばこを吸っていらっしゃる方を把握して、今ニコンチンパッチとかいろいろありますよね。そういうようなほうに指導していくというようなことはやられているんでしょうか。
◎相良 人事課長補佐
喫煙をしている職員の把握という意味では、職員の定期健康診断の際に、問診票の提出をお願いしておりまして、その中でチェック項目で喫煙の状況が確認できるようになっております。
また、禁煙を希望する職員につきましては、後押しをするという意味で、禁煙講習会の実施をいたしておりまして、そういった意味で、職員の健康管理の配慮を今後も引き続きやっていきたいと考えております。
◆ドゥマンジュ 委員
わかりました。私、父が大変なヘビースモーカーでやっぱり禁煙するというのがかなり苦しんでいるのを見ていたんですが、命にかかわるような病気をたばこが原因でしてしまって、それでやっと禁煙ができたというようなところもありますので、だけど、やっぱり最後はかなり苦しんで逝ったので、できましたら皆さん本当に若いうちに禁煙をされるのがいいのかなと思います。希望する方にはそういうような対策もとられているということですので、ぜひそれは進めていっていただきたいと思います。
それで、職員研修なんですが、研修もいろんな幅広いところでやられているんですが、ことしは新たに何か特徴的なところといいますか、新たに目指すようなところで新しい研修というようなことは何か考えているんでしょうか。
◎相良 人事課長補佐
新たな研修ということで、重立ったところにつきましては、先ほどチューター制度の導入に伴いまして、チューター制度について全庁的に周知する意味合いから所属長に対する研修と、あと、チューターとなる職員を対象とした研修の実施を予定しております。
以上です。
◆ドゥマンジュ 委員
ことしはチューターというところでしっかりと取り組んでいきたいということだと思います。それで、先ほども出ていましたけれども、やはり女性の管理職、今お１人部長がいらっしゃいますけど、ことし退職ということで、その後、管理職の数がどのようになっていくのかなというのは皆さん、注目しているところだと思うんですが、なかなかこれは決算のときにも出ましたけれども、係長職まではほかの自治体から比べてもたくさんいらっしゃるんだけれども、なかなかその方たちがそこで満足されてしまうというような実情があるということなんですけれども、それはやはり調布市に限ったことではなくて、民間の会社でも仕事や結婚、出産ということを抱えて仕事を続けていくということも大変ですし、そういう意味でまた管理職になっていくということもどこの企業でもやっぱりそういう悩みを抱えているという新聞記事をちょっと見たんですが、やはりモデルとするところの方がいないので、結婚、出産というのを乗り越えた先の働き方のイメージがつきにくいというような課題を抱えているということなんですね。
やっぱりそれはそうやってやっていらっしゃる先輩の姿を見てこそ初めて自分でも見通しがついていくというようなところがあると思いますので、やはりこれから管理職をいかに育てていくかということは、今後の調布の男女共同参画、庁内での男女共同参画を進めていく分にはとても重要なポイントだと思います。
それで、ここでキリンの取り組みがちょっと紹介されているんですけども、20代の女性に、結婚、出産を迎える前に早目に前倒しでキャリアを積んでもらうような取り組みをしているというのが出ているんですね。子育てのときにはどうしても仕事を軽減していかざるを得ないので、その前に何かスキルだとかキャリアを積んでおこう、貯蓄をしておこうというような視点ということらしいんですが、これは直属の上司も一緒に参加してワークショップを開いてやっていくというようなことが出ていたんですね。こういうような取り組みも何か参考にできるんじゃないのかなと思うんですが、やっぱり20代、30代の女性職員にどうやって働きかけをしていくかというのが問われていると思うんですね。それで、メンター制度を使って、ＯＧの方ですとか、外部の方を迎えていろいろやっていると思うんですが、新たなキリンのような取り組みですとか、何か考えられるようなところはあるんでしょうか。意欲を持っていただくというところが一番大事なところなのかなと思うんですが、何かそこでお考えはあるんでしょうか。
◎相良 人事課長補佐
女性職員の昇任意欲を喚起するための取り組みという御質問だと思いますが、今、委員おっしゃられた新たなというところについてすぐお答えできるような状況にはございませんが、以前からやはり課題認識は持っておりまして、ただ、登用に当たって、ただ１つの取り組みですぐ率が上がるというふうには考えておりませんで、そうした意味では、意識啓発として先ほど申し上げた女性職員のためのキャリア形成の研修、そういった場でロールモデルとなるメンターの方に来ていただいて、御自身の体験談を話していただくというような取り組みは行っております。また、職場環境の整備ですとか、人事給与制度の中で、総合的にそういった環境を整えていきたいというふうには考えております。
以上です。
◆
ドゥマンジュ 委員
結婚された女性の職員の方がやはり働き続けるというところは、一緒に、パートナーの方の協力というところも大変必要なところだと思います。庁内の男性職員の育児休暇というようなところの取得率、反対に男性職員として支えるところでは、今はどのような実績なんでしょうか。26年度までに７日間取得した職員が 100％になることを目標にしているというような資料も前にいただいたんですが、今のところはどのような状況なんでしょうか。
◎相良 人事課長補佐
男性職員の育児休業の取得率ということでお答えいたします。平成22年度につきましては、平成21年度以前は１桁だったんですが、各種取り組みを行った中で、平成22年度は28％、23年度は24％、平成24年度につきましては33％ということで、特定事業主行動計画で定める平成26年度までの20％以上という目標については、今のところ達成できそうな見込みでございます。
以上です。
◆
ドゥマンジュ 委員
わかりました。もうまとめますけれども、子育てをする大変なときにやっぱり一緒に育児をしてくださるということは、本当に男性にとっても女性にとっても大変貴重な経験になると思いますので、前にたしか聞いたときには育児休業をとらないというのは給与がちょっと減額になってしまうというようなところもあるということですけれども、それに見合うだけのやはり経験ができるというようなところをぜひ推奨して進めていっていただきたいと思います。
以上です。
○渡辺 委員長
ほかにございませんか。はい、内藤委員。
◆内藤 委員
女性の管理職の登用についてお伺いしたいと思います。先ほど伊藤委員のほうからもお話がありましたように、女性の力、要するにアベノミクスの第３の矢として、日本再興戦略において女性の活躍の促進ということが表明されたところでございます。本当に世界の中でも、日本の女性の管理職的な立場の人の割合が先進国の中でも最も低いですし、この辺のところをどういうふうに上げていくのかということが本当に大きな課題になっております。
これは代表質問でも橘幹事長のほうから質問をさせていただいて、多くの企業でも今、厚生労働省のほうで公開するようになっていて、女性の登用促進を目指すということで、どのぐらいふやしたのかといったことも公開できるようになりました。こういったことで、社会全体の女性管理職の登用についての動きが活発化してきたなというふうに思っています。
そこで、ちょっと何点か伺いたいというふうに思っております。まず伺いたいんですが、これは第４次の行財政改革アクションプランのところでちょっと伺いたいと思うんですけれども、この女性管理職の登用に関しまして、このように書いてあるんですね。ふやす取り組みについて、それを進めるために調査を行ったということで、係長職及び主任職を対象に調査を行ったと。回収率は90％以上だったようなんですけれども、ここに書いてあるのは、この結果をもとに、副市長をトップに庁内検討会において女性管理職をふやすための取り組みについて検討していくというふうに記述されているんです。
そこで、まずお尋ねをしたいんですが、検討会のメンバーは副市長初めという、そのメンバーについて教えていただきたいことと、先ほどメンター制度のお話もありましたけれども、もう一度確認をさせてください。具体的にどのように取り組んできたのかということを確認させていただきたいと思います。
○渡辺 委員長
答弁を求めます。はい、小杉部長。
◎小杉 総務部長
まず意識調査、アンケートですけども、こちらにつきましては、男女共同参画推進課と私ども人事課のほうで共同で行いました。また、その結果を踏まえた具体的な女性管理職育成の取り組みについての検討は、副市長初め男女共同参画推進課長ですとか、それから総務部ですとか、行政経営部などにも入っていただいて、具体的に検討を行いました。
それで、その結果については、昨年の３月に取りまとめをしました第２期の調布市人材育成基本方針の中で、今後５年間で具体的に取り組むという実行プランの中に、具体的なプランとして位置づけております。具体的な内容としては、先ほどの御質問に対するお答えとも重なる部分がございますけれども、例えば職員のキャリア目標の経年的な管理ですとか、そうした中で女性自身に具体的なキャリア目標みたいなものを持っていただいて、それを人事配置サイクルと合わせる中で、あるいは研修とかみ合わせる中で、具体的なキャリアの育成に努めていきたいというような取り組みは具体的な取り組みとして位置づけたところであります。
そのほかでは、先ほど来出ておりますようなメンター制度の拡充の取り組みですとか、そういったような取り組みをプランの中に位置づけて計画的に取り組んでいくことといたしたところであります。
以上です。
◆内藤 委員
ありがとうございました。今、部長のほうから第２期調布市人材育成基本方針が示されたということで、私もちょっと読ませていただきました。やっぱり女性の管理職になる方が非常に少ないということで、これは係長３年で自動的に管理職としての対象になる、これはそのとおりでよろしいでしょうか。
○渡辺 委員長
はい、保田課長。
◎保田 人事課長
管理職昇任の要件としては、係長職３年が要件となりますので、そういう意味では対象になります。
以上でございます。
◆内藤 委員
平成23年、24年、その中で私が認識している数字は、23年度が女性が１人、24年度、女性の管理職ゼロ、これでよろしいでしょうか。
◎保田 人事課長
年度別の昇任者の女性の状況ですけれども、平成24年度の昇任は１人、平成25年４月の昇任は１人もおりません。11月１日では１人女性の昇任がございました。ですので、25年度中では、通年では１人管理職に昇任しております。
以上でございます。
◆内藤 委員
ありがとうございました。こういう……よろしいですか。
◎保田 人事課長
失礼しました。25年11月の女性の管理職昇任数なんですけれども、１人と申し上げましたが、済みません、２人の間違いです。訂正いたします。
以上でございます。
◆内藤 委員
ありがとうございました。そういたしましたら、一応、市としてもう一度目標でしょうか、国ではこれを2020年度に３割まで引き上げたいと。現状では今、企業も含めてですけれども、全体的には約１割の中で３割に引き上げたいという中で、まず庁内のその辺の目標、どのようになっているのかという点と、それから、この人材育成基本方針を見させていただきました。本当に今管理職がまだまだ非常に厳しいという現状がありますけれども、そういう中で、私は今までやっぱり子育てとの両立が非常に難しい。もちろん介護等も入ってくるでしょうけれども、そういうことが大きくて、とても厳しいのかなというふうに思ったんですけれども、これを見てみると、そうでもないんだなということが非常によくわかりました。
また、27ページをちょっとあけますと、仕事の意欲とかやりがいについてというところ、私はこれがとても興味を持ったところなんですけれども、現在の仕事、意欲とかやりがい、非常にやりがいを感じているという回答が男性22％に対して、女性は25％、やっぱり男性より多いんですね。それから、どちらかといえば感じている。男性48％、女性が55％で、非常に今の仕事に対して、本当にやりがい、意欲も感じているということです。ということは、やっぱりこれから先どういうふうにやりがいをそのままもっと伸ばしていけるのかということになると思うんですけれども、この点について、どのようにお考えでしょうか。
◎保田 人事課長
こちらの調査結果を踏まえた中で、同じ人材育成基本方針の29ページのところで、この意識調査から見える課題ということで取りまとめております。その内容といたしましては、やりがいが感じられなくなる理由という部分に関して、執務環境が悪くなったときだったりとか、人間関係の悪化など、職場でのコミュニケーションだったりとか、いわゆる職場環境の部分に影響しているような回答結果も見えましたので、まずはそういう部分でのアプローチとして、職場環境の向上に向けた取り組みというのが１つやりがいを感じられるような職務遂行というところにつながっていくのかなというふうに考えております。
以上でございます。
◆内藤 委員
先ほど言い漏れてしまいました。ここの中で率直なアンケート調査があって、今はまだ管理職に昇任したいと思わない理由というところがあるんですね。見ると、先ほどのところでもお話をさせていただいたように、私は育児とか介護、私生活に影響があるというところがトップなのかなと思ったら、これを見たら、そうじゃないんですね。やっぱり59％が管理職を担うための経験が不足しているって。先ほど言った育児とか介護等私生活に影響があるって。両立が難しいというか、不安を感じているということだと思うんですが、これが36％なんですね。つまり、この辺の一番のところを、管理職を担うための経験が不足している、ここの部分の意識もそうですし、環境もそうですし、ここをどういうふうにやっぱり育成していくのかということに本当に力を入れていただきたいなというふうに思います。
そこで、メンター制度について伺いたいと思いますが、メンター制度については、先ほど御答弁をいろいろと伺いましたけれども、育児とか介護とか経験した人の管理職云々という答弁だったんですけど、相談員は大体何名ぐらいいらっしゃるのか。それからあと、この制度、具体的にこれを利用する場合はどういうふうに利用できるのか教えてください。
○渡辺 委員長
はい、相良課長補佐。
◎相良 人事課長補佐
メンター制度についてお答えいたします。現在、メンターにつきましては３種類ございまして、ＯＧメンターが１人、専門家をお招きしています外部メンターが１人、あと、各管理職から主事までの各職層から任命した庁内メンターにつきましては20人というような状況になっております。
こちら、相談をする際の手続の方法なんですが、職員につきましては、月ごとのカレンダーで曜日ごとにメンターが入る曜日が決まっておりまして、誰が入るかという庁内メンターの各プロフィールも載っけております。そして、あいている時間につきましては、自由に出入りができるような形をとっておりまして、メンター室の前にテーブルライトが置いてありまして、ライトがついているときは誰も入っていないよというようなお知らせをしております。
また、個人的に前もって予約をしたいという場合につきましては、名前がわからないような形での庁内イントラネットで予約ができるような方法も御案内しております。
以上です。
◆内藤 委員
ありがとうございました。では、大体どのぐらいの割合でこの制度を利用されているんでしょうか。
◎相良 人事課長補佐
平成24年度の実績についてお答えいたします。ＯＧメンターにつきましては、相談日数が24日間ございましたが、件数としましては 113件、外部メンターにつきましては17日間相談窓口を開設いたしまして、件数といたしましては15件、庁内メンターにつきましては38日間窓口を開設いたしまして、合計としまして53件、この中で比較的多い相談内容が職務遂行上の相談というような内容になっております。
以上です。
◆内藤 委員
ありがとうございます。これ、相談したいな、受けたいなと思う場合、上司に許可をもらわなければいけないというふうになっておりますか。
◎相良 人事課長補佐
勤務時間中の相談については、離席する旨の上司の了承をいただくように周知しております。
◆内藤 委員
ありがとうございました。実際にこのメンター制度、とても大事だと思うんです。やっぱり子育てをしながら仕事との両立、自分はやっぱり意欲を感じてやっていきたいけれども、本当にできるんだろうかと。１人目はできるけれども、２人目生まれたときに本当にどうなんだろうかとか、本当にそういったことを乗り越えながら、両立を一生懸命しながら頑張っていらっしゃる先輩のお声を率直に聞いてみたい、相談してみたいと思うと思うんです。私も自分が仕事をしているときはそうでした。本当に励まされました。
ただ、この制度を利用するときに、実際どうなっているかというと、例えば２人目のお子さんを産みたい、だけど、やっぱり両立できるかという相談のときに、１人目のお子さん、保育園に迎えに行かなくちゃいけないという場合はやっぱり時間外、お迎えがあるので、できないわけですよね。そういった場合、ちょっと聞いてみると、お昼休みを利用されていると聞きました。15分ぐらいで一生懸命御飯を早く食べて、そして御相談にも応じている、また相談に乗ってもらっていると聞きました。でも、一々上司に許可をもらわなければ受けられないんですって。非常にやりづらいって。やっぱり大抵上司は男性ですよね。今から相談に行ってきますと言わなければいけないって、これはやっぱりいかがなものかなというふうに思うんです。いつでも自由に本当に受けたいときに受けたい。やっぱり申しわけないんですが、全てオープンに上司に知られたくない部分だってあるかもしれません。こういうところのきめ細かいフォローをぜひその辺の制度で見直しをお願いしたいと思うんですが、この点についていかがでしょうか、部長。済みません。
◎小杉 総務部長
私たちのほうも実際に相談を勤務時間中にする場合にどういう対応が望ましいか、あるいは、それは相談者の立場に立って考えたところでありますけれども、やはり勤務時間中については、メンターのところに行くにせよ、他のところに行くにせよ、基本はやはり上司、あるいは不在の場合には周りの職員に離席の旨をきちっと伝えていくというのがまず基本ではないかと思っております。
そうした中で、今、内藤委員からあったところについて、できる限りフォローしたいというようなことで、例えば昼休みですとか、勤務時間外についてもメンター相談員の御理解をいただく中で、相談時間を拡充するような対応をしております。
それからあと、もう１つ大切なことということで留意をしておりますのが、相談者がメンターに相談した内容については、私ども人事のほうには一切具体的な内容についての報告はあえてもらわないこととしております。そういうふうなことをすることで、より相談しやすい環境を整えたいというふうに思っております。
確かにおっしゃられるように、勤務時間中の相談について、なるべくそういった上司へ報告するとか、許可をもらうとかというようなことがないようにというのは理解できる部分はあるんですけども、今は少なくとも許可というような形ではなくて、行ってきますというようなことで了解をもらうということにしておりますし、また、メンター相談の必要性については、管理職にも理解いただくように研修等を通じてお願いしているところでありますので、そのような取り組みということで御理解いただければというふうに思います。
以上です。
◆内藤 委員
勤務時間内であれば、やはり許可をいただかなければいけないということは当然だと思います。そうじゃなくて、現状、皆さんどうしているかというと、やっぱりお子さんをお持ちの方は保育園のお迎えがあるので、５時以降の時間は難しいと。やっぱりお昼休みが、例えば受けたいという方も多いと。お休み中はね、お昼休みとか、そういった場合はどうなんですかというお声も届いておりますので、お願いしたいことは、その辺のところ、メンターをされる方、する人、お声を聞いていただいてよりよい、気軽に受けられるような制度に改善をしていただきたいというそういう思いで今回質問をさせていただきました。
また、どうしたら女性の管理職の登用がふえるのかといったときに、プロジェクトチームの中にぜひ防災関係でも決定の場に女性の意見、女性を配置ということも盛り込まれましたが、やはりこれについても、多くの女性の方にしっかりかかわっていただくような、そういう仕組みづくりの検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。これで終わりたいと思います。
◎小杉 総務部長
私どもの基本的な認識としましては、市政のさまざまな分野で、女性がその能力や経験を生かしていただきたいというのは基本的な考え方として持っておりますので、今、副委員長からあった御意見なども踏まえつつ、女性の育成については取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◆内藤 委員
この点については、わかりました。しっかりよろしくお願いいたします。
あと、男性の育児休業について１点だけ伺いたいと思います。先ほど取得率についても伺いましたので、目標20％に対しては、もう33％ということで、特に毎回のニュースも楽しみに見させていただいているところでございます。ただ、やはりネックになるのがとりやすい環境づくりということで、本当に全庁的にその辺の理解も深まっているんだなというふうに思いますが、ただ、人数が少ない職場とかもありますし、その辺のところの取り組みとか、１人抜けちゃうことで大変だというふうに思いますけれども、取得しやすいような環境づくりについてどのように考えていらっしゃるか、１点だけ伺いたいと思います。
◎小杉 総務部長
先ほどお答えさせていただきましたとおり、調布市では他市よりも高い目標を掲げている中で、その目標を達成しているような状況でありますけれども、これについては、取得しやすい環境ということでは、まず１つ、平成22年７月に法改正に合わせた調布市における男性職員の育児休業を取得しやすい制度改正を行ったというのが１つ背景にはあるのかなと思っております。
これらの取り組みとあわせて、今、副委員長がおっしゃったような観点からお答えするとすれば、まず、管理職の側で男性職員が育児休業をとるときに、そうしたところにまず理解をしてもらうような取り組みを１つ行っています。
それから、もう１つは、育児休業を取得した場合については、現状、基本としては臨時職員を配置しているんですけれども、今お話があったような職場の実情などを勘案して、場合によっては過員等の配置を行うことで取得しやすい環境づくりというのも特定事業主行動計画の中に位置づけておりまして、具体的にそのような取り組みも行っております。
また、そういった取り組みについては、実際に職員の意識調査みたいなものの中からいただいた意見などを参考にしながら取り組んでおります。先ほど御評価いただきましたパパ・ママ通信のことかと思いますけれども、そうしたような取り組みも通した中で、実際に男性職員が育児休業をとって、経験として得たことですとか、よかったことですとか、そうしたようなことですとか、取得するに当たって周りの職員に配慮してもらったこととか、そういったようなことを体験記として書いてもらっておりますので、引き続きそうしたＰＲなどにも取り組みながら、取得促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆内藤 委員
ありがとうございました。男性の場合はなかなか長期は難しいと思いますが、新たに制度が改正されて、パパ・ママ育休プラスの制度についてはやはりとりやすいと思いますし、また積極的にとれるような環境づくり、今後とも取り組みをどうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○渡辺 委員長
ほかにこのページございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺 委員長
それでは、74、75ページ。はい、伊藤委員。
◆伊藤 委員
ここでは、やはり情報管理というか、毎年これは相当な額が情報システム関連で予算化をされています。これは経常経費の中でも大きなウエートを占めている部分と感じています。考えられる範囲で対応をまずすべきだと私は思うんですが、何を申し上げたいかというとね、例えば我が市で使っているそうした情報管理システムと近隣自治体で同じようなシステム、私はこの26市を見ただけでもそれぞれ全く違うようなものを使っているとは思えないんですよね。これが全国に広がればもっとなんだけれども、そのシステム自体がそれぞれの市がこれだけ投資をして、それを対応しなきゃならないというまず疑問があります。
もう一方、それぞれの市で対応ができないのであれば、例えば外部評価をいただくような組織があるとすれば、もしくは逆にそういう組織をつくってでも評価をするという、こういった作業もすべきじゃないかと。ただただ先方からの提示される金額をうのみにするとは申しませんけれども、それもまた競争性もある意味でないと私は見ているんですね。例えばメーカーさんがＡ、Ｂ、Ｃあって、ことしはＣですけども、来年はＡだというのはあり得ないわけですよ。そうすると、競争性がそこに生まれてこないわけであって、ぜひそういうシステムを構築するに当たって、今後もこのような形でずっと推移をするのか、何らかの手だてを今後考えていくのか、もしくは市長会、もしくはそういう機関を使って、情報をお互いに共有しながらいかに経費を下げていくかという考え方、こんなことは今まで何か計画をしたとか、もしくは実際に検討したとか、何かありますでしょうかね。まず、そこをお答え願えませんでしょうか。
○渡辺 委員長
はい、長崎課長。
◎長崎 情報管理課長
経費の妥当性、システム関連の関係だと思いますけれども、まず、可能な限り共通にできるもの、例えば介護システムは７市で行っておりますし、またｅＬＴａｘに関しましては９市共同でやっているというような状況でございます。また、自治体クラウド等、今後とも進めていきたいという考えを持っております。
その中におきまして、平成27年度を目指しておりました共同運営の共通基盤に関しましては、今各自治体が入っているシステムのもとに共通基盤、バックアップシステムをつくるということは検討してまいったところなんですけれども、なかなか難しいという現状がございまして、前回の委員会でもお答えしましたように、現在中断しているところでございます。
経費の妥当性に関しましては、新規の導入のものに関しましては、競争原理がある程度働いておりますけれども、再三御質問いただいております一度入れたものに関して、その修正等に関して業者の言いなりではないかというような御質問もいただいておるところでございますけれども、平成26年度を目指しまして、来年度第三者的な評価を全てのシステムというわけにはいかないんですけれども、一部取り入れることを今準備をしているところでございます。
以上でございます。
◆伊藤 委員
来年度第三者評価を受ける用意をしているということでありますが、具体的にどのようなことでしょうか。
◎長崎 情報管理課長
具体的に目指していますのは、全てのシステムではないんですけれども、業者からいただいた改修費用想定額が 1,000万以上超えるものに関して１件なり２件なり、そのシステムの評価が妥当かどうかということを見てもらうという部分と、あと、職員に関しまして、ノウハウをつくるためにそういったもののアドバイス、もしくは今後のシステムの方向性についてのアドバイス等をもらうというようなイメージの取り組みを検討しているところでございます。
以上でございます。
◆伊藤 委員
例えば、先ほどクラウドの話が出ましたけどね、システムそのもののソフトをクラウドの中に一元化して、それぞれの自治体がそこにアクセスをすれば全て用が足りてしまうような、例えばそんな極端な考え方も私はしているんだけれども、それぞれの自治体が全部ソフトを改修して、調布なら調布版をつくるんじゃなくて、全て汎用式といいましょうかね、互換性があると言おうか、そんなことができるように、私はこの外部評価組織をつくることによって、メーカーに対しては提案できるというかな、そういうことになるんじゃないかなと思うんだけども、ぜひその外部第三者委員会というものを今回お考えのようですから、来年度に向けて１年間どのような検討、もしくは評価、もしくは最終的な答申を含めて、ぜひお示しをいただきたいということを思っていますが、いかがでしょうか。
◎長崎 情報管理課長
第三者委員会というか、第三者的な評価がもらえるような形で取り組みを進めていければなと考えております。また、自治体クラウドに関しましては、例えば平成25年度に導入しましたホームページに関しましては、クラウドを導入しまして、そちらのほうでやっていると。これからリース期間満了に伴うものに関しましては、費用対効果等を鑑みまして、クラウド化も進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆伊藤 委員
では、例えばクラウド化をするに当たってね、単独市が例えばＡというシステム、クラウド会社と契約をするのではなくて、広域的にそのクラウドを使えるような環境にするために、やはり行政としても逆に考えるべきだと私は思うんですよ、業者任せじゃなくてね。要するに、システムそのものが状況がばらばらで、今非常に不合理であるということであるとすれば、特に市長会なんかは、ある意味では、意見具申できるわけですから、いろいろな意味でね。そういうところに、市長会なんかでも私は真剣に議論してほしいんだけど、市長会なんかでそんな議論をしたことはあるのかしらね。
◎長崎 情報管理課長
市長会と申しますか、先ほど申しました共同運営のほうが中断となったことから、課長会のほうなんですけれども、新しく始まりますマイナンバー制度に関しまして、国、もしくは都のほうで中間サーバーというものを共同で持ってもらえないかというような話をしてきたところでございます。方向性としては、中間サーバーを東日本と西日本１つずつ設置して行っていくというような方向になっているようでございますので、今後ともそうしたクラウドにつきましては、積極的に利用させていただきたいと考えております。
以上です。
◆伊藤 委員
首長さんが全く興味ないんじゃしようがないよね、組織的にね。それぞれの課長クラスがこの件に真剣に当たっているんだとすれば、最終的にはやっぱり組織をつくったり、外部委員会を設置したり、もろもろ本来はそういうことも私は首長さんに先頭になってやっていただきたいなと。経費削減になるわけですから、これ、大きな経費削減になると私は思いますよ。ぜひそこはお願いしたいと思います。
このことについては、これまでにしておきますが、１つ要望というか、例えば住民票等自動交付システム管理費、これもかなりの金額なんだけども、そういう状況はもうこれからの社会の構造からすると、例えばコンビニに行けばそうしたものがとれるんだとすれば非常に便利になるし、いろいろな意味でスピーディーに市民の皆さんがいろんな情報、もしくは欲しい情報がとれるんじゃないのかなと思うんだけれども、そこは今のところ我が市においては考えていらっしゃるんでしょうか。
○渡辺 委員長
はい、金子市民部長。
◎金子 市民部長
現在、コンビニで発行するシステム、これは独自のシステムが稼働している例があろうかと思いますが、実はマイナンバーが来年の10月に付番されて、実際には再来年の１月に交付されて、それが順次利用されていくというスケジュールになっております。このマイナンバーというのが順調に利用されるようなことになってきますと、これまでのそういう紙ベースの証明書、いろんな証明書があろうかと思いますが、それがほとんど必要にならなくなると、そういう場面もこれから想定されます。そういうことも想定しながら、これから窓口の業務がどう変わっていくかということも見据えながら、そういう自動交付機の使い方を、これから共通的なマイナンバーを使った交付機のシステムが今後構築されると思います。
委員のおっしゃるとおり、そういう全国的な使用といいますか、そういうシステムが今後考えられると思いますので、そういうような状況も見据えながら窓口のサービスを考えていきたいと思います。
◆伊藤 委員
当然マイナンバーがこれからどんどんどんどん確立化されていく上で、変な話、調布の住民票が北海道でとれるような、そういうシステムになるわけだと私も理解しているんです。紙ベースで必要なときにはそういう取り方。紙ベースが必要ない場合には、マイナンバーのカードか何かをそこに挿入すれば、全部履歴がそこで照会されて、目的に沿った情報が相手に伝わるというシステムがもう間もなくできるというような希望を持って今聞いていましたので、また情報がありましたらどんどんください。
以上です。
○渡辺 委員長
ほかにございますか（「あるけども、時間大丈夫ですか。私も結構あるから」と呼ぶ者あり）。わかりました。
それでは、本日の審査はここまでとして、次回はこの続きからということで、来週の３月17日月曜日の午前10時に委員会を開会いたします。
なお、本日御出席の皆様には改めて通知はいたしませんので、御了承をお願いいたします。
本日、これにて総務委員会を散会いたします。きょうは１日、御苦労さんでした。
午後４時32分 散会...