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1. 調布市議会 2013-03-15
   平成２５年　３月１５日建設委員会−03月15日-01号

   
   取得元: 調布市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成２５年　３月１５日建設委員会−03月15日-01号平成２５年　３月１５日建設委員会 平成25年３月15日　建設委員会 〇開議時刻　午前10時０分 〇散会時刻　午後４時47分 〇場所　第３委員会室 〇出席委員（７人） 　宮本和実　　委員長 　橘　正俊　　副委員長 　井樋匡利　　委員 　大河巳渡子　　委員 　清水仁恵　　委員 　元木　勇　　委員 　渡辺進二郎　　委員 〇欠席委員（０人） 〇出席説明員（20人） 　長岡博之　　環境部長 　井上　稔　　都市整備部長 　　ほか関係管理職職員 〇事務局
   　高橋慎一　　事務局副主幹 〇案件 　議案第38号　平成25年度調布市一般会計予算 　　　　　　　─建設委員会所管部門─……………………………………………………　１ 　　　午前10時０分　開議 ○宮本　委員長　 　皆様、おはようございます。ただいまより建設委員会を開会いたします。 　本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。 　それでは早速、審査に入ります。 　議案第38号「平成25年度調布市一般会計予算」、建設委員会所管部門を議題といたします。昨日で環境部所管を終了しておりますので、本日は都市整備部所管の審査に入ります。初めに総括説明を求め、続いて都市整備部所管のうち前半部分、民生費の社会福祉費から土木費の道路橋りょう費までの説明を求めてまいります。 　まず、都市整備部長の総括説明をお願いいたします。はい、井上都市整備部長。 ◎井上　都市整備部長　 　それでは、平成25年度一般会計予算、都市整備部所管の審査に当たりまして、その概要を総括的に御説明申し上げます。 　平成25年度は、「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」を将来都市像とする新たな総合計画に基づくまちづくりの初年度となります。同時に、京王線連続立体交差事業による地下化切りかえ後の中心市街地、ここに活気とにぎわいをもたらすため駅前広場や交差道路等の都市基盤整備に本格的な取り組みを開始する年度でもあります。また、ゆとりと潤いのあるまちを目指して、年度の早い時期に景観行政団体へ移行し、景観法に基づく権限の東京都からの委譲も予定されております。さらに、参加と協働のまちづくりについて、深大寺や多摩川住宅に加え、柴崎駅周辺地区においても地域の活動が活発化し、具体的にまちの将来像を示すことも求められてきております。 　こうした現状認識のもと、基礎的自治体として責任を持ち、都市基盤整備のみならず住民主体のまちづくりについて強力に推進するため予算編成作業に取り組んでまいりました。昨年10月の市長通達、平成25年度における市政経営の基本方針及び行政経営部長通知、平成25年度予算編成方針を受け、都市整備部における平成25年度予算の見積もり等に当たってを策定し、部内に周知するところから平成25年度予算編成への取り組みを開始いたしました。 　そこでは、例年と異なり、予算編成と同時並行して基本計画の策定作業に当たらなければいけないこと、特にまちが大きく変貌を遂げるこの時、都市基盤整備については中長期的な視点から事業を厳選すること、これらを大前提にしつつ、大きく３点にわたって予算見積もり方針を示しました。 　１つ目は、新基本計画の取り組みであるソフト施策との連携です。都市基盤整備には多大な投資を必要とすることから、都市計画マスタープラン、総合交通計画、耐震改修促進計画などの個別計画との整合を図り計画的に事業を推進すること、さらに、防災やバリアフリー、景観などについてはソフト施策と連携した事業展開を図ることです。また、選択と集中の視点から位置づけられる重点プロジェクトについては、その考え方に沿って主要事業の中から厳選し、計画化し、予算化することといたしました。 　２つ目は、自治の理念と市政運営に関する基本条例で示した自主自立のまちづくりを進めるため、まちづくり事業の計画段階から参加と協働を実践すること、特にバリアフリーなど当事者の意見聴取が必要な取り組みについては丁寧な対応を心がけること、また、景観行政団体の円滑な移行を目指すとともに、その他の権限委譲等についても、その動向を注視し、組織人員体制の整備、責任ある行政を担う職員の育成に努めることといたしました。 　３つ目は、厳しい財政環境への対応です。社会経済状況のほか、臨時財政対策債の運用の変更など、財政を取り巻く環境はこれまでにない厳しい状況にあり、全ての事業について改善に取り組むとともに、採択に当たっては、選択と集中の視点から厳選すること、また、委託調査については、昨年同様、その必要性はもとより主要な見直しなど経費の一層の縮減を図ること、一方で、国の補助制度等の改正が不透明な中、特定財源の確保に努めることといたしました。 　これにより具体的な編成作業を開始し、昨年11月の当初予算の歳出予算の見積額は、人件費を除き82億 3,000万円余となりました。その後、基本計画の事業調整を含めて、行政経営部との数度にわたる調整や市長査定等を経て76億 6,200万円余となったものであります。これは、24年度に比べて６億 6,000万円余、 9.4％の増となっております。また、参考までに歳入予算は45億 9,600万円余、24年度に比べ４億 5,500万円余、11.0％の増となっております。 　なお、所管する歳出予算額につきましては、土木費及び高齢者住宅関連の民生費を合算したものとなっております。歳入予算額につきましては、所管するものだけですので、市債等は含んでおりません。 　歳出予算の主な増減要因といたしましては、人と環境にやさしい道路整備で１億 2,000万円余、中心市街地駅前広場及び調布駅前広場の開口部整備で４億 1,000万円余、調布駅周辺における市街地再開発事業の進捗により３地区合計で15億 1,700万円余、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進するため１億 9,700万円余がそれぞれ増加となっております。 　一方で、生活道路整備が１億 3,000万円余、京王線連続立体交差事業負担金が３億 7,600万円余、付属街路整備事業費が皆減で２億 5,000万円余、布田駅南土地区画整理事業で８億 6,000万円余、国領駅南口市営駐車場整備で１億 1,000万円余がそれぞれ減額となっております。 　次に、平成25年度の予算の特徴について御説明申し上げます。 　初めに、新規事業についてです。都市整備部の事業につきましては、ほとんどが継続事業ですが、平成25年度における新規事業としては、純粋に新規事業とも言えませんけれども、景観行政団体に移行し、法や条例に基づく業務に取り組むことが挙げられます。新たな事務事業の展開であり、市民から信頼される責任ある対応を図ってまいります。 　次に、その他の主要事業についてです。事業進捗を見据え、重点的、計画的に取り組むこととした事業でもあります。 　第１に、京王線地下化後の都市基盤整備です。駅前広場関連では、布田、国領の駅前広場用地取得のほか、調布駅前広場の測量及び開口部整備工事負担金を予算化いたしております。また、交差する都市計画道路３・４・28号線用地取得とともに、活気とにぎわいのある市街地を創出するため、市街地再開発事業や土地区画整理事業に取り組んでまいります。 　第２に、住宅の耐震化及び特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の取り組みです。強いまちをつくる上でも建築物の耐震化は急務の課題であり、東京都等の関係機関とも連携し推進してまいります。 　第３に、都市計画道路事業につきましては、３・４・28、３・４・32、３・４・33号線など、継続して路線の事業を進めてまいります。 　その他の事業につきましては、それぞれ進捗に応じた予算措置を講じたところであります。道路の維持保全などでは、防災関連に重点配分するとともに、経常的経費につきましても年間所要額を計上いたしました。効率的な予算執行に努め、安心・安全のまちづくり、福祉や環境に配慮したまちづくりを推進してまいります。 　また、いわゆるバリアフリー新法に基づく特定事業計画を現在策定しているところですが、これに沿って基盤整備を進めるなど、誰もが快適に安全に過ごすことのできるまちづくりを推進してまいります。 　以上、都市整備部所管分の平成25年度一般会計の総括的な御説明とさせていただきます。地下化後のまちづくりのスタートであり、新総合計画の初年度でもあります。経常的な経費を含め、いずれの予算も「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現には不可欠なものと考えておりますので、よろしく御審査をお願い申し上げます。 　詳細につきましては、各担当から御説明申し上げます。 　以上でございます。 ○宮本　委員長　 　奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　それでは、平成25年度予算書、 122、 123ページをお願いいたします。 　 123ページ説明欄、下段の住宅課所管分をごらんください。款15「民生費」、項５「社会福祉費」、目15「高齢者福祉費」、高齢者住宅管理費でございます。説明欄に沿って御説明申し上げます。 　◎高齢者住宅管理費は、平成25年度予算額 5,357万円、平成24年度と比較いたしまして 576万円余、 9.7％の減額となっております。この主な要因は、新規高齢者住宅整備費の皆減などによるものでございます。 　次に、高齢者住宅管理費の内訳でございます。高齢者住宅賃借料につきましては、市内シルバーピア41戸等を含む３棟分の高齢者住宅シルバーピアに要する建物賃借料でございます。本年３月から契約しております新設の高齢者住宅シルバーピアせせらぎの年間賃料を初めとする 5,252万円余を計上しております。 　なお、本経費は、◎高齢者住宅管理費の98％を占めております。 　続きまして、 124、 125ページをお願いいたします。 　光熱水費でございます。調布市のシルバーピア３カ所と市内の都営住宅内２カ所のシルバーピア、合計５カ所の共用部分に係る電気料金、ガス料金、上下水道料金でございます。 　次に、維持管理事務費は、管理用消耗品費及び高齢者住宅緊急通報システム保守点検委託料等に要する経費でございます。 　なお、シルバーピアせせらぎの緊急通報システム保守点検につきましては、新規導入の保証期間として１年目は無料となっておりますので、予算の中には計上されておりません。 　その下の使用料収納事務費につきましては、居住者の家賃徴収のための使用料収入に係る口座振替手数料及び委託料に要する経費でございます。 　以上でございます。 ○宮本　委員長　 　山田都市計画課長補佐。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　 170ページ、 171ページをお願いいたします。 　款40「土木費」、項５「土木管理費」、目５「土木総務費」について御説明いたします。右側説明欄をお願いいたします。 　最初の◎一般職人件費ですが、建築指導課の17名の職員給与、扶養手当を初めとする諸手当、時間外勤務手当及び職員共済組合負担金等の人件費でございます。 　次に、◎都市整備管理事務費でございます。前年度とほぼ同額を計上させていただいております。 　消耗品費につきましては、都市整備部で使用するコピー用紙の購入、コピー料金でございます。 　機器借上料につきましては、ファイリングシステム、シュレッダー等の借り上げに要する経費でございます。 　車両管理費につきましては、都市計画課所管の庁用車２台分に係る燃料費、車両保険料等の経常的経費でございます。 　以上でございます。 ○宮本　委員長　 　はい、塚田交通対策課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　続きまして、交通対策課所管分の◎自転車対策費でございます。前年度と比較して 202万円余の減額となっておりますが、率にして 0.5％であり、ほぼ同額となっております。それでは、右側説明欄に沿って御説明いたします。 　最初に、自転車等駐車対策協議会委員報酬ですが、自転車等の駐車対策に関する重要事項を審議するための協議会委員６名分の報酬でございます。 　次に、土地賃借料につきましては、自転車等駐車場の賃借料で、市内の自転車等駐車場のうち民有地22カ所のほか、東京都２カ所、土地開発公社１カ所、京王電鉄２カ所の土地賃借料でございます。 　自転車駐車場機器等借上料につきましては、既に有料化しています仙川駅周辺２カ所、西調布駅周辺２カ所、柴崎駅周辺３カ所の自転車駐車場に設置している管理機器のリース料でございます。 　次の消耗品費につきましては、被服貸与品や文具類等でございます。 　次に、印刷製本費につきましては、放置自転車警告札や自転車等返還通知書はがき等の印刷費でございます。 　放置自転車対策指導員報酬につきましては、自転車等の放置を未然に防止するための注意喚起や誘導を行う自転車等放置防止誘導員３名の報酬でございます。 　次に、自転車駐車場運営等業務費につきましては、自転車等駐車場の管理及び整理等に関する業務のほか、自転車等駐車場への駐車を促す誘導業務、放置禁止区域内にある放置自転車の撤去業務、自転車等保管所における自転車等の返還業務を行うのに要する費用でございます。 　次に、看板作製委託料につきましては、自転車等駐車場に表示する案内看板等の作製費用でございます。 　次に、自転車駐車場管理費につきましては、有料自転車等駐車場及び保管所の管理事務所、計10カ所の警備業務委託料でございます。 　放置自転車移送費用返還金につきましては、過年度に収入した撤去及び保管に要した費用について、返還する必要が生じた場合における費用でございます。 　自転車駐車場等使用料過年度返還金につきましては、６カ月の定期利用における過年度の自転車等駐車場使用料の還付申請に対する費用でございます。 　車両管理費につきましては、車両２台分の燃料費や保険料等の維持管理に要する経費でございます。 　次に、諸経費につきましては、返還通知に要する通信運搬費や全国自治体自転車問題連絡協議会の分担金でございます。 　続きまして、◎ミニバス交通事業費でございますが、前年度と比較して 302万円余の減額となっております。その主な要因といたしましては、北路線の上ノ原循環便の運行に伴い、柴崎折返場を返還したことから、ミニバス折返場用地賃借料の皆減などによるものでございます。 　ミニバス運行事業補助金につきましては、ミニバス西路線の運行事業補助金及びつつじヶ丘駅から杏林大学病院間を結ぶ三鷹市共同路線の運行事業負担金でございます。 　続きまして、目10「交通安全施設費」の◎自転車駐車場等整備費でございますが、前年度と比較して 995万円の増額となっております。その主な要因といたしましては、柴崎東自転車等駐車場の拡幅整備によるものでございます。 　自転車等駐車場測量等委託料につきましては、施設整備に伴う測量委託料等でございます。 　自転車駐車場等整備工事費につきましては、柴崎東自転車等駐車場の拡幅に係る工事費等でございます。 　次に、自転車駐車場整備負担金につきましては、財団法人自転車駐車場整備センターの運営、管理にて平成20年に開設いたしました仙川駅東自転車等駐車場の市の負担金でございます。 　以上でございます。 ○宮本　委員長　 　鎌上建築確認担当課長。 ◎鎌上　建築指導課建築確認担当課長　 　続きまして、 172、 173ページをお願いいたします。 　目15「建築指導費」について御説明いたします。 　平成24年度と比較いたしますと 487万円余の増額となっております。主な要因といたしましては、新確認事務システム委託料の皆増によるものでございます。それでは、右側の備考欄をごらんください。主なものについて御説明いたします。 　最初の◎建築審査会事務費ですが、平成24年度とほぼ同額となっております。建築審査会は建築基準法に規定する許可申請に対する同意や審査請求に対する裁決を行う第三者機関であります。 　初めの建築審査会委員報酬は、建築、都市計画、法律、行政、公衆衛生の学識経験者５名の報酬で建築審査会13回を予定しております。 　次に、建築審査会運営費は、建築審査会開催に伴う会議録作成のための筆耕翻訳料等に要する経費であります。 　次の◎建築指導管理事務費ですが、平成24年度と比較して 489万円余の増となっています。 　初めの調停委員会委員報酬でございますが、市長の諮問に応じて建築紛争の予防と調整に関して調査、審議する調布市建築紛争調停委員会委員の３名の報酬で１回の開催を予定しております。 　４つ下の定期報告業務委託料ですが、建築基準法第12条第１項または第３項に規定する特殊建築物等の定期報告を３団体へ審査を委託する経費でございます。 　次の天空率ソフト保守委託料でございます。天空率は、平成14年の建築基準法改正において、斜線制限の緩和条件として盛り込まれたものでございます。これは斜線制限の範囲内で建てられる建築物と同等以上の天空率を建物周囲で確保できることが緩和条件となっております。申請者側もパソコンでソフトを利用しているため、天空率による申請があった際、このソフトを使用して適正な審査を行っております。このソフトの保守委託料でございます。
   　次の確認事務システム委託料でございます。建築基準法において特定行政庁は民間確認機関の確認を含めて台帳を整備し保存しなければならないとされているため、このシステムで管理しています。このシステムのメンテナンスに要する経費でございます。 　次の道路情報システム管理費でございます。確認申請の審査の中で道路種別の確認を迅速に行うため、平成17年度から住宅地図を利用した道路種別台帳に加え、ＧＩＳを利用してパソコンで容易に検索ができるようにしました。このシステムの借上料でございます。 　３つ下の新確認事務システム委託料でございます。先ほど御説明した確認事務システムに関して、データ量が膨大となったことでパソコンレベルのシステムの安定性に問題が生じてきたため、サーバーによるシステムに改良するための委託料でございます。 　次の低炭素建築物認定等審査委託料でございます。平成24年12月４日に施行されました都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物の新築等に関する計画の認定における技術基準の適合審査委託料でございます。 　次の違反建築物行政代執行費でございます。過去、行政代執行の実例はございませんが、本経費の予算化が違反建築物増加の抑止力となっているものと考えております。 　次の構造計算適合性判定業務委託料ですが、平成19年６月の建築基準法改正により制度化されたもので、建築確認申請の際に対象建築物の構造計算適合性判定を第三者機関に単価契約にて業務を委託する経費で、10件を予定しております。 　３つ下の指定道路調書等事務費ですが、平成20年度から私道で建築基準法第42条２項道路の指定道路調書作成作業を進めております。境界確定等が未処理となっている路線があり、不明確な道路部分についての現地測量等を引き続き行うものでございます。 　次の◎建築物防災対策事業費ですが、被災建築物応急危険度判定事業費は、被災建築物応急危険度判定員に対する連絡通信等を行う郵送料で、平成24年度と同額としております。 　以上でございます。 ○宮本　委員長　 　田村道路管理課長補佐。 ◎田村　道路管理課長補佐　 　続きまして、 174、 175ページをお願いいたします。 　項10「道路橋りょう費」、目５「道路橋りょう総務費」でございます。道路橋りょう総務費につきましては、平成24年度との比較で 1,041万円余の増となっております。それでは、右側説明欄に沿って御説明いたします。 　◎一般職人件費でございますが、道路管理課職員25名と再任用職員３名分の職員給、諸手当等、時間外勤務手当、共済費でございます。 　続きまして、目10「道路維持費」について御説明申し上げます。道路維持費につきましては、平成24年度比較で 2,536万円余の増となっております。 　街づくり事業課所管分の◎道路管理事務費、車両管理費につきましては、車両２台の燃料費、保険料などの維持管理に要する経費であります。ほぼ前年度と同額を計上しております。 　次に、道路管理課所管分の◎道路管理事務費につきましては、前年比で 113万円余の減となっております。 　以下、主な項目について御説明させていただきます。 　臨時職員賃金につきましては、道路管理課庶務全般の補助を行うための臨時職員の賃金でございます。 　２つ下、消耗品費につきましては、道路等の境界に設置する境界石、事務用品や図書等の購入及び被服貸与に要する費用でございます。 　２つ下、路線調査測量等委託料につきましては、市が管理している道路及び水路等の財産境や管理区域を確認するための境界確認測量及び図面の作成並びに境界石の埋設等に要する費用でございます。 　２つ下、土木工事積算システム保守委託料及び、その下の機器借上料につきましては、工事積算を行うシステムの保守サポート及びシステム専属パソコン２台の借り上げの費用でございます。 　次の道路台帳補正委託料につきましては、道路法第28条及び道路法施行規則第４条の２第５項に基づいた道路台帳の補正等を行うための費用でございます。 　次の道路情報システム管理費につきましては、庁内共通の地図情報であるＧＩＳを活用して構築した道路情報管理システムに対し、当該年度内に更新、変更があった場合の道路情報のデータ入力に要する費用及びシステム稼働に必要な機器の借り上げ経費でございます。 　次の橋りょう台帳整備委託料につきましては、調布市が管理する橋梁71橋についての台帳整備等に要する経費で、過年度に耐震補強工事を行った橋梁に対する台帳の補正を行う費用、また、橋梁の長寿命化計画に基づき、橋梁の点検作業を行うための費用でございます。 　次の崖線道路健全度調査委託料につきましては、市内の崖線に位置する道路構造物について、健全度を調査するための費用でございます。 　次の道路現況図等作成委託料につきましては、道路の認定、廃止に伴い、議案関連図面等を作成するための費用でございます。 　２つ下のふれいあいのみちづくり事業費につきましては、平成17年から要綱に基づき実施しているふれあいのみちづくり事業に係る消耗品の購入費用及び参加団体のボランティア保険料でございます。 　次に車両管理費につきましては、道路管理課が所管しております車両７台分の燃料費、車検料、自動車保険料などの経常的経費でございます。 　その他の項目につきましては、道路管理課の事務を遂行するために必要な経費であり、職員の出張旅費や各種負担金など、毎年ほぼ同様の内容で予算計上させていただいているものでございます。 　次に、◎道路維持管理費につきましては、前年比で 2,397万円余の増額となっております。主な要因といたしましては、東日本大震災以降、火力発電所の依存度が高まったこととあわせ、燃料の高騰により燃料調整費が増加し、電気料金が値上げされたことが大きな要因でございます。 　以下、主な項目について御説明させていただきます。 　２つ目の光熱水費につきましては、調布市内約１万 4,000基の街路灯及び味の素スタジアム前歩道橋に設置しておりますエレベーターなどに係る電気料金でございます。 　次の道路清掃等委託料につきましては、道路や集水ます、Ｕ字溝、地下通路、駅前広場等の清掃及び汚泥や不法投棄物の処分に関する費用でございます。 　次の連絡業務委託料につきましては、市役所が閉庁する夜間、休日、年末年始などにおける市民等からの通報に対応するための委託に要する費用でございます。 　次の除草等委託料につきましては、調布市が管理する道路や水路及び国土交通省京浜河川事務所から占用許可を受けて管理している多摩川左岸の自転車歩行者道とその周辺の除草等を行うための費用でございます。 　維持補修費につきましては、道路や水路等を安全で快適な状態に保つために必要な経費で、管理施設の簡易な修繕を行うための設備等修繕料、舗装の補修や雨水ます、Ｌ型側溝の設置等を行う舗装補修等委託料、台風や大雪等に対応する緊急災害復旧業務委託料並びに維持補修に必要なアスファルト混合物や砂利等の整備用原材料からなっております。 　続きまして、 176、 177ページをお願いいたします。 　施設修理委託料につきましては、カーブミラー、ガードレールなどの交通安全施設や街路灯の新設、取りかえ、修理や道路標識等の補修に要する費用、また、各種注意喚起看板等の作製に要する費用でございます。 　次の保守点検等委託料につきましては、主要市道33号線、スタジアム通りにかかる横断歩道橋に附属するエレベーター３基の保守点検の委託費用でございます。 　次の飛田給公共通路維持管理費につきましては、京王電鉄株式会社との協定に基づき、調布市が負担する飛田給駅公共通路にかかる施設の維持管理費用及び電気料金の調布市負担分でございます。 　２つ下の街路樹管理費につきましては、市道の区域に植えております街路樹について剪定、除草、清掃、施肥──施肥というのは必要に応じて肥料を与えることでございます。あるいは害虫駆除等を行い、街路樹を良好な状態に保つために必要な費用でございます。 　続きまして、◎法定外公共物等管理事務費につきましては、前年度とほぼ同額を計上しております。現況で廃滅状態にあり、長期にわたって不法に占用されている水路や畦畔等についての境界確定、登記に伴う測量委託料及び土地評価鑑定委託料と、財産処理関連の業務を円滑に遂行するために配置している専門嘱託員１名の報酬を計上しております。 　◎地籍調査事務費につきましては、前年比で 332万円余の増額となっております。今回の増額につきましては、東日本大震災によって大規模に地盤が変動したことから、公共測量のもととなる基準点の改測を行うために必要な経費を計上したことによるものでございます。 　以下、主な項目について御説明させていただきます。 　臨時職員賃金につきましては、地籍調査事業の事務処理を行う臨時職員１名の人件費でございます。 　４つ下の地籍調査事業委託料につきましては、市内にある 416カ所の３級基準点のうち、およそ半分程度の基準点の改測に要する費用でございます。 　以上でございます。 ○宮本　委員長　 　はい、齊藤街づくり事業課長補佐。 ◎齊藤　街づくり事業課長補佐　 　続きまして、目15「道路新設改良費」でございます。道路新設改良費につきましては、平成24年度比で 3,637万円余の減額となっております。 　初めに、街づくり事業課所管分につきまして、項目ごとに御説明いたします。 　◎道路整備費につきましては、平成24年度比で 2,142万円余の減額となっております。これは、市道北69号線の工事完了等に伴い生活道路の工事費が減額となったこと及び狭隘道路整備に伴う公共汚水ますの移設に要する費用について環境部下水道課へ移行することとしたためによる減などによるものです。 　１つ目の生活道路整備実施設計委託料につきましては、市道南 116号線ほか３路線の測量、設計委託に要する費用でございます。 　次の生活道路新設・改良工事費につきましては、市道南17号線ほか２路線の道路整備工事及び単価契約で行う市内全域の生活道路工事に要する費用でございます。 　次の狭あい道路整備工事費につきましては、狭隘道路の解消に向け、調布市狭あい道路拡幅整備要綱に基づき整備するもので、幅４メートルへの道路拡幅整備に要する費用でございます。 　次の狭あい道路整備測量等委託料につきましては、狭隘道路の拡幅部分用地として寄附された土地の測量、分筆等に係る経費及び所有権移転登記に要する費用でございます。 　次の狭あい道路整備協力奨励金につきましては、調布市狭あい道路拡幅整備要綱に基づき、隅切り用地を寄附していただいた場合に、奨励金として交付するために要する費用でございます。 　次の狭あい道路整備物件補償費につきましては、狭隘道路の拡幅整備に先行して、地権者等が支障物件の除却工事を行った場合に助成金として交付するために要する費用でございます。 　次の物件補償費につきましては、生活道路の工事に伴い必要となる物件補償で、民地との段差解消すりつけ舗装や、土どめ擁壁等の築造を行う際に要する費用でございます。 　次の◎道路用地費につきましては、平成24年度比で 9,116万円余の減額となっております。これは、土地開発公社用地の繰り上げ償還が減ったことや、事業進捗による用地買収費の減少によるものです。 　以下、各項目について御説明いたします。 　１つ目の土地鑑定評価・物件調査委託料につきましては、生活道路の拡幅整備に伴う用地取得の際の土地及び物件の評価に必要な鑑定を行うための調査経費に要する費用でございます。 　次の測量・調査委託料につきましては、生活道路の拡幅整備に伴う拡幅境界線標示のための測量及び石標埋設などを行うために要する費用でございます。 　次の生活道路用地買収費につきましては、市道南 148号線ほか２路線の用地買収に要する経費と、過年度に調布市土地開発公社で買収した市道北69号線ほか４路線の用地買い戻しに要する費用でございます。 　次の生活道路物件補償費につきましては、生活道路用地の買収などに伴って発生する建物、その他物件に対する補償に要する費用でございます。 　次の用地特別会計繰出金につきましては、債務負担行為により平成23年度、平成24年度に調布市土地開発公社が取得した生活道路用地及び平成25年度に取得する見込みの生活道路用地に対する利子の償還分でございます。 　以上でございます。 ○宮本　委員長　 　田村道路管理課長補佐。 ◎田村　道路管理課長補佐　 　続きまして、道路管理課所管分でございます。 　◎道路整備費につきましては、前年比で 7,622万円余の増額となっております。増額となった主な要因といたしましては、人と環境にやさしい道路整備工事費の皆増によるものでございます。 　以下、各項目について御説明申し上げます。 　１つ目、生活道路整備実施設計委託料につきましては、主要市道28号線ほか１路線の道路新設・改良工事に要する測量設計及び橋梁の耐震補強に係る実施設計の委託に関する費用でございます。 　次の測定等委託料につきましては、道路の補修を計画する際、必要な補修の程度を判断し、設計に反映させるためのＦＷＤ調査を実施するための費用でございます。 　次の生活道路新設・改良工事費につきましては、市道北13号線ほか２路線において道路改良工事等を行う費用及び地権者の方々から申請を受けて実施する私道整備工事に係る費用でございます。 　次の橋りょう整備費につきましては、長瀞橋ほか10橋の耐震補強及び補修工事を実施するための費用でございます。 　次の人と環境にやさしい道路整備実施設計委託料につきましては、主要市道９号線──原山通りになりますが、ほか１路線において歩車道の段差の解消や車道部に低騒音排水性舗装を施工するなどを内容とした実施設計の委託に関する費用でございます。 　次の人と環境にやさしい道路整備工事費につきましては、主要市道９号線──原山通りになりますが、ほか１路線において歩者道の段差の解消や、車道部に低騒音排水性舗装を施工するなどを内容とした道路改良工事を行う費用でございます。 　次の物件補償費につきましては、生活道路の工事に伴って必要となる物件補償で、民地との段差解消のためのすりつけ舗装や土どめ擁壁の構築等を行う際に要する費用でございます。 　以上でございます。 ○宮本　委員長　 　理事者の説明は終わりました。これより都市整備部所管の前半部分、民生費の社会福祉費から土木費の道路橋りょう費までの質疑、意見を求めます。 　まず最初に、 122、 123ページ。一番下の住宅課（「総括的な……」と呼ぶ者あり）。では、まず総括のほうでも結構です。はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　部長から御丁寧な総括をいただきましたので、何点かお聞きしたいと思います。 　特に今回の御説明の中で特徴的なものが３点あったかと思って聞いておりました。１つは、住民主体のまちづくりという点が１点。都市の基盤整備ということだけではなく、そのことを進めていく中でそのことをちゃんとやっていきたいということと、あと、新基本計画が同時進行で行われたという、大変厳しい中でそういった作業を進められたということと、あと、バリアフリーや景観、防災といったように多岐にわたって事業というものを連携してやっていくというようなことも上げられていたように思います。 　そうしますと、今年度の事業の中におきまして特徴的に、今言ったような点で、例えば住民主体のまちづくりというものをどういうふうな点で都市整備部としては進めていかれるのか。大変たくさんあると思いますが、基本的に部としてどんな点を配慮しながら進めていくのかということ。これは自治基本条例の例も挙げてお話があったと思いますので、その辺も踏まえてのお話をお聞きしたいと思います。 　それと基本計画について、事業の厳選という話がありまして、同時進行の中でどういった点が財政フレームの中に入れていくときに大変であったのかどうかということと、どういうふうなことを考慮しながら事業の厳選をされたのか。最後に、先ほど言いましたように、ソフト事業、いろいろな事業がある中での連携ということがありましたけれども、例を挙げていただいても結構ですので、各所管との連携というものをどんな形で今後進めていくのかという点について、お話しいただければと思います。 ○宮本　委員長　 　はい、井上都市整備部長。 ◎井上　都市整備部長　 　３点にわたって御質問をいただきました。 　まず１点目、住民主体のまちづくりをどう進めていくのかですが、私どもとしては、例えば、都市計画マスタープラン、それに続きます地域別街づくり方針、全て住民参加のもとで丁寧に進めてきたと思っております。１点は、その延長線上でこれまで計画づくりの段階で非常に丁寧にやってまいりましたので、今後は事業レベルでもやっていきたいと思っています。 　その典型としては、例えば３・４・10号線、これまでいろいろありましたけれども、現段階でも住民の皆さんとはいろいろ話し合いのチャンネルは持っておりまして丁寧な対応をさせていただいております。先日、２月の頭にも地元の方々と意見交換させていただきましたが、その際にも向こうから要望が出て、私どもとしても丁寧に対応しながら進めていきますよということでお約束させていただいているところですが、そういった一つ一つの事業についても住民参加のもと丁寧にやっていきたい。遠回りのように見えますが、事業の最初の段階で丁寧にやって合意を図ることは、結果として事業の早期実現につながってまいりますので、そういった考え方のもとに丁寧に進めてまいりたいというふうに思っております。 　ですから、来年について言えば、例えば今、深大寺、多摩川住宅をやっていますが、そのほかに入間町のほうで緑を保全するためのまちづくりを進めておりますし、柴崎駅周辺では周辺改善街づくり準備会の方々とも、アンケートを終えて、また丁寧にまた一歩前へ踏み出す段階になっていますので、これにつきましても当然私どもとしては住民の方々の合意を得ながら進めてまいりたいというふうに思っています。ですから、一つ一つやる際に全て、どこまでをもって合意と言うかというのは物すごい難しい定義があるかと思っていますけども、大方の賛同が得られたという判断ができるまで丁寧に進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 　それから、新基本計画の事業の厳選で一番苦労したところはどこかというところですが、やはり都市計画道路の整備をどこまでどういうふうに計画的に進めていくのか。これはこれまでも、この委員会の中でも何度も御答弁させていただいておりますが、事業認可をとったり、あるいは道路事業で認可をとったりしてやってきておりますが、１つの認可の事業が終わらない限り次には手をつけないということでやってきています。
   　したがいまして、私どもとしても一つ一つ、できれば早期に仕上げて次へ移りたい、これは地元の要望もかなりたくさんいただいておりますので、そう進めてまいりたいところではありますが、例えばこの６年の中で全体を見ましたときに、どうしても用地取得が多いものですから、都市計画道路事業費としては物すごく膨らんでしまう。ただ、事業費は膨らむのですけども、用地取得ですので、地元に対する経済波及効果が少ないというところがあります。 　ですから、我々とすれば、これが工事費で莫大であれば、莫大と言うのも変ですが、工事費で非常に大きなものであったとすると、胸を張ってと言ったら変ですが、これが経済波及効果につながるのでどんどんやらせてくださいということも主張はできるんですが、用地取得の段階ですので、なかなかそれが難しいということもありまして。特に今回苦労したところは都市計画道路の整備、進捗をどう進めていくかというところで、確かに昨年５月からこの１月の市長査定ぐらいまで、ずっとそういった意味では行政経営部のほうと都市計画道路の進捗をどう進めていくのか、これは当然に、そのほか都市計画道路ですから駅前広場も含めてですけども、３駅の駅前広場の進捗も含めてどうしていくのかということについて、ここが一番苦労した点かと思っております。 　そういった意味で、６年間の全体の中でならさせていただきましたし、そういった面では財政フレームを行政経営部が調整する際も、これも本会議で新基本計画をめぐって非常に議論になりましたが、起債のバランス、市債バランスをどうとるかというところで、私どもがどこまで改良をお願いするかというところにかかってまいりますので、それについても、全体として起債の枠についてある程度キャップをはめて、その範囲の中でどう泳ぐかということについて６年間の事業選択をさせていただいたというところでございます。 　最後にソフト施策の関係ですが、特にバリアフリーなどについてですけども、今回、バリアフリー特定事業計画を策定、間もなく終えます。来年度からは、その進行管理に入ってまいりますので、そういった面では、市民団体の方々と進行管理というソフト、それから、これについてはユニバーサルデザインに関しても庁内的にいろいろな、今どこがどう所管するかということをやっておりますが、特に福祉健康部と密に連携をとりながらこの間もやってきております。 　そういった意味で、都市基盤整備のみならず住宅部門でも、先ほど最初に高齢者住宅が出てまいりましたが、住宅の部分でも福祉健康部とは今密接に連携をとりながらやってきておりますし、景観という面では、昨日、一昨日といろいろ委員会でも各委員の方から御指摘をいただきましたが、緑という部分での関係、あるいは自然景観、農地といったところについても、それぞれ所管いたします環境部、あるいは生活文化スポーツ部といったところとどのように連携がとれるのかということについても、きちっとやっていきたい。 　それから、防災につきましては、強いまちをつくるというのが１つの重点プロジェクトになっておりますので、その中で当然我々としてどこを担うのかといったことについては、地域防災計画、あるいはその他、防災に関連する計画をもって、我々がどこをどう担うのかというのは適切にやっていかなければいけないと思っていますし、そういった面でハードとともに、どういったソフトで入れられるのかといったことについても今後連携をしながら進めていきたいと思っております。 　そういった意味では、全庁的にさまざまな部署と連携することがハード部門での整備に当たって必要不可欠なことと思っています。ユーザーは誰か、要は、そこのハードを使ってどういうソフトが組み込まれるのかということが非常に重要になってまいります。ハードをつくったはいいけど、こんなんじゃソフトを入れられないということはままあることですから、その辺に留意しながら今後進めてまいりたいと思っております。 　そういう面でことし、実際に基本計画あるいは予算編成の段階で細々としたところまで調整はできておりませんが、実際の事業を進捗させていく段階では、きちっと連携をとって協議しながら進めてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆大河　委員　 　ありがとうございました。部長、これが、今年度の１つの集約した形を残していかれるということだというふうに思っております。都市計画マスタープラン、当初のときに市民参加ということで、全国的にもなかなか例のない形を取り上げて、そのことの延長線上に今回の都市計画マスタープランを進めていくというふうに思っております。ですから、調布の市民参加というものをリードしてきた中心が現在の部長であるのかなというふうには認識しております。 　ですから、今最後におっしゃったユーザーは誰か、このことは、とても重要だというふうに思います。やっぱり、そのハードは何のために誰のためにつくられるのか。深大寺で言えばお招きする人、地域の人とかそれぞれあるわけですが、常に主権者というか市民を意識して、そして、大変多額な税金を投入する事業が多いわけでありますので、つくったはいいけれどという結果にならないように、今おっしゃられましたように当事者の方を特に組み込みながら進めていくということは、今後もぜひやっていっていただきたいと思います。 　また、事業について、起債の関係もあってキャップをはめてやっていたということですが、私は新基本計画は本来的には10年のスパンのことでありますから、前期の６年だけで今回やっていますけども、10年本来的にはどんな財政フレームで、前半、後半をどうやっていくのかというふうなことを見ていくことも本来的には必要ではなかったのかなというふうには認識しておりますが、これはこれからの審議の中でもお話ししていくことですが、特に都計道については、やはりそれぞれが問題意識を持ちながら見ていくというふうに思っております。 　総体としては、今おっしゃったようなことで進めていくということでありますので、ぜひおっしゃった中でのユーザーは誰かということと、その事業がより効果的に動くために当事者を入れていくという基本的な姿勢を堅持して１年間進めていっていただければありがたいなと思って聞いておりました。ありがとうございました。 ○宮本　委員長　 　はい、渡辺委員。 ◆渡辺　委員　 　今、部長の発言の中で、経済波及効果ということをおっしゃられたと。こういう発言、何回かおっしゃっているのかどうかわからないけど、私自身は初めてこういう場で聞いたような記憶です。ですから、この発言は調布市にとって、ある意味ですごく重い発言だと思うんですよね。ですから、どなたが次の井上部長の後に出るかわからないですけど、ぜひこのことは頭の中に入れておいていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。 ○宮本　委員長　 　ほかに総括的にありますか。いいですか、各ページごと。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本　委員長　 　それでは、 122、 123ページからお願いします。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　 　高齢者住宅ですけど、現地調査のときに見せていただきまして大変参考になりました。見て率直な感想として、意外と普通なつくりなんだなというふうに思ったんです。だから、自立して生活できることが前提の住宅なので、そういうことになるのかなというふうにも思ったんですけど、要するに介護が必要になってくると、そこから先は福祉の仕事で、在宅のサービス支援を受けて、必要であれば施設に入ってという流れになっていくんですが、現実には、施設の状況というのは非常に悪いというか足りないじゃないですか。なかなか入れないと。 　在宅がどうしても長くなるということもあるし。そうすると、やはりある程度介護が必要になったり体が不自由になった段階での在宅での対応も考えないと、現実的じゃないなという気もするんですよね。その点については、どういう考え方なのか伺いたいと思います。 ○宮本　委員長　 　はい、奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　委員おっしゃるとおり、高齢者住宅の対象者は健康な方ということで入居していただいておりますが、しかしながら、高齢者住宅の初めは要介護状態になっていなかったんだけれども、年月がたつにつれて介護状態に陥っていき、現在高齢者住宅の中にお住まいの中でそういった方がいらっしゃるというのも事実ございます。円滑に移行できればいいのですが、要介護になった高齢者が別施設へ移行できるような円滑なシステムが今は整っておりませんので、そういう意味では、今後円滑に移行できるような仕組みの構築等々、検討があろうかと認識しております。 　以上でございます。 ◆井樋　委員　 　大変大事なことだと思うんですよね。実際、介護の問題というのは、私の身近なところでもよく聞くんですけれども、地方にいる親がそろそろ介護が必要になってきたと。東京に呼びたいといったって、とてもお勧めできないんですよね。絶対苦労するのはわかっているし、そういう点では地方のほうがよっぽどましな状況ですから。仕組みの構築はとても大事なんですが、仕組みの構築というところで具体的にどういう仕組みが可能になるのかなと。 　あと、現に今高齢者住宅に入っていていろいろ介護を要する状態になっていらっしゃる方もいると思うんですが、そういう方に対する対応というところで、現状はどうなっているのか、説明できる範囲でお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎奥村　住宅課長　 　要介護になった高齢者の方が別施設へ円滑に移行できるような仕組みの構築につきましては、今後住宅マスタープランを、平成25年度から現行のプランを見直す予定にしておりますので、その中で市民の方の御意見、また、高齢者支援室、生活福祉課等々、あらゆる関係機関と、それからまた、民間の事業者さん等も連携を深めながら協議して、調布市としての方向づけを考えていければと思っております。 　以上です。 ◆井樋　委員　 　実態のほうはわからないですか。 ◎奥村　住宅課長　 　実態でございますが、正確な数字をちょっと把握しておりませんけども、介護が必要になってヘルパーさんに週に何回か来ていただいているという世帯があるということは事実でございます。 ◆井樋　委員　 　わかりました。これは、もうあとは福祉との連携ということになってまいりますから、よくそこは相談していただきたいと思います。根本的には、介護施設がふえないことにはどうにもならないことですよね。高齢者の問題というのは、介護の問題もあるし保証人の問題とかもありますよね。あの年になると、本当に保証人になってくれる人がなかなかいないという状況がありますから、いわゆる信用保証協会ですか、ああいうところの民間の会社を使ったりということにもなりますけど、それまでのその人の暮らし方によっては、またそれが使えなかったりもしますからね。 　なかなか課題が多いですけれども、これは福祉との連携なしにはできないことですので、よく相談して、住民にとって高齢者にとっていいようにやっていただきたいと思います。 　以上です。 ○宮本　委員長　 　はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　今、高齢者住宅ということがありましたけど、もう１つ、基本計画の中で住宅課のほうが住環境の改善の促進といったことで 138かな、まちづくり指標があります。そこで高齢者の居住する住宅のバリアフリー化というのが、現状値54.2だけど、30年には70％みたいに書いてあります。これは担当は住宅課でよろしいのですか。 　目標をどういう理由でこういうふうに立ててやったのかなというのと、現状認識とあわせてお話しください。 ○宮本　委員長　 　はい、奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　良好な居住環境の形成と支援というところにおきまして、まちづくりの指標に高齢者65歳以上の居住する住宅のバリアフリー化率、現状が54.2％ですが、これを30年度までに70％という目標を立てております。この間の基本計画におきましても、このバリアフリー化率の向上というのは目指してきたところですので、そういった意味合いからも、この目標を継続的に発展させていければというところで目標値の設定をいたしました。 　また、今後一番大きな課題となってまいりますのは、基本計画の 138ページに居住支援の推進というのを書かせていただいておりますが、「住宅確保要配慮者の居住の確保が図れるよう，既存の市営住宅等のストックを有効活用し，適切な運用を図ります。また，住宅確保要配慮者が安心して安定的に暮らすことができるよう，住宅セーフティネット法に基づき，様々な分野が連携し民間賃貸住宅への円滑な入居等の促進を図るための環境整備の検討を進めます。」というような内容が書いておりますが、居住支援の推進協議会というのを今後設置していければと考えておりまして、これから高齢者の１人世帯というところでは増加傾向が見てとれますので、そういった意味合いからも、お金があるなし、また、健康ではなく要介護になってしまった方、さまざまな高齢者がいるわけですが、その方々に適切に居住を提供できるような仕組みづくりを市民の皆様、それから、民間の事業者等々と考えをまとめて住宅マスタープランの中でも位置づけ、目標値の70％を達成していければというところで、このまちづくりの指標に設定させていただいたところであります。 　以上です。 ◆大河　委員　 　そうしますと、そもそも現状値54.2％というのは、どんなことで把握された数値なんでしょうか。 ◎奥村　住宅課長　 　こちらのほうの数値に関しましては、現行は市民意識調査等々の毎年度の意識調査ですとか、それから統計調査が５年に１度実施しておりますが、そちらのほうの数字をもとに出している数字でございます。 　以上です。 ◆大河　委員　 　今、市民意識調査でということがありましたけれど、実際問題、この高齢者対応の内容についても、ここに書いてあるようにバリアフリー化、調布市で今回予算化しているのが５件ですか。こういった内容で、どう目標値をクリアするかというのは、なかなかハードルが高いように思いますので、先ほどもいろんなお話がありましたけれども、内容的に結構具体化するようなやり方や進め方をしないと、求められていることですけど、絵に描いた餅になってしまうと思うので、特段の努力をお願いしたいなというふうに思います。 ○宮本　委員長　 　ほかにございますか。はい、清水委員。 ◆清水　委員　 　高齢者住宅については、まず数値的なものをお尋ねしたいと思うんですけれども、今回、シルバーピア多摩川がシルバーピアせせらぎに変わって２戸ふえたわけですよね。もともと39戸だったものが41戸になったと。ただ、やはり募集をすると殺到するということで、申し込みの状況とかというのは、もう始まっているんでしょうか。その状況を教えてください。 ◎奥村　住宅課長　 　募集の状況でございますが、平成24年度、昨年の４月に募集いたしたところ、33人の応募がございました。１件は対象外でしたので、そういう意味では、ただいま32人の高齢者の方がお待ちいただいているという状況です。 　また、平成25年度の募集につきましては、４月５日号で募集をかけて、また優先順位を決め、そして入居していただくという形になっております。 　以上です。 ◆清水　委員　 　これは私、今回一般質問で保育園の先行なんて質問をしましたけれども、こちらももっと、本当に倍率的には厳しいということで、ただ、現実的にこれをふやせるかどうかというのは、先ほど井樋委員からも御質問があったとおり、なかなか難しい、いろんなところで連携していかなければならないというのは理解しております。 　この高齢者住宅というのはワーデンさんという管理人の方がそちらに住み込みで、お住まいになって住宅何戸かの居住者を管理人として接しているというところがあるのかもしれないんですけれども、高齢者住宅はワーデンさんがいて入居者がいるという形式ですよね。この構成というのは、例えばＵＲ住宅ですとか、調布には都営なんかＵＲなんかもいっぱいありますので、そこももう高齢化住宅化しているというところはあるんですけれども、そういうのが総合的に、一緒くたになるみたいな、そういう東京都の見解であったりとか、市ではこうしていこうとか、そういうのはやはり協議会のほうの連携の中で決まっていくということなんですかね。 ◎奥村　住宅課長　 　管理人、ワーデンの関係ですが、調布市の３高齢者住宅にもワーデンさんがいらっしゃいますが、都営の関係は調布市に32都営住宅等がございますけれども、そこの中の２つに高齢者向けということで、国領３丁目アパートに16、それから染地１丁目アパートのほうに15ということでシルバーピアが、都営には合計31人入っていただく箇所があり、そこの２つにはワーデンさんがあるという形で、どこの高齢者住宅にもワーデンさんが入っている中で高齢者の方の安否確認等々をする緊急通報システムですとか人感知センサーですとか、そういったものがあり、何かあったときにすぐ対応できるというのが高齢者住宅でございます。 　一方、市営住宅等、高齢者でなく募集をかけてもなかなか転居するというような状況が今のところ図れていないことから、調布市もそうですが、市営住宅の高齢化が進行しているというのが実態ございます。ただし、調布市に限らず、これはどこの都内市区町村も同じような傾向があろうかなと思っております。 　そういった意味では、この高齢に関してはトータル的に考えていかなければならないところだと思っております。住宅マスタープランの中でそういったところを検討していければいいなというところであります。 　以上です。 ◆清水　委員　 　そのあたりの問題意識は、調布市はこうやって課長がおっしゃるように持っていらっしゃる。東京都の問題意識というのは、どのようなものか、おわかりにはならないですかね。 ◎奥村　住宅課長　 　東京都さんのほうは、知事が新たに猪瀬知事になったことによりまして、現行、サービスつき高齢者住宅というものがありますが、これが 6,000戸という目標値だったものを25年度から改定しまして１万戸に打ち出すということで、今まで目標に掲げていた住居よりもサービスつき高齢者住宅みたいなところを推進していきたいというのが東京都さんの方針のようです。 ◆清水　委員　 　そのサービスつき高齢者住宅というのは、ワーデンさんとはまた別の形式なんですか。 ◎奥村　住宅課長　 　そのとおりでございます。 ◆清水　委員　 　ありがとうございます。東京都のほうではまた違った感じで、また、それを市がどのようにしていくのかは今後なんだと思うんですけれども、やはり高齢者の住宅問題に関しては、私もほかの委員の皆さん同様問題意識を持っておりますので、今後とも注視していきたいと思っています。ありがとうございました。 ○宮本　委員長　 　はい、渡辺委員。 ◆渡辺　委員　 　高齢者住宅については、今、清水委員が、いろいろな問題を持っているんじゃないかという御意見がありました。私も皆さんとは違う見方をするタイプなんですよね。何というのかな、今、33人の方が申し込みしたけど、１人がはじかれたみたいなお話があったんですけど、どうしてはじかれたんですか。 ○宮本　委員長　 　はい、奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　１人対象外となったというケースでございますが、そちらにつきましては、１人高齢者ということでお申し込みいただいたところ、実は１人ではなかったというのが確認できましたので、対象から外れたというところでございます。 ◆渡辺　委員　 　わかりました。それと、あと、申し込みの基準の中で、こういうケースはだめですよというはっきりしている部分というのは、あるわけですか。調布に住んでいなかったらいけないんでしょうけど。
   　私がちょっと言いたいのは、健康な方であれば要件を満たせば誰でも入れるんだというんであれば、これは幾ら建物をつくったって間に合わないなと思います。厳しい言い方かもわからないけど、その方がどういう生き方をしてきたかということも選考基準に考えてもらってもいいような気がするの。だって、いっぱいお年寄りばっかりが、こういうところを希望して殺到したときに抽せんで入るというんだったらさ。言い方は悪いけど、若いときに税金も払わないで何もしないでいいかげんな人生を送っちゃった人まで入れちゃうんじゃ、真面目に送ってきた人にしてみたらば、すごい不公平感を持つと思うのね。だからって、すぐそういう形で物事に線を引くというのも、大変は大変なんだけど、そういう物の見方の人も間違いなくいますよ。私はかなりいると思うんですよ。 　ですから、そういうところの議論って、なかなか難しいかわからないけど、やっぱり一考、頭に入れておきながら担当でこういうものを進めていく上に入れておいていただきたいなと思いますけど、どうですか。 ◎奥村　住宅課長　 　まず初めに、使用申し込みの資格でございますが、こちらは、年齢が65歳以上で現に同居する親族がなく単身であることというのが１点。２点目に、市内に３年以上居住していること。３点目が、現に住宅に困窮していることが明らかであること。また４点目に、所得が規定の基準以内であること。５点目は暴力団員でないことというような基準がございますが、そういう意味では、委員おっしゃるとおり、41戸しかございませんので、そういった条件の方は多数いらっしゃるかと思いますけれども、多額な費用がかかると。 　今回も平成25年度で御審議いただいている賃借料に関しては 5,000万を超えておりますので、そういう意味では、１人年間と考えますと、１人当たりの投資している額も大きいということ。それから、入っていただく対象者も41人と限定されてしまうこと。また、お住まいになっている方がいるので、空きが出なければほかの方々にサービスが提供できないというような問題、あと先ほどもありましたが、健康で入っていただきますが、介護状態になってしまっているというようなところでは３点の大きな課題があろうかと思っております。 　そういう意味では、現行の住宅マスタープランの中では高齢者住宅に関して目標を掲げて推進してきたところでありますが、現行の調布市住宅マスタープランで平成27年度までに、本来でしたら高齢者向け住宅を 143ふやすという目標を掲げてやってまいりましたが、これも一向に進展しなかった。また、都営住宅のほうも27年度までに 407戸という目標を掲げてやってきましたが、財政事情等々もございましてこれが図れなかったということからは、現行の高齢者住宅という枠組みではなくて違う枠組みが必要かなと思っております。 　都内の市区町村では、例えば家賃補助をやっている自治体であったり、また、きょうもＮＨＫの報道番組で、横浜市が民間の事業者の協力を得て駅前に高齢者住宅を──高齢者というんじゃないですね。住宅、マンションを建てて、１階、２階、３階部分には訪問介護だとか、診療所だとか、病院を建設し、その中の何部屋かは高齢者世帯に住んでいただくというような民間誘導型というんでしょうか、そういったところを取り組んでいる自治体さんもございます。 　また、ＮＰＯさんと連携をして、ＮＰＯの方がシェアハウス的に、高齢者の方に入っていただいて、それで自分たちのできることは高齢者でやろうということで食事を当番制で変えてみたり、食事がつくれない方は掃除をしてみたりですとか、そういったところで協力しながらやっているＮＰＯ団体さんもいるというのは伺っておりますので、そういう意味では、全ての高齢者の方が、また階層によって、いろいろなあらゆる場面でそういう環境が整えられるように市としてやっていかなければならないかなと認識しているところでございます。 　以上です。 ◆渡辺　委員　 　ありがとうございました。いろいろな考え方があろうかと思いますけど、真面目に生きてきた人は報われないとよくないから、やっぱりそういうことも頭に入れておいていただければと思います。 　以上です。 ○宮本　委員長　 　はい、橘委員。 ◆橘　委員　 　今回のせせらぎなんですけど、普通のマンション形式になっていまして、あそこは管理人さんとかいるんですか。 ○宮本　委員長　 　奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　ワーデンさんが中に入るようになっております。 　以上です。 ◆橘　委員　 　どういったことをやるんですかね。元気な高齢者が入っている中で管理人さんが様子を見にいくこともないでしょうし、周りの点検とか、そういった感じしかやるあれはないかと思うんですけども、あえて置くのは何かあるんですかね。 ◎奥村　住宅課長　 　この管理人、ワーデンさんの関係は、私ども住宅課ではなくて高齢者支援室のほうがワーデンさんのほうの事業になっております。したがいまして、予算的には、 123ページの上から３番目の◎高齢者住宅対策費の中のポッチの上から３番目、管理業務委託料というのがございますが、こちらが市で営んでいる高齢者住宅、３シルバーピアと、それから都営の２つのシルバーピアの管理業務委託料ということでワーデンさんの委託費用になっております。 ◆橘　委員　 　金額にして幾らのあれですかね。 ◎奥村　住宅課長　 　高齢者住宅の管理業務委託料として 707万 1,000円というのが計上されておりますが、そのうち管理人に支払う委託料が 259万 2,000円、それから、都の２団地の管理人に対する家賃補助が 240万と伺っております。 ◆橘　委員　 　あと、シルバーピアの深大寺、柴崎は特にそういったのはないんですか。 ◎奥村　住宅課長　 　シルバーピア柴崎、シルバーピア深大寺、それから、新たなせせらぎ、３シルバーピアともにワーデンさんが入っているという状況でございます。 ◆橘　委員　 　わかりました。 ○宮本　委員長　 　ほかにございますか。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　 　住宅マスタープランのところで聞こうかなと思っていたんだけど、ここで議論になったので。実は、お医者さんと懇談していたときに、やっぱりどうしても介護でどんどんお金がかかっていくよね。施設介護は、ふえればふえるほど介護保険料ははね返るじゃない。だから毎回毎回上がっていくんですけれども、住宅の分を保険外で負担することによって介護保険を支えられるんじゃないかという御意見をいただいたことがあって。 　例えばこういう高齢者住宅というのは、こういったところをもう少し施設的にも、あるいはサービス的にも支えられるような、中身を充実させることによって居住部分、住むためのコストというものを結果的には介護保険からある程度分離させて、そのことによって介護保険も負担を軽減するし、高齢者の居住のほうも確保するというふうにできないかなというのは、私たちも問題意識として持っていたんですよね。行政としてのトータルのコストでどうなるのか、ちょっとよくわからないんだけど、ただ、この種の住居の、要するに家賃収入がありますからコスト的には、何ていいますか、行政のほうがこれですごく赤字を出しているというものでもないと思うんです。 　２つお聞きしたいんですけれども、１つは現在の高齢者住宅の維持管理で、建設費はとりあえず別として、日常の維持管理という点で家賃収入との関係ではどういう状況にあるのかということが１つ。それともう１つは、まだ議論していないのかもしれませんけれども、介護を支えるという点で、居住コストというのかな、住まいのコストというものを介護保険から分離するという、これは庁内横断的な議論になりますので、ここだけで決められるものではありませんが、ぜひこういう議論を始めてみては、研究してみたらどうかと思うんですけれども、この２点について伺います。 ○宮本　委員長　 　はい、奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　高齢者住宅の関係の費用でありますが、管理運営に関する用費につきましては、そこにございますとおり、家賃の賃料ですとか光熱水費等々で市が支出している金額というのは 5,357万という形になっておりますが、一方、お１人からいただいている家賃でありますが、大体１人当たり１万 1,000円台から 2,000円台程度という形になっておりますので、そういう意味では収入と支出を見ますと１人当たり10万円以上の市費を投じているという形にはなっております。 　また、２つ目の御質問でありますが、そういう意味では、さまざまな研究を高齢者支援室、福祉部門と連携しながら、また、庁内だけに限らず、そういった事業者さん等とも連携をとりながら、調布市に一番ふさわしい高齢者住宅とは何ぞやというところを住宅マスタープランの中で論議していければというところでございます。 ◆井樋　委員　 　わかりました。ぜひいろいろな角度から、これは横断的な議論をやっていただきたいなというふうに思います。このペースで施設介護がふえていって介護保険料が上がっていくと、いずれ介護保険は支えられなくなる、これはもうはっきりしているわけで、それを保険外からどうやっていくかというのは、もう避けられない議論になっていくと思いますので、ぜひそういう議論をやっていただきたいなと言っておきます。済みませんね。 ○宮本　委員長　 　ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本　委員長　 　では、その次のページに行きます。 124、 125ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本　委員長　 　続いて、 170、 171ページ。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　 　では、ここの駐輪場について伺います。今、駐輪場をちゃんと必要な施設と位置づけて用地を買収して、あるいはきっちりと契約を交わして、いわゆる空いている土地の活用という形ではなくやっていらっしゃると思うんですね。それで、駅前の駐輪場ですが、駅というのは基本的にはやっぱり商業が集積しているところでもありますので、そういった商業施設との関係というのも念頭に置かなければならない部分があると思うんですよね。特に調布駅で言いますと、南も北も歩道上の放置自転車というのは物すごいですよね。事実上、駐輪場になっていると言っても過言ではないぐらい、南側の歩道なんかは随分広くなったしきれいになったんですけれども、その分、自転車がすごい数を並べてあります。 　それで、本来、商業施設の責任で駐輪場をつくらせるというのが原則とした上での話ですけれども、一方、ただ、道路管理ということもやっぱり考えなければなりませんので、例えば駅に駐輪場をつくるときに、これは普通にあることだと思うんだけれども、１時間無料とか２時間無料とかあるじゃないですか。つまり、買い物をしている間は無料だという。機械で管理するんだったら、それはいかようにもできると思うんですけれども、例えば、そういう設定をすることによって、お買い物客の利便性にも貢献するし放置自転車対策にもなるというふうに思うんです。 　前にもこういうことを聞いたような気がするんですが、これから、特に京王線との関係で駐輪場の設置というのは各駅で行われていくと思うんですが、１つは、だから、駐輪場をつくるときに地域の商業との関係、お買い物客との関係は何か念頭にあるのかどうか。具体的に放置自転車対策、買い物客の利便性の対策としての、そういった今言ったような自動の駐輪場について一定時間を無料にするというようなことが検討されているのかどうか、この２点について伺いたいと思います。 ○宮本　委員長　 　はい、塚田交通対策課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　商業者が附置義務等として設置する駐輪場については、自分のお客様の利用を想定し無料の時間帯を設けているという例が多くございます。市ではないんですが、自転車駐車場整備センターと協定を結び、この４月から新たに開設される調布駅北第２自転車駐車場につきましては、今、委員の言ったような附置義務等の対象にならない商店街の利用客の方の御利用も想定し、今おっしゃったような１時間無料の時間設定をした時間貸しの駐輪場のスペースも現在予定しております。大体 286台分ぐらいの、そういう利用を想定したゾーンを設定しております。 　今後、市と協定をし、ほかも同じような手法でやる場合には、地域の状況等も勘案しながら、同じような料金体系等についても検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆井樋　委員　 　わかりました。ぜひ、その辺は進めていただきたいというふうに思います。そういうふうにやるんだから、例えば大型の商業施設については少し何か負担させるとかということがあってもいいと思いますし、ぜひそういったことも念頭に置いて努力していただきたいと思います。 　以上です。 ○宮本　委員長　 　はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　今のやりとりがありましたけれども、今度の分野別の基本計画の中を見ますと、環境負荷の少ない自転車利用の促進を通じて、誰もが安心して移動できる総合的な交通環境が整ったまちづくりをというふうなことが書かれている一方で、まちづくり指標は、自転車駐車場の有料化整備率を、今は52だけれども、今度は82に上げるという話で、だから、まさに今やりとりがありましたように、自転車は環境負荷が少ないんだから自転車利用を促進しましょうと言っている一方で、大体出てくるのは駅前のほうに近いと思うんです。そういうことからすると、駅周辺は有料化をどんどん推進していく。 　ということからすると、やっぱり自転車を利用した、市民の人が気軽に、環境負荷の少ない自転車を、市として、じゃ、どう保障するのか。例えば自転車のレンタルですとか、いろんなことがあると思いますけど、総合的にしないとそういうまちにはならないと思いますけれども、最初に掲げている環境負荷の少ない自転車利用の促進というテーマに対しては、どのように取り組んでいかれるんでしょうか。 ○宮本　委員長　 　はい、塚田交通対策課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　安全な交通環境というか、自転車の環境を整備するためには、まずは市民一人一人が交通の安全意識や交通ルールのマナーの向上に努めていく必要があるというふうに認識しています。そのほか、駐輪場等の整備については、やはり進めていく必要があると思います。駅周辺については、無料駐輪場が今現在混在している駅もございますが、無料の駐輪場については、その使い方、通路にとめられて出すときに出せなくなったとか、乱雑に取り扱われてどこに行ったかわからなくなったとかというような苦情もいただいているところです。 　それで、市では施設の適正管理や受益者負担の観点から、自転車対策実施計画等に基づいて、各駅周辺の需要を満たす恒久的な自転車駐車場の整備とあわせて、その有料化等も進めているところでございます。 ◆大河　委員　 　ちなみに、交通総合計画を見ますと、自転車走行区間の満足度というのを、21年が29％だったものを2030年には目標値が60％なんですよね。自転車歩行空間の整備の延長も目標25メートルというようなことをいろいろ書かれているんですけど、こういった目標をクリアするためには、では、どういうふうにお考えなんでしょうか。今言ったことだけでできるんでしょうか。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　総合交通計画で定めている満足度とか整備延長につきましては、現時点の都市計画道路等の優先に整備するといった既存の計画等の整合を図った上で設定したものでございます。ただ、実際、計画を策定したときと、今回の市の６年間の基本計画を検討する際の経済状況等も鑑み、その辺は、計画どおりにいくかどうかは確定的ではございませんが、それの整備以外にも、現在自転車についてはさまざまな視点で話題に上がっているところがあると思います。 　先ほどちょっと申しましたように、自転車は車両であるというところの意識の希薄化によって、交通ルールを守らない危険な自転車利用が増加して、そのため危険と感じるということも多くあると思います。ですから、道路の整備だけではなく自転車利用者に通行ルール等を徹底するなど、ハードだけではなくソフトの面からも取り組み、安全で快適な道づくりや総合的な交通環境の整備というところで自転車関連の施設を位置づけて、人と環境に優しい自転車利用の促進を図っていきたいというふうに考えております。 ◆大河　委員　 　車だという自覚という話がありました。しかし、自転車が車道を安全に走れる道が、ではどのぐらいあるのかということからすると今の話は余り説得力がなくて、むしろ、人が歩いていない歩道を自転車が走ってくれたほうが車が、変な話ですけど、走りやすいというところも実際はあるのが現実です。 　そう考えると、確かにマナーの問題は大きいと思います。免許という話もあるぐらいですので、それはあると思います。ただ、一方で、自転車の推進を言う中で、その自転車が安全に走れる空間というものがないという、このジレンマに対して、やはり一工夫が必要だと思います。 　そう考えると、今、自転車の通れる道やいろんな話がありますけど、市として何かそういうことについての、マナーとかルール以外のところでの一工夫、何かそういったことの考え方というのは持ち合わせていないんでしょうか。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　ルール、マナーに関係する部分になるかと思いますが、そのほか整備も含みますが、ただいま北多摩南部建設事務所の管内で、そういった自転車走行空間に関する協議会を設け、近隣の市とともに東京都と共同でどういった方法があるかという議論も進めております。 　その中では、物理的に整備が難しいところについて、道路交通法の法規を超えない範囲で独自のルールを定めるというような取り組みも進めております。その中では、歩行者優先の上、こういうところを通りましょうというような道路の位置づけができる部分については、共通のマーク等も設置していくような取り組みも順次進めていくことを想定しておりますので、自転車はここ、ここは歩行者が優先というような認識が持てるような表示とか、そういうルール、マナーを共通認識としてみんなが持てるような働きかけも進めていくということは考えております。 ◆大河　委員　 　いずれ、調布市の生活道路の整備率の目標値というのは30年で38％ですからね。道路に対しての頑張る気というのを余り感じられない中で、自転車と車と人の共存共栄ということを考えていくことは非常に難易度の高いことだと思います。 　ただ、今おっしゃったような、みんなが共通理解があって通れる道路という話になりますと、やはりそれは、先ほど部長がおっしゃったように参加と協働、市民も参加して、じゃ、地域ではどういうふうに見ていったらいいのかといったようなことを進めていきながら、やっぱり道をもう一度見直していったり一工夫するやり方というのは、あるかというふうに思います。それが地域別だったり都市計画マスタープランの見直しの中の１つのテーマでもあるかというふうに思います。 　ですので、ぜひその辺のところは、調布市は狭い市域で自転車の所有台数、田舎と違って車ではなくて自転車が１人１台に近い状況があると思いますので、交通対策の中で自転車の占める割合を、やはりもう少し意識を持たれて、自転車走行の満足度が目標値60％を目指して、ぜひ最初の一歩の、ことしは年ですので、しっかりと北事務所とやっているような内容のことを少し考えて、前向きに努力していただきたいと思います。この会議は、誰が出席されているんでしょうか。担当の中のどなたが出ていらっしゃるんですか。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　東京都のその会議の市のメンバー、街づくり事業課長、道路管理課長、交通対策課長の３名が委員として入ってございます。 ◆大河　委員　 　今お聞きした方はここにいらっしゃる方のようにお見受けいたしますので、ただ会議に出席するんではなく、それを実践するために出ていらっしゃると思いますので、今言ったようなことが実質的に反映できて25年度に目安が立つようなことを考えていっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 ○宮本　委員長　
   　ほかに。はい、清水委員。 ◆清水　委員　 　過去にもお尋ねしたんですけれども、自転車等駐車対策協議会なんですけれども、この協議会は24年度に開催されたと思いますけれども、どのような建設的な意見が出たか教えてください。 ○宮本　委員長　 　はい、塚田課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　24年度は第１回目、７月に行っております。内容につきましては、現在、３月の末で廃止となる２カ所の駐輪場、調布市の北の自転車駐車場と調布の南の第２自転車駐輪場でございますが、１つは施設の建てかえによる廃止、もう１つは再開発事業の関連での廃止ということでございますので、その件について報告をさせていただきました。 　第２回は、この３月に開催を予定してございますが、そこでは、これまで放置をなくす取り組みとして撤去だけではなく、新たな抑止という活動もさせていただいたので、その辺の報告等をさせていただく予定です。 　以上です。 ◆清水　委員　 　７月に１回行われて、３月はこれからということなんですけれども、今御答弁いただいた中では、報告をしたと。それに対する委員の議論とか、意見とか、そのようなものを私はお聞きしたかったんですけれども、意見とか議論がないということですか。 ○宮本　委員長　 　はい、常世田技術長。 ◎常世田　都市整備部技術長兼交通対策課長事務取扱　 　24年度は、先ほど言いました昨年の７月に第１回目を開催しまして、内容的には３月いっぱいで廃止される駐輪場の件を御報告したんですけども、今回は調布駅ですけども、周辺の駐輪場について今後どうなるのかといった意見が出ましたので、ある程度、今後の調布駅周辺の駐輪の計画について報告していました。要するに、今後、恒久的な位置づけはどうなるかといった御意見が多かったです。 ◆清水　委員　 　ということは、やはり皆さん、駐輪場には問題意識を持たれている委員の方がほとんどだと認識させていただきますが、出席者の中に鉄道事業者の方がいらっしゃるんですけれども、この方からは特に何か。 ◎常世田　都市整備部技術長兼交通対策課長事務取扱　 　記録が手元にないんですけども、記憶では、その点の発言はなかったと思います。 ◆清水　委員　 　京王さんという名前を出してしまうんですけれども、建設委員会の中では京王さんの協力を求めたい、自転車駐輪場にもという意見が出ていましたので、自転車等駐車対策協議会の中でも、やはりどんどん鉄道事業者の方にも意見を求めたいところでありますので、これからですか、３月にもう一回開催されるとお聞きしていますので、ぜひ意見や要望だとか、どのようにしたらよいかというような議論が活発に行われるような会としていただけることを要望させていただきます。ありがとうございます。 ○宮本　委員長　 　はい、渡辺委員。 ◆渡辺　委員　 　自転車が車道を走るようになりましたよね。車両だから車道を走りなさいと。夜、反射鏡もつけていない自転車が甲州街道を結構走っているからね。前を走っている車が、いきなりばっとよけたりなんかすると、そうすると、あっ、自転車がいたんだというような感じがあったり。突然、黒い洋服を着たまま自転車に乗っているから、すごい見にくくて、びっくりするようなこともあるんだけど、実際に車道を走らせるようになって事故が結構ふえているような気もするんですけど、その辺のデータってないですか。 ○宮本　委員長　 　はい、塚田課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　今そのようなデータは持ち合わせておりません。 ◆渡辺　委員　 　車を運転する人は、危険な思いをかなりしていると思うんですよ。事故も多くなっているという話も聞くし、ぜひデータをつかんでいただきたいと思います。 　それとあと、今、自転車の置き場、京王云々という話も出たんですけど、これから京王がビルを建てるわけですよね。どういうビルが建つのかわからないけど、３カ所を建てるということですけど（「うそ」と呼ぶ者あり）、３カ所らしいよ。３カ所を建てたところに、市としては何台ぐらいの自転車置き場、そのビルに対して附置義務というのかな、このぐらいつくってくださいという姿勢、そういうものを持ち合わせているのかどうか。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　そこにどういうものが来るかによって、そこに求められる台数というのが変わってきます。ですので、その辺が確定したら、もちろんそれに見合う分、できればそれにプラスアルファの台数の確保について協議してまいりたいと考えております。 ◆渡辺　委員　 　その建物がまだどういうものかわからないということだから台数も決まらないということのようですけど、じゃ、その建物が決まって台数も京王がのんでくれたといったときに、市の、要するに自転車は今何台不足しています、ですからこういうものが必要ですというカウントの中には、その分は入らないという計算でいいわけですね。 ○宮本　委員長　 　はい、常世田技術長。 ◎常世田　都市整備部技術長兼交通対策課長事務取扱　 　あくまで附置義務というのは、要は集客用ですので、その建物の大きさによって──面積なんですけども、それによって何台必要かということになります。先ほど、私のほうでやっています実施計画では、以前の調査の中で放置とか今収用されている施設のある、そういったカウントで将来人口の動向を含めて調布駅の場合は約 7,800必要ということで、さらに今後そういった大型の商業施設ができたときの集客用の、お客さん用の駐輪場と別個ですので、ちょっと今申しましたように今協議しておりますけれども、附置義務以上の、プラスアルファを設置してほしいということは要望しております。 ◆渡辺　委員　 　さすが、常世田さん、最後の御奉公じゃないけど、非常に明快な答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひ京王に対して強く強く要望していただきたい。お願いいたします。 ○宮本　委員長　 　はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　済みません、先ほど自転車のマナーという話で思い出したんですけど、調布市はママチャリといいますか、子どもを乗せられる自転車について補助金を出していましたね。しかし、結構その事故というんですか、バランスを崩してということも聞きますし、子どもがいるわけですので、命ということを考えると大変なことだと思います。 　そう考えると、やはりそういう方にも、特にバランスを崩しやすいとか、何かそういう特別な交通安全の教室とか指導というものは、補助もしているのですから、逆に言えば必要なんじゃないかと思いますけど、そういった点については、何かお考えなんでしょうか。 ○宮本　委員長　 　はい、井上部長。 ◎井上　都市整備部長　 　今、交通安全が、実は総務部のほうで所管をしていますので、現段階では、我々は今考えていません。ただ、４月以降、組織条例を総務委員会で御審議いただいていたかと思いますが、今後、25年度から私どもにそういった交通安全業務がまいりますので、そういった面では総合的に、交通安全対策も含めて、中の一環としても自転車対策については考えなきゃいけないかなと思っています。現段階で具体的に何ができますとか、何をしたいという構想まで持ち合わせていないものですから、それについては年度がえになってしまいますが、そこがスタートになりますので、事務の引き継ぎを受けた上で、何ができるのか検討してまいりたいと思っております。 ◆大河　委員　 　では、ぜひ、その事務の引き継ぎの中に、高齢者の方も当然あると思いますが、今言ったように子どもを乗せていらっしゃる方たちの自転車の特殊性もありますので、その安全対策ということもあわせて考えていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○橘　副委員長　 　委員長を交代します。宮本委員。 ◆宮本　委員　 　自転車のマナーということですので、調布市内で僕が自転車に乗っているときも、ここは歩道を走っていいのか車道に行くべきかというのがよくわからないんですよ。これというのは役所のほうでは、その辺、この道路は外だとか中だとかわかるんですか。どこがいいのか、どこが悪いのか。では、甲州街道は歩道なのか車道なのかとか（「車道」と呼ぶ者あり）、その辺のルールというのは、御存じですか。 ○橘　副委員長　 　はい、塚田課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　市内全域のどこの道路がということではございませんが、自転車が走行していい歩道には自転車通行可の標識等があり、そういう明示がされてございます。 ◆宮本　委員　 　今、渡辺委員が、甲州街道は道路のほうが自転車だという発言もありましたけど、調布警察のお巡りさんたちは必ず側道を走っていますしね。３台ぐらいで、ばあっと走っていますよ。ここは、じゃ、歩道なのかとかというのが非常にわからないんですよ。そこが非常にわかりづらいじゃないですか。子どもたちがこれから、教えていかなればいけないときに、明確なルールが決まっているんであれば、そういうのをマップにでもして、ここはいい、ここは悪いとか、これは大人に対したって全部配らないと絶対にわからないと思うんですよ。役所のほうでも、まだわからないというのが、現状みたいなものですか。 ○橘　副委員長　 　はい、井上部長。 ◎井上　都市整備部長　 　道交法で決まっておりますので、何歳未満かはっきりしませんが、子どもの場合には歩道を走っていいことになっています。ですから、幾つか細かい決め事が道交法で定まっておりますので、その辺については、先ほどの大河委員の質問とちょっとかぶりますけども、そういった自転車のマナーというんですか、ルールそのものをまだ御存じない方が大勢いらっしゃいますので、具体的に、この道路はオーケーです、ここはだめですよということをある程度はっきりわかるような、今御意見を伺って、そういったＰＲするようなものもつくらなきゃいけないかなと。そういったものを検討させていただきたいと思います。 ◆宮本　委員　 　いつも悩むんですけどね。あそこの、パルコ調布と真光書店のところの交差点があるじゃないですか。歩道、細いところを自転車でいる人もいれば車道をバスだとかと一緒に、ビューッと走っている人もいるわけですよ。そうすると、車道を走っている人は車と同じ信号で行っちゃうわけですよ。だって、車道を走っているわけですからね。では、正当に言ったら、あれは歩行者じゃなくて車道のあれで行くべきなのか、結構自分でも悩むときがあるわけですよ。でも、一応とまってやりますけどね。 　だから、その辺も今後、子どもだけじゃなくて大人が基本的にわかっていない状況なので、わかりやすい何かをつくって啓発とかいろいろやっていくというのは、これは誰もが見て、ああ、そうなんだと思うところもあると思うんで、その辺、いろいろ考えていただきたいと思うので、頭に入れておいてください。 ○橘　副委員長　 　はい、委員長を交代します。 ○宮本　委員長　 　それでは、このページ、まだあると思うので、このページからということで、午前中の審査はここで終了させていただきまして、休憩をさせていただきたいと思います。午後は１時20分から再開とさせていただきます。委員会を休憩します。 　　　午前11時51分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時22分　開議　　 ○宮本　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。先ほどに続きまして、 170、 171ページからお願いします。はい、清水委員。 ◆清水　委員　 　ミニバスについてお尋ねをしたいと思います。ミニバス事業は、一番最近では三鷹市と共同運行路線というのができました。杏林大学病院とつつじヶ丘駅を結ぶものなんですけれども、これはやはり住民要望としましては、やはり中央線の駅までつなげてほしいというのをよくよく耳にしております。まだそんなに運行からたってはいないんですけれども、その辺の方向性、何か進展などがあったのかどうか、お尋ねしたいと思います。お願いします。 ○宮本　委員長　 　はい、常世田技術長。 ◎常世田　都市整備部技術長兼交通対策課長事務取扱　 　ミニバス、許可された３路線は、おかげさまで昨年の１月、北路線が全線運行して、ミニバスとしては一応計画され、おおむね交通不便地域は解消されました。それで、以前からつつじヶ丘からＪＲ中央線行きの路線バスの要望等は幾つか受けておりまして、私のほうもバス事業者等ともその辺の協議はさせていただいておりますが、ことしのバス事業者の市長への年始の挨拶の中、私のほうも直接そういう要望をいたしたところ、今まで以上に、調布の場合は京王と小田急ですけども、そういった協議の場を持って、前に進めていきたいような代表取り締まりの方の発言等がありますので、以前に比べますと協議の場がふえて、少しでもそういった利便性が高まっていくかというふうには思っております。 ◆清水　委員　 　ありがとうございました。これはやはり、大変多く耳にしております中央線の駅までの延伸の要望をぜひとも推進していただけるように、積極的にバス事業者とも話し合い、また、三鷹市さんとともに共同して推進していただけるようにお願いしたいところです。 　また、三鷹市さんと調布市でお金を出し合っているというのは、その割合とかというのは、もし中央線の駅まで延伸された場合というのはどうなるのでしょうか。まだ絵に描いた餅だと思うんですけれども。 ◎常世田　都市整備部技術長兼交通対策課長事務取扱　 　今の三鷹と共同運行の負担割合は、調布区域と路線の距離で案分していますので、あくまでも調布区域の中での距離でやっています。仮に今後三鷹駅まで延びた場合は、私のほうとしては、その分の負担というのは今のところは考えていませんけども、今後延びるかどうかというのもまだ実際に具体的に話が出ていませんのと、先ほどちょっと言いましたように路線バス、そちらのほうもそういった方向性が出てくる可能性がありますので、その時点では検討したいと思いますけど、今の時点では、あえて三鷹さんの区域の部分まで負担するという考えはございません。 ◆清水　委員　 　いろんな方策が、つつじヶ丘駅から中央線の駅までつながるという方策が考えられるということですので、費用の話はちょっと先走り過ぎましたけれども、ぜひとも住民要望をかなえられるように御努力いただきたいと思います。ありがとうございます。 ○宮本　委員長　 　ほかに。はい、渡辺委員。 ◆渡辺　委員　 　ミニバス、北のほうは本当に充実していると思うんですけど、南のほうは、本当にある意味では入間のほうとか、つつじヶ丘、あの辺から慈恵のほうに延びる、あの辺、高齢者が多いから、やっぱり希望があるんだよね。再三こういう話はさせてもらっているんだけど、なかなかバス会社、また利用の動向がどのぐらいだとかという情報も今のところはつかみにくいのかもわからないけど、ぜひ１回そういう調査をして期待に応えるようにしていただければなと思うんですけど、どうでしょうかね。 ◎常世田　都市整備部技術長兼交通対策課長事務取扱　 　先ほど言いました路線バスにつきましては、京王さんがつつじヶ丘南口から狛江ターンという、野川のところ、これでまたＵターンしてきたり、逆に小田急さんが成城学園から神代団地まで来ているけど、結局つつじヶ丘駅に入れないというところがあります。先ほど言いましたように、そういった今までの話し合いがなかなかできなかった部分が今後できるような形になってきていますので、その辺は、先ほど言いましたように以前よりは、よくなるのかなと思っています。 　それと、先ほどの３路線は一応計画的には終わったんですけれども、高齢化がどんどん進んでいく部分と、まだ一部網羅されていない地域もございますので、新たな、新交通については、どうあるべきかというのも今後検討していきたいと思います。 ◆渡辺　委員　
   　ぜひよろしくお願いします。入間のほうから仙川のほうに出てくるというのも結構大変なので、ぜひよろしく御検討ください。お願いします。 　以上です。 ○宮本　委員長　 　はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　 　済みません、１つは基本的なことですけど、ここで 1,200万円の補助金が出ていますけれども、路線によって収支って多分違うと思うんです。そこで、この補助金というのは、どういう考え方でどういうふうに出ているのかなというのが１つと、あと、たびたび言っていますけど、西路線のほうがかなりふえている。利用者もふえているというふうに聞いているし、時間によるんでしょうけど、混んでいるという話も聞くんですが、拡充をぜひお願いしたいというふうに思っているんです。 　その点についてと、あと、これも前から言っていることですが、多摩川に近いほうの交通不便地域、いろいろ課題があるかと思いますけれども、ぜひそういったところへの対策というのも今後検討していただきたいというふうに思っているんですが、その点について伺います。お願いします。 ○宮本　委員長　 　はい、塚田交通対策課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　 1,200万につきましては、コミュニティバス３路線のうち、今協定で収支の差額に対して補助をしている路線は西路線のみとなっております。もう１つは、先ほど清水委員からもちょっと意見がありました三鷹との共同路線の負担金ということになっております。ですので、西路線については収支というのは補助金を算定する際に把握してございますが、ほかの２路線についての収支というのは把握してございません。 　次に、西路線の拡充というお話でございましたが、西路線については、今、井樋委員のほうからも話があったように、多くの方が一応利用されており、さらに拡充という要望もいただいております。バス事業者の方とは、つまり収支の悪化ができない範囲でどういうサービスの向上ができるかという具体的な話もしております。飛躍的に便数をふやすというところは難しいというふうに聞いておりますが、例えば始発の時間とかをもうちょっと早くするとか、終便をもうちょっと遅くまでとか、そういう営業時間の延長といったような方策も含めてどこまでできるかという具体的な話も現在進めているところでございます。 　最後に、多摩川に近いほうについての拡充もといった内容でございますが、これにつきましても、西路線のサービス向上の一環でバス事業者と意見交換をする中では、例えば、そこの道路をちょっと拡幅すればこちらを回ることも可能というような具体的な話も、担当のレベルでは出ております。ただ、もちろん、収支とか、そういうところではなくて物理的な、道路の状況としての話の範囲内なので、まだ今後そういった新たな路線の拡充について、バス事業者とも実現の可能性も含めた協議を引き続きしていきたいなと思っております。 　以上です。 ◆井樋　委員　 　わかりました。では、そこは引き続き前向きに検討していただきたいと思います。これから中心市街地を中心とした駅周辺の開発が進む中で、例えばそこで商業の集積が一層進めば、そこに対するバスで行く人もふえるかもしれませんし、何といいましても、西のほうはマンションがふえて通勤者がすごい急増していますよね。という中で、需要は確実にふえているというふうにも思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　以上です。 ○宮本　委員長　 　橘委員。 ◆橘　委員　 　ミニバスについて、引き続き質問いたします。まず、基本的なことですけども、この事業費の補助金の内訳を教えてください。 ○宮本　委員長　 　はい、塚田課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　今回、 1,200万の内訳としては、西路線の補助金で 500万、三鷹市との共同路線の負担金で 500万、あと 200万はこれまでバス停等のバス待ち環境の改善といった御意見もいただいていることから、ミニバス路線についてバス待ち環境の改善をバス事業者がしたいといったときに支援できるような形で確保している状況でございます。 ◆橘　委員　 　このところは、さらっと説明が流れたんで、ぜひ内訳等も教えていただきたかったなと。それと、バス停の 200万ですけども、バス事業者が要望しなければ、それはそのまま使わないということなんですかね。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　現在は、ミニバスの補助金の要綱の中で、バス停の設置等については新路線の開設に限って運用上、補助金の該当とさせていただいておりました。それを今回、既設のバス停のさらにサービス向上という面でも使えるような形で拡充することで、そういうサービスが拡充されていけばというふうに考えてございます。 ◆橘　委員　 　そうしますと、サービスの拡充ということで、具体的にどういったふうなものを念頭に入れているでしょうか。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　もちろん、バス停のある位置、歩道等の道路の状況にもよりますが、バス停の上屋とかベンチといったものを想定してございます。 ◆橘　委員　 　ぜひ、これに関しては有効に使っていただきたいということを要望いたします。それと、３路線が一応整備できたというようなことで、あと、既存の路線に関して今までいろんな御意見というか要望が地元ないし議員からあったと思いますけども、主にどういった路線のどういったのが、今まで把握していますでしょうか。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　つつじヶ丘からＪＲ方面へ結ぶ路線バスの開設といった要望や、品川通りを国領と柴崎とか、その周辺を結ぶ路線がないので、そういったところの拡充、それからほかにも、駅を結んでいない、途中で引き返してしまうような路線の延伸といった、さまざまな路線について要望をいただいております。 ◆橘　委員　 　基本計画の中にも、公共不便地域を解消するとか、高齢者人口の増加が予想される地域などについて云々と明確にうたってはいるんですけども、品川道もそう、つつじヶ丘もそうですけども、また西路線、さっきあったんですけども、前から出ていることでなかなか具体的に、今の説明を聞いても進んでいないなというような感じです。 　特に西路線においては、あの道が拡幅すればどうのと、多分あの道だと思うんですけども、まず拡幅を当分しない道なんですが、つまり、そこを検討してもなかなか解消にならないかなと。 　広い道での便の変更とか、また、増便というか、でも要望しているんですけども、その辺は全く検討されていないというような感じですけど、どこまで具体的に把握して、どういう話を今後やっていくのか。それを来年度中どこまでめどをつけるのかという、そういった計画というのはあるんでしょうか。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　さまざまな要望をいただく中で、バス事業者とは適宜そういった協議をしてございます。ただ、それだけでは前には進まないといった意見もごもっともですので、今回の基本計画の６年間の中ではミニバス３路線、一定の整備が終わったといったところもございますが、今後のミニバスの方向や路線バスのさらなる再編までいくかどうかは別ですけども、その辺も含めた検討をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆橘　委員　 　検討はずっとされていると思うので、路線の件なんかはもう３年、４年前から言って、いまだ検討というのは、いつ実現するかはわかりませんけども、この基本計画を見ると、平成28年には 1,200万の予算計上を、ぼんっとしているんですよ。恐らく、希望的観測では、ここで何らかのアクションがあるのかなという気持ちもするんですけど、期待しているんですけども、そういった思惑はあっての計画でしょうか。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　今見られていたのは、多分、基本計画の施策25の中の25の１の基本計画事業の28年度のことだと思います。こちらに記載している内容は、バスのところについてではなくて自転車走行空間の検討やバリアフリー基本構想、済みません、10年間の計画として策定してございますが、これの中間年度で見直しというものを想定した事業費でございます。 ◆橘　委員　 　そうしますと、ミニバスに関しては、この基本計画の中ではないと。あと６年間は今のままということですか。検討を６年間するということで捉えていいんでしょうか。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　同じ項目の26年度のところに、バスネットワークの計画検討という事業を位置づけさせていただいております。先ほど御説明させていただいたミニバス３路線、完成した後の市民のさらなる要望等を把握した上で、できればその年次にミニバス路線の拡充や新たなバス路線のあり方等についてバス事業者とも意見交換等しながら計画等を策定できるように検討していくことを想定してございます。 ◆橘　委員　 　26年度というと、また１年延びるんですけども、25年度には検討することすら、もう無理なんですか。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　委託等の広範な調査というのを26年に予定しておりますが、25年度につきましては、これまでやっていたバス事業者との協議を、さらに検討する頻度を上げて、その検討する前段のバス事業者の意向や市民の意向等について確認していきたいというふうに考えてございます。 ◆橘　委員　 　もうわかりました。一刻も早く解消できるように強く要望いたしますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　以上です。 ◆大河　委員　 　やりとりを聞いていて、少し説明の仕方がどうなるかなと思ったので、言わせていただきます。今、基本計画の話が出ました。基本計画 146ページに交通環境の現状と課題が書いてあります。そこには、バスのこと、バス待ち環境の改善が必要だというふうに明確に書いてあります。したがって、要望があればというよりも、これは率先してやっていくという説明でなければおかしいのかなというふうに思います。 　そういった点と、あと交通総合計画ではミニバス利用者を目標年度では80万人ですから……21年で75万人です。したがって、その間、５万人利用者をふやす目標値を市が立てています。ですから、それで割り返してみれば、当然路線はふやしていくということになるのではないかと思います。 　ですから、やはり、どういう課題があるので、今年度当然そういうことを予算化したというのであれば、先ほど副委員長もお話があったように、やはり最初の説明のときに今年度の特徴としてそういった話をしていただくということと、やはりバスネットワーク、これで見ると26年が計画検討と書いてあるんですね。策定とは書いていないんです。ですから、やはりこれも一体いつそのことを計画してやるのかというのが、じゃ、翌年を見ると継続って、何が継続なのか。それが継続なのか。 　だから、これを見ていても、その見方がよくわからないということもありますので、やはり基本計画の初年度でもありますので、この 147ページに書かれています基本計画事業の、25年度はバリアフリー特定事業計画の進行管理と書かれています。では、どういうふうな形で今年度進行管理をするのか。以後、ここに書かれているのは、どう読むかということは説明いただきたいと思いますので、お願いします。 ○宮本　委員長　 　はい、塚田課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　25年度の項目から御説明させていただきます。25年度には総合交通計画の進行管理とバリアフリー特定事業計画の進行管理の２点を上げさせていただいております。具体的に予算化してございますのは、バリアフリー特定事業計画、今年度策定を予定しております。その特定事業計画に基づく各特定事業の進捗状況等を把握するため、策定後もバリアフリーの推進会議の中で当事者等を交えた報告、それから意見交換等をしていく予定で入れてございます。これについては、計画期間の30年まで継続という形で入れてございます。 　26年度につきまして、新たな項目、バスネットワークの計画、検討とございます。これにつきましては、先ほどちょっと御説明させていただきましたが、ミニバス３路線が完成した後、そのミニバスの今後の展開や既存の路線バス等のさらなる利便性の向上等も踏まえた調査、検討を予定してございますが、何分にもバス事業者の収支も含めて、実現できる、できないというのはさまざまな要素が出てくると思います。そういった意味で検討という形で書いてございます。この１年でもちろんできるものではございませんので、それについても継続という形で複数年にさせていただいております。 　28年度につきましては、さまざまなところで御要望いただいている自転車走行空間の検討等について実施していくような計画としております。それとあわせ、もう１つ新規というか、書いてございますバリアフリー基本構想の見直し、計画が32年までの10年間の計画となっておりますが、中間年度での見直しを想定してございます。 　29、30につきましては、28年度のところで実施する事業の継続という形になってございます。 　以上です。 ◆大河　委員　 　ちょっと確認ですけど、じゃ、バスネットワークの計画というのは、相手方もあるということなので、２年間をかけて、その計画については検討して策定をするというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　実施できる内容にまで取りまとめることをもちろん想定してはございますが、もちろん相手等もあることですので、どのような形でまとまるというのを今ここで断言することはできません。ただ、実現できるような内容に取りまとめるような努力はしていきたいと思っております。 ◆大河　委員　 　どの計画もそうですけれども、策定して、全てそのとおりいくかどうかというのは、なかなか難しいです。でも、少なくとも、目標を持って計画期限を切って策定をして、そして実現に向けて進んでいくというのが、調布市が得意としているＰＤＣＡではないかと思います。 　したがって、今言ったような、ネットワークの相手があることですしというと、計画をつくりながらも、それが定まらず、いつつくったということもなく、ただ計画をやっているという話では、やっぱりちょっと、計画行政が得意中の得意である市のやり方として果たしていかがなものかと思いますので、この辺はもう少し、バスネットワーク計画というものをどんなふうな形にして、それが実現可能なために努力をするのかというバックの考え方や財源のことも含めて課題はないかということを明確にすればいいわけですから、目標に向かって努力するという形をしっかりとっていっていただきたいと思います。 　あと、バリアフリーの、これは話していくというのはわかりましたけど、進行管理と書かれているわけですから、少なくともその事業がどのぐらい進んだかということを何らかの形で公表していくということが前提かと思って聞いていますけれども、その辺はどのような形をとっていくんでしょうか。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　今おっしゃるとおり、進行管理と書いてある以上、それぞれの特定事業の進捗状況を公表していく必要があると思います。したがって、交通バリアフリー基本構想に基づく特定事業計画でも毎年度各事業者に調査し、その内容についてはホームページ等で公表しておりましたが、それの取り組みとあわせ、実際に協議会等も開催し、その委員等に直接そういう報告するような場、また、意見交換をするような機会を設けていきたいと考えております。 ◆大河　委員　 　当然計画ですから、不都合があったり、ケアできないことも出てくると思いますので、ただ報告をするだけではなく、その課題を解決するためにはどうしたらいいかという意見もあわせて聞いていくと思います。なので、そういったことも盛り込んで計画の進行を見ていっていただきたいと思います。 　くどいようですけど、計画は実現するためにつくるんであって、計画をつくることが目的ではない。部長が先ほど、誰のためのという話がありましたけど、市民の、何の問題を解決するために、どういう計画を立てたのかということをやはり認識されて、それをやっていっていただく。機械的にやるのではなく、実現の方向に向けてやっていくということを肝に銘じてやっていっていただきたいと思います。 　やる前から課題が多い、課題が多いと言えば、その事業は大変難しいというふうには受けとめますが、多くてもやらなければいけないのがミニバスではないでしょうか。ですから、ミニバスは市民の生活、特に、高齢化したりした場合、社会とをつなぐ大事なアクセスですから、移動権というのは人権だと言いますよね。たしか、そういう話も出ているように、基本的な人権の保障だというふうなやりとりがあったと思います。特に障害者の場合ですけれども。そういうことからしても、移動していく交通の問題というのは、市民にとって大変身近な問題ですので、ぜひこのことには力を入れてやっていっていただきたいと思います。 　あと１点、総合交通計画の進行管理がずっと継続になっておりますが、たしか１度、見直しをかけながらやっていくというお話もあったかと思います。これは６年間の中ではなかったんでしょうか。何年度ぐらいに予定されていましたか。もしわかれば、教えてください。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　総合交通計画は平成42年までの20年間の計画となっております。中間地点で必要に応じて見直し等が必要というふうに考えてございます。 ◆大河　委員　 　計画というのは、たしか短期、中期、長期に分けてということですけれども、では、短期で言われる、いわゆる、おおむね５年の中でどうなのかというようなことについては、それなりに考えないんですか。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　見直しは中間点で予定してございますが、こちらについてもバリアフリーの特定事業計画の進行管理と同様に適切な時期に委員会等を設けて、その進捗状況を確認するとともに、さまざまな意見交換等をして、よりよい施策になるように努めていきたいというふうに考えてございます。 ◆大河　委員　 　部長、何かつけ足すことがあったら、教えてください。 ○宮本　委員長　 　はい、井上都市整備部長。 ◎井上　都市整備部長　 　交通計画そのものは 181ページに出てまいりますので、そちらでまた細かく、今後の計画等も含めて御説明して、また質疑を受け入れすればと思っています。よろしくお願いします。 ◆大河　委員　 　やはり先ほど言ったように、断片的ということなので、もっと大きな意味での調布市の公共交通に対してのお話があるかと思いますので、期待してお聞きしたいと思います。
   ○橘　副委員長　 　委員長を交代します。宮本委員。 ◆宮本　委員　 　私も、ちょっとミニバスの件でお聞きをしたいんですが、本当にあって助かっているなという、ミニバスを利用している人を見ているとすごい思うんですが、大体１年を通して、利用者の多い月がどのぐらいとか、どこが一番頻度が高いとか、そういうのというのは把握されていますか。 ○橘　副委員長　 　はい、塚田課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　月別といった資料は、今手元に持ち合わせはございません。ただ、３路線あるうち、年間の利用客が一番多いのは西路線で、２番目が北路線、それから３番目が東路線というふうになってございます。 ◆宮本　委員　 　私の家の前に、ちょうどミニバスのバス停があるものですから、年間を通して大体わかるんですよ。そうすると、やっぱり夏が一番多いんじゃないか。もう満杯ですよ。満杯。私の場合は北路線になるわけですけど、もう暑くて、駅まで歩いて行けないんですよ。汗だくになっちゃって。だから、マンションの人とか一般のサラリーマンもみんな入ってきちゃうから、もう朝から満杯。お金も払えないぐらい満杯でしょう。そういう時期ね。 　今ちょうどこの時期だと暑くないから忘れちゃうんでしょうけど、また夏、すごい暑い可能性があるんですよ。そうしたときに、暑いからバス停にはみんな立っていられないわけですよ。だから、いろんな陰に隠れていて、そろそろだというときに、みんな、わっと出てくるわけですよ。それで満杯な状態というのを感じていると、やっぱり、せめて屋根だけはつけてほしい。これは去年の夏もそうだったし、あのままいたら倒れるんじゃないかぐらい暑い。そのぐらいね。これで誰かが日射病で倒れたら、ああ、やらなきゃならないとかね。 　これは、前にもベンチで、僕が全部回っていろいろ行ったときに、たしか全バス停を回って調査をしていただきましたよね。あの調査、わざわざ皆さんが行って調査をしたことが今回の予算に何か反映するようなところって、何かあったんですか。せっかく回ったわけじゃないですか。それは、どう生かされたか。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　ミニバスの補助金で 1,200万要望させていただいているうち、 200万を改善にしたいというふうに思ってございます。それについては、ミニバスの路線のバス停の改良というふうに現時点では限定されてしまいますが、設置しようとした場合に道路構造上、十分な幅員があるかどうかといったことについては、その調査結果をもとに把握してございますので、そういうデータをもとに、バス事業者と協議していきたいと考えております。 ◆宮本　委員　 　そういう意味では、 200万円分、一応それ用にとったということは評価できると思うんですけど、先ほどのお話だとバス事業者が言ったらという、さっき大河委員からも指摘がありましたけど、そうすると、こっちで調査した意味が全くないんで、こっちで全部調査して、ここは大丈夫かなとかというのが何個もあるわけじゃないですか。それを京王のほうに、バス事業者のほうに、ここはやってくださいと。こっちでお金を取ってあるわけですから。 　私が見た中でも、ベンチが置けるところも幾らでもまだあるんですよ。ただ、屋根なんていうのは何とでもできるわけですよ。表に出なくて上ですからね。もう一回見直したらわかると思いますけどね。そのときに、バス停だったら、屋根をつけて、それも一般的なのじゃなくて、ちょっと「ゲゲゲの鬼太郎」じゃないけど、わらか何かの統一してやるとかというような、いろんな産業振興とか考えながら、調布らしいそういうのを全部つくったって街並みは変わるんじゃないかと思う。そんなの、鉄か何かでやったら暑くて、また、しようがないとか出てくるから。 　そういうのをいろいろ考えながら、せっかく予算を取ったんで、これはバス事業者が何もやらなかったら 200万は浮いちゃうわけでしょう。そうするとまた、補正か何かで減らすという話になるわけじゃないですか。そうしたら全く意味がないんで、とにかく、去年並みの暑さだったら事故が起こるんじゃないか。本当に。だって、僕らですら暑くていられない。隠れていてみんなで出ていくというようなこともあるので、ぜひそれは考えていただきたいんですけど、部長、どうでしょうか。 ○橘　副委員長　 　井上部長。 ◎井上　都市整備部長　 　確かにおっしゃるとおりです。今、塚田が御答弁申し上げたのは、補助金の場合には基本的に交付申請というところから手続が始まりますので、あくまでも申し出があったという形でやっていきますから、それは形式的な問題だと思っています。ですから、我々としてバス事業者と協議した上で、必要であるというところがあれば、こういう制度を用意していますから、ぜひ申請をしてくださいということも当然やっていかなきゃいけないと思っていますから、そういうような方向で、我々としてつけられるところから、これまでも何度も、議会でも御答弁させていただいておりますが、そういう環境の整ったところからつけていくような努力をしていきたいというふうに思います。 ◆宮本　委員　 　そのときに、せっかくいろんな景観の話も出ているので、見ばえも全部含めて、つければいいというものではなくて、一石二鳥、三鳥の世界で私はやってもらいたいと思っています。 　それとあと、やっぱりすごく高齢者の方々が多いので、今のミニバスで、おりるときにシューッと下に下がってノンステップバスというのは、割合はどのぐらいですか。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　今、バス事業者からは、全ての車両がバリアフリー対応車両になっていると聞いてございますが、ノンステップバスとワンステップバスの昇降用のリフトつきといったタイプのものがございます。今後、入れかえる際には、全てノンステップタイプに入れかえていくというふうに聞いてございますもので、まだ若干ワンステップタイプが残っているかと思います。 ◆宮本　委員　 　特にすいているときはまだいいんですけど、ちょっと人が多いと、高齢者の方がいると、トンッとやったらそのまま転がっていっちゃうような、大体高齢者になると、それが怖くてバスに乗れないんですよ。うちなんかも母親なんか乗らさないですからね。だから、次からそういうのを全部やられるということであれば、全部入れかえるじゃないですけど、そこもぜひ気を使ってやっていただきたいなと思います。 　以上です。 ○橘　副委員長　 　委員長を交代します。 ○宮本　委員長　 　それでは、次のページに行きます。 172、 173ページ。はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　新規でという御説明がありました新確認事務システムと低炭素ですか、これはどんな感じの内容なのかなというのを、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。 ○宮本　委員長　 　岩田副参事。 ◎岩田　都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱　 　現在も、実は民間を含めた現地確認のデータを台帳で整備するのが法律で決まっておりますので、パソコンベースのデータ管理は現在しております。ただ、平成12年から運用しておりますが、東京都からあった台帳も含めて、現在、昭和46年以降のデータを集積していることによって、データ量が膨大になってきております。ここ２年ぐらいの間にシステムのダウンが４回、フリーズが数回と、システムに不安定性が出ております。そのため、これをパソコンベースからサーバーベースのものに変換していこうというふうに考えてございます。それのためのシステム開発ということでございます。 　以上です。 ◆大河　委員　 　低炭素。 ◎岩田　都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱　 　低炭素が出たかどうかですか。中身ですか。 ○宮本　委員長　 　どういう中身か説明を。 ◎岩田　都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱　 　低炭素の委託料でございますが、昨年の12月７日に施行されました低炭素に関する法律に基づいて、建築物の認定という制度がございます。これは、基本的には技術的な審査は民間の機関が行うのですが、それ以外のルートとしまして建築確認と同時に出すことも可能でございます。そのときは、その技術的審査をこちらの調布市のほうから民間の機関に委託するという、その委託費用でございます。 　以上です。 ◆大河　委員　 　ただ、キーワードになる低炭素建築物というのが、ちょっとまだ一般化されていないのか、よくわからないので、そのこともあわせて教えていただけますか。 ◎岩田　都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱　 　低炭素建築物の認定という制度なのでございますが、基本的には省エネ住宅と考えていただければ大きくは合っているところでございます。外壁、屋根、床等、断熱性能、それから設備性能ですね。太陽光発電、その他、ガスによる発電とか、そういった省エネ設備も兼ねた住宅で幾つかの基準がございます。それをクリアした住宅に関しましては、認定することによって税制上の優遇が受けられるという。実は、長期有料住宅と似たような制度でございまして、長期有料住宅の省エネ建築版と、簡単に申せるものかと思っております。 　以上でございます。 ◆大河　委員　 　わかりました。ありがとうございました。ただ、これは、優遇するということで省エネもいいことで、市としてこういうのを推奨するような、パンフレットとかをどこかから預かって出したりとかはしているんですか。そんなことは関係ないですか。ただ、来たらやるということなんですね。 ◎岩田　都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱　 　まだ制度が始まって間がないものですから、今のところパンフレット等はございませんが、国もこういう制度を推進していますので、パンフレット等は今後配っていくような体制になっていくと思っております。 　以上です。 ◆大河　委員　 　はい、わかりました。 ○宮本　委員長　 　よろしいですか。 ◆大河　委員　 　はい。 ○宮本　委員長　 　ほかにございますか。はい、清水委員。 ◆清水　委員　 　建築物防災対策事業費についてお尋ねいたします。これは、過去の委員会で、判定員との連絡会が開催されているというふうにお聞きしたんですけれども、24年度の状況についてちょっと教えていただきたいと思います。それと、この連絡会は継続して行われるものなのかどうなのかもお聞かせください。 ○宮本　委員長　 　はい、鎌上担当課長。 ◎鎌上　建築指導課建築確認担当課長　 　平成24年度につきましては、25年１月18日金曜日に開いております。文化会館たづくりの８階、映像シアターにて行っておりまして、今、登録している判定員の方が 196名いらっしゃるんですが、そのうちの41名の方に出席していただいております。 　その内容でございますけども、この中では、調布市の現在における防災体制についてですとか被災建築物応急危険度判定活動についてということで、これは我々の担当のほうが応急危険度判定の模擬訓練に参加しておりまして、この中で応急危険度判定を行う際に間違いやすいところですとか、そういったところを中心に判定員の方々に御説明した次第でございます。それから、特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化の取り組みについてというようなことでの説明をしております。 　続いて、今後ということでございますけども、隔年で行っておりまして、今年度行いまして、次年度につきましては判定員だよりという手紙といいますか、パンフレットを送付しているところでございます。この活動の総括としては、被災建築物応急危険度判定員の育成及びネットワークというのは、調布市の基本計画において地域防災対策の推進事業の中で位置づけられているというところでございまして、この連絡会についても、その一環として実施しているところでございます。 　先ほど申し上げたとおり、最終的な出席者は41名ということで、約２割程度というところでございますけども、この連絡会を開く際に調査票というような中では、80％の方が市内の判定員活動に参加できるというような前向きな姿勢が感じられておりますので、今後もこういった取り組みのほうは継続して行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆清水　委員　 　これは、判定員さんたちに関してはボランティア的要素ということなんでしょうか。 ◎鎌上　建築指導課建築確認担当課長　 　判定員につきましては、東京都の建築防災ボランティアという中で登録されておりますので、ボランティアという形になります。 　以上です。 ◆清水　委員　 　わかりました。防災のことが叫ばれている中、隔年の開催でいいのかとか、 196名の中の３分の１以下しか出席していないこととか、ちょっといいのかなと思いますけれども、ボランティア的な要素があるのであれば、しようがないのかなとも思いますけれども、もうちょっと力を入れていってもいい事業なのではないかなと思います。あとは、やはり防災が絡んできますので、そちらの部署のほうとも連携して推進していただきたいと思います。意見です。 　以上です。 ○宮本　委員長　 　ほかにございますか。──では、ちょっと。 ○橘　副委員長　 　委員長を交代します。宮本委員。 ◆宮本　委員　 　新しいデータシステムだとか、そういったものの話になったんですけど、そういうコンピューター関係、情報だとか、データのクラウド化だとか、自治体のある意味テーマの１つかなと思っているんですけど、都市整備部では、そうしたパソコンとかＩＴ関係に皆さんお強いんですか。何か専門の方がいらっしゃるとか、どういう形でコンピューター関係を進めるときにやられているのか。例えば、岩田副参事がコンピューターに非常に強いとか、システムならとか、そういう部署ではないわけじゃないですか。 　そうしたときに、ＩＴ関係のどういうところと相談してやられているんですか。 ◎岩田　都市整備部副参事兼建築指導課長事務取扱　 　今回の新確認システムに限って言わせていただきますれば、情報管理課と相談もしています。それから、いろいろな業者とヒアリングして、既存のパッケージソフトといったものもございます。そういうのも研究しております。 　ただ、パッケージソフトですと、型にはまった業務に合わないところがあるとか、そういったことも検討しながら進めさせていただいていますが、技術という面では職員の中に秀でた者がいないのは事実でございます。 ◆宮本　委員　 　そういう意味では、ここの都市整備部とか環境部だけじゃない話になるんだろうなと私は思っていますけど、それぞれの部署にＩＴ関係が非常に強いという人がいないだろうなと思うんですよ。特に情報がどこかに漏洩したりしたら、またこれは大変なことになるし、今、セキュリティーの問題というのは自治体でもかなり全国的に、さあ、じゃ、どうするのかというのがすごい問題になっているときに、何でもわからずそういう会社に委託して、全部お願いしますと丸投げしてずっとやっていったって進歩がないわけで、そういう意味では、コンピューター関係というのは、かなりの費用がかかっているんじゃないかなとも思うんです。ちょっと漠然とした質問ですけど、コンピューター関係の委託費だとか、いろんなシステム関係の費用というのは、アバウトでもいいんですけど、大体幾らぐらいかかっているんですか。 ○橘　副委員長　 　江田次長。
   ◎江田　都市整備部次長　 　我々も今非常に、かなり大きなデータ収集をして業務管理を行っております。１つには、ＧＩＳの地図情報システムを使っていて、本体につきましては市内の住宅地図を含めていろいろなレイアウトを使いながらやっている。今度それをもとに各個別の都市計画システム、また、道路管理システム、建築指導課にもありますシステムということで、コンピューターを使った、サーバーを使ったデータの維持管理、そしてリース機器、そしてまた、当然年度ごとの更新等々についての業務は確かに各課にまたがってあります。 　ただ、済みません、今手元に、それを全て合計したものはちょっとないんですが、委員御指摘のとおり、かなり我々の部としても抱えているのが事実でございます。 ◆宮本　委員　 　役所全体としての仕事の中でもシステム関係の費用というのは、すごい莫大な費用がかかっているので、見直しができる一番のポイントなところなのかなとも思っているんですけども、一番専門的な分野なのでね。ただ、そういうのをうまくまとめている、クラウドという言葉もよく出ますけども、これをやっぱりぜひとも研究していただきたいと思うし、これはなかなか、ここの部署だけの話じゃないんで何とも言えないですけど、ただ、やっぱり、セキュリティーの問題ですよね。情報が漏れちゃったとか何か、とまっちゃってどうにもならなくなっちゃった、詳しい人がいないからどうしましょうということになると、これまた大変なことになるので、部長を含めて全庁的な問題としては、やっぱりその辺のシステムの問題というのは、なかなか不得意な分野って行かないかもしれないですけど、実は一番大事なところなのかなと思っているので、そういう話題をぜひ庁内の庁議でも出していっていただいて。 　多分、システムの問題というのは、全体的に同じような話になると思うんですよ。ただ、特にこの７階の建築指導課だとか細かいいろんな情報が入っているので、セキュリティーに関しては本当にきちっとしないといけないと思いますので、改めてそこは頭に入れて、ぜひやってください。 ○橘　副委員長　 　委員長を交代します。 ○宮本　委員長　 　では、次のページに行きます。 174、 175ページ。はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　ちょっとお聞きします。１つは、ふれあいのみちづくり事業費なんですけども、件数とかはそれなりにあるとは思いますが、この間のやりとりでありましたように、これから調布のまちが発展したり、いろいろなことで多くの方が訪れることを考えると、かなりこの事業も、額は控え目ですけど、もっと気合いを入れる必要があるのではないかと思います。予算を組んだ中にあっての意気込みとか、展望とかがあるようでしたらお話しいただきたいと思います。 ○宮本　委員長　 　はい、伊藤課長。 ◎伊藤　道路管理課長　 　今御質問の、ふれあいのみちづくり事業でございますが、現段階で、平成24年度末の時点ですが、市内に17団体ほど認定をさせていただいている団体がございます。団体の数については年々、１年間で４、５件ずつふえているような状況でございます。本事業については、市が管理しているところを市民の皆さんと共同して管理していただくというところでございまして、私どもとしては、いわゆる固定的な経常的な管理経費の低減に努めるとともに、身近な空間に、やはり市民に愛情を持ってもらうという意味からもこういった事業を今後も引き続き続けてまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 ◆大河　委員　 　そうなんですけど、ちょっと言いましたように、まさに具体的に言えば国体があり、駅前広場がだんだんにこれから完成に近づいていく時、駅前広場は道路だもんね。いろいろなところでそのところを大事に管理する人をふやしていかないと、先ほど言いましたように経費もかかるし道に対してもということがあるので、ことしは、例えば目標を定めるとか、ここにはぜひしてほしいとか、そういうふうなことを考えてやっていくということではないんですか。出てくるとありがとうございますということなのか、率先してこういうものがありますよということを出前じゃないですけど、出向いていってやっているのか、その辺はどんなふうな進め方をされているんでしょうか。 ◎伊藤　道路管理課長　 　現状では、本事業を17年度から立ち上げをしておりますが、これまでのところは、やはり地域の方から御要望があったことについて我々がサポートしているというのが現状でございます。ただ、今、委員からお話がございましたように、今後、特に駅前広場等、非常に大きな空間が生まれてまいります。これは管理費についても非常にかさんでいくだろうというふうに想定しているところでございますので、私も一時担当させていただいたときに、そういう御要望を持っている地域も実はございますので、今後、整備にあわせて地域の方々、特に前向きな希望を持たれた方々については、お話をしていく中で、こういった仕組みがうまい形で発展できるといいのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆大河　委員　 　除草にしろ何にしろ、やっぱり結構なお金がかかります。自分の大事にしなきゃいけない道だという自覚があれば、また少し汗をかこうという方もあるかと思います。前、道路管理課で道でしたっけ、あれをつくって、そこにも少し広報をしたと思います。ですから、やはりそういう事業があることや、やっていただいたときの効果やいろんな感想とか、そういうものを載せて、ぜひ広げていっていただきたいと思います。 　ただ、私は武蔵境通りをやっていて思うんですけど、お金の用途、出ているものの用途が、東京都の場合かもしれませんけど、やっぱり保険であったりとか、作業をすると汗をかくわけです。なので、本当にそういうときに、例えばタオルもそうでしょうし、必ず水を持ってきてくださいといってもなかなか持ってこない場合にというようなとき、そういうふうな臨機応変というわけにいかないような内容だったりするので、やはり実際に自分たちもやってみて、こういうものが必要なんじゃないかとか、そういうふうなことを少し検討されて柔軟な運用をしていただきたいと思います。 ○宮本　委員長　 　ほかに。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　 　同じくふれあいのみちづくりですが、これは補助の中身としては、道路の除草だの清掃だのに使う道具の現物支給でしたっけ。 ○宮本　委員長　 　はい、伊藤課長。 ◎伊藤　道路管理課長　 　本事業の内容でございますけれども、今、井樋委員がおっしゃったとおり、清掃するための清掃用具等、こちらは市のほうで買ったものを必要な数だけお渡ししているという状況でございます。また、あわせて、この事業に携わっていただける方の傷害保険については市側で負担をさせていただいていると。このほかに、エリアを明示するためにふれあいのみちづくり事業のための看板製作等、これについても市のほうで負担をさせていただいています。 　以上です。 ◆井樋　委員　 　この17団体というのは、自治会ですか。 ◎伊藤　道路管理課長　 　自治会の場合もございますが、それ以外の有志団体の場合もございます。全体の数からいきますと、どちらかというと有志の会のほうが多うございます。 　以上でございます。 ◆井樋　委員　 　はい、わかりました。地域の身近な道路の、そういった清掃、除草とか管理というのは、大事なコミュニケーションの場にもなっているんですよね。近所を見ていても、お年寄りが１人で住んでいるところの雪かきを御近所の人がやってあげたりとか、いろいろとそういうこともあって、これは、何といいますか、管理コストの抑制ということも結果としてはあるかもしれませんけど、そういう意味でのコミュニティ振興策としても非常に大事だと思いますので、これは積極的に推進していっていただきたいなというふうに思います。 　以上です。 ○宮本　委員長　 　ほかに。はい、清水委員。 ◆清水　委員　 　橋りょう台帳整備委託料について、お尋ねをしたいんですけれども、これは市内71橋の長寿命化計画に基づく調査、点検ということで先ほど御説明があったと思うんですけれども、予算額が昨年度に比べますとかなり大きなものになっていると思います。これは、見た目だと橋りょう台帳の整備というのは、そんなに毎年違うものなのかなと思ってしまうんですけど、ちょっとわかりにくいので、再度、恐れ入りますが、御説明いただけますでしょうか。 ○宮本　委員長　 　はい、伊藤課長。 ◎伊藤　道路管理課長　 　今御質問の橋りょう台帳の整備委託料につきましては、市内の私どもが管理している71橋の台帳を整備していくシステムでございます。年によって若干金額が違うということにつきましては、それぞれ各年度に実施しております、例えば耐震化のための工事、こういったものが完了すれば当然そういったものを台帳に記載していかなければいけませんので、その工事規模にもあわせて若干上下するということがございますが、基本的に71橋の各年度に工事の整備を実施した内容のものを台帳は更新していくという内容のものになっております。 　以上です。 ◆清水　委員　 　実際数字だけでいきますと、前の予算からは 250万ぐらい違うんですかね。その 250万というのが妥当だということなんですかね。毎年それぐらいの幅が生まれるということでしょうか。 ◎伊藤　道路管理課長　 　先ほどのお答え、若干間違いがございました。済みません。今年度から道路台帳の整備委託料の中に橋梁の点検委託料を合わせております。したがいまして、昨年度までは別立てにしていたものを 250万ほど合わせたことによって今回金額が上がっているということがございます。 　以上です。 ◆清水　委員　 　１つ項目が追加されたみたいな捉え方でいいんでしょうか。 ◎伊藤　道路管理課長　 　これまで２本に分かれていた工事内容を１本に統合したということでございます。 　以上でございます。 ◆清水　委員　 　わかりました。済みません、ありがとうございます。 ○宮本　委員長　 　ほかにございますか。はい、渡辺委員。 ◆渡辺　委員　 　境界石、去年だっけ、事故があったよね。境界石の出っ張りがあってつまずいて。その後、そういうものについての点検、整備は終わったのかな。意味わからないですか。 ○宮本　委員長　 　はい、田村課長補佐。 ◎田村　道路管理課長補佐　 　その後も、事故という形ではないんですけれども、現場のパトロールの中で職員のほうが、そういう危険な境界石等を見つけた場合については、周りを埋めたりとか、そういう応急措置をしているような状況でございます。 　以上でございます。 ◆渡辺　委員　 　そういう石の境界石、道路の真ん中に入っているようなものもあるけど、できれば、小さいびょう型のものにすることも可能だと思うんです。びょう型のを使っているところもあるじゃないですか。ですから、そういうものに切りかえるということは、なかなか難しいのかな。 ◎田村　道路管理課長補佐　 　今の、狭隘道路でセットバックした際に、昔のくいが道路上に残っているような状況が主な原因だといったのが現状なんですけれども、今後は、セットバックした際には、道路上にあるくいを抜いていこうという方向で今進めているところでございます。 　以上でございます。 ◆渡辺　委員　 　わかりました。ぜひよろしくお願いします。それとあと、道路の維持補修費２億、毎年毎年この辺、足りなくなるじゃないですか。次年度送り、次年度送りというのが続いていたと思うんですけど、ことしもやはり同じような状況というのが想像できるような気もするんですけど、どうでしょうかね。 ○宮本　委員長　 　はい、伊藤課長。 ◎伊藤　道路管理課長　 　今御質問の維持補修費につきましては、この数年間の実績として、おおむね年間 150件から 180件の間で推移してございます。特に平成24年度については若干増加傾向にあるということでございまして、我々としては、そういう意味からも、当然予算編成の中では、前年度比プラスアルファという形で予算計上していっているところではございますが、他の事業との調整等の中で、このような形になっています。 　したがいまして、今年度についても状況を見ながら、これは毎年のような状況で大変申しわけなくはあるんですが、必要に応じて補正等でお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ◆渡辺　委員　 　今は、やはりかなり古くなってきている道路が多いじゃないですか。ですから、当然補修費ってかさむと思うんですよね。そういった中で、道路を使っている人にしてみれば、市民にしてみれば、直してほしいという希望がかなりあると思うんですよ。ですから、少なくとも、そういうところには、やっぱりお金をかけていくということには、かけ方によってけが人が出ないで済むことにもなるんだし、ぜひその辺は手厚く、用意していっていただきたいと思っています。 　以上です。 ○宮本　委員長　 　ほかに。はい、橘委員。 ◆橘　委員　 　除草等の委託料ですけども、これをもう一回説明をお願いします。 ○宮本　委員長　 　はい、伊藤課長。 ◎伊藤　道路管理課長　 　除草等の委託料につきましては、若干年度ごとに内容が違っているんですが、市内の、いわゆる道路として管理をしている部分の植裁等に関する道路あるいは水路、その他、道路管理課として管理しているところの除草をしてございまして、おおむね年間で11万平米ほど、この何年間かで推移をしてございまして、件数としては、いずれも 180件程度御要望等をいただいております。それらに対する除草の費用でございます。 　以上です。 ◆橘　委員　 　これは毎年そんな変動なく平米数また件数は続いているんですかね。 ◎伊藤　道路管理課長　 　今、委員がおっしゃったとおり、そんなに年間ごとの推移はございませんが、今後、当然のことながら管理をする面積がふえていく、例えば駅前広場等が整備されてくるということによっては増加してくるだろうと、このように思っております。
   　以上です。 ◆橘　委員　 　そうすると来年度は、今までの実績をもとにという予算計上で捉えていいんでしょうか。 ◎伊藤　道路管理課長　 　そのとおりでございます。 ◆橘　委員　 　いいです。 ○宮本　委員長　 　ほかに。はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　先ほどやりとりがありました道路の補修のことですけど、必要に応じて補正という話がありましたけど、予算主義でいけば、本予算で、やはりそれなりのものをしっかり取っておく、確保するというのが私は原則だというふうに認識しております。ですから、要望が出てきたらするというような話が予算の最初の審議の段階で出てくることは遺憾に思って聞いておりました。 　例えば、都市マスのそういうサロンで出た資料や意見等を聞いておりましても、例えば災害時に狭隘道路から避難場所に行くような、そういう道路をちゃんと直してほしいとか、身近な生活道路に対しての要望がさまざま出ております。市民の人は、都計道や何かというよりも、むしろそういったところがしっかりやれていることが非常に重要なのではないかと思います。 　ですから、やはり順次というようなことではなく、本当に必要なところが予想される額が、決算を見ればわかるわけですから、そして要望の度合いも、先ほどやりとりがあったように、もう当初からそうなんじゃないかなと言われるような予算では、私は大変問題だというふうに思って聞いておりました。これは意見として伝えておきます。 ○宮本　委員長　 　ほかに。はい、清水委員。 ◆清水　委員　 　済みません、最後に１点、道路維持管理費のところで光熱水費についてなんですけれども、光熱費、電気代の高騰ですとか、それも十分理解できるんですけれども、ここに来て予算が１億円を超えてしまったということがあります。電気代が高騰したからといって、このまま放っておくわけにいくのかなと、ちょっと疑問に思いまして、その辺の節約なんかも、できることはもうやっていますとおっしゃるかもしれないんですけれども、ちょっと方向性をお聞かせいただきたいと思います。 ○宮本　委員長　 　はい、伊藤課長。 ◎伊藤　道路管理課長　 　この光熱水費については、今、委員から御指摘があったとおり多くは電気料金でございます。前回の議会の中でも補正をお願いしたところでございますが、今年度、特に石油の燃料関係が非常に高騰した関係がございまして、燃料調整費がプラスアルファで25％ほど、電気料が上昇しているというようなことがございます。 　25年度の予算については、24年度の実績をもとに予算計上をさせていただいておりますので、予定でいけばこの金額はどうしても使ってしまうんだろうと。今後も、省エネ対策のことでございますが、今、市内に１万 4,200基ほどの街路灯がございまして、この中で、いわゆる省電力型のＬＥＤがまだ 200から 300基の設置状況でございます。したがいまして、ここで劇的に電気料が削減できるわけではないというふうに考えておりますので、今後については、機器の老朽化、そういったものとあわせた中で、省エネ型を順次導入していくということは継続してまいりたいと思っておりますし、また、あわせて、今後の国の動向等を見ながら、省エネにつながるような取り組みがあれば、そういったものには積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 ◆清水　委員　 　家庭の電気代もそうなんですけれども、ちりと積もれば１年間すごいことになっているというのは、やはり行政、市としても同じだと思いますので、ぜひ何かしら、節約の方法があれば積極的にやっていっていただきたいと思います。 　以上です。 ○宮本　委員長　 　ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本　委員長　 　それでは、続いて 176、 177ページ。はい、渡辺委員。 ◆渡辺　委員　 　生活道路の新設・改良工事費なんですけど、街づくりのほうと道路管理のほうで同じ項目を使っているんだけど、当然課の仕事内容が違うからこういうような項目になっているんじゃないかと思うんですけど、やはり、街づくりの中で生活道路新設・改良工事費と使うのはどうなのかなと。道路管理のほうでも同じ項目を使っているし、これは中身がちょっと違うような気がするんだよね。これは何か変えられないの。 ○宮本　委員長　 　はい、岩本副参事。 ◎岩本　都市整備部副参事兼街づくり事業課長事務取扱兼市街地整備担当課長事務取扱　 　これはもともと、旧道路課で１本で持っていた事業でございまして、組織の改編によって街づくり事業課と今の道路管理課に事業が二分されたという経緯がございます。それで、簡単に申しますと、現道の道路区域の中での新設・改良工事は道路管理課、拡幅が伴うものは街づくり事業課という、市民からすると非常にわかりにくい仕分けになっておるんです。 　当時分かれたときに、予算の項目も名称も含めてしっかり分けたほうがいいという議論は、我々のほうもさせていただきましたが、同じ市道何号線というものを触る道路工事で２種類、拡幅が伴うか伴わないかによって全然違うものの事業の予算が出ているというのもやはりおかしいだろうということから、今回同じ事業名でここ数年予算計上をさせていただいております。これについては、今、委員の御指摘のとおり、組織の再編等を見据えているわけではございませんが、事業の内容等も含めて一度整理をかけていかないといけないなという課題というふうに今捉えております。 ◆渡辺　委員　 　担当課だけがわかっていればいいというものじゃないと思うんで、ぜひその辺は、見たときにわかりやすいような名称に変えていただきたいなと思います。お願いします。 ○宮本　委員長　 　ほかに。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　 　生活道路と狭隘道路、それぞれ整備の予算については24年度よりマイナス、生活道路が１億 3,000万、狭隘道路が 8,400万ですか、それぞれ減っているというのが予算資料で出ているので、予算編成がなかなか厳しい作業であったというのは、それはそれでわかりますし、昨年最初のこの見積もりを出したときに歳入と歳出で大体40億ぐらいの乖離があったものをおさめたわけだから、いろんなところがやっぱり削られるんでしょうけれども、やはり先ほど大河委員の話もありましたように、住民にとってふだん最もよく使う道であり、災害時にも避難するという点で、また、延焼を防ぐという点でも大事な道路でございますので、ここはしっかりと必要な予算を確保していただきたいのは最初に意見として言っておいた上で、聞きたいのは、道路管理課道路整備費の人と環境にやさしい道路の部分なんですけど、要するに、透水型舗装とか、それで、基本的に大事なことだと思うんですが、何というんでしょうか、今いろんな道路工事があるじゃないですか。新設道路工事の中で、基本そういう仕様の道路にするということを今後スタンダードにしていくのか、それとも、基本となる考え方とか基準があって、それを当てはめる事業とそうじゃない事業というのがあるのか、その辺をお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。 ○宮本　委員長　 　はい、伊藤課長。 ◎伊藤　道路管理課長　 　人と環境にやさしい道路事業につきましては、道路管理課が所管をしている道路の中で、歩道を有している道路を前提としておりますので、おおむね道路幅員12メーターほどの道路を市内で選んだ中で、市内で総延長がおおむね13キロメートルほどございます。メインになっておりますのは御存じのとおり品川道でございまして、これ以外に、例えば今回予算化をお願いしております、例えば原山通りのような部分、地域によって若干ございますが、これらの道路の整備をしていくものでございまして、基本は現道がございますので、現道の構造断面、それから、環境に配慮したという部分を改善していく工事を道路管理課ではさせていただいております。 　１つは、先ほど言った排せつ用の舗装の設置をする、そういったことに取り組んでいきたい。それから、段差の解消ということを、まずベースに取り組んでいきますので、その辺のスタンダードは、この人と環境にやさしい道路事業の中では統一して実施していきたいと考えております。 　以上です。 ◆井樋　委員　 　そうすると、対象としているところは、ある意味限定されているといいますか、決まっているということになるわけですね。コスト、その他、いろいろ難しい面はあるのかもしれませんけれども、例えば、道路を新設したり、あるいは、ただ穴ぼこを埋めるとかじゃなくて、一定のまとまった範囲の補修を行うとかいう場合にそういう舗装にするとかいうのを位置づけるというのは無理なのかなというのが１つと、府中の方面から品川道は、低騒音の舗装をずっとやってきていると思うんですが、それと同じ工事なんでしょうか。済みません、この２点をお伺いします。 ◎伊藤　道路管理課長　 　まず１点目の部分的な補修については、緊急性等も当然ございますし、いわゆる設計をして整備するという対応ができないことが多うございます。そういったものについては我々としては単価計画という形で、緊急性を伴う整備という形で、同等の舗装をまず補修するというのがまず前提でございます。ですので、今回のような、設計をして、その道路自体を直していくというものとはちょっと違うということでございます。 　それから、２点目は、低騒音の舗装については、当然道路等の規模によって使う構造断面は違ってまいりますが、基本的な仕様、それから、考え方については同じだというふうに考えております。 　以上です。 ◆井樋　委員　 　わかりました。済みません、確認ですけど、私の記憶では、品川道を見ていたら、府中方向からずっと道路の改良工事といいますか、舗装し直す工事をやっていたと思うんですよ。あれは低騒音というふうに話で聞いていたんですが、今度、さっき言っていた人と環境にやさしい道路整備という事業であれはやっているんですか。 ◎伊藤　道路管理課長　 　おっしゃるとおりでございます。 ◆井樋　委員　 　はい、いいです。 ○宮本　委員長　 　はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　ちょっと確認ですけれども、先ほど岩本副参事が、組織改正の課題という話が出たんですけど、じゃ、なぜ、逆に言えば、そういうものを拡幅とそうじゃないのに分けたほうがいいというふうに当初したのかなというのがちょっとよくわからないんですけど、それはどうしてそうされたんですか。 ○宮本　委員長　 　はい、岩本副参事。 ◎岩本　都市整備部副参事兼街づくり事業課長事務取扱兼市街地整備担当課長事務取扱　 　当時いろいろ議論がございましたが、あくまで道路管理課というのは、今道路区域になっているところをメインで管理するということから、今の区域内の勝負か、それとも拡幅して新たに道路を広げるというのは事業課がつくって、管理については道路管理課に引き渡すという仕切りで当時考えて仕分けをしたものでございます。 ◆大河　委員　 　でも、結果的にはどうだったんですか。 ◎岩本　都市整備部副参事兼街づくり事業課長事務取扱兼市街地整備担当課長事務取扱　 　今、予算上こういう形で混在したような形になっておりますが、物をつくって引き渡して管理をするという実態の業務に関しては特に問題はございません。 ◆大河　委員　 　では、それは組織改正をするというよりも、今言った内容が、そういうことが整理されて、わかるような形でやっていくというような意味でおっしゃったんですね。 ◎岩本　都市整備部副参事兼街づくり事業課長事務取扱兼市街地整備担当課長事務取扱　 　おっしゃるとおり、そういう意味での課題と申し上げたつもりでございます。 ◆大河　委員　 　わかりました。いずれにしろ、生活道路とか狭隘道路は、市民にとってみれば道というのはこれを指すぐらいスタンダードだと思いますので、ぜひそれはしっかり、そして縦割りにならないように、生活道路といったらあっちこっちというふうにならないような仕切りをお願いしたいというふうに思います。 　もう一点、ここのページの地籍調査のことですけども、これはいろんなところで話題になってきたと思うんですけど、本年度の考え方や進め方について、少しお話しいただければと思います。 ○宮本　委員長　 　はい、伊藤課長。 ◎伊藤　道路管理課長　 　地籍調査につきましては、これまでも御答弁させていただいていますとおり、平成24年度に、いわゆる２級基準点の改測というのを終了する予定でございます。これは、さきの3.11の大震災を受けまして、全体のいわゆる基準点が大きく移動したということがございますので、その改測をまず２級まで24年度に終わらせると。25年度につきましては、それを受けまして、市内に約 420点ほどございます３級基準点の改測を約半数行いたいというふうに考えております。 　したがいまして、予定としては、26年度までに３級基準点の改測を終わらせた上で街区調査のほうに継続して入っていければと、このように考えております。 　以上です。 ◆大河　委員　 　それは、気の遠くなるような長い予定でやっていくような話がありましたけど、大分ペースが速まったというふうに考えてよろしいんですか。 ◎伊藤　道路管理課長　 　この予算審議とあわせて、地籍調査のスタッフの拡充について我々としては要望してきたところでございますが、班体制の拡充は現状ではなかなか難しいということでございますので、今のところはこれまでのペース、ただ、今後我々としては継続して、そういった組織体制の拡充を要請していく中で、スピードアップを少しでも図っていきたいと、このように考えております。 ◆大河　委員　 　本当はちゃんとやりたいんだという気持ちはわかりました。やはり、震災があって、一番大事な地籍ですから、これはいつ何があるかわからないから、この資料がないと結構混乱するということは想定されるわけです。それなのに、人もなかなか容易ではないというのを見るとちょっと不安がありますので、先の話ではありますけど、やはりその重要性は認識されていると思いますので、この事業に関しては、できるだけ早期に進めるということを念頭に置いてやっていっていただきたいと思いますので、お願いします。 ○宮本　委員長　 　ほかに。はい、橘委員。 ◆橘　委員　 　橋梁整備の橋梁に関する耐震進捗状況をちょっと教えてください。 ○宮本　委員長　 　はい、伊藤課長。 ◎伊藤　道路管理課長　
   　先ほども御質問がありましたけど、市内71橋のうち49橋が耐震補強が必要だと。これは調査されている結果でございまして、これに対して平成24年度末までに36橋の補強工事を終えてございます。したがいまして、残は13橋ということになっておりますので、この13橋につきましては、新基本計画の中でも位置づけさせていただきましたけれども、この６年間のスパンの中で 100％まで耐震補強については終わらせたいと、このように考えております。 　以上です。 ◆橘　委員　 　13橋のうち11橋を25年度にやるという捉え方ですか。 ◎伊藤　道路管理課長　 　今、橋数についても調整はしておりますが、おおむね10橋程度は対応ができるものというふうに考えております。 　以上です。 ◆橘　委員　 　そうすると、あと25、26年度中には耐震化は終わるということですか。 ◎伊藤　道路管理課長　 　調査を待たなければいけない部分もあるんですが、予定としては、６年間はかからない間で終わるであろうと、このように考えております。 ◆橘　委員　 　市内には大きな橋等はないんですけども、備えて早く耐震化を終えてもらいたいと要望いたします。 　以上です。 ○宮本　委員長　 　はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　１つ聞き忘れておりました。基本計画の中で 141ページかな、道路のことに関して、ちょうどこのページは道路管理課と街づくり事業で両方の道路が入っているので、いいかと思って聞かせていただきます。 　まちづくり指標は、ふだん利用する市内の道路が安全であると感じている市民の割合が今の47.8から60％というふうな目標値になっておりますけど、これはどんな形で達成していくのかなと。いけるのかな、どうかなと思ったので、聞くわけですけど、想定された根拠を教えてくださいませんか。 ○宮本　委員長　 　はい、齊藤課長補佐。 ◎齊藤　街づくり事業課長補佐　 　まちづくり指標につきましては、市民意識調査の毎年の結果をもとに数字化しておりまして、24年度が47.8％ということでございます。やはり、道路をつくる上で、何メートルできたとか、整備率が上がったとか、そういうことよりも、市民がやはりいかに満足するかということが大事かなということで、今回のこの基本計画ではこちらの指標に変えてきたということです。 　６年間で60％まで行くのかというお話でしたが、我々もこれについては、少なくとも市民の半数以上が満足していただきたいという強い思いがございまして、まずは半数以上。その中で、半数ですと50ですけども、半数以上ですので、６年間で60％というところまで市民の方に満足していただくように我々もこれから６年間頑張っていきたいというところで目標を立てさせていただいたというところでございます。 ◆大河　委員　 　力強い宣言で、頼もしいなという感想は持ちました。ただ、期待はするんですが、現実に交通総合計画で生活道路の整備率、達成率でも、30年かあれなときでも40％いかないわけですね。いろんなところで狭隘道路の心配とか、歩きにくさとか、自転車が通りにくいとか言っている中で、そういったことがそろわないと道路が安全であると感じる──安全ですからね。とても高いハードルをやって懸命に努力しようということだと思いますので、それに合った予算や事業内容を今後は検討していって、ぜひおっしゃったことを達成するように御努力していただきたいなと思います。 ○宮本　委員長　 　伊藤課長。 ◎伊藤　道路管理課長　 　先ほどの耐震補強の橋数の訂正をさせていただきます。先ほど耐震補強の必要な橋を49橋と申し上げましたが、直近の事務報告書の中では52橋といううたい込みがございました。この３橋の差につきましては、長寿命化修繕計画を整理する中で最終的に49橋になったものでございます。 　したいがいまして、増減がございましたので、申しわけありませんが、49橋は合っているんですが、事務報告書の数字と若干差異がございますので、それだけ御報告させていただきます。 　以上です。 ◆橘　委員　 　差というのは、どういうこと。 ◎伊藤　道路管理課長　 　長寿命化修繕計画の中で、耐震化が必要なものと必要でないもの、その以前の調査なものが、必要がないと評価が出たものが何橋かあって、逆に必要があるというものが何橋かあって、差し引きをした結果49になったということでございます。申しわけございません。 ◆橘　委員　 　そうしますと、ちょっと整理しますと、71橋あって、そのうちの耐震化が必要ないというのは22橋、耐震化が必要なのが49橋。 ◎伊藤　道路管理課長　 　済みません、49橋のままでございます。申しわけございません。 ◆橘　委員　 　必要ないのは22ということですね。その49のうち36橋が平成24年度までに終わると。そうすると、残り13橋が云々ということで。はい、わかりました。 ○宮本　委員長　 　よろしいでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本　委員長　 　それでは、ほかになければ、以上で都市整備部前半の質疑を打ち切ります。 　ここで、理事者入れかえのため暫時休憩いたします。再開時間を３時15分とします。 　　　午後２時51分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時15分　開議 ○宮本　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　続きまして、都市整備部所管の後半部分、土木費の都市計画費から住宅費まで、各担当の説明を求めます。はい、山田課長補佐。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　 178、 179ページをお開きください。 　款40「土木費」、項15「都市計画費」、目５「都市計画総務費」でございます。右側の説明欄に沿って御説明いたします。 　◎一般職人件費でございます。こちらは都市整備部長、次長、技術長、副参事、都市計画課19人、街づくり事業課31人、用地課９人、交通対策課８人及び環境部緑と公園課の24人、合計96人と再任用８人の職員給、諸手当等、時間外勤務手当、共済費でございます。 　次に、農政分を飛ばしまして、都市計画所管分の◎都市計画管理事務費につきましては、前年度と比較して 664万円余の増となっております。これは、深大寺周辺地区における街なみ環境整備事業の実施や、東京都からの受託事業として都市計画法第６条で定められた都市計画に関する基礎調査の実施などによるものでございます。 　まず、都市計画審議会委員等報酬でございます14人につきましては、調布市都市計画審議会条例第３条第４号に規定する関係行政機関の職員を除いた都市計画審議会委員12人及び都市計画審議会専門委員２人の委員報酬を計上しております。 　次に、景観審議会委員報酬10人につきましては、平成25年度は調布市景観条例を施行するとともに、景観行政団体へ移行し、これまで東京都が担ってきた調布市域における景観行政について市が担っていくこととしております。景観審議会は、良好な景観の形成を推進するため、良好な景観の形成に関する重要事項を調査、審議する市長の附属機関として置くものであります。条例第25条に規定する市民２人、学識経験者５人及び市内で活動する市民団体または関係団体が推薦する者３人の委員報酬を計上しております。 　次の景観アドバイザー謝礼につきましては、景観条例第33条に規定する景観計画区域内で行われる事業に対して景観計画の趣旨を十分に反映させるための助言や、住民主体の景観づくりに対するアドバイスなどを行うため、景観に関する専門的な知識を有するアドバイザー５人の謝礼を計上しております。 　次の職員旅費につきましては、都市計画課職員の普通旅費及び研究会や協議会参加旅費を計上しております。 　次に、都市計画情報管理等委託料につきましては、毎年度作成しております都市計画図などのほか、都市計画情報管理システムのデータ更新を行うための費用でございます。 　景観計画等検討調査費につきましては、引き続き景観計画の策定に向けた検討を行うとともに、景観計画の運用に際して、景観形成基準等がイメージしやすくなるように景観形成ガイドライン等の検討調査に要する費用でございます。 　都市計画マスタープラン策定等検討調査費につきましては、平成10年に策定しました都市計画マスタープランについて、引き続き改定に向けた検討を行うために要する費用でございます。 　次の深大寺地区まちづくり検討調査委託料につきましては、街なみ環境整備事業の実施に向けて、地元住民や関係機関等との協議、調整、深大寺地区の将来像についての検討及び将来像の実現に必要となる諸制度の活用方法等の検討に要する費用でございます。 　光ディスク入力委託料につきましては、開発指導要綱に基づく協定書の保存及び前年度受け付けをしました用途地域及び都市計画道路等の証明申請書の保存に要する経費でございます。 　次の街区表示板表示費につきましては、町名、地番を表示するアルミ板で電柱等に掲示しているもので、この街区表示板を作製するために要する経費でございます。 　次に、街なみ環境整備事業費につきましては、深大寺地区における街なみ環境整備事業の実施に伴い、測量等委託料、工事費及び修景助成に要する費用で皆増となっております。 　次の都市計画基礎調査委託料につきましては、都道府県がおおむね５年ごとに都市計画に関する基礎調査として、国土交通省令で定めるところにより、人口規模、土地利用、交通量等に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うもので、東京都からの受託事業として委託する費用でございます。 　続きまして、都市計画情報管理システム費につきましては、都市計画に関連する情報システムの機器等の借り上げ等に要する経費でございます。 　印刷製本費につきましては、景観計画及び都市計画マスタープランの印刷に要する経費でございます。 　次の消耗品費につきましては、都市計画課業務に使用する文具やプリンター消耗品等及び法規集などの図書購入料に要する経費でございます。 　次の機器借上料につきましては、ネットワーク対応複合機及びプロジェクター等の借り上げに要する経費でございます。 　次の各種負担金につきましては、都市計画関連の協議会等の負担金等に要する費用でございます。 　諸経費につきましては、都市計画審議会の議事録筆耕翻訳料や景観計画策定に係る会議の通信費及び賄い費などに要する経費でございます。 　続きまして、◎街づくり支援事務費でございます。前年度と比較して62万円余の減額となっております。主な減額要因としては、国領北浦地区等の事業進捗等に伴い、街づくり協議会助成対象地区を３地区から２地区に減じたことによるものでございます。 　続きまして、街づくり審査会委員報酬５人につきましては、委員報酬として年５回分を計上しております。 　次に、街づくり支援事業費につきましては、調布市ほっとするふるさとをはぐくむ街づくり条例に基づき、市民参加のまちづくりの推進に係る経費でございます。内容といたしましては、街づくり提案作成助成、住民発意の街づくり活動を行っている協議会及び準備会への活動費用、専門家の派遣に伴う講師謝礼などに対する助成でございます。 　次の諸経費につきましては、街づくり審査会の議事録筆耕翻訳料や通信費など、運営等に要する経費でございます。 　次に、都市計画課所管分の◎地区整備事業費でございますが、検討地区の増加により、前年度と比較しまして 450万円の増額となっております。 　地区整備計画図書作成等委託料につきましては、柴崎駅周辺地区、入間町地区、国領８丁目周辺地区の検討調査委託料及び多摩川住宅都市計画一団地の住宅施設に係る検討調査委託料でございます。 　次の測量等委託料につきましては、富士見町３丁目地区など、既決定の地区計画区域における壁面後退部分や区画道路の測量に要する経費でございます。 　以上でございます。 ○宮本　委員長　 　はい、齊藤街づくり事業課長補佐。 ◎齊藤　街づくり事業課長補佐　 　続きまして、街づくり事業課所管分の◎都市計画管理事務費でございます。都市計画管理事務費につきましては、旅費や消耗品費等の金額の精査、見直しにより、平成24年度比で25万円の減額となっております。 　初めの職員旅費につきましては、街づくり事業課職員32人分の普通旅費及び研究会や協議会参加旅費に要する費用でございます。 　次の都市計画情報管理等委託料につきましては、毎年度、更新、作成いたしております都市計画道路現況図を作成するために要する費用でございます。 　 180、 181ページをお願いいたします。 　印刷製本費につきましては、市民向け説明資料などの印刷に要する費用でございます。 　次の消耗品費につきましては、街づくり事業課の業務に使用する文房具や被服等の購入に要する費用でございます。 　次の機器等借上料につきましては、説明資料等の作成のために使用するカラープリンターの借り上げに要する費用でございます。 　次の各種負担金につきましては、街づくり事業課に関連する全国連続立体交差事業促進協議会などの負担金等に要する費用でございます。 　次の諸経費につきましては、会議賄いや郵送料などの通信運搬費などに要する費用でございます。 　続きまして、街づくり事業課所管分の◎地区整備事業費でございます。地区整備事業費につきましては、調布駅前広場の整備事業に本格的に着手することや、布田、国領駅前広場の用地買収を進めることなどにより、平成24年度比で５億 5,759万円余の増額となっております。 　まず、中心市街地鉄道敷地等整備費につきましては、鉄道敷地の活用に向けて、鉄道敷地の土地評価及び設計の基礎資料となる地形測量を実施するための費用でございます。 　次の中心市街地駅前広場等整備費につきましては、調布駅前広場については、事業認可の取得を進めるため、用地測量及び事業認可図書作成委託に要する費用でございます。また、布田、国領駅前広場については、引き続き実施する用地測量及び用地買収に要する費用でございます。
   　次の調布駅前広場開口部整備負担金（債務負担解消分）につきましては、調布駅前広場の中央部に新たに設置する地下出入り口に係る工事費の平成25年度分の調布市負担分です。 　次の国領駅東地区整備事業費につきましては、平成24年度に実施する予定でありました金子町アパートと柴崎方面を結ぶ野川にかかる車橋に係る修正設計委託及び橋梁かけかえ工事に要する費用でございます。 　次の中心市街地区画道路等整備費と用地特別会計繰出金につきましては、平成25年度から新たに予算計上させていただくものです。 　中心市街地区画道路等整備費につきましては、地区計画で位置づけられている区画道路を駅前広場等の整備にあわせて計画的に整備を進めるための新規事業です。平成25年度は、調布駅周辺地区地区計画における区画道路３路線、国領駅周辺地区地区計画における区画道路１路線についての用地測量を行うとともに、そのうちの１路線については、用地買収費と用地買収に係る物件に対する補償費を計上しております。 　次の用地特別会計繰出金につきましては、平成25年度に調布市土地開発公社が取得する見込みの区画道路用地に対する利子の償還分でございます。 　なお、昨年度まで予算計上しておりました沿線街づくり等事業促進調査費につきましては、調布駅北第１地区の市街地再開発事業の事業化に向けた警視庁協議が整ったことで、協議で必要となっていた都市計画道路７・５・１号線の設計業務が終了したことから皆減となっております。 　次に、◎京王線線増連立事業促進費でございます。京王線線増連立事業促進費につきましては、連続立体交差事業の事業進捗に伴い、負担金が減額となることなどにより、平成24年度比で６億 5,704万円余の減額となっております。 　初めの事業促進調査委託料につきましては、京王線連続立体交差事業等の進捗に伴い、変わりゆく調布市内の状況を映像で記録することに要する費用でございます。 　次の京王線連立事業負担金につきましては、地方財政法第27条を根拠とする「連続立体交差事業の実施に伴う区市の負担について」に基づく京王線連続立体交差事業費の平成25年度分の調布市負担金でございます。 　なお、昨年度まで予算計上しておりました付属街路事業費（債務負担解消分）及び仮通路改善事業費につきましては、平成24年度で事業が完了したことから皆減となっております。 　続きまして、用地課所管分の◎用地事務費でございます。総額では 2,267万円余、平成24年度と比べますと34万円余の増となっております。 　最初の街づくり専門嘱託員報酬につきましては、都市計画道路など公共事業用地の取得に必要な人件費として計上するものでございます。 　次の職員旅費から用地管理費までは、用地取得などに要する費用として計上しております。 　次の用地特別会計事務費繰出金につきましては、調布市土地開発公社への交付金であります。内容としましては、公社の管理運営に要する委託料などの経費として計上するもので、前年度と同額となっております。 　次の諸経費でございますが、用地関係事務の情報交換及び連絡調整などを目的とした組織である東京地区用地対策連絡協議会への負担金や通信運搬費などを計上いたしております。 　以上でございます。 ○宮本　委員長　 　はい、塚田交通対策課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　続きまして、交通対策課所管分の◎都市計画管理事務費でございますが、前年度と比較して 630万円余の減額となっております。その主な要因といたしましては、交通計画等策定費の減額によるものでございます。 　初めに、職員旅費につきましては、交通対策課職員の旅費でございます。 　次に、交通計画等策定費につきましては、平成24年度中に策定を予定しているバリアフリー特定事業計画における各特定事業の進行管理を行うほか、高齢者や障害をお持ちの当事者の意見を反映するため、バリアフリー推進協議会の開催を予定しており、この会議の委員等謝礼及び賄い費でございます。 　次に、消耗品費につきましては、被服貸与品や文具類等でございます。 　各種負担金につきましては、都市交通計画全国会議等の参加費でございます。 　諸経費につきましては、委員会等の委員への案内状や資料送付の通信運搬費でございます。 　以上でございます。 ○宮本　委員長　 　はい、桑名街づくり事業課副主幹。 ◎桑名　街づくり事業課副主幹　 　続きまして、目６「土地区画整理事業費」につきまして御説明申し上げます。対象事業は布田駅南土地区画整理事業です。 　初めに、◎土地区画整理事業推進費ですが、前年度比較では８億 6,275万円余の減額となっております。これは、事業費の大半を占めております建物移転補償費が平成24年度でほぼ移転完了したことによるものでございます。残る事業費といたしましては、道路築造及びこれに伴うインフラ整備に係るものが大半でございます。 　それでは、上から順に、土地区画整理事業専門嘱託員報酬につきましては、本事業の円滑な実施に必要な専門嘱託員３名の報酬費でございます。 　土地区画整理審議会委員報酬及び土地区画整理評価員報酬につきましては、土地区画整理事業に必要な意見を市長に答申する審議会委員10名及び評価員３名の報酬費でございます。 　土地区画整理事業調査等委託料につきましては、道路工事の詳細設計、仮換地指定、物件調査、建物移転補償算定及び測量の各業務並びに地権者対応資料や審議会における資料の作成を委託するための費用でございます。 　土地区画整理事業補償費につきましては、移転に伴う物件補償に要する費用でございます。 　管理事務費につきましては、布田駅周辺まちづくり事務所のリース料ほか事務所の光熱水費等の諸費用でございます。 　土地区画整理事業整備費につきましては、道路築造及びこれに伴う電気、ガス、水道等のインフラ整備に要する費用でございます。 　国領北浦地区土地区画整理事業補助金につきましては、平成25年度から新たに予算化させていただくものでございます。平成24年度に組合設立準備組合が組織され、国領北浦地区におきまして土地区画整理組合が設立される見込みとなったため、同組合に対し、調布市土地区画整理事業助成要綱に基づき、活動の運営費を助成するための費用でございます。 　 182、 183ページをお願いいたします。 　次に、◎土地区画整理事業用地費でございます。土地区画整理事業用地費につきましては、 231万円の減額になっております。これは、事業進捗に伴って取得済みの用地管理費がふえる一方で、平成24年度まで予算化しておりました土地区画整理事業用地買収費について、用地買収が完了したことで皆減となったことによるものです。 　事業用地管理費につきましては、取得済み用地の除草や外柵の設置等の維持管理に要する費用でございます。 　以上でございます。 ○宮本　委員長　 　はい、遠藤街づくり事業課副主幹。 ◎遠藤　街づくり事業課副主幹　 　続きまして、目８「市街地再開発事業費」でございます。対象地区は調布駅北第１Ａ地区、調布駅北第１Ｂ地区、調布駅南口東地区でございます。 　◎調布駅周辺市街地再開発事業推進費ですが、前年度比較では15億 2,016万円余の増となっています。増額の主な理由としましては、北第１Ａ地区と南口東地区は、ともに施設建築物の建築工事を進め、北第１Ｂ地区は権利変換計画認可に向けて事業が進む予定で、順調な事業進捗を反映していることによるものでございます。 　それでは、上から順に、北第１地区市街地再開発事業補助金につきましては、Ａ地区市街地再開発組合に対する建築工事費等、及びＢ地区市街地再開発個人施行者に対する権利変換計画作成費、移転補償費等に係る補助金でございます。 　北第１地区公共施設管理者負担金につきましては、Ａ地区における市道である区画道路を整備するための用地費等に係る公共施設管理者負担金です。 　整備委託料につきましては、北第１Ａ地区の事業進捗に伴って、平成25年度新たに予算計上するもので、都道 119号線、同 120号線における道路区域の変更及び都道 120号線における電線共同溝路線指定の告示を都道管理者に依頼するために必要な資料作成に係る委託料でございます。 　南口東地区市街地再開発事業補助金につきましては、同地区市街地再開発組合に対する建築工事費等に係る補助金です。 　南口東地区公共施設管理者負担金につきましては、同地区における市道である区画道路及び歩行者通路を整備するための用地費等に係る公共施設管理者負担金です。 　なお、昨年度、予算計上しておりました北第１地区市街地再開発準備組合等補助金につきましては、Ｂ地区において施行認可を取得し、準備組織ではなくなる見通しとなったために皆減となりました。 　以上でございます。 ○宮本　委員長　 　はい、齊藤街づくり事業課長補佐。 ◎齊藤　街づくり事業課長補佐　 　続きまして、目10「街路事業費」でございます。街路事業費につきましては、平成24年度比で 9,968万円余の増額となっております。対象となる都市計画道路は、狛江通りの国領駅南口付近の３・４・18号線、三鷹通りの旧甲州街道から甲州街道付近の３・４・26号線、布田南通りの京王線から旧甲州街道間の３・４・26号線、蓮慶寺の西側の通りの３・４・28号線、西調布駅北側の３・４・32号線、飛田給駅南側の３・４・33号線の５路線、６カ所でございます。 　このうち、事業中の路線といたしましては、東京都の新みちづくり・まちづくりパートナー事業として３・４・26号線、街路事業として３・４・28号線、３・４・33号線、道路事業として３・４・32号線の４路線でございます。事業実施前の調査検討中の路線といたしまして、３・４・26号線の京王線から旧甲州街道までの区間、１路線を予定しております。 　それでは、初めに◎都市計画道路整備費について御説明いたします。都市計画道路整備費につきましては、３・４・28号線の用地取得が本格的に始まることなどにより、平成24年度比で１億 517万円の増額となっております。 　まず初めに、都市計画道路整備費につきましては、３・４・26号線、３・４・28号線、３・４・32号線、３・４・33号線の設計委託、３・４・26号線の測量委託などに要する費用でございます。 　次の都市計画道路用地買収費につきましては、３・４・28号線、３・４・32号線の２路線に要する用地買収費でございます。 　次の都市計画道路補償費につきましては、用地買収費と同じ２路線の用地買収に係る物件に対する補償費でございます。 　次に、◎都市計画道路整備諸経費について御説明いたします。都市計画道路整備諸経費につきましては、事業進捗に伴う土地鑑定評価・物件調査委託料の減額などにより、平成24年度比で 548万円余の減額となっております。 　まず初めに、土地鑑定評価・物件調査委託料につきましては、用地買収を予定している３・４・28号線、３・４・32号線の２路線に係る用地買収費及び補償費の算定に要する費用でございます。 　次の測量委託料につきましては、都市計画道路の事業用地を取得後、残地での再建等において必要に応じて実施する境界ぐいや幅ぐいの設置等に要する測量業務委託に要する費用でございます。 　次の取得済用地管理費につきましては、都市計画道路の事業用地の取得後、整備までの間、事業用地の閉鎖管理のため、管理柵の設置や防じん舗装などを行うために要する費用でございます。 　次の管理事務費及び諸経費につきましては、みちづくり・まちづくりパートナー事業で進めている路線の業務に要する事務費等でございます。 　なお、昨年度、予算計上させていただきました都市計画道路築造整備費につきましては、平成25年度は都市計画道路の道路築造工事を予定していないことから皆減となっております。 　以上でございます。 ○宮本　委員長　 　はい、塚田交通対策課長補佐。 ◎塚田　交通対策課長補佐　 　 184、 185ページをお願いいたします。 　続きまして、交通対策課所管の目13「市営駐車場事業費」につきまして御説明いたします。 　◎国領駅南口市営駐車場事業費でございますが、前年度と比較して１億 1,094万円余の減額となっております。その主な要因といたしましては、ココスクエア国領ビルの大規模修繕が平成24年度に終了したことに伴う国領駅南口市営駐車場維持管理費負担金の減額などによるものでございます。 　初めに、国領駅南口市営駐車場運営委託料につきましては、市営駐車場の運営についての業務委託料等でございます。 　次に、国領駅南口市営駐車場維持管理費負担金につきましては、ココスクエア国領ビルの持ち分相当の管理費、共益費に係る調布市負担分でございます。 　続きまして、 186、 187ページをお願いいたします。 　目20「公遊園費」について御説明いたします。 　右側説明欄の一番上になりますが、道路管理課所管分、◎公遊園管理費でございます。管理運営委託料につきましては、河川管理者である東京都と締結した協定書に基づき、調布市が受託して実施している業務であり、野川、仙川の河川区域内の草刈り、清掃、植栽管理等を行うための費用でございます。 　環境部所管分を飛ばしまして、説明欄の一番下の街づくり事業課所管、目30「都市基盤整備事業基金費」、◎基金積立金でございます。基金積立金につきましては、平成24年度比で 232万円余の減額となっております。 　基金積立金につきましては、都市基盤整備事業基金に積み立てるためのもので、平成24年度と同額を計上いたしております。 　利子積立金につきましては、都市基盤整備事業基金の利子収入分を基金に積み立てるものでございます。 　なお、平成24年度末の基金残高見込みは21億 6,160万円余であり、平成25年度の基金取り崩し額３億 6,823万円余と基金積立金 1,424万円余から平成25年度末残高は18億 761万円余となる予定でございます。 　以上でございます。 ○宮本　委員長　 　はい、奥村住宅課長。 ◎奥村　住宅課長　 　続きまして、 188ページ、 189ページをお願いいたします。 　項20「住宅費」、目５「住宅管理費」でございます。平成25年度予算額は６億 6,609万円余、平成24年度と比較いたしまして１億 4,077万円の増となっております。 　それでは、右ページ、説明欄に沿って御説明申し上げます。 　上段◎一般職人件費でございます。住宅課職員７人分の一般職職員給、諸手当等、時間外勤務手当及び共済費でございます。 　次に、◎市営住宅等管理費でございます。平成25年度予算額 2,203万円、平成24年度と比較して88万円、 4.2％の増となっております。その主な要因といたしましては、保守点検委託料、維持補修費及び消火器設置委託料など 151万円の減はあるものの、市営住宅長寿命化計画策定費 254万円余の皆増などによるものでございます。 　市営住宅等管理費の内訳でございますが、初めに職員旅費でございます。研修や補助金申請等のため都庁への出張など、職員７人の出張に要する旅費でございます。 　次に、消耗品費につきましては、事務用消耗品、住宅地図、市営住宅事務に係る専門書などの書籍購入費等でございます。 　通信運搬費は、市営住宅使用料督促状や市営住宅だより等に要する郵便料金でございます。 　樹木剪定等委託料は、年１回の市営住宅敷地内の樹木剪定に要する委託料等でございます。 　保守点検委託料は、給水設備及び消防設備の保守点検委託料のほか、下石原及び調中前の２つの市営住宅エレベーター設備保守点検委託料などでございます。 　維持補修費は、市営住宅等の修繕委託料及び退去後の新たな入居者準備に係る補修費でございます。
   　使用料収納事務費は、市営住宅使用料の口座振りかえに係る手数料及び委託料など、収納事務に要する経費でございます。 　次に、市営住宅等管理システム賃借料は、市営住宅及び高齢者住宅の公営住宅管理システムの保守点検を含む機器借上料で、使用料徴収に係る家賃算定に対応するシステム賃借料でございます。 　次に、市営住宅長寿命化計画策定費でございます。平成25年度、１カ年時限措置の新規拡充事業で 254万円余を計上しているものでございます。市営住宅の計画的かつ適正な維持保全を長期に確保するため、修繕、建てかえなど市営住宅の活用手法を定めまして、長期的維持管理を実現することを目的とする策定業務委託料でございます。 　諸経費は、消火器廃棄手数料を計上しているものでございます。 　続きまして、◎住宅対策事業費でございます。平成25年度予算額５億 8,622万円余、平成24年度と比較いたしまして２億 243万円余、52.8％の増となっております。この主な要因といたしましては、新規事業である住宅マスタープラン策定費 371万円余の皆増や、拡充事業でございます緊急輸送道路耐震化促進事業１億 9,733万円の増額のほか、基本計画事業、住宅の耐震化の促進といたしまして、分譲マンション耐震化促進事業及び木造住宅耐震化促進事業が総体で 270万円皆増となったことなどによるものでございます。 　初めに、住宅資金利子補給金でございます。調布市住宅資金の融資あっせんに関する規則に基づきまして、あっせんした資金に係る利子のうち市が負担する利子相当額を計上しております。 　次に、分譲マンション耐震化促進事業費でございます。平成25年度予算額 203万円余で、分譲マンションの管理組合や居住者等を対象といたしますマンションセミナー開催のための講師謝礼や、分譲マンション耐震診断助成金２件分を計上しているものでございます。平成24年度と比較いたしますと99万円余の増となっております。その主な要因は、分譲マンション耐震診断１件、 100万円の増などによるものでございます。 　また、平成24年度は分譲マンション対策費として計上しておりましたが、平成25年度から分譲マンション耐震化促進事業と歳出予算名称を変更しております。これは、新たな基本計画で、施策23、良好な住環境づくりの基本計画事業、住宅の耐震化の促進におきまして、年度別計画で分譲マンションの耐震化と木造住宅の耐震化に取り組むこととしておりますことから、計画事業と予算体系をよりわかりやすくするため、変更したものでございます。 　続きまして、木造住宅耐震化促進事業費でございます。平成25年度予算額 650万円ですが、木造住宅の耐震診断助成 400万円、耐震改修工事に対する助成金 250万円を計上するものでございます。平成24年度と比較いたしますと、耐震診断 100万円、耐震改修工事70万円、総体で 170万円の増額となってございます。 　なお、平成24年度は、すぐ下の住宅支援対策費の中に木造住宅耐震診断助成金と居住環境改善資金補助金の５つの補助対象改修工事の１つに、木造住宅耐震改修工事に対する補助金がそれぞれ予算化されておりましたが、平成25年度からはこれを組みかえるとともに、木造住宅耐震化促進事業費と頭出しをいたしまして、本事業に木造住宅耐震診断助成金と耐震改修工事助成金を一本化するとともに、分譲マンション耐震化促進事業費と同様に計画事業と予算体系をよりわかりやすくするために、歳出予算名称を新設したものでございます。 　次に、住宅支援対策費 1,002万円につきましては、居住環境改善資金補助金 1,000万円及び高齢者世帯等民間賃貸住宅家賃等保証助成金２万円を計上しております。平成24年度と比較して 594万円、37.2％の減となっております。その主な要因は、先ほど申し上げましたとおり、木造住宅の耐震診断助成金と耐震改修工事補助金の組みかえにより 480万円の減額のほか、調布市居住環境改善資金補助金交付要綱に規定されております太陽光発電設備取りつけ工事に対する補助単価及び上限額の見直しによる減額等でございます。 　具体的には、これまで他市より高額でございました１件当たりの補助額を他市と同程度の１キロワット２万 5,000円、上限額10万円に変更することで、より多くの市民の皆様が御利用できる制度となるよう要綱の改正等を予定しているものでございます。 　続きまして、長期優良住宅認定等委託料でございます。長期優良住宅の認定等を住宅性能評価機関に審査委託した場合に要する経費ですが、平成24年度実績額を勘案いたしまして、科目設置的に 1,000円を計上してございます。 　続きまして、住宅マスタープラン策定費につきましては、現行の調布市住宅マスタープランを見直すため、住宅マスタープラン策定調査研究会委員謝礼41万円余と、住宅マスタープラン策定実施業務委託料に要する経費 330万円、合計 371万円余の皆増となってございます。 　なお、本策定に当たりましては、平成25年度から平成26年度までの２カ年間で策定する予定としております。 　緊急輸送道路耐震化促進事業補助金５億 6,354万円余につきましては、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断52件、補強設計10件、耐震改修等６件の補助金でございます。平成27年度、耐震化率 100％の目標達成に向けて、平成25年度末までに全件の耐震診断を完了するよう取り組んでまいります。 　最後に、諸経費につきましては、予算の組みかえによる住宅対策事業にかかわる郵送料、セミナー及び相談会の賄いに要する経費を計上しております。 　以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ○宮本　委員長　 　理事者の説明は終わりました。これより都市整備部所管の後半部分、土木費の都市計画費から住宅費までの質疑、意見を求めます。 　まず最初に 178、 179ページ。はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　景観の条例のところで大分お話ししましたけれども、一応ここの予算のところで、都市計画審議会と景観審議会ということが２つ分かれて出てまいりましたので、少し整理して、今まで都市計画がやっていたどんな部分が景観のほうに入るのかというのを少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○宮本　委員長　 　はい、河野都市計画課長。 ◎河野　都市計画課長　 　都市計画審議会は、都市計画法に定められた都市計画を定めるために設置される審議会でございます。都市計画を付議していく形になってございます。 　今回新たに設置する景観審議会につきましては、市の条例に基づく審議会ということで、条例の中で役割を決めさせていただいております。大きくは、景観審議会の中で景観計画を定めること、また大規模な建築物等に対する、市に対する指導、助言等を行う部分、あと変更命令を出すときにお伺いを立てるという形の役割を持っているところでございます。 　ですので、景観審議会と都市計画審議会につきましては、ラップするところはなかなか難しいところかなと思っています。今回、景観計画を定めるに当たりましては、景観法にも定められているとおり、都市計画審議会に諮らなければならないということになっておりますので、それは法に基づいて都市計画審議会にかけた中で御意見をいただいて、その後に景観審議会に諮って市でもって決定するという形にする予定でございます。 　以上でございます。 ◆大河　委員　 　市の条例に基づくわけですから、段階的には今回はそういう形をとるよりしようがないのかなという気はいたしますけれども、ここで、例えば都計審のほうで景観をかけたときに何か言われたりしたら、やっぱりそれに沿って直すということは余りないでしょうか。そんなことはやっぱり可能性としてはあるということなんですかね。 ◎河野　都市計画課長　 　景観審議会にかかわる部分については、建築物等の届け出が出てきた中での指導、助言という形になろうかと思います。都市計画審議会にかかわる部分につきましては、それの前段の事業化される以前での都市計画、土地利用等についての御審議をいただくところでございますので、都市計画審議会で御審議いただいたものの中に建築物等の計画が出てきて、景観審議会にかけられていくというのが通常の流れかなというふうには認識しております。 　以上です。 ◆大河　委員　 　それと、先ほど指導、助言を求めるという話でした。そうすると、結構機関があるわけですけれども、場合によっては頻繁に開催するというか、そういう可能性というのは、どんなふうに見ていらっしゃるんでしょう。 ◎河野　都市計画課長　 　景観審議会につきましては、学識の方も含めた委員で構成されておりまして、一般的な建築物に対する市の考え方を御指導いただくに当たりましては、景観アドバイザーというものを使わせていただいて、より機動的な運営をしていきたいと思っております。ですので、景観審議会にかかわるものについては、変更命令がかかるような大きな物件というイメージを思い描いております。 　以上です。 ◆大河　委員　 　それでちょっとお伺いしたいんですけど、景観アドバイザーと景観審議会のメンバーというのは少しダブったりするということはあるんでしょうか。 ◎河野　都市計画課長　 　ダブりは可能だという形で我々は考えております。景観アドバイザーにつきましては、条例の中では置くことができる規定だけという形でさせていただいておりますので、要綱等を定めて景観アドバイザーの運営はしていきたいと考えております。メンバーにつきましても、景観審議会の学識の方の御推薦をいただくなど、今後検討していきたいというふうには考えております。 　以上です。 ◆大河　委員　 　法によると、一番は色彩というのかな、そういったことがあるというふうには聞いておりますけども、アドバイザーは色彩という話もありましたけど、人数的に５人というお話があったように思いますので、そうすると、もう少し違う分野の方もあわせてお願いするということなんでしょうか。 ◎河野　都市計画課長　 　色彩ばかりではなくて、変更命令をかけられる行為の制限、形態意匠というところで変更命令がかかる。主なものが色彩しか定量化されていないというところでございますので、環境の分野であるとかという形のアドバイザーも必要になってこようかと思いますが、今５人以内という形で予算は立てさせていただいておりまして、予算の中では５名掛ける10回程度という開催を想定しております。 　これも運営してみないことには我々も何とも言えないところでございますが、景観審議会の委員の方、また他市の事例、今、東京都にも我々の職員を派遣して勉強しているところでございますので、25年度からは戻ってきて景観係をつくっていきたいということがありますので、その中での運営かなと思っております。今は５名以内という形で考えております。 　以上です。 ◆大河　委員　 　やはりせっかくつくった条例や計画が形だけになってしまわないように、基準に伴うような指導、勧告というのは非常に重要な部分だと思いますので、これが実際に機能して、絵に描いた餅で結局、行政団体になってもそのまま何の変更もないんじゃないかというふうに、市民の皆さんに無気力感を与えるようなことがないように考えていっていただければというふうに思います。 　もう一点、その下のほうに景観計画等検討調査費というのがありますけど、これはことしは何をするということなんでしょう。 ◎河野　都市計画課長　 　景観計画もまだ今、案というところでございますので、それを正式な形の計画にしていただく部分の業務の補助と。プラス、ガイドライン的なもの、景観計画を運用していく上でのガイドラインを持ちたいと思っておりますので、その部分の委託というふうに考えております。 　以上です。 ◆大河　委員　 　これは景観条例やさまざまなものに対しての話し合いや、そういったところのバックのフォローとか、そういったこともセットということではなく、純粋に計画の調査のお金ということですか。 ◎河野　都市計画課長　 　景観の届け出に対する市のバックアップというところではなくて、景観計画策定のバックアップと。その中には市民向けの説明会、審議会の運営補助というのは入れさせていただいておりますが、直接届け出に対する云々のバックアップとしては見込んではおりません。 ◆大河　委員　 　これは今までやってきたものの続きということで、同じ事業者ということにかかっている予算なんですか。 ◎河野　都市計画課長　 　御審議いただいて予算が成立した後でございますが、一般競争にかける予定でございます。 ◆大河　委員　 　継続しなくても十分にやっていけるということで、指名とかではなく競争ということで確認してよろしいわけですね。 ◎河野　都市計画課長　 　随意契約という形で契約課さんとも相談はさせていただいたんですが、委託の性質上、他業者、他事業者でも可能だろうという判断の中、一般競争に付すという形の判断をしたものでございます。 ◆大河　委員　 　そうしますと、今、都市計画マスタープランの策定の関係をしていますけど、その下の調査費というのは、これも新たにですか。それとも継続なんですか。 ◎河野　都市計画課長　 　都市計画マスタープランにおきましても、平成24年度からの改定作業ということで、市民参加の運営補助等の委託もかけさせていただいております。それの継続という形で、今年度、 730万のうち 550万を見込んでおります。これにつきましても契約課さんとも相談いたしましたが、随契はなかなか難しいということで一般競争に付すという形になろうかと思います。 ◆大河　委員　 　私もたまにしか出られませんが、出ていますけど、そうすると、つくっている資料ですとか進め方とか、アドバイスに入っている人とかいますけど、前つくったやり方や、そういったものを継承しても別に問題は、市のほうにあるからということで大丈夫なんでしょうかね。 ◎河野　都市計画課長　 　市民参加の進め方におきましても、我々のほうから主導をとって、こんな形で、こういうタイトルで、こういうものをまとめてほしいということをコンサルタントにお願いしてつくっていただいた資料でもって運営しているというところでございますので、コンサルタントが変わってもやっていけるという判断のもと、そういう形でいく予定でございます。 ◆大河　委員　 　そうしますと、前回の都市マスが、この間やったところの事業者としては最後だったということなんですか。 ◎河野　都市計画課長　 　一般競争に付すと思いますので、そのコンサルタントがまたとれれば継続ということも可能でしょうが、変わる可能性もあるというふうには思っております。 　以上です。 ○宮本　委員長　 　ほかに。はい、清水委員。 ◆清水　委員　 　景観計画についてなんですけれども、景観計画、今回新たに拝見させていただいているところなんですけども、景観形成推進地区が４つに分かれていて、水、道、駅、農とあるわけなんですけれども、水というのは川はもともと流れているし、道ももともとあって、駅というのも今再開発なので、もう既に手が入っているという部分では、この３つに関してはある程度の基礎があると思うんですけれども、農というのが本当に未知数だなというふうに私はすごく感じています。 　特に農という部分と、環境のほうの深大寺・佐須地区の里山、水辺環境の保全・活用なんて、すごい大いにかかわってくると思うんですけれども、その辺のかかわりについてどのような認識をお持ちかお答えいただきたいと思います。 ○宮本　委員長　 　はい、河野課長。 ◎河野　都市計画課長　 　環境部さんのほうで進めて、我々も一緒に協議会等は参加させていただいておりますが、深大寺・佐須地域におきまして、生産緑地も多く、水田等の風景が残されている唯一の地区かなとは思っています。それとプラス染地のほうにも田園風景が残っているということで、この農の景観形成推進地区ということで２カ所、地域を指定したいというふうに推進地区で入れております。深大寺・佐須地域につきましては、今、実施計画的なものを検討しているという段階でございまして、どうやって生産緑地、農の風景のものを保全していくかという形の検討が進んでいると認識しています。 　景観計画については、その場所から見える位置に建物が建った場合にどんなふうな配慮をしていただきたいということをお伝えできるという計画というふうに認識いただければと思います。リンクして進んでいくのは当然でございますので、その辺は景観計画のこの定まっている内容等につきましても、深大寺・佐須の地域の中でも守っていただけるような形で進めていきたいというふうに思っています。 ◆清水　委員　 　ただ、生産緑地の所有者というのは市ではないですよね。やはり農家の方々としっかり話をしていかないといけないと思うんですけれども、この景観審議会の中には農家の方なんか入っていらっしゃるんですか。 ◎河野　都市計画課長　 　景観審議会には農家という方はおられません。もともと景観計画で規制誘導を図りたいというふうに考えておりますのは、その土地に定着する工作物、建築物等ができる時点で、建築物の計画に対して指導、助言を行うということでございますので、農家の方がその土地に建物を建てるんであれば、事業者としてかかわってくるという形にはなろうかと思いますが、今、景観審議会で委員として、学識以外、関係団体ということで参加いただいているのは、商業関係の方、あと建築士協会の方、あとは都市マスをつくっていただいた、まちづくりの会の方から推薦いただいて参加いただいているところでございます。 　以上です。 ◆清水　委員　 　なかなかこの農というのは本当に難しいと思うんで、環境部との連携をとりながら、さらにそこには農家の方があるという現実もありますので、ちょっとどのように進められていくかというのはこれから注目していきたいと思うんですけれども、掲げたからにはしっかりと農の景観形成を推進していっていただけるように要望いたします。 　以上です。
   ○宮本　委員長　 　ほかに。はい、渡辺委員。 ◆渡辺　委員　 　取り壊しをしなきゃいけないという多摩川住宅なんかは象徴的な建物ですよね。あれを取り壊さなきゃならない。結局、建てかえもあそこでは認められないということですが、その辺どうでしょうか。 ○宮本　委員長　 　はい、河野課長。 ◎河野　都市計画課長　 　多摩川住宅におきましては、公社さんの部分で耐震診断をされて、低層の部分については全て耐震補強が完了したというふうにお聞きしております。高層棟、今12階建ての36メーターというところでございますが、そこの建築物については耐震補強をした場合、住宅の性能が著しく損なわれるということで、公社さんも耐震補強を断念されたということを公表されました。27年度までには、住んでいるところの安全も考えて除却したいということを決定されたということでございます。今、一団地の住宅施設ということで都市計画が定まっておりますので、建蔽容積もその中が定まっておりますので、その定まった中であれば建てかえも可能かとは思うんです。 　同じ規模のもの、同じものをそこで建てかえるというのであれば可能だとは思いますが、実際に更新するんであれば、今せっかく街づくり協議会ということで地区計画に移行して、新しいまちを再生していこうという考えに乗っかって公社さんも建てかえてほしいということは我々も申し上げておるところですし、公社さんも協議会の中に入っていただいて一緒に協議しているという段階でございます。 　以上です。 ◆渡辺　委員　 　私がちょっと聞いていたのは、建てかえはきかないと。要するに今、一団地という中での面積等々を考えたときに、今の面積のものを建てたのでは、利益というのかな、何かそういうものが得られないということだと思うんです。だから建てかえるということは逆に負担が大きくなるからやらないんだというような言い方をちょっと聞いたんですけど、実際問題、あそこ全体をまた地区協議会にかけてやるとなると、相当な時間がかかりますよね。今住んでいる方々もかなり高齢の方がいらっしゃると思うんですよね。そういったときに、そこへ戻ってくるということもかなり難しい考えを持っている方々もいらっしゃると言っているし、市としてこうあるべきだというものがもしあるんであれば、聞かせていただければと思いますけど。 ◎河野　都市計画課長　 　今、多摩川住宅はトータル 3,800戸、分譲もあり、公社さんの賃貸もありということで、かなり難しいところでございます。用途地域としても、指定容積率 200％という容積率は定められておりますが、一団地の住宅施設ということで、建蔽が26％、容積が約60％という形で抑えられている中であれば建てかえがきくということでございます。それよりは、地区計画に移行し、より有効な空地、緑地をとった中、また自転車道などの整備、多摩川からの景観に配慮した緑地の拡大、いろいろな考え方があると思います。 　さらに、今、住民の皆さんからではセンターコアと、今中央にある商店街の機能をより拡充し、高齢者施設であるとか子育て施設だとかの拡充という御意見もございます。そういうようなものを取り込んだ中で、地区計画にして容積が、今の一団地よりも割り増ししても居住環境が守られるというような都市計画を考え出していきたいというふうには思っているところです。 　その中で皆さんも、追い出すようなまちづくりがあってはならないというのは住民の方も思っているところで、玉突き的な建てかえが可能なのかどうか、その辺も事業性も検証しながらの地区計画というのが可能なのかどうかというところが今難しい問題かなと思っています。24年度から協議会になりまして、約３年間が協議会の助成期間ということで目安がありますので、その３年間でとにかく意向をまとめましょうということで、我々も今支援をさせていただいているところでございますので、今の途中段階としては、ある程度の姿が出ていると。 　どんなふうなまちを目指すとかという答えが出ているとはなかなか言いづらいところでございますが、イメージとしてはそういうような方向へ向かっていこうと。皆さん、やっと各号棟さんが代表として出てきていただいている会、役員会、三役会というところに我々も出席させていただいて、意見交換をしながら進めているという段階でございます。 　以上です。 ◆渡辺　委員　 　そうすると、例えば今のところに今以上の建物はもう建てられないということですよね。あそこ全体が今 3,000世帯以上の中での、要するにあの建物を都市計画上の中で認めているわけですよね。ですから、要するに、都市計画の中での面積等の余裕があれば、今の建物以上のものが建てられれば、逆に今あそこに住んでいる方々はそこへ戻ってきてもいいということも成り立つような気がするんですけど、実際そういう検証はしていないですか。面積的に今以上のものはもう建たないのか建つのか。その辺わからないですか。 ○宮本　委員長　 　はい、山田課長補佐。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　私どもも、今年度調査の中で種々ボリュームについての検討をしてきていますけども、最終的にはやはりオープンスペース、今の一団地を地区計画に移行するためには、今の水準、関係を維持しながら移行すべきだという方針も出されていますので、先ほどの多摩川からの景観とか、今後、地元の方とともに最終形、全体像は描きながら、全体的なボリューム感等についても定めていきたいというふうには思っております。 ◆渡辺　委員　 　すごく面積が広いから、かなり難しいと思うのね。だから、限定的に都市計画を何か変えてもらうような形でやってやらないと、だって狛江市のほうも入っているわけでしょう。そうすると、かなり何かいろんなところに影響が出るような気がするんですよね。そうすると、ますますあそこに戻ってくるのが難しい状況というのが何か出ちゃうような気がするんですけどね。何とか、これ今、ああだこうだと言っても答えは出そうもないし、やっぱりあそこに戻ってきたいという。要するに、今建っているところに入るんだったら、家賃は今以上に上がらないですよとか、いろいろな条件はあるらしいですけど、やっぱりあそこに戻ってこられればいいなという声も、あそこに住んでいる方も聞いていますから、何かそういう声もあるということで話し合いの中で生かしていただければと思います。お願いします。 　以上です。 ○宮本　委員長　 　ほかにございますか。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　 　先ほど景観の話になったんで、条例のところで大分やりましたから簡単にお聞きしたいと思うんですけれども、確かに調布のまちの特徴という点からいっても、農の風景、景観を守るというのは非常に大きな課題だというふうに思うんですね。ただ、そのために一番大事なことはといいますか、一番望ましいのは、基本的に農業経営が継続されるということ。これが最も望ましい方向であり、ある意味可能であれば、実現可能といいますか、有効な方法だというふうにも思うわけです。という点で、農政の話には余りここで立ち入るわけにもいかないから。 　ただ、そういう意味で、農政のほうとの連携といいますか、これなしにはなかなか進まないんじゃないかと思うんですけれども、その点ではどんな状況になっているのかお伺いしたいと思います。 ○宮本　委員長　 　はい、河野課長。 ◎河野　都市計画課長　 　景観計画と農政とを直接結びつけるのは難しいかと思っています。今、農政さんと我々とリンクしていろいろ生産緑地の指定をふやそう。また、さらには農地に都市計画公園をかけて農地を保全するような、農の風景育成地区というような形も起こっております。都のほうで制度化されております。それについての検討も農政課さんのほうで進められておりますので、今、生産緑地が年々減少していっているのは間違いないところですが、まだ生産緑地に指定されていない市街化区域内農地もあることから、そういうふうな農地をより生産緑地へ指定していただくような方向性として、必要な施策としては土地利用の観点からも一緒になって動いていきたいというふうには思っております。 　以上です。 ◆井樋　委員　 　ちょっと気になったんですが、これまた農地に限らず、物をつくることに関して、景観ということに着目した場合に、景観に影響するような大きなものを建てるのは多くの場合は基本的に事業者じゃないですか。マンションだったり、あるいは商業施設だったりというふうに考えると、どうなんでしょうね。例えば産業振興のほうとか、具体的に箱をつくっていったり、その計画をつくるところの関連図は絶対出てくると思うんだけれども……（「情報がね」と呼ぶ者あり）ねえ。その辺との話し合いとか連携というのはあるんですよね。どうなんでしょう。 ◎河野　都市計画課長　 　大規模な店舗等の出店等があるときには、事業者さんが産業さんとも御相談されに行くというところはあろうかと思います。我々としても、まちの発展というところに関して、都市整備部としても、開発事業の所管部分としてかかわっていくというところはあろうかと思います。また、中心市街地におきましても活性化プランというところで連携しているというところでございますので、そういうようなつながりの中、景観計画については、建物計画があったときに、その建物が周辺環境に及ぼす影響について指導、助言していくというためのものというふうに御認識いただければと思います。 ◆井樋　委員　 　わかりましたというか、ちょっと難しいことで、私も何かこういうふうにやったらという絵が今描けるわけでもないので。ただ、具体的に景観を大きく左右するところの商業施設だのマンションだのというのがどんどんどんどんつくられていくわけですから、そういったところとの関係というんですか、事業者との関係、あるいは商業振興策との関係とか、いろいろ出てくるんじゃないかという気がするんですね。そことの連携といいますか、ある意味共同した、一体化した形での取り組みというのがないと、なかなか難しいんじゃないかなという気がしました。意見でとどめておきますけど。 　農業につきましては、やっぱり難しいのは、じゃ、農地を守るために調布が土地を買いましょうというふうになったとしても、土地を持っている人にとってはその後の将来設計にかかわる問題ですから、そうすると、やっぱりそこにマンションを建てようとか戸建てで、そこから新たな利益を生み出していこうという事業者のほうが高いお金で買うに決まっているし、調布市はそこで勝負できるかというとなかなか難しいだろうなというふうに本当に思うんですよね。余り言うと身もふたもない話にどんどんどんどんなっていくんですけど。 　というふうに考えると、やっぱり基本的には農業経営に展望が持てて、後継者が育つような農政の問題、そしてあとは税制ですよね。相続税。この２つの問題をやっぱり国のところで抜本的に考え直していただかないと、これはなかなか大変じゃないかと。ましてＴＰＰなどということを申し上げたら、きょうの夕方、参加表明するとかしないとかという話になっていますけれども、そういう流れの中にありましては、地方自治体はつらいなというふうに思います。 　以上です。 ○宮本　委員長　 　はい、大河委員。 ◆大河　委員　 　景観基本計画を立てているときに、都市整備部長と環境部長と２人出ていたんですね。ですから、つまり景観というのは環境、そういったものとは切り離せない問題があるというふうに所管でも捉えて、そのようにしたのではないかと思います。やはり持続可能なまちとか、調布のよさを生かしたまちづくりを進めたいという意思があったので、行政団体に手を挙げられたと。挙げないところもあるわけですから、調布市が挙げたというのはそれなりの意味があってしたのではないかというふうに思うわけです。 　それで、今からずっと農の話が出ておりましたけれども、環境部長も経験されているわけですので、都市整備部長としては、農ということに対して両方面から当然見識の高い方向性というのを考えていらっしゃると思うので、ぜひその点をお聞かせいただきたいなと思います。 ○宮本　委員長　 　はい、井上都市整備部長。 ◎井上　都市整備部長　 　先ほどからいろいろ議論がありますが、やはり農地の問題ですが、農政とか、あるいは税制の問題が入っていますと、私どもなかなか手を出しようがないと。私ども都市整備部でも農業の問題はやってまいりましたが、農業というなりわいよりは、農地という土地に着目して我々は考えざるを得ないだろうと思っています。そういった面で、農地をどう農地として、農地のままというんでしょうか、形態のままといったほうがいいんでしょうか、先ほどから市が買えばいいだろうという話もありますが、市が買うと農地ではなくなりますので、公共団体が農地を持つことができませんから、そういった意味では農地風の土地というんですか、あるいは農業公園といった、それは環境部ともいろいろ議論しなきゃいけませんが、そういった意味で農地をどう都市の中の貴重な土地として確保していくのかというときに、これまでもいろいろ地権者の皆さんともお話をしていますが、やはり私権制限をかけることが物すごく難しいと思っています。 　今、宅地化はされていますが、そういった意味では農業経営を早々と諦めて開発した人たちはよくて、今から手放そうとすると、いろんな方がいろんなことをおっしゃって、何してんのみたいな話になっているという非常に不公平な部分もありますし、そういった意味で確固たるものを持っておりませんが、生産緑地という１つの手法、それからもう１つは、適切な制限をかけつつ、その他のところで地区計画なりをかけて、保全すべきところと開発してもいいところと、言ってみればめり張りをつけて、そういっためり張りをつける中で、全体としては財産の価値を守りますよというようなことの仕組みをつくらない限り、あるピンポイントでこの土地を守るといってもなかなか難しいところがあるなと思っておりますので、一定のエリアの中でどうするのかということ。 　先ほどから出ています佐須、深大寺については当然、環境部さんでやっていますから、私どもが手を出すことはありませんが、手を出すとは変な言い方ですけど、変な言い方をしますが、ただ、ああいうところでやるとすると、都市計画上の活用をするとすれば、徹底して保全すべきところと、ある程度開発されても仕方ない。そこについては、じゃ、少しあめというんでしょうか、ボーナスを差し上げましょうというようなことで、全体としての財産価値を保全しますというようなことの提案をしないと、なかなか難しいかなと思っています。 　ただ、そうはいっても、これから議論していくことですので、全体としてそういったことを考えていく中で、農の風景を守るということに関してコンセンサスはあるんですけど、所有者の方はなかなか難しいですから、そういった実際に財産というところで決定していきますので、それをどう守るかというところのせめぎ合いですから、それについては都市計画上、何ができるのかということについて都市整備部門では考えざるを得ないだろうというふうに思っております。ですから、それが本当にいいのかどうか、そのことも含めて検証を今後もしていきたいというふうに思います。 ◆大河　委員　 　どうもありがとうございました。ただ、今お話があったように、財産を守れる仕組みづくりが必要だというお話がありました。では、その仕組みをどこがリードしてつくっていくのか。まさに農政をやっているところや環境のところがあるわけですけども、景観のこういった中でメインで出したということでいけば、その連携をとるようなことの音頭取りというのは都市整備部がやるというふうな捉え方でお伺いをしたんですけど、それで認識としてよろしいんでしょうか。ちょっと確認です。 ◎井上　都市整備部長　 　冒頭に申し上げました農業というなりわいじゃなくて、農地という土地に着目いたしますので、土地利用ということであれば、私ども都市整備部がリードするしかないというふうに思っております。 ◆大河　委員　 　大変明確なお話だったのをバックで実際支えていく方はお聞きになったと思いますので、今言ったように土地に着目してという部長の力強い宣言がありましたので、ぜひその辺を生かしてやっていっていただきたいと思います。いずれ調布の景観条例の出だしの部分も含めまして、幾ら私権とか個人のとはいっても、市民の人からすれば、これが調布の風景で市民財産である調布全体のよさというふうに感じているわけですので、やっぱりどうしたら市として財産を次世代まで継承できるかというのが課題だというふうに述べられているわけでありますので、手放ししていってもだめだということで、キーワードは土地に着目するということのようですので、ぜひそのことをしっかり今年度中にやっぱり方向性は見つけて進めていっていただきたいと思います。そうしないと、相変わらず、また言ってはみたけど、つくってはみたけどという話で結果何もなくなったということになりかねないと思うので、ぜひともめり張りをつけてやっていただきたいと思います。 　関連してですけど、深大寺地区のまちづくりのところがここに載っております。それで、市政経営の概要のところに深大寺地区のまちづくりの推進というのが出ています。82ページにあります。それを見ていただくとわかると思うんですけども、実際の整備工事というのは割とかわいらしい金額で、どっちかというと、いつも検討とか調査の業務委託のソフト面にお金が移動していくんですけれども、ここに書いてある業務委託というのは、今やっている協議会の中のそういうような、それをフォローしているような内容も含めてということなんでしょうか。 ○宮本　委員長　 　はい、山田課長補佐。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　この業務委託料につきましては、今後実施します街なみ環境整備の事業に向けて、地元の方々との調整に入っていきたいということが１つと、また、これまでも検討を進めてきておりますけども、深大寺地区の街並みの整え方とか地区の将来像について、必要な諸制度等も検討していきたいということで計上させていただいているところでございます。 　以上でございます。 ◆大河　委員　 　街づくり審査会の中で深大寺の内容が費用対効果でいくと、いろいろ調査したり、いろいろやっているけど、実態としてなかなか目に見えて整備が図られていないというお話が出たような気がいたします。ですから、どうも調査やそういった額に結構お金をつぎ込んできて、実際の整備のほうになかなか回っていかないのかなという気がしますけども、今後はきちんとそういった内容に対しても予算化がされていくということでよろしいんでしょうか。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　次年度、具体的に言いますと公共サインの整備工事とか、地獄坂と言われています市道北の 137号線の散策路といいますか遊歩道の整備、それと今後、要綱を立ち上げていきたいと思っておりますけども、住宅や店舗等の修景整備に係る助成金を制度化してまいりたいと思っています。６カ年の中でも既に財政課等とも調整しておりまして、順次、街なみ環境整備事業である道路の美装化や遊歩道の整備とか、電線類の地中化等々のメニューを実施してまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆大河　委員　 　深大寺におけるまちづくりということで、基本計画を見ますと、割と静かにいくのかなという額かなと思って見ていましたので、きちんとやっていっていただけるということですので、ぜひそれに合った適正なものでというのと、これはその利益は受けると言うとおかしいですけど、事業者の人の負担というのは余りないんでしょうかね。商売していらっしゃる方が何かというのは。全体的に街並みとかそういったことなので、そういう負担はないという認識でよろしいんでしょうか。 ◎山田　都市計画課長補佐　 　遊歩道や散策路等、この街なみ環境整備事業は国費を、50％補助いただきながら市が実施するものでございますので、地域の方々等への負担等はないというところでございます。 ◆大河　委員　 　最後にちょっとお聞きしたいのは、さっきサイン計画という話がありましたけど、この中に街区表示板表示費というのがあります。公共サイン計画の話というのは、去年かなりいろいろやってきたと思います。 　それと、いよいよ国体、そして駅前がだんだんに見える形になってきます。そのとき調布市としての公共サインというものが、例えば府中市ですとか三鷹はかなり格調高くというと変ですが、地域センターにしろ何にしろ、必ずわかるような形のデザインで出ているということはよくあれだと思いますけど、調布市は今回ここに街区の表示板が書かれているということは、こういったものに対して都市整備部が所管になるのかなというようなイメージがするんですけれども、実際のそういったことの具体的な動きや担当部署というのはここに書かれている都市計画課というふうに考えていってよろしいんでしょうか。 ○宮本　委員長　 　はい、江田次長。 ◎江田　都市整備部次長　 　公共サイン整備につきましては、委員おっしゃったように飛田給駅を周辺にまずやらせていただきます。ただ、我々としても公共サイン整備方針を持っておりますので、この辺をどう使っていくかというところになるかと思います。今後の仕事としては、各部の現状、どういう形のどういうものが現状にサインとしてあるのかというところ、まずそういう実態把握をして、それをもって、これをどう全庁的に統一していくか、そういったところの部署探しも踏まえまして考えていかなければならないというふうに思っています。 　ただ、街区表示板は昔からの流れで町名地番の部分から来ておりますので、これはこれで都市計画課でやっていきますけれども、公共サインの最終的な部署等々につきましては、また５階の行革のほうと当然相談していくわけですが、当面まずやらなくてはならない飛田給駅につきましては、我々のほうで対応していきます。そして、先ほどもお話ししたように、まず全庁的な実態調査を我々のほうで中心となってかけていきたいというふうに今考えているところでございます。 ◆大河　委員　 　私はそのまちの核というのではないですけど、住みやすさとか、着いてみてどんなまちかということを見るとき、非常に公共サインの持っている表示の意味というのはあるというふうに思っております。まして公共サイン計画もやってきたわけですので、今の話ですと、やっぱりまずは全体把握をしてというふうな話ですが、それで駅前の表示をしたりいろいろやっていくときに間に合うのかなというのと、街区表示が町名地番の今のあり方で、果たして駅をおりたときに、よそのところへ行くと、ちゃんとこのまちの様子、何か書いてあるのがわかるように。それは法ではそうなっているからと言うかもしれませんけど、でも、実際はそれがないまちというのはそんなにはなくて、特に都市部においては絶対必要なのに、この問題を避けてきているような気がします。 　ですから、そろそろ基本計画の頭出しのときでもありますので、やっぱり公共サイン、それと街区の表示にあわせて、まちの案内、そういったものも含めたものをいつまでにどこがやるかということを年度内に、中心は今は都市計画課でやるということですので、ぜひ年度末にはそのことが御報告がいただけるようなことを期待しておりますので、お願いしたいと思いますが、次長、大丈夫ですか。 ◎江田　都市整備部次長　 　今、この公共サインの取り扱いについても部内で検討しているところでございますので、なるべく早い時期にそういったところの考え方、そして行革とも調整を図りまして、御返事ができるようにしていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆大河　委員　 　意見としますけれども、大変重要なものにもかかわらず、聞かなければその問題が課題だとか、内部でどこでどうされているかということが出ていないこと自体が、計画を立ててきたのに、その進行管理が非常に曖昧になっているということは問題だと思いますので、こういったことがないように、わかっているところは率先してそのことを行革や経営部のほうにしっかり伝えてやっていっていただきたいと思います。これは意見です。 ○宮本　委員長　 　ほかに。はい、清水委員。 ◆清水　委員　 　関連なんですけれども、今の公共サインで、表示板の表示費とここには出てきているんですけども、ほかの課においても何か看板の製作とか、いろいろ予算がとられています。だから、今、看板の製作とかサインの表示というのは、それぞれの部署で予算を持って発注するなりなんなりして、特に何の基準もないままつくられているわけなんでしょうか。 ○宮本　委員長　 　はい、江田次長。
   ◎江田　都市整備部次長　 　24年度の段階で公共サイン整備方針が出ましたので、これは各部のほうを踏まえまして周知はしているところであります。ただ、その前の段階を踏まえますと、やっぱり各部でおのおののデザインを持ってやって、要はまちまちの状況が今の状況だというふうに思っております。 　一番の課題は、やっぱり管理の問題が非常に大きな課題になるのかなと思っています。我々は今、公共サインの整備方針の部分について一定の考え方を示して、当然立てたところで管理をしてもらうというところは基本的なところだと思っています。サインも種類がいっぱいありまして、案内なり誘導なり規制なり位置のサインとかというところもいろいろありますので、そういったところでは我々としてどこまでをサインとしていかなくちゃいけないのかというのもありますもので、当然観光面からいけば、産業のほうを踏まえていろいろ出てくる、調整もしなくてはならないというところで、先ほども大河委員がおっしゃったように、庁内とすればかなり大きな課題であります。 　ただ、その第一歩目がなかなか切れなかったところを、今回、飛田給の部分を踏まえまして都市整備部で第一歩を切らせていただいたのが、公共サイン整備方針をつくったところであります。そういった中では、我々としても今後の庁内の周知、連携、そして肝心の部署を含めて整備をかけていきたいというふうには思っておりますので、御理解のほどお願いいたします。 ◆清水　委員　 　ちょっとお聞きしたいんですけど、ホームページというのはどうなるんですか。ホームページもサインの中には入るんですか。 ◎江田　都市整備部次長　 　基本的には入れていないという、考えてはおりません。 ◆清水　委員　 　ホームページなんかも見やすいというのは公共サインの一部じゃないかと思ったりとかするんですけど、それは違うということで、済みません、余計なことをお聞きしてしまいました。ですので、やはり全庁的に捉えて進行されるということを私のほうからも要望させていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○宮本　委員長　 　はい、井上部長。 ◎井上　都市整備部長　 　サインにつきましては、実は国体があるということで、都市整備部のほうで飛田給駅周辺について、とにかく玄関口になりますから、これはきちっとしておきたいという思いから急いで整備をさせていただきました。そういった意味では全庁的な議論、あるいは所管部署をどこにするという議論を抜きにして、まずはやらなければ人が来てしまうということでしたので、私どもで先行して24年度、今ちょうど工事真っ最中ですので、間もなく、今年度末といってもあと２週間しかありませんが、飛田給駅周辺についてはサインが設置される予定になっていますから、ぜひごらんいただきたいと思いますが、そういった意味で先行して既成事実をつくることによって、我々としてはやはり庁内的にきちっとやりたい。 　先ほど次長も申し上げましたが、市内を歩いていただきますとよくありますが、地域福祉センターなり図書館なり、いろんな看板が矢印で建っていたりしますが、非常に統一感のないものが建っています。そういった意味で、まずどこの部署がどこにどういうものを立てているのかという実態を把握しないと、その次へ進まないということと、管理面では、道路上にあるにもかかわらず、恐らく道路占用が出されていなかったりするのではないかというものも実は思っています。その辺の実態を把握した上で、全庁的にどこがどう役割分担をするのかと。特に管理面でどこが担うのかと。それぞれの各所管課がやるのか、あるいは統一してどこかの部署がやるのか、その辺のところは25年度中、１年間かけてきちっと議論した上で、景観条例もできましたし、今後も景観面からもサインの統一化といったものを含めて検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○宮本　委員長　 　ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本　委員長　 　それでは、もう１ページ、次行っちゃいましょう。 180、 181ページ。はい、橘委員。 ◆橘　委員　 　最初に聞きます。中心市街地の鉄道敷地跡地の件で入ってきますけども、まずこの敷地の利用可能面積、全部でどれくらいあるのか答弁をお願いします。 ○宮本　委員長　 　はい、香西担当課長。 ◎香西　街づくり事業課中心市街地整備担当課長　 　鉄道敷地の上部利用可能面積は約２万 6,000平方メートルでございます。 ◆橘　委員　 　２万 6,000平米ですけども、これを今出ている自転車置き場にするとか、商業用地にするとか、いろいろ出ていると思いますけれども、この振り分けをするとした場合の概算、２万 6,000の内訳というのは出ているんでしょうか。 ◎香西　街づくり事業課中心市街地整備担当課長　 　上部利用面積の用途別の面積でございますけれども…… ◆橘　委員　 　あるかどうかでいいです。 ◎香西　街づくり事業課中心市街地整備担当課長　 　ございます。 ◆橘　委員　 　それと、今回の一般質問でもありました公租公課相当額の15％云々と出ていましたけども、それが幾らの面積があるのか。この２点を資料として委員会に提示できますか。 ◎香西　街づくり事業課中心市街地整備担当課長　 　準備できます。 ◆橘　委員　 　委員長、資料を請求したいんですけども、よろしいでしょうか。 ○宮本　委員長　 　今、橘委員から鉄道敷地の関係の資料が欲しいということでございましたけれども、請求することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本　委員長　 　その資料のほうをつくっていただけますか。 　そうしましたら、それをつくっていただいて、本日の審査はここで終了とさせていただきまして、来週の月曜日の10時から再開させていただきたいと思いますので、そのときにその資料を配付していただいて、そこからスタートとさせていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮本　委員長　 　御異議なしと認めます。 　それでは、本日の審査はこれまでとし、来週月曜日、午前10時に委員会を再開いたします。なお、改めて通知はいたしませんので、御了承願います。本日はこれにて委員会を散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後４時47分　散会...