東京都議会 1998-02-20
1998-02-20 平成10年都市・環境委員会 本文
午後一時九分開議
◯島田委員長 ただいまより都市・環境委員会を開会いたします。
初めに、傍聴人の数についてお諮りいたします。
当委員会の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でございますので、さらに十名を追加させていただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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◯島田委員長 次に、第一回定例会中の委員会日程について申し上げます。
先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせをいたしました。ご了承願います。
次に、請願の取り下げについて申し上げます。
お手元配布の請願九第四八号の一及び請願九第一四九号につきましては、議長から取り下げを許可した旨、通知がありましたので、ご了承願います。
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◯島田委員長 本日は、お手元配布の
会議日程どおり、環境保全局及び
都市計画局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び請願陳情の審査並びに
環境保全局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、第一回
定例会提出案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
また、本日審査いたします請願陳情に対する理事者の説明は、お手元配布の
請願陳情審査説明表をもってかえたいと思います。
つきましては、請願陳情上程の際の朗読はいずれも省略いたしますので、ご了承願います。
これより
環境保全局関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
長谷川環境影響評価担当部長は、病気療養のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がございました。ご了承願います。
これより第一回定例会に提出を予定されております案件及び報告事項について理事者の説明を求めます。
◯田中環境保全局長 平成十年第一回
東京都議会定例会に提出を予定しております
環境保全局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
今回提出を予定しております案件は、平成九年度
一般会計補正予算案、平成十年度一般会計当初予算案の二件でございます。
まず初めに、平成九年度
一般会計補正予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料１、平成九年度
一般会計補正予算概要の一ページ、
補正予算総括表をごらんいただきたいと存じます。
これは、約一千億程度と見込まれます都税収入の減収に対する全庁的な対応の一環といたしまして、２の歳出予算につきまして、二十五億円の減額補正をし、環境保全費を既定の二百四十五億八千四百万円から二百二十億八千四百万円に更正するものでございます。これに伴いまして、３の
一般財源充当額が、既定の百三十八億六千二百七十五万九千円から百十三億六千二百七十五万九千円に、次の二ページの４の性質別内訳のうち貸付金が五十億円から二十五億円に、いずれも二十五億円の減となります。
以上が、平成九年度
一般会計補正予算案の概要でございます。
引き続きまして、平成十年度一般会計当初予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
平成十年度当初予算案におきましては、厳しい財政状況のもとではございますが、昨年三月に策定されました東京都
環境基本計画、及び同十一月に策定されました「
生活都市東京の創造 重点計画」に基づきまして、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な循環型社会の形成などに重点的に取り組んでいくことといたしました。
平成十年度に予定しております当局の主な事業の内容につきましてご説明申し上げますと、第一に、環境保全に関する総合調整につきましては、開発等に際して、計画立案のできるだけ早い段階から複合的、累積的な環境影響に適切に配慮、対応する
総合環境アセスメントに関しまして、まず都の立案する計画を対象として制度化に向けた試行に着手をいたします。
また、
ダイオキシン類対策につきましては、分析、研究体制の整備、環境中での実態や発生、移行のメカニズムなどの調査、発生源に対する規制、指導の充実を積極的に推進してまいります。
地球環境保全対策といたしましては、昨年十二月に京都で開催されました
気候変動枠組み条約第三回締約国会議の結果をも踏まえ、現在、都民、事業者などの参加を得ながら策定作業を進めております
地球環境保全に向けた
東京アクションプランにおきまして、行政を含む各主体が
地球環境保全のために実践すべき具体的行動を明らかにするとともに、東京都として新エネルギーの導入や
エネルギービジョンの策定に取り組んでまいります。
第二に、
助成指導対策につきましては、現在の
公害防止資金を
環境保全資金と名称変更し、従来の法令により義務づけられた
公害防止設備の設置、改善などの資金に加え、法規制対象外の焼却施設の
ダイオキシン類発生抑制設備の設置、改善資金を新たに低利融資の対象とするなど、中小企業の環境保全に向けた取り組みを一層力強く支援してまいります。
第三に、
大気汚染防止対策につきましては、
自動車公害対策、特に交通量対策と低公害車の普及促進の充実などに重点を置いて進めてまいります。
交通量対策につきましては、貨物車類を使用する事業者に窒素酸化物の排出削減をお願いしております
事業所総量抑制指導の対象事業者を、使用台数五十台以上から三十台以上に拡大するとともに、総合的な
交通需要マネジメントの一環といたしまして、一定のエリアを選定し、地元住民や関係機関などと協議の上、当該地域の交通特性に応じた
自動車交通量抑制対策をモデル事業として試行実施いたします。
低公害車の普及促進につきましては、窒素酸化物や黒煙の排出量の多いバスやトラックの低公害化を中心に、昨今の低公害車の技術革新、実用性の向上を視野に入れつつ、事業を推進してまいります。
第四に、水質汚濁、
土壌汚染防止対策につきましては、自然の水循環の保全、回復の重要性にかんがみまして、現在策定中の東京都
水環境保全計画に基づいて、雨水浸透施設の拡充などによる
水循環再生事業を展開してまいります。
第五に、
自然保護対策についてでございますが、都内に残された貴重な自然を保護し、都市と自然が調和したまちづくりを進めていくことは、将来の世代に対する重要な責務でございます。このため、保全地域を計画的に指定し、限られた財源を有効に活用しつつ、その公有化を推進していくとともに、都民や関係団体などとの連携、協働を図りながら、野生動植物の保護など自然の質の維持向上や水と緑の
ネットワークづくりなどにも十分配慮しつつ、各種の施策を推進してまいります。
このほか、江戸時代の貴重な土木遺産でございます玉川上水につきまして、
歴史環境保全地域への指定の準備を進めるなど、関係区市との連携のもとに適切な保存管理を目指してまいります。また、
騒音振動防止対策、高圧ガス・
電気等取り締まり事務、
環境科学研究所における調査研究なども積極的に推進してまいる所存でございます。
これらの事業を推進するための予算の概要につきまして、お手元の資料２、平成十年度当初
予算事業別概要に基づきましてご説明申し上げます。
一ページの総括表をごらんいただきたいと存じます。
環境保全局の当初予算の総額は、歳入予算額が百二十二億七千四百六十万円で、前年度に比べまして十五億五千三百三十五万九千円の増となっております。一方、歳出予算額は二百十億一千八百万円で、前年度に比べまして三十五億六千六百万円の滅となっております。これによりまして、
一般財源充当額は八十七億四千三百四十万円で、前年度に比べまして五十一億一千九百三十五万九千円の減となっております。
二ページをお開きをいただきたいと存じます。
次に、債務負担行為でございますが、これは、平成十年度から新たに債務負担の発生する
環境保全資金融資に伴う利子及び
信用保証料補助に要する経費、並びに既に債務負担の生じております
公害防止資金融資に伴う利子及び
信用保証料補助、
化製場公害防止対策融資に伴う利子補助に要する経費を計上したもので、
債務負担額合計は二百二十一億三千三百六十五万六千円でございます。
以上、平成十年第一回
東京都議会定例会に提出を予定しております
環境保全局関係の案件につきまして、その概要をご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き
環境管理部長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
◯長沼環境管理部長 まず初めに、平成九年度
一般会計補正予算案につきまして、お手元の資料１、平成九年度
一般会計補正予算概要に基づきましてご説明申し上げます。
これは、ただいま局長からご説明申し上げましたように、都税収入の減収に対する全庁的な対応の一環といたしまして、予算執行の精査などを行い、歳出予算の減額補正をしようとするものでございます。
具体的には、資料の三ページをごらんいただきたいと存じます。環境保全費のうち、
自然保護対策費の、区市町村に対する
保存樹林公有化資金貸付に関する歳出予算額を、既定の四十億円から二十五億円減額し、十五億円に更正するものでございます。
以上、平成九年度
一般会計補正予算案につきましてご説明をいたしました。
引き続きまして、平成十年度一般会計当初予算案についてご説明申し上げます。資料２の平成十年度当初
予算事業別概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページ及び二ページは、総括表でございますが、局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
三ページをお願いいたします。三ページ以降は、歳出予算を事業ごとに、左から事業名、十年度予算額、九年度予算額、増額、事業の概要の順に記載してございます。
三ページから四ページまでは、環境保全に関する総合調整でございます。これは、職員の給料、諸手当及び局の管理運営経費並びに総合的な環境管理に要する経費を計上したものでございます。
まず、十年度予算額でございますが、職員費四十八億九千六百九十一万九千円、事業費二十九億一千六百八万一千円で、合計いたしまして七十八億一千三百万円でございます。前年度に比べまして八億一千万円の増額となっております。特定財源といたしましては、使用料及び手数料、国庫支出金、繰入金、諸収入で、合計で三億五千七百九万九千円でございます。
一般財源充当額は七十四億五千五百九十万一千円でございます。
次に、右側の概要欄をごらんいただきたいと存じますが、環境保全局の平成十年度の職員定数は、四百七十人と相なっております。事業費といたしましては、局の管理運営、
環境保全施策の総合調整、環境学習の推進、それから次の四ページに参りまして、
地球環境保全対策、環境保全に関する普及啓発、
環境保全活動への助成、
環境影響評価条例施行事務、
公害防止条例等に関する事務、
環境情報管理システムの運営、
ダイオキシン類対策の推進の経費を計上しております。
五ページをお願いいたします。
助成指導対策でございます。
十年度の事業費でございますが、十四億九千八百万円で、前年度に比べまして一億三千三百万円の減額となっております。特定財源といたしましては、諸収入が十一億五千七百六十三万四千円でございまして、
一般財源充当額は三億四千三十六万六千円でございます。事業の概要でございますが、
環境保全資金の助成、地域冷暖房の普及を推進することといたしております。
六ページをごらんいただきたいと存じます。六ページから七ページにかけましては、
大気汚染防止対策でございます。
まず、十年度の事業費でございますが、十九億六千八百万円で、前年度に比べまして二億九千八百万円の減額となっております。特定財源といたしましては、
国庫支出金等が二億四千四百五十六万四千円でございまして、
一般財源充当額は十七億二千三百四十三万六千円でございます。事業の概要でございますが、工場、
事業場等大気固定発生源の規制指導等に加えまして、
大気汚染環境監視対策、
自動車公害対策を行うことといたしております。
八ページをお願いいたします。水質汚濁・
土壌汚染防止対策でございます。
十年度の事業費でございますが、十二億八千七百万円で、前年度に比べまして一億二千六百万円の減額となっております。特定財源といたしましては、国庫支出金が三千九百五十三万四千円でございまして、
一般財源充当額は十二億四千七百四十六万六千円でございます。事業の概要でございますが、
水環境保全計画の推進、水質汚濁源の規制指導等に加えまして、
水質環境監視対策、
土壌汚染対策、生活排水対策、
地下水保全対策を行うことといたしております。
九ページをお願いいたします。
騒音振動防止対策でございます。
十年度の事業費は三億二千三百万円で、前年度に比べまして三千六百万円の減額となっております。特定財源といたしましては、国庫支出金が二億三千八百十五万八千円でございまして、
一般財源充当額は八千四百八十四万二千円でございます。事業の概要でございますが、
騒音振動発生源の規制指導、
東京国際空港周辺の
民家防音工事補助等を行うことといたしております。
一〇ページをお願いいたします。
自然保護対策でございます。
十年度の事業費は七十五億三千五百万円で、前年度に比べまして三十六億六千九百万円の減額となっております。特定財源としましては、諸収入や都債など百一億二千九百四十三万四千円を計上いたしております。事業の概要でございますが、自然の保護と回復に関する施策の推進、
清流復活関連施設の維持管理などに加えまして、緑地保全策の推進を行うことといたしております。
一一ページをお願いいたします。高圧ガス・
電気等取り締まり事務でございます。
十年度の事業費でございますが、四千万円で、前年度に比べまして百万円の減額となっております。特定財源といたしましては、使用料及び手数料一億四百三十三万一千円を計上いたしております。事業の概要でございますが、高圧ガス類、火薬類、猟銃、電気工事士等の
指導取り締まり事務を行うことといたしております。
一二ページをお願いいたします。環境保全に関する調査研究でございます。
十年度の事業費でございますが、四億円でございまして、前年度に比べまして四千六百万円の減額となっております。特定財源といたしましては、諸収入を二十九万六千円計上いたしております。事業の概要でございますが、
環境科学研究所の管理運営及び調査研究を行うことといたしております。
一三ページをお願いいたします。環境保全に関する施設整備でございます。
十年度の事業費でございますが、一億五千四百万円で、前年度に比べまして六千七百万円の減額となっております。特定財源といたしましては、国庫支出金を三百五十五万円計上いたしております。事業の概要でございますが、玉川上水の整備、
環境科学研究所の施設整備等を行うことといたしております。
以上が平成十年第一回
東京都議会定例会に提出を予定しております
環境保全局関係の案件でございます。よろしくお願い申し上げます。
◯上條参事 東京都
地球環境保全アクションプラン検討委員会報告、
地球環境保全に向けた
東京アクションプランについて、ご報告申し上げます。
委員会報告の本文は、資料６としてお手元に配布させていただいておりますが、本日は、資料３の概要版の方でご説明をさせていただきます。
まず、資料の一ページをごらん願います。
都は、平成四年度に東京都
地球環境保全行動計画を、そして平成七年度に東京都
地球温暖化防止地域推進計画をそれぞれ策定し、地球環境の保全に努めてまいりましたが、
地球温暖化防止等の国際的な動向を踏まえまして、地球環境問題に対する施策を総合的かつ計画的に推進するために、地球環境の保全に向けた
東京アクションプランを策定することといたしまして、平成九年七月に学識経験者等で構成する東京都
地球環境保全アクションプラン検討委員会を設置し、検討を進めてまいりました。
検討委員会は、昨年十一月に「中間のまとめ」を取りまとめ、これに対する都民意見を広く募集するとともに、都民、事業者、行政の連携と協力を目指して設置された
環境パートナーシップ東京会議でも意見を聞きまして、本年二月五日に
検討委員会報告がまとめられました。検討委員会に寄せられた意見は、七十八人の個人や団体から四百五十九件ございまして、これらの意見は、可能な限り
検討委員会報告の取りまとめに反映させております。今後、この報告をもとに、年度内に行政計画を策定する予定でございます。
次に、報告の概要でございますが、まず、第１章の地球環境問題と東京では、地球環境問題の現状とその背景や、地球環境問題と東京のかかわりなどが述べられております。
次に、第２章では、このまま大量生産、大量消費、大量廃棄といった経済活動の拡大を続けるならば、地球上の生物全体の生存基盤が失われかねない状況になることなどが指摘されております。
恐れ入りますが、二ページをお開き願います。
現在、消費しては捨てている資源の使い方に循環の視点を導入し、新たな資源の投入を抑え、再使用と再利用を優先し、排出物の量を最小限にして、環境への負荷をかけないようにする必要があるとしています。そして、こうした環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を循環型社会としています。
次に、第３章は、この計画の中心となる章でございまして、都民、事業者、そして都が
地球環境保全に向けて行うべき具体的行動を掲げております。
まず、都民の行動では、都民が暮らしの中で取り組むべき行動を、買うとき、使うとき、ごみにする前になど五つに分類いたしまして、そのページの中ほどから下の方の囲みに例示として掲げてございますように、エコマーク、
グリーンマーク対象商品を買う、商品の過剰包装は断るなど五十の具体例として示しています。各行動は、ぜひ実行してほしい行動、できるだけ実行してほしい行動、できれば実行してほしい行動の三つにランク分けをいたしまして、それぞれ星印で示しております。
三ページをお開き願います。
事業者の行動については、都民の行動の分類のほかに、つくるとき・売るときを加えた六つに分類いたしまして、都民の行動と同様に星印でランク分けをして、包装材、こん包材の使用量の削減及び回収、再利用化を促進する、両面印刷、両面コピー、裏面コピーの徹底に努めるなど七十四の具体例を示しております。
さらに、東京都の行動につきましては、都民が取り組む行動の支援、事業者が取り組む行動の支援など五つに分類して、二十七項目の取り組むべき施策を示しております。まず、都民が取り組むべき行動の支援でございますが、日常生活に伴って排出される温室効果ガスの削減の支援、環境学習の推進など五項目を示し、事業者が取む組む行動の支援では、環境への負荷低減のための助言・指導、事業者の
ライフサイクル対策の堆進など四項目を示しています。そして
パートナーシップづくりの推進では、都民、事業者、行政による
パートナーシップの形成の推進など三項目を、
社会基盤整備事業では、下水処理場や清掃工場でのリサイクルの推進、総合的な
交通需要マネジメントの推進など七項目の取り組むべき施策を示しています。最後に、都がみずから率先実行して取り組む事業として、都庁エコ・アップ計画の推進、グリーン購入の推進など八項目を示しています。
四ページをお開き願います。
第４章では、環境に負荷を与える物質の例といたしまして二酸化炭素を取り上げ、その排出量の予測を行い、都民、事業者の努力によってどれだけ削減できるかケース別に試算をしております。そして、
地球温暖化防止京都会議の結果や都民等の意見を踏まえ、実現可能性を考慮すると、二〇一〇年度における
二酸化炭素排出量の削減目標は、一九九〇年度に対して六％削減とすることが望ましいとしております。ただし、都民、事業者の行動を促進するために、できるだけ高い目標とする必要があるという考え方に立ちまして、京都会議で合意されました森林等による二酸化炭素の吸収や共同実施、排出権取引などについては考慮しないとしております。
また、一九九〇年度比六％削減を達成するためには、都民、事業者の約九割が、ぜひ実行してほしい行動を実行することなどが必要であるとしております。
次に、第５章では、計画の実効性を確保し、目的を達成するためには、都民、区市町村、近隣自治体、国、ＮＰＯとの連携、友好都市等との環境協力、全庁的な推進体制の整備、計画の進捗状況の点検が必要であるとしております。
最後に、
地球環境問題別編として、地球環境問題の現象別に都が取り組むべき対策を整理しております。
以上、大変簡単ではございますが、検討委員会からの報告についての説明を終わらせていただきます。
◯市川水質保全部長 東京都
水環境保全計画検討委員会において取りまとめられました東京都
水環境保全計画（仮称）の「中間のまとめ」につきましてご報告申し上げます。
初めに、
水環境保全計画の検討経過について、簡単にご報告いたします。
昨年五月に、循環型社会の形成を目指し、都市と自然とが調和した豊かな
水環境づくりについて検討するため、東京都
水環境保全計画検討委員会等を設置し、検討をお願いしておりましたが、同委員会から、先月一月十九日に、これまでの検討結果を踏まえた
水環境保全計画「中間のまとめ」をいただき、同日公表したところでございます。
それでは、資料４、東京都
水環境保全計画（仮称）「中間のまとめ」（概要）をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開きください。まず、
水環境保全計画策定の考え方でございますが、都では、水環境に関する各種の施策を積極的に推進してきた結果、水質につきましては着実に改善されてきておりますが、水を取り巻く環境については、依然として多くの課題を抱えている状況にございます。現在、河川、海域、地下水の水質のより一層の改善とともに、自然の水循環機能の改善に向けた取り組み、土壌、水、動植物などが一体となった多様な生物が生息している水辺環境の保全、再生などを推進していくことが必要となっております。
こうした状況を踏まえまして、東京都
環境基本計画に基づき、東京都
水辺環境保全計画と東京都
地下水保全ガイドラインを統合し、さらに新たな視点──循環、共生、参加等を加えまして東京都
水環境保全計画を策定するものでございます。
続きまして、「中間のまとめ」の概要をご説明申し上げます。
「中間のまとめ」は、四部構成になっております。
第一部は、東京における水環境と題しまして、都市化による水環境への影響が、水の健全な循環を質的にも量的にも阻害しているとともに、自然の水辺を失わせている現状を示しております。
第１章、水環境の現状では、水循環、水質汚濁、水辺の生き物について、第２章では、人と水環境とのかかわりについて述べております。この数十年のさまざまな変化の中で、水を取り巻く環境は、洪水対策や上下水道の普及等により安全面、衛生面で大きく向上してきましたが、この間に失われてきたことも少なくないことを示しております。
二ページをごらんいただきたいと思います。第二部では、水環境の保全、再生の基本的な考え方を述べてございます。
第1章、基本理念でございますが、目指すべき東京の水環境の基本理念を、人と水環境とのかかわりの再構築を図ることとしております。これに至る道筋は、水は循環するものであることを認識し、人と自然との共生を図るとともに、
エコシップ東京を実現することとしております。
また、第２章、第１の目標につきましては三つ掲げておりまして、一つは水の流れを豊かにする、二つ目は水を清らかにする、三つ目は水辺の生き物とともに暮らすでございます。
第三部では、水環境の保全、再生への取り組みの方向について述べております。
第１章は、先ほどご説明いたしました目標ごとの分野別計画でございます。この章では、水環境の保全に関する施策の総合的、計画的な推進を図り、目標を達成するための施策の内容を示しております。生き物の視点、人にとっての水辺という視点からの考え方も打ち出しているところでございます。次の四ページに、おのおのの目標達成に向けた主な施策の具体的な内容を記述してございますので、ご参照いただきたいと思います。
第２章では、水域別計画を示しております。東京の川や海などを三十二の水域に分け、水域の特性を踏まえながら各水域ごとの目標及び施策の方向を明らかにしております。特に、生き物からの提言や市民活動の状況も示しております。
最後に、第四部では、足元からの取り組みの推進と題しまして、水環境の保全、再生を推進するための仕組みについて述べております。
第１章、都民等との
パートナーシップづくりでは、水環境の保全、再生は、行政だけでなく、都民、事業者とともに協働、連携して解決を図っていかなければならない課題であり、強い
パートナーシップのもとに取り組んでいく必要があるとしております。都民等との
パートナーシップを構築していくためには、身近な環境を地域の人々の手で科学的に調査し、地域づくりに貢献する、市民による環境科学が根づくような条件を整備することが必要としております。
三ページをごらんいただきたいと思います。第２、水環境の保全、再生に向けての行動として、都民、事業者、都の具体的な行動を提案しており、その例を示してございます。
下の方になりますが、第２章では、関係機関との連携強化について述べております。
以上が「中間のまとめ」の主な内容でございます。
詳細につきましては、各章ごとに資料７の本文のページを記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、今後の予定でございますが、二月七日にこの「中間のまとめ」に関する都民の方々のご意見をお聞きするシンポジウムを開催するなど、現在、この「中間のまとめ」に対する都民の意見を募集しているところでございます。東京都
水環境保全計画検討委員会に対しましては、今後、都民の方々や区市町村等からの意見も踏まえまして引き続き検討を重ね、三月を目途に最終的な取りまとめを行うようお願いをしております。それを受けまして、都といたしまして、平成九年度内を目途に
水環境保全計画を策定したいと考えております。
以上、簡単ではございますが、東京都
水環境保全計画の「中間のまとめ」についての報告とさせていただきます。
◯島田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
◯清水委員 三点お願いいたします。
最初に、欧米諸国のダイオキシン排出基準、それから実態、対策などについて。
次に、ダイオキシン対策に県や市で先進的に取り組んでいるところの状況についてお知らせください。
それから、法規制対象外の小型焼却炉の数が区市町村別にわかりましたら、お知らせください。
以上です。
◯たぞえ委員 二つお願いします。
保存樹林公有化貸付資金の予算額と市町村の貸付実績がわかるもの、十年分。
それから二つ目、大気汚染の測定結果、これは五年間でお願いします。
以上です。
◯島田委員長 ただいまたぞえ副委員長、清水理事より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上ご提出を願います。
─────────────
◯島田委員長 これより請願陳情の審査を行います。
初めに、九第八八号、大田区千鳥二丁目の島忠千鳥店の建築計画による自動車公害等の防止に関する請願を議題といたします。
…………………………………
〔請願審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 発言がなければ、本件は都市計画局所管分もございますので、決定は後ほど都市計画局所管分審査の際行い、ただいまのところは保留といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認め、本件は保留とすることに決定いたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第八九号の一、稲城市の自然環境の保全とオオタカの保護に関する陳情を議題といたします。
…………………………………
〔陳情審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
◯清水委員 稲城市坂浜・平尾土地区画整理事業について、陳情者は、自然環境保全審議会を開催してオオタカの保護策について審議することと、実現を都に要求していますが、都における自然の保護と回復に関する条例、規則によると、自然環境保全審議会に諮る事案については、土地区画整理法による土地区画整理事業の施行として行う行為が、適用除外となっているために、審議の対象となっていないということだと思いますが、なぜこの条例では土地区画整理事業が適用除外になっているのか、お答えいただきたいと思います。
◯鎌倉自然保護部長 土地区画整理事業は、土地区画整理法に基づきまして、換地という手法によって行われるまちづくりの事業でございまして、その施行には詳細な規定が定められていること、及び東京における自然の保護と回復に関する条例に基づきまして定めている基本方針では、関係諸法令の運用に当たっては、自然の保護に十分配慮することといたしているわけでございます。こうしたことから、土地区画整理事業は、土地区画整理法の運用の中で自然の保護と回復が図られるものと、このように考えている次第でございます。
◯清水委員 そうすると、今お話のあった法律などの過程の中で、オオタカの保護について審議する機会というのは保障されているんでしょうか。
◯鎌倉自然保護部長 土地区画整理法自体については、そういった生物保護の問題については法の中にはうたってございませんけれども、環境アセスメント条例等の審査の中で、こういったオオタカ保護の対策について、評価という形でまとめられる、このように考えております。
◯清水委員 都が、自然の保護の内容で、貴重な条例を持っている中で、重要な開発に伴うオオタカの保護が、自然保護審議会という自然の問題を話し合う審議会の対象の除外になっているというのは、たとえアセスメントの中での評価の対象となっていても、やはり重要な問題としては、適用除外という内容が本当に適切なのかという点では、今後検討していっていただきたいというふうに考えます。
次に、この問題で、この間の経過の中で、住民団体、陳情者を含めまして、事業者である多摩都市整備本部に対して鳥類の調査報告書の開示を求めています。私自身も、多摩都市整備本部の方からいただきましたけれども、この報告書のほとんどが非公開ということで、全くの白紙の状態になっているわけです。その理由について、環境保全局としてはどのように考えておられますか。
◯鎌倉自然保護部長 このオオタカ保護に関しましては、環境庁が示しておりますガイドライン、すなわち猛禽類保護の進め方に、情報の公表あるいは取り扱いについて、また密猟対策というような項がございまして、そこに情報の処理について触れられているわけでございます。そのガイドラインに即しまして、ただいまお尋ねの点についてお答え申し上げますと、若干時間をちょうだいいたしますけれども、読ませていただきます。
一般に、オオタカの生息地、特に営巣地を公表した場合、密猟のほか、カメラマン、観察者等多数の人々が営巣地の近辺に集合、出入りを繰り返し、オオタカの繁殖を阻害することが危惧される。したがって、営巣地等の公表については、以下の配慮が望まれるとしております。営巣地は、原則として自然保護行政機関等以外には非公開とする、また、背景の山の姿等から場所が推定できる写真等も同様の扱いとする、こういうことになっているわけでございます。
◯清水委員 今お話しいただきましたように、なぜ公表すべきでないかという理由の中には、ひなを密猟するとか、全国でそういう例があるというふうに伺っています。それから、アマチュアカメラマンが取材をする、写真撮影をするために入り込むというような状況も伺っています。しかし、今回、開示を要求している団体は、オオタカをそうした目的に使おうとする団体ではなくて、行政と一緒に保護しよう、守っていこうという団体が開示を要求しているわけだと思うんですね。例えば、突然にやってきて、野生動物保護団体だから開示してくれというような、そうした安易なことを要求しているのではなくて、今要求している団体などは、長年にわたって保護のために詳細な活動を続けている、今お話のあったような目的のために開示を要求しているとは到底思えない団体が要求しているわけです。ですから、そうした団体も密猟者も同じように扱っている今回の非公開の決定というのは拡大解釈だというふうに考えるのですけれども、どのようにお考えになりますか。
◯鎌倉自然保護部長 これは、東京都公文書の開示等に関する条例というものに基づくわけでございますが、現在、この非公開について審査請求なされているわけでございます。したがって、具体的な点についてはその審査をまたなければならないわけでございますが、私どもとしては、一たび公開する場合には、請求があったすべての方に情報を開示するということになるわけでございますので、必ずしも自然保護に深いご理解をなさっている方々ばかりでなく、公平に情報公開をしなくちゃならないということになるわけでございまして、その辺は慎重な配慮が必要になろうかと思います。
◯清水委員 非公開となっている項目の中には、公開にしたら営巣地が判明すると思われる情報というのは、専門家に聞きますと幾つかあるというふうに伺っています。出現頻度という詳細なデータに基づいて出されたデータは、営巣地が判明するというふうに伺っています。しかし、今回、多摩都市整備本部が非公開にしている項目は、食痕状況だとか、それから出現回数状況だとか、専門家の中でも、なぜこれが非公開なのか大変疑問だという声も上がっているわけですね。今いわれたような趣旨で非公開にしなければならない部分については、当然のこと非公開で結構ですけれども、それ以外の営巣地が判明しないという部分については、なぜ公開を行わないのかという点について、どのようにお考えになりますか。
◯鎌倉自然保護部長 お尋ねの情報のうちに、一般的に、私どもが担当者として考えますには、どの情報があればオオタカの営巣地が特定できるかということにつきましては一概に申し上げられないわけでございますが、先ほどガイドラインの一部をご紹介申し上げましたように、環境庁の示したガイドラインでは、背景の山の姿等から場所が推定できる写真等も非公開扱いとするということになっておりまして、出現頻度はもちろんのこと、今理事がご指摘の食痕等も、これらオオタカの行動を予測する複数の事項が同時に判明されれば、営巣地の特定につながっていくのではないか、このように考える次第でございます。
◯清水委員 多摩都市整備本部の調査は、調査期間のうち六回です。住民の方が行った調査は約六十回です。先日の報道にもありましたように、調査結果は、都の報告と住民の団体の報告とほとんど一致したということで、回数に差があってもそうした結果が出されたと思うんですが、住民の方の調査の結果をいただいているんですけれども、マル秘に必要な出現頻度という項目を見ると、明らかに営巣地が判明をする、そうしたデータというふうになっていると思います。
しかし、今部長がいわれたような食痕の位置図ですけれども、これは新聞の報道にもありましたように、南側の全域にわたって、専門家にいわせれば、二月から三月だけの、繁殖期にどこがえさ場になるかということだけを提示をすれば確実に営巣地が判明するけれども、二月、三月の特定をしない、年間を通して食痕の場所を明らかにした場合には、営巣地が特定できない。これを見て、もう営巣地がわかっている。しかし、食痕を見ると、この食痕の位置図では営巣地がどこであるかということは判明しないというふうに、私は専門ではないですけれども、見てもわかります。ですから、多摩都市整備本部が、非公開にするべきもの以外の内容を、住民がいっているように、拡大解釈をして非公開にしているのではないかというふうな点については、そのとおりだというふうに見えるわけです、この資料だけを見ても。
そして、この検討結果を見ますと、食痕図とか、それから出現頻度などを全体を通してみれば、この土地区画整理の南側が、都が行っているようなこのままの開発で、環境庁が指摘しているような保護の保全地域という全体を指定しなければ、南側全体を保全しなければ、オオタカの保護策にはならないのではないかというふうなことも調査報告書には書いているんですけれども、重要な、どこを保全すべきかということも、全部ここには資料で書いていないんですよね。一カ所も場所が特定をしてありません。全部、戦前の教科書の黒塗りよりもひどいようなマル秘の調査報告書になっているわけです。こういう中で、陳情者が自然保護審議会を開いてほしいとか、検討委員会を開いてほしいとか、公開にしてほしいとか、やはり全体の情報を明らかにした上で東京都の施策を進めていくことが大事だというふうに考えるわけです。
今進められているそうした非公開の問題について、情報公開の審査会ということですので、それはそれを待ちますけれども、やはり環境を守る保全局としての、きちんとした考えをオオタカについてもぜひ持っていただきたいということを述べて、質問を終わります。
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情九第八九号の一は保留とすることに決定いたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第一〇八号、都環境影響評価審議会のすべての審議、会議録、審議資料の公開に関する陳情を議題といたします。
…………………………………
〔陳情審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情九第一〇八号は保留とすることに決定いたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第一一二号の三、あきる野市横沢入の全域保全に関する陳情を議題といたします。
…………………………………
〔陳情審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
◯藤田委員 何点か質問させていただきます。
まず、横沢入地区の開発計画、秋留台開発の全体のことになろうかとも思いますけれども、この地区の開発計画の経緯をお尋ねしたいと思います。
◯鎌倉自然保護部長 私どもが把握をしている範囲で、経緯についてお答えをさせていただきます。
現あきる野市の前身であります旧五日市町が、平成元年九月に長期総合計画を策定いたしておりまして、横沢入地区を、秩序ある良好な市街地に整備する地域、このように位置づけておるわけでございます。この計画が現在のあきる野市に引き継がれている、このように聞いております。
また、都におきましては、都市計画局が所管をいたしまして平成五年の四月に策定いたしました秋留台地域総合整備計画の中で、横沢入地区は、丘陵部の市街地整備地区、このように位置づけております。
◯藤田委員 今お話のありました平成五年四月の総合整備計画の中には、開発整備の基本計画ということで、人口フレームその他ずっと入ってきているわけです。この横沢入地区は市街地整備地区というところになるわけですけれども、さらに面整備事業を予定する地域というふうになっているわけですが、この面整備事業を予定する地区というのはどういうものかをお尋ねしたいと思います。
◯鎌倉自然保護部長 ただいまご答弁申し上げましたように、都市計画局が所管をして平成五年四月に策定いたしました秋留台地域総合整備計画の中におきましては、ただいま先生ご指摘のように、面整備事業を予定する市街地整備地区、これに該当する地区が掲げられているわけでございますが、これら地区について具体的に整備の手法を明示はいたしておらないわけでございます。一般的には、都市計画法に基づく開発許可による整備でありますとか、都市計画事業であります土地区画整理事業などが挙げられるのではないかと考えております。
なお、面整備事業の具体化につきましては、所管局等において今後検討されていくものと、このように考えております。
◯藤田委員 それでは、この横沢入地区の人口フレームはどのように考えられていますか。
◯鎌倉自然保護部長 先ほども申し上げましたけれども、旧五日市町が、この横沢入地区の開発計画に当たりまして平成四年に推計した計画人口で申し上げますと、約三千人、このようになっています。
◯藤田委員 先ほどの平成五年四月の総合整備計画、もちろん開発をしたいというところからこの計画が出てきているわけですから、どのようにまちをつくっていくか、どのように商業地域をつくっていくか、どのように企業を誘致するかというような観点からでき上がったのはよくわかるわけですけれども、ここの部分で、実際には緑の保全と活用というようなところで、今お話のあった市街地整備地区内にはどうしたらいいのかというような計画がなされているわけです。そして、実際には、そういうことがあって、この陳情書にもありますように、ここは何とか里山として残しておきたいとか、いろいろ多くの方々からのお話もあり、この場所を何とか緑として残していきたいんだという提案があるわけです。
この中で、横沢入地区の土地利用検討委員会というのが、そういう多くの声も含めて検討をしたというふうに聞いておりますけれども、この検討の結果はどのようになったのでしょうか。
◯鎌倉自然保護部長 ご提出申し上げました資料にも記載してございます、横沢入地区土地利用検討委員会についてお答え申し上げます。
この検討委員会では、住宅開発のあり方、あるいは里山保全等について検討された、このようには聞いてございますが、検討の結果としての土地利用のあり方は公表されておりません。
◯藤田委員 結果は非公開だったのですか、それとも答申が出されなかったのですか。
◯鎌倉自然保護部長 これは非公開の扱いにされた、このように聞いております。
◯藤田委員 何か非常にそこは残念ですね。こういうことが検討結果が出ないというようなことでは、どういうふうにここの部分を保全していこうかというようなことも含めていろいろな意見があるときに、なかなかそれは皆さんの納得がいかないようなことになろうかというふうに私は思います。
さて、先ほどお答えの中に里山保全ということがありましたけれども、里山の生態系というのはどういうものでしょうか。
◯鎌倉自然保護部長 一般に里山と申しますのは、薪炭あるいは堆肥などを得るために人の手によって維持されてまいりました雑木林と、主に谷戸に広がります田畑や草地などが一体となって多様な環境が形成され、多くの動植物が生息する場所、こういうことで理解をしております。このような環境を、一口にいって里山の生態系ということができるのではないかと考えております。人手の入らない、いわゆる原生的な自然とは異なる、このように理解をいたしております。人の利用と自然がほどよく均衡した身近な自然ということができるのではないか、このように考えます。
しかしながら、東京の里山は、近年、薪炭林や田畑等の利用がなされなくなってきているために、きめ細かな手入れが行われなくなるなど、自然の形態が変わってきておるというのが現状かと思います。
◯藤田委員 この地域には、伊奈の伊奈石の石切り場跡など、これは学術的にどれほどの価値があるのかということについては詳しくは存じ上げませんけれども、非常に貴重な文化財といいますか、それもあるというふうに聞いています。
また、これだけ開発がなされていないところでございますので、貴重種の動植物が生息しているというふうに聞いておりますけれども、どんなものが生息をしていますでしょうか。
◯鎌倉自然保護部長 お尋ねの貴重種としての動植物についてでございますが、横沢入地区では、お話のように、多くの貴重な動物あるいは植物の生息が確認されてございます。例示的に申せば、植物ではカンアオイ、動物ではトウキョウサンショウウオ、ゲンジボタル、オオムラサキ、トウヨウマダラカゲロウなどがございます。また、オオタカ、サシバなどの猛禽類の飛翔、これは必ずしも中にという意味ではありませんが、周辺を含めて飛翔も確認されてございます。
◯藤田委員 実際には、こういうものがいることが貴重なのだということよりも、こういう環境が保たれているということが大変貴重なことだというふうに私は思うわけです。それに、さらに、光を放つトビムシというようなものも新たに発見されているというようなことで、昨年の七月ぐらいでしょうか、そんなことも出ているようで、非常にすばらしい環境が残されているということになっているわけです。
実際には、ここの地域は今後開発の計画があるわけですけれども、本当にこれだけの自然をどうやって残していこうか、環境保全の立場からいえば、人が入ること自体でもう環境は崩れるというようなことがいわれるわけですけれども、この秋留台の開発の計画では、ぜひ作成段階からのアセスをするべきであるというふうにいわれているわけです。先ほど平成十年度当初予算の中にもその金額が入っておりましたけれども、
総合環境アセスメント制度の試行がされると聞いていますが、この地域も当然対象となるのでしょうか。
◯長沼環境管理部長 お話しのように、
総合環境アセスメント制度につきましては、現在庁内関係各局で具体的な検討を続けております。来年度から幾つかの計画につきまして試行することといたしておりまして、秋留台地域整備基本計画案もその対象とする予定で検討をしております。
◯藤田委員 実際には、今までの経済状況から、この計画がなされたときから大変変わってきているということで、庁内で、八局でしょうか、皆さん集まって、この秋留台の総合整備計画をどういうふうにしていこうかというような会があるというふうに聞いておりますけれども、私はぜひ、環境保全が一番優先して発言ができるような、そんなポジションを得ていただきたいと思います。そこに住んでいる方々じゃない周りがとやかくいうなという話もありますけれども、やはりそこは東京に残された大変貴重な自然だというふうに思っておりますので、都民全体の財産として、この横沢入の地域、豊かな自然を残していくような、そんな施策にしていただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わります。
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情九第一一二号の三は保留とすることに決定いたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第一一四号、日の出町平井丘陵のオオタカの生態系保全地域化に関する陳情を議題といたします。
…………………………………
〔陳情審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情九第一一四号は保留とすることに決定いたしました。
以上で請願陳情の審査を終わります。
以上で
環境保全局関係を終わります。
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◯島田委員長 これより
都市計画局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
◯名倉都市計画局長 平成十年第一回
東京都議会定例会に提出を予定しております案件につきまして、概要をご説明申し上げます。
今回提出を予定しております案件は、平成十年度一般会計当初予算案、平成十年度都市開発資金会計当初予算案、東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例案、東京都建築安全条例の一部を改正する条例案の四件でございます。
それでは、予算案二件の概要からご説明申し上げます。
当局の平成十年度当初予算案では、
生活都市東京構想に基づいて策定された「
生活都市東京の創造 重点計画」を基本指針として、災害に強い住みよいまちづくり、職と住の均衡のとれた多心型都市づくりなどに重点的に取り組んでまいります。
さきの阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に強い都市づくりの一層の推進を図るため、昨年三月に防災都市づくりの整備計画を策定いたしました。この計画では、緊急性、重要性の観点から十一の重点地区を選定いたしまして、各種事業を重層的、集中的に展開していくことといたしております。
また、新たな事業といたしましては、昨年五月に策定いたしました東京都都市復興マニュアルの充実強化を図ることといたしました。これは、発災直後の速やかな復興、復旧を図るため、関係区と共同で東京都都市復興マニュアルに基づく模擬訓練等を行うものでございます。
都市防災不燃化促進事業及び防災生活圏促進事業等の既存の事業につきましても、一層の推進に努めてまいります。
さらに、鉄道、道路網など都市交通対策の充実、土地区画整理事業、市街地再開発事業など面的整備事業の促進による都市基盤の整備を図るほか、都市構造再編のための調査並びに建築行政事務等を行うことといたしております。
予算の総括につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料１、平成十年度当初
予算事業別概要をごらんいただきたいと存じます。二ページをお開き願います。
まず、一般会計でございますが、歳入予算は合計で八百七十億五千八百万余円でございます。前年度と比べまして四十億五千九百万円の減額となっております。減額となりました主な理由は、都市開発資金会計において過去に取得した土地の売り払い代金の一般会計への繰り入れが減額したことによる繰入金の減によるものでございます。
歳出予算でございますが、歳出の合計は、都市計画費の千二百十九億六百万円でございます。前年度と比べまして八十八億五千三百万円の減額となっております。減額となりました主な理由は、首都高速道路公団への出資金及び北陸新幹線鉄道整備事業などの減によるものでございます。
次に、
一般財源充当額は三百四十八億四千七百万余円で、前年度と比べまして四十七億九千四百万円の減額となっております。
四ページをお開き願います。
債務負担行為でございますけれども、(1)の債務負担行為のＩは、セーフティーローンあっせん制度利子補給でございます。(2)の債務負担行為のIIは、財団法人東京都新都市建設公社に対する損失補償に係る債務負担でございます。
五ページをお開き願います。都市開発資金会計につきまして概要をご説明申し上げます。
平成十年度は、歳入予算、歳出予算とも二百二十四億七千五百万円でございます。前年度に比べまして十七億百万円の増額となっております。
次に、繰越明許費でございます。これは、道路用地の買収に係る物件移転補償費を次年度に一億五千万円繰り越すものでございます。
以上で当局の予算案の概要説明を終わります。
続きまして、条例案二件の概要をご説明申し上げます。
お手元の資料２の平成十年第一回
東京都議会定例会提出議案説明資料の一ページをお開き願います。
まず、東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例案についてでございます。これは、屋外広告物許可などの手数料の額を受益者負担の適正化により改定する必要があるため、条例の一部を改正するものでございます。
次に、七ページをお開き願います。
東京都建築安全条例の一部を改正する条例案についてでございます。これは、児童福祉法の改正により、「母子寮」が「母子生活支援施設」に変更されることに伴い、条例の整合を図るため、一部を改正するものでございます。
以上の定例会提出予定案件の詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◯土肥総務部長 まず初めに、平成十年度当初予算案につきまして、主な事業につきまして、その内容をご説明申し上げます。
お手元の資料１、平成十年度当初
予算事業別概要をごらんいただきたいと存じます。
まず、一般会計からご説明申し上げます。九ページをお開き願います。
番号１の局の管理・企画事務等でございます。職員費と事業費を合わせ、歳出額は十五億七千百万余円でございます。これは、局の管理・企画事務に従事する職員の給料、諸手当、管理費及び東京都総合開発審議会の運営等に要する経費でございます。事業の内容は、右側の概要欄に記載してございます。以下、各事業とも同様でございます。
次に、一〇ページをお開き願います。
番号２は、都市計画に関する企画及び連絡調整等で、事業費は四億六千五百万余円でございます。
右側の概要欄２の建設発生土再利用促進事業は、建設発生土の有効活用の促進を図るために設置されております東京都建設発生土再利用センターの運営等に要する経費を計上してございます。
次に、概要欄６の水循環マスタープラン（仮称）策定調査は、循環型社会づくりの水部門について、これまで個別的に進められてきた施策を体系的、効率的に推進するための水循環マスタープラン（仮称）の策定に要する経費を計上してございます。
次に、一一ページをお開き願います。
番号３は、利根川・荒川水源地域対策基金等に対する事業費負担金で、事業費は六億二千二百万余円でございます。滝沢ダム等の開発に伴う水没関係住民の生活再建や地域振興対策を講じるための負担金を計上してございます。
次に、一二ページをお開き願います。
番号４は、土地取引の規制事務等で、事業費は二億千二百万余円でございます。国土利用計画法に基づく土地取引の規制事務等に要する経費を計上してございます。
次に、一四ページをお開き願います。
番号５は、都市計画の管理事務で、職員費と事業費を合わせ、歳出額は九十一億六千二百万余円でございます。都市計画事務に従事する職員の給料、諸手当及び東京都都市計画地方審議会の運営等に要する経費でございます。
概要欄４の都市開発資金会計繰出金は、国からの借入金に対する元利償還金として、一般会計から都市開発資金会計へ繰り出すための経費でございます。
次に、一五ページをお開き願います。
番号６は、都市交通計画調査で、事業費は三億七千百万余円でございます。
概要欄２の総合都市交通体系調査は、東京都市圏における道路、鉄道等の交通体系検討調査の一環として、国及び関係県市等と共同でパーソントリップ調査を行うものでございます。
概要欄５のＬＲＴ（軽快電車）等新しい交通システム検討調査は、ライトレール・トランジットなどの新しい交通システムの導入につきまして、九年度に引き続き検討するものでございます。
次に、一六ページをお開き願います。
番号８は、地区計画促進事業で、事業費は一億六千七百万余円でございます。地区特性に応じた良好な市街地の形成を図るため区市町村が実施する地区計画策定調査及び地区施設としての道路、公園等の整備に対して、その経費の一部を補助するものでございます。
次に、一七ページをお開き願います。
番号10は、市街地整備計画調査等で、事業費は一億五千万余円でございます。
概要欄１の都市計画基礎調査は、都市計画法に基づきおおむね五年ごとに実施する、人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量等についての基礎調査に要する経費を計上したものでございます。
次に、概要欄２の都市景観形成事業は、昨年十二月に策定されました東京都景観条例に基づく東京都景観審議会の運営及び景観づくり基本方針の策定に要する経費を計上したものでございます。
番号11は、総合治水対策事業で、事業費は一億五千四百万余円でございます。中小河川流域等の総合治水対策事業として、雨水流出抑制施設を設置する一般家庭に対する助成等に要する経費を計上したものでございます。
次に、一八ページをお開き願います。
番号12は、都市防災づくりの推進調査等で、事業費は一億五千百万余円でございます。
概要欄１の都市復興マニュアルの充実強化は、都市復興計画の立案を迅速かつ円滑に行うため、都、区市町村、国の職員と学識経験者で構成する都市復興基本計画検討委員会の運営経費、及び発災直後の速やかな復興、復旧を図るため関係区と共同で行う、都市復興マニュアルに基づく模擬訓練に必要な経費を計上したものでございます。
概要欄２の地域危険度測定調査は、第五回調査の実施計画の基本方針を検討するための経費を計上したものでございます。
概要欄３の避難場所・避難道路の見直し等は、本年三月末に告示予定の、第四回避難場所の見直し結果により新たに指定された避難場所に、避難場所標識を設置する経費を計上したものでございます。
番号13は、都市防災不燃化促進事業で、事業費は三億六千六百万余円でございます。新宿区の百人町三、四丁目地区外四十五地区で耐火建築物を建築する者に対し所要額の一部を助成する区に対する補助金等でございます。
次に、一九ページをお開き願います。
番号14は、防災生活圏促進事業で、事業費は五億七千万余円でございます。安全で住みよい防災生活圏の形成を促進するため防災まちづくり事業を実施する区に対し補助金を交付するものでございます。
番号15は、住宅市街地総合整備事業助成で、事業費は七億三千八百万余円でございます。既成市街地において、都市機能の更新、居住環境の改善及び良好な住宅の供給を促進する目的で中高層住宅等を台場地区に建設する東京都住宅供給公社に対し、その経費の一部を補助するものでございます。
次に、二一ページをお開き願います。
番号17は、土地区画整理事業助成で、事業費は百四十七億二千七百万余円でございます。三十一組合、一公団、二区、八市の施行する五十四地区を対象に助成を予定しております。前年度より大幅に減額となっておりますが、これは、各地区の事業進捗に伴うものでございます。
次に、二二ページをお開き願います。
番号18は、市町村土木補助で、事業費は二十四億四千六百万余円でございます。市町村が都市計画事業等として施行する公園、道路及び下水道事業に対する補助等に要する経費でございます。
次に、二三ページをお開き願います。
番号19は、市街地再開発事業助成で、事業費は五十三億二千九百万余円でございます。
概要欄１の市街地整備補助は、八王子駅南口地区外十一地区を対象に補助を予定しております。
概要欄２の公共施設管理者負担金は、再開発組合等が施行する市街地再開発事業区域内における都道の整備に係る負担金で、中野坂上中央一丁目西地区外五地区を予定しております。
次に、二四ページをお開き願います。
番号20は、都市高速鉄道建設助成で、事業費は二百七十九億四千二百万余円でございます。
概要欄１の(1)、補助金は、地下高速鉄道の建設を促進するため、東京都交通局及び帝都高速度交通営団に対する補助をするものでございます。
(2)の帝都高速度交通営団貸付金は、南北線外一路線の建設を促進するため、帝都高速度交通営団に対し無利子で貸し付けを行うものでございます。
次に、二五ページをお開き願います。
番号21は、北陸新幹線鉄道整備事業助成で、事業費は三億四千万円でございます。前年度より大幅に減額となっておりますが、これは、北陸新幹線鉄道整備事業が収束を迎えようとしているためのものでございます。
番号22は、首都高速道路公団出資金等で、事業費は二百四十五億千三百万円でございます。このうち出資金は、同公団が東京地区において施行する高速道路建設等事業に対し出資するものでございます。貸付金は、道路交通の渋滞解消効果が大きく、緊急に整備すべき路線であります首都高速板橋足立線及び同中央環状新宿線の建設を促進するために、無利子で貸し付けするものでございます。前年度より大幅に減額となりました主な理由は、出資対象事業費の減によるものでございます。
次に、二六ページをお開き願います。
番号23は、日暮里・舎人線整備事業等で、事業費は一億九千四百万余円でございます。日暮里・舎人線の整備主体である東京都地下鉄建設株式会社に対する無利子貸付に要する経費を計上しております。
番号24は、常磐新線整備事業で、事業費は二百八億円でございます。常磐新線の整備促進を図るため、事業主体である首都圏新都市鉄道株式会社への出資及び無利子貸付に要する経費を計上したものでございます。
次に、二七ページをお開き願います。
番号25は、東京臨海高速鉄道臨海副都心線整備事業で、事業費は二十六億二千三百万余円でございます。整備主体である東京臨海高速鉄道株式会社への出資に要する経費を計上したものでございます。
番号26は、運輸事業振興助成交付金で、事業費は十三億千七百万余円でございます。バス、トラック事業者等が行う運輸サービスの整備改善事業に対して助成するものでございます。
次に、二八ページをお開き願います。
番号27は、バス事業助成で、事業費は一億四千五百万余円でございます。西多摩地域住民の生活バス路線を維持するための助成に要する経費でございます。
番号28は、東京都新都市建設公社助成で、事業費は二十七億八千六百万余円でございます。
概要欄１の(1)の土地区画整理事業交付金は、公社が市や町から受託施行する土地区画整理事業について、都が市や町に交付する補助金に相当する額を公社に対して直接交付するものでございます。前年度より大幅に減額となっておりますが、これは、各地区の事業進捗に伴うものでございます。
次に、三〇ページをお開き願います。
番号29は、建築行政に関する管理事務で、職員費、事業費を合わせ、歳出額は二十二億二千五百万円でございます。建築行政に従事する職員の給料、諸手当及び建築審査会等の運営並びに屋外広告物の許可事務等に要する経費でございます。
次に、三一ページをお開き願います。
番号30は、建築指導に関する事務で、事業費は三億三千六百万円でございます。建築基準法に基づく建築確認及び違反建築取り締まり事務等に要する経費でございます。
概要欄４の建築行政交付金は、地域の特性に応じた、よりきめ細かな建築基準行政を行うことを目的として、平成七年度及び八年度に府中市外四市へ事務を移管いたしました。移管後、市において事務が円滑に執行できるよう、経費の一部を財政支援するものでございます。
次に、三二ページをお開き願います。
番号31は、建築物の防災に関する事業等で、事業費は五億三千四百万円でございます。
概要欄１のセーフティーローンあっせん制度は、中小企業金融公庫等から融資を受けて、劇場、ホテル、デパートなどの特殊建築物の耐震改修工事費等についての利子補給に要する経費を計上してございます。なお、あわせて、八年間の債務負担行為を別途計上しております。
番号32は、建設業許可及び指導事務等で、事業費は七千八百万円でございます。建設業法及び建築士法に基づく許可事務や指導監督等に要する経費を計上しております。
次に、三四ページをお開き願います。債務負担行為につきましてご説明いたします。
初めに、債務負担行為のＩで、セーフティーローンあっせん制度利子補給でございます。十年度に新たに設定した債務負担限度額は、五千三百万余円でございます。
次に、債務負担行為のIIで、財団法人東京都新都市建設公社損失補償でございます。十年度に新たに設定した債務負担限度額は、百七十七億六千三百万余円でございます。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、都市開発資金会計当初予算につきましてご説明いたします。
三七ページをお開き願います。
番号１は、都市開発用地買収でございます。事業費は九十六億二千五百万余円でございます。都市開発資金の貸付けに関する法律に基づきまして、国から資金の貸し付けを受け、都市施設用地四・四二ヘクタールの買収を行うものでございます。
次に、四〇ページをお開き願います。
都市開発資金会計繰越明許費でございます。平成十年度取得予定の道路用地に係る物件移転補償費六億九千三百万余円のうち、一億五千万円を次年度に繰り越すものでございます。
次に、四一ページをお開き願います。
当局関連分の都市整備用地等買収費の表を掲げてございます。上の欄は、ただいま申し上げました当局所管の都市開発資金会計によるものでございます。下の欄は、財務局所管の土地開発基金及び用地会計によるものでございます。上段の都市整備用地の先行取得等は、土地開発基金、用地会計合わせまして百二十億円、五・六六ヘクタールの用地買収を行う予定でございます。下段の防災都市づくり用地先行取得につきましては、防災都市づくり事業を円滑かつ強力に推進するため、十一の重点地区において基盤整備の見込まれている事業用地を、防災都市づくりの種地として先行取得するものであります。十二億円で、〇・二五ヘクタール取得する予定でございます。
以上で、平成十年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
次に、条例案につきまして、お手元に配布してございます資料２、平成十年第一回都議会定例会提出議案説明資料によりましてご説明申し上げます。
まず、東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。条例案の概要を記載してございます。
東京都屋外広告物条例は、屋外広告物法の規定に基づき、美観風致を維持し、公衆に対する危害を防止することを目的として、屋外広告物の規制に関し必要な事項を定めているものでございます。
改正の理由は、受益者負担の適正化を図るためのものでございます。
次に、条例案の概要は、現行手数料額の見直しにより、広告物の種類に応じて手数料額を改定するものでございます。
次に、二ページをお開き願います。条例案文、提案理由を記載してございます。
三ページをごらん願います。これは、改正案と現行の条文を対照表としたものでございます。
第十四条の三第三項に規定されております屋外広告物講習会の講習手数料の四千九百円を五千円に改定するとともに、別表に掲げられております広告物の種類ごとに、手数料の額を改正案のとおり改定するものでございます。
続きまして、東京都建築安全条例の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます。
七ページをお開き願います。東京都建築安全条例は、建築物の安全、防火及び衛生の一層の向上を図ることを目的として、建築基準法に基づき、建築物の敷地、構造及び建築設備並びに工作物に関する基準を定めたものでございます。
改正の理由は、児童福祉法との整合を図るためのものでございます。
次に、条例案の概要でございますが、児童福祉法の改正により、「母子寮」が「母子生活支援施設」に名称変更され、平成十年四月一日から施行されるため、条例第七十三条第一項の規定中「母子寮」の名称を「母子生活支援施設」に改めるものでございます。
なお、八ページには条例案文と提案理由を、九ページには新旧対照表を記載してございます。
以上、大変雑駁ではございますが、平成十年第一回
東京都議会定例会に提出を予定しております予算案二件、条例案二件につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
◯島田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
◯清水委員 三点お願いいたします。
市町村の土木補助事業費の十年間の推移についてお示しください。
二点目は、都市計画道路の区市町村整備状況についてお知らせください。
三点目は、新都市建設公社が行っています首都圏中央連絡道路の用地買収実績について、新都市建設公社分と、それから建設省分と日本道路公団分に分かれていると思うのですけれども、可能であれば、建設省分や日本道路公団分についてもお示しください。今後の予定についてもお願いいたします。
◯たぞえ委員 三点お願いします。
首都高速道路公団への貸付金と出資金の十年間の推移をお願いします。
二点目に、多摩モノレールの事業計画と実際にかかった事業費を、局別に、十年間お願いします。
三点目に、防災都市づくり関係で、十一地区を重点地区としていますけれども、その十一地区全部の事業費は幾らになるのか、個別に示してください。
次に、木造密集地の解消、道路の拡幅、市街地再開発など事業別の金額を、十一カ所別にお願いします。
以上です。
◯山本委員 二点お願いします。
一つは、環状二号線に係る虎ノ門地区の再開発の状況について、総事業費についてわかる資料をお願いします。
それから、屋外広告物条例にかかわりまして、各項目ごとに、今まで何件の申請があってどれだけの収入があったのか。これは八年度の実績で構いませんので、お願いいたします。
以上です。
◯島田委員長 ただいま、たぞえ副委員長、清水理事、山本委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
この際、議事の都合により、おおむね五分間休憩をさせていただきます。
午後二時五十一分休憩
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午後三時開議
◯島田委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
これより請願陳情の審査を行います。
初めに、九第四五号、営団地下鉄有楽町線の西武池袋線相互乗り入れの延伸と立体交差化の実現に関する請願を議題といたします。
…………………………………
〔請願審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件中、第一項を採択することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、請願九第四五号中第一項は採択と決定いたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第四六号、都営地下鉄十二号線の清瀬方面への延伸と清瀬新駅の設置に関する請願を議題といたします。
…………………………………
〔請願審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、請願九第四六号は保留とすることに決定をいたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第四七号、京王帝都電鉄井の頭線の吉祥寺駅から東久留米方面への延伸と東久留米新駅の設置に関する請願を議題といたします。
…………………………………
〔請願審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、請願九第四七号は保留とすることに決定をいたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第四九号の一、セザール・リバーサイド上野毛（世田谷区）の建設計画の変更等に関する請願を議題といたします。
…………………………………
〔請願審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
◯たぞえ委員 議題になっている請願九第四九号の一について意見を申し上げます。
世田谷区内の二子玉川園駅周辺の再開発によって、多摩堤通りの交通量増加が地域に与える影響は深刻であること、また、風致地区でありながら建ぺい率緩和が行われた結果、ライオンズマンションの居住者の、とりわけ低階層では日中一時間程度の日照しか得られず、しかも、計画マンションは二年前に二メートルの盛り土が行われたことから、冬場は一階部分はほとんど日照が得られないという状況にあります。周辺住民への配慮もなく、法を振りかざして、自然環境や景観を著しく損ない、住民の声も尊重しないこのような建築計画は再検討することを住民は求めています。同時に、建築基準法で保障されている最低限の日照を確保すること、歩道上の空地を確保することも求めています。
さらに重大なのは、計画中のセザール・リバーサイド上野毛の建築主は、建設省所有の公有地と当該地敷地間の記載について建築申請では現状と大きく食い違っているなど、問題が指摘されています。
現在基礎工事が行われておりますが、住民との話し合いは継続中であり、都として住民の意向に耳を傾け、誠意を持った対応を強く求めるものです。
以上です。
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、請願九第四九号の一は保留とすることに決定をいたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第五一号、北区内補助九一号線の計画廃止に関する請願を議題といたします。
…………………………………
〔請願審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決をいたします。
本件は趣旨採択することに賛成の方は、ご起立を願います。
〔賛成者起立〕
◯島田委員長 起立少数と認めます。よって、請願九第五一号は不採択と決定いたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第五六号、豊島区内補助二六号線の早期整備に関する請願を議題といたします。
…………………………………
〔請願審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決をいたします。
本件は趣旨採択することに賛成の方は、ご起立を願います。
〔賛成者起立〕
◯島田委員長 起立多数と認めます。よって、請願九第五六号は趣旨採択と決定いたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第五七号、台東区竜泉二丁目の巨大パチンコ店の建設計画反対に関する請願を議題といたします。
…………………………………
〔請願審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、請願九第五七号は保留とすることに決定をいたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第五九号、品川区内補助二九号線の建設計画廃止に関する請願を議題といたします。
…………………………………
〔請願審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、請願九第五九号は保留とすることに決定をいたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第六七号、小田急線下北沢駅の地下駅化に関する請願を議題といたします。
…………………………………
〔請願審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、請願九第六七号は保留とすることに決定をいたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第六八号、小田急多摩線の延伸に関する請願を議題といたします。
…………………………………
〔請願審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
◯小礒委員 それでは、小田急多摩線の延伸に関しまして、二、三お聞きをしたいと思います。
小田急多摩線については、多摩ニュータウンの計画に合わせまして、当面は小田急多摩線の唐木田駅までというような延伸の経緯があるわけでありますけれども、ここでもう一度、小田急多摩線の唐木田駅までの延伸の経過につきましてお伺いいたしたいと思います。
◯山下施設計画部長 多摩ニュータウンにおきます鉄道整備は、昭和三十九年に決定されました南多摩新都市建設に関する基本方針に基づきまして整備が進められております。このうち、小田急多摩線の延伸計画につきましては、この基本方針に基づき、昭和四十五年に小田急電鉄が工事に着手いたしまして、昭和四十九年に新百合ケ丘－小田急永山間、昭和五十年には小田急永山－小田急多摩センター間がそれぞれ開業いたしまして、小田急多摩センターから唐木田間につきましては、平成二年に開業しているところでございます。
この間、昭和四十七年には、都市交通審議会──運輸省にございますが、この都市交通審議会答申第十五号におきまして、新百合ケ丘駅から多摩ニュータウン中央、それから橋本に至るルートの整備計画が策定されました。しかしながら、昭和六十年の運輸政策審議会答申第七号におきましては、整備ルートの見直しが行われまして、唐木田以遠の延伸につきましては、横浜線方面への新設を検討すべき方向として位置づけられているところでございます。
◯小礒委員 今、経過につきましてお話をしていただきましたけれども、唐木田駅から先の延伸につきまして、今のお話のように、昭和六十年の運輸政策審議会の答申でも、新設を検討すべき方向だというような位置づけがなされた。明確なこの位置づけの中で、それ以来早くも十二年から十三年という歳月を経てしまった、また、その具体的な計画は一向に見えてこない、こういうような状況であると思うんですね。
こういうような中で、延伸に向けて、さらに地元からさまざまな要望が出されたわけでありまして、この延伸に向けての実現方を目指すためにも、次の運政審で、より踏み込んだ位置づけがなされることが重要である、そのように考えるわけでありますが、次期運政審に向けて、国の状況、いわゆる国の動きにつきまして教えていただきたい。
◯山下施設計画部長 現在の運政審答申の整備目標年次は、平成十二年となっております。運輸省といたしましても、次期運政審に向けまして、現在、準備調査を実施しているところでございます。次期運政審に関する具体的な日程等につきましては、まだ明らかにされておりませんが、平成十年度中には諮問が行われ、平成十二年までには答申がなされるものというふうに考えているところでございます。
◯小礒委員 当然、運政審は国が所管するということでありますけれども、東京都もやはり主体的地方自治体という中において、積極的にこれら要望事項を出していく必要性があるのではないか。東京都として、この延伸に関して、今までどのように要望、活動、いわゆる積極的な形の中で取り組んでこられたのか、そのあたりをお聞きしたいわけでありますが、どうでしょうか。
◯山下施設計画部長 次期運政審に向けましては、数々の要望路線が寄せられているところでございまして、こうした都としての要望すべき路線を整理するために、過去におきまして、いわゆる調査を行ってまいりましたが、それらを踏まえまして、現在は、学識経験者を含みます広域交通ネットワーク計画検討委員会、こういう委員会を庁内に設置いたしまして、どういうふうな形でそれを整理し、運政審に要望していくかというようなことを検討しているところでございます。
◯小礒委員 先ほどもありましたように、昭和六十年に、運政審答申で、新設を検討すべき方向だ、このように明確に位置づけされ、十何年来の歳月が経過してきてしまった。東京都はここに向けて、広域交通ネットワーク計画検討委員会を庁内に設置して対応していくというお話でありますが、しかし私は、もう一段、複数の路線に向けて──当然、東京都以外、多くの道府県においても、地域地域のやはりあるかもしれないんですね。こういうような中で、これだけやはり地元要望も強いということで、東京都が積極的に要望を展開していっていただきたい、このように要望をするわけであります。
さらに、この実現方を目指す中で、具体的に次期運政審に向けて、先ほど、ネットワーク委員会をつくるというようなお話もあったわけでありますが、この中で指摘されているように、地元の方からでありますけれども、ぜひとも、それらの東京都の姿勢というんですか、これは委員会をつくるからということだけじゃない、もう一つ突っ込んだ、今までの交渉経過を踏んまえた中で、そのあたりの所見をぜひお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯山下施設計画部長 今後の運政審につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現段階では、どういう日程でいくかということが具体的に定まっていないというところがございますが、私どもは、その動向を見きわめながら、先ほど述べました検討委員会での検討結果を踏まえまして、都としての必要な路線が次期運政審に位置づけられますように積極的に要望活動を行っていきたいと考えております。また、いろいろと先生方のご尽力もお願いしながら、一丸となって要望していきたいというふうに考えているところでございます。
◯小礒委員 先ほどから、地元のさまざまな要望事項を、私どもを通じながら、漫然としたものでありましたけれども、るるお話をさせていただいたわけでありますけれども、やはり多摩地域という中で、活性化のためにも非常に重要な路線である、この認識を強く持っていただきたいと思うんですね。住環境も、多摩ニュータウンの建設も相当数進んできた、そしてまた、民間開発等々も含めて、いわゆる環境がかなり変わってきているんですね。ですから、そのあたりもぜひ踏んまえていただきまして、積極的なる取り組みを東京都としてお願いしたいなと。
今後とも、これがさらに南伸していきますと、接続するところは横浜線になろうかと思うんですね。このルート等については、今後の検討が十分になされていくということは承知しているわけでありますけれども、まださまざまな問題点が起きることもあるかもしれませんが、そのあたりも隣接する神奈川県とも調整していただきまして、また地元市の意見、これも十分連携をとっていただいて、小田急多摩線の延伸の早期整備に向けて、ぜひともご努力をひとつお願いをいたしたいと思います。
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、請願九第六八号は保留とすることに決定をいたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第七一号、都市計画道路調布保谷線の整備計画の再検討に関する請願を議題といたします。
…………………………………
〔請願審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を求めます。
◯藤田委員 その先の陳情の二十二番、九第一三八号も、調布保谷線、それから府中所沢線というようなことで、関連がありますので、ともにあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
両線とも都内の有数な住宅地を通過する計画でありまして、それゆえに、周辺の環境、個人の生活を考え、そしてまた、用地買収を中心とした非常に多額な公共事業であるということで、都財政が危機であるというようなことをいわれながら、一般には、そんなに危機だったらやらなければいいじゃないかと、そういうような状況が市民の中から疑問や不安として出てくるのは当然のことだと思います。
したがいまして、この陳情の内容については、もちろん一部に実態にそぐわない部分もあるわけですけれども、この現実の状況とそれにかかわる市民の思い、解決すべき制度というようなことをきちんと受けとめる必要が東京都にはあると思いますし、そして、これについてアカウンタビリティー、説明責任があるというふうに思います。こうした点を踏まえまして、幾つか質問をしていきたいと思います。
副道の設置ということでありますけれども、両線とも三十六メートル道路、四車線ということになっています。さきの委員会でも議論がされたわけですけれども、環境施設帯について、すべてが副道として車が走って、実質六車線になるんじゃないかというような住民の不安があるわけです。地域の事情によってさまざまな形態があるかとは思いますけれども、住民にどのような説明をしてきたのか、お尋ねをいたしたいと思います。
◯山下施設計画部長 環境施設帯のつくり方、特に副道を設置するかしないかということにつきましては、沿道の土地利用の状況によって大きく異なるというふうに考えております。
調布、府中のこの区間、両路線でございますが、地先利用の利便性を考慮いたしまして、一つの事例といたしまして、副道設置の形式で地元には提示をいたしたところでございますが、それを六車線道路というふうに誤解される方もいらっしゃったわけでございます。
このため、それ以後、地元に説明をする区間につきましては、環境施設帯の構成要素だけを表示いたしまして、副道の設置を含めた環境施設帯のつくり方は、都市計画が決定された後、整備計画を作成する段階で、地権者の方々の生活再建あるいは沿道の土地利用の状況などを考慮しながら、関係住民の皆さん、あるいは地元市など関係機関と相談しながら決めていきたいということで、このようにも説明会でお答えをしているところでございます。
◯藤田委員 こういう絵の（図を示す）、よく説明会のときのパンフレットの絵にありますけれども、この一番端っこは人が通っていて、その間に植栽がされているのですけれども、真ん中は何にもなくて、こっちは車が通るようになっているから、ここなどと書いてあって、ここ何が走るのかなというような、非常にあいまいであったり、あるいは、聞くところによると、ここに自動車の絵が一つあったというようなことも聞いておりまして、非常に不安に思うこともあると思いますので、ぜひ、今のお話のようなことで進めていただきたいと思います。
次に、構造の問題ですけれども、環境施設帯の構造は、地域の構造や地域の分断などの課題に対して、都はどのような態度で臨むのでしょうか。
◯山下施設計画部長 調布保谷線、府中所沢線の整備に当たりましては、環境施設帯の中に副道を設置するのかしないのか、植栽帯の緑をどのような形態で整備するのか、あるいは地域の連携、あるいは通学路に配慮した横断箇所をどこにするのかなど、こういった課題がございます。
環境施設帯のつくり方につきましては、先ほども申し上げましたが、沿道が住宅であるのか、あるいは商店であるのかといった沿道の土地利用形態によっても変わってまいります。今後、沿道の方々の土地利用計画なども伺いながら、それぞれの沿道利用形態にふさわしい整備計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
また、道路の横断箇所につきましても、学校やバス停留所の位置なども考慮しながら、さらに関係住民の皆さんと話し合っていきたい。また、地元市あるいは交通管理者などとも私どもは協議する必要がございますので、そうした関係機関とも協議しながら、適切な箇所に横断歩道を確保していくというふうな考え方でいるところでございます。
◯藤田委員 反対、反対ばかりではなくて、環境施設帯だけでなくて、騒音の対策ですとか地域のコミュニティ対策の視点で、道路を半分地下にした方がよいのか、あるいは鉄道の交差部分をどうするとか、あるいは地下に貯水槽をつくるというような、結構、地域の市民の方々から構造問題についてさまざまな代替案が出ているというふうに聞いているわけです。こうした案を地域ごとに、参加提案、対案提案型で議論していく必要があるというふうに思っているわけです。
三年半ぐらい前でしたでしょうか、国の方で行政手続法がありまして、実際に地域が制定されて、そして東京都でも手続条例ができたわけですけれども、このときにも、公共事業計画の確定手続というような、これをルール化しておくべきではないかということが検討されたというふうに聞いております。条例は全く法律と同じことになったわけですけれども、こういうように条例あるいは要綱などでルール化をしていく必要があるのではないかというふうに思うわけです。行政と市民との
パートナーシップをうたう青島都政としては、ぜひ、このルール化ということで住民との合意を図るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯山下施設計画部長 道路などの計画にかかわるルールづくりのお話でございますが、道路整備に当たりましては、幅員や基本的な構造を都市計画で定めまして、事業化の段階でさらに詳細な整備計画を立て、用地取得あるいは工事に進んでいくというように、地域住民の方々の理解を得ながら、段階的に事業を実施していかなければならないというふうに考えております。
こうしたことから、都市計画の策定段階におきましても、素案を説明し、意見を反映して都市計画の案を作成することといたしております。また、その案につきましても、縦覧などを通じて周知し、意見書を提出してもらう、そして住民の意見を聞いていくこととしているわけでございます。こうした手続は、幅広く住民の意見を聞きながら都市計画に反映をしていこうという考え方のもとに定められたものでございまして、昭和四十三年に都市計画法が施行されて以来、既に定着したルールになっていると考えております。
また、昭和五十六年には、東京都におきまして、環境影響評価について手続が定められました。この手続も都市計画手続とあわせて実施されることになり、これを行うことによって、さらに幅広く意見を聞く機会がルール化されたというふうに考えております。
今後とも、こうした手続を適正に運用し、住民意見の反映を図っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
◯藤田委員 今、昭和四十三年に都市計画法が施行されて以来既にルール化をされているというふうにおっしゃったわけですけれども、実際には、基本的な構造を都市計画で定めて、そして事業化の段階で整備計画を立ててと。整備、事業化の段階でいろいろな代替案があったときに、では、それをどういうふうにして聞いていくのか、あるいはそこはもう聞かないのかというような、そこでのルール化というのは今全くないように私は思います。欧米に比べて、こういう公共事業の手続のルール化というのは非常に少ないと思いますので、ぜひその辺も、総合アセスということだけではなくて、いま一度、このルール化ということについて考えてみていただきたいと思います。
次に、整備計画を策定する時点で、構造上の検討を参加型で行っていくにしても、地域の事情や環境によって、四車線はいいけれども、三十六メートル道路は不要じゃないか、あるいはもう困難ではないかという意見もあるわけです。都市計画を決定するときには、地権者の利害や生活に大きくかかわることでありますから、その中で出される住民の意見には十分耳を傾けなければいけないと思いますけれども、住民との話し合いをどのように行っていくのかを伺いたいと思います。
◯山下施設計画部長 両路線につきましては、多摩地域の骨格を形成する路線でございまして、円滑な交通を確保しながら地域サービスも行い、さらに地域の環境も守らなければならないということから、三十六メートルへの拡幅が必要になったものでございます。
こうした都の考え方などにつきましては、説明会を通して住民の皆さんに説明し、さらに地元市とも協力の上、地権者などの関係住民あるいは関係住民団体などと数多くの話し合いや調整を行いまして、都市計画変更あるいは事業化を進めているところでございます。
これまでのこうした経験あるいは成果を踏まえまして、これからも、都市計画を変更する区間につきましては、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯藤田委員 二十五メートルから三十六メートルへの変更ということで、なぜ変更しなければいけないのか、三十六メートルがもう決まり切ったことなのかというようなことは、非常に理解が得がたいというようなところも多々あるかと思いますので、経験や成果を踏まえてというふうに今おっしゃいましたけれども、ぜひその辺は、十二分にも住民の意見を聞いてというふうにしていただきたいと思います。
さて、この都市計画変更の経緯ですけれども、この両道路の計画について、変更経緯について伺いたいと思います。
◯山下施設計画部長 両路線のそれぞれの都市計画決定の経緯でございますが、調布保谷線は昭和三十七年から四十二年にかけまして、また、府中所沢線は三十七年から四十年にかけまして、これは、都市計画区域がいろいろな区域にわたっておりますゆえに、各都市計画区域ごとに、その年次が違った形で決定されてきております。
その後でございますけれども、両路線の未着手区間につきましては、沿道環境を保全する観点から、環境施設帯を備えた三十六メートル幅員の道路として整備する方針、いわゆる整備方針を平成七年七月に策定いたしまして、調布保谷線の調布区間並びに府中所沢線の府中区間につきましては、平成九年四月に都市計画変更を行ったところでございます。
また、調布保谷線の保谷区間につきましては、本年一月に都市計画変更案と環境影響評価書の縦覧並びに説明会を開催いたしまして、現在その手続を進めているところでございます。さらに、三鷹―武蔵野区間につきまして、この二月に素案説明会を開催したところでございます。
◯藤田委員 昭和三十七年から四十二年ということであれば、三十年近く―まだ二十何年でしょうか、たっているわけですけれども、実際には、昭和二十一年の都市計画が決定してから四十年以上たっても着工していないところが何カ所もあるというような話も聞いておりますので、いま一度、この都市計画決定された路線について見直しというようなのも必要なのではないかと私は思っているところです。
次に、道路の必要性というようなことについてちょっとお尋ねしたいのですが、この二路線について、東京都は道路のネットワーク化という点で位置づけているわけです。環境や費用対効果という点で、道路計画そのものの必要性を疑問とする意見も、今お話ししたようにあるわけですね。道路の必要性に関する客観的なデータ、例えば交通量などの測定結果はあるのかを、改めてお伺いしたいと思います。
◯山下施設計画部長 道路は、人や物の交流を支えるとともに、ライフラインを収容し、都市防災の役割を担うなど、極めて重要な都市施設でございます。そうしたことから、東京都では、都市機能の確保、地域環境の保全、都市防災の強化並びに都市空間の確保といった四つの基本目標を定めまして、こうした観点から道路の計画を進めているところでございます。
多摩地域の都市計画道路は、昭和三十年代後半に都市計画決定いたしましたが、社会経済状況の変化なども踏まえまして、適切な検討を行いまして、ネットワークの必要性を検討し、確認をしてきているところでございますが、さらに、整備の優先度などにつきましても、事業化計画を定める中で明らかにしてまいったところでございます。
生活都市東京構想及び重点計画におきましても、この多摩地域におきます南北道路五路線につきましては、多摩地域の骨格を形成する路線であるということで、重点的に整備をする必要があるという位置づけがなされている重要な路線でございます。両路線につきましては、環境影響評価を行う段階で現地調査等も行い、評価書案の中で、いわゆる現況、将来交通量等もお示しするということをいたしておりますが、こうした交通量から見ても、四車線が必要であるというふうに考えているところでございます。
なお、交通量につきましては、都内全域において、おおむね五年に一度、道路交通調査という実態調査を行って、これを公表しているところでございます。
◯藤田委員 次に、地方分権が叫ばれている中でございますけれども、制度の改正が議論されておりまして、これは地方自治制度にとって大きな変革の機会でありますし、都市計画の制度についても、区市町村の役割が拡大されて、今以上に地域に密着した計画立案が可能になるという大きな期待があるわけです。これに関して、ぜひとも都としても意見を出していく必要があると思いますけれども、改正に向けた都の見解を伺いたいと思います。
◯山下施設計画部長 地方分権につきましては、現在、国におきまして、地方分権推進法にのっとり、ことしの夏ごろを目途に、地方分権推進計画を策定する予定であると聞いております。また、都市計画の制度につきましては、都市計画中央審議会におきまして、ことし一月に、まちづくりにおける市町村の役割を拡大する旨の答申を行っております。
都におきましても、知事を本部長とする地方分権推進本部を二月に設置いたしまして、平成十一年に東京都地方分権推進計画を策定する予定で体制を整備したところでございます。都市計画の制度につきましても、東京都地方分権推進計画の策定に当たりまして、国の動向を踏まえながら、住民に身近な地域がそれぞれの個性を生かすことができるよう、検討を進めていく所存でございます。
◯藤田委員 先ほどルール化というお話をさせていただきましたけれども、評価システムについて最後にお考えを聞かせていただきたいと思います。
現在進行中の事業であっても、都財政の危機が叫ばれている中で、また、公共事業のいわゆる景気浮揚ということでは、それが本当に景気浮揚になるかどうかというようなことがいわれている中で、昨年六月の道路審議会建議でも、道路事業の評価システムを示されております。時のアセスのように、公共事業再評価システムを構築して、わかりやすい選択肢、あるいは代替案の提示を可能とするようなシステムを積極的に検討すべきだと思いますけれども、見解を伺います。
◯山下施設計画部長 先ほど来ございます両路線につきましては、たびたび申し上げてございますとおり、多摩地域におきます非常に重要な骨格路線として考えているところでございまして、生活都市構想などにおきまして、整備を進める路線という位置づけがなされております。都市計画道路は極めて重要な施設でございますが、完成までに非常に時間を要するということから、早期に計画を策定して事業を進める必要があるということで、先ほど来申し上げた位置づけに従いまして整備を進めております。
このために、調布保谷線あるいは府中所沢線などでは、計画変更素案あるいは都市計画変更案など各段階で説明会を開催するなど、地元市あるいは住民の方々の意見を積極的に取り入れながら事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
そのほかに、先生の方から、数々のいろいろな仕組みにつきましてご提案がございました。評価システムの制度化、あるいは特に市民にわかりやすい選択肢、代替案、こうしたものを提示して、それが可能となるようなシステムをつくってはどうかというご意見だと思いますが、現在、そうした趣旨を取り入れた計画段階アセスメントにつきましては、都庁内におきまして別途検討がされているところでございます。先ほど先生の方からも総合アセスメントという言葉がございましたが、この制度の具体化に当たりましては、環境保全局を中心に、現在、そこに含まれているいろいろな問題について検討している段階でございます。今後、こうした新しい制度が実施された段階では、定められた制度要綱に基づき適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯藤田委員 きょうも、実際には定員の二十席以上、倍の方が傍聴にいらっしゃっている。やはり、総論では賛成だけれども、何で自分のところなのというようなことで、道路づくりというものはなかなか進んでいかないというのが現状だと思います。財政が厳しい折ですから、ここは必要、ここは必要でないというような、まず優先がどうなのかということ、それからそれについても、評価のシステムがあれば、ここが優先だというのが出てくるわけですから、そんな制度を確立していただきたいと思いますし、住民の方々にぜひとも十分な説明と、それから合意を得られるような仕組みづくりをお願いいたしたいと思います。
以上で終わります。
◯清水委員 当請願に対しての意見を述べます。
この請願は、保谷市の住民の方が約四千名を超える署名を添えて提出をなされたものです。
特に三十六メートル道路の建設によって、一日五万台と推定される自動車の走行によって、排ガスで市内全体の空気は著しく汚染をされ、また大型車の混入率が高くなり、ディーゼル車による二酸化窒素の汚染が予想されます。先日の委員会の質問でも触れさせていただきましたけれども、呼吸器系の健康被害が生じる、そしてまた、保谷市の大気汚染関連疾病、十八歳未満の認定数は、九二年に三百六十八名だったものが、九六年には六百一名とふえ続け、その人口比率は、多摩地域では東村山に次いでワーストツーであり、区部を加えてみても、これを上回るのは、環七、環八を抱える杉並、中野だけで、全都でワースト四という大変深刻な実態に置かれています。
また、切れ目のない騒音、振動によって現在の静けさは失われ、睡眠妨害などの生活被害が予想されます。遮音壁は二階以上は役に立たず、景観を損ねるだけです。
時速六十キロのために交差点が少なくなり、生活道路が分断され、市民生活に影響が出ます。町が東西に分断されることによって、商店の売り上げにも響くといわれています。保谷市内の七つの小学校区域が影響を受け、通学路が分断され、自動車の市内流入の増加により交通災害がふえる危険性も大きくなっています。
生産緑地も多く、幹線道路沿いは、用途地域の変更がなされれば土地の高度利用が促進されるために、農地の宅地化が進み、喪失分の緑を街路樹だけでは補うことはできません。土地や家屋を所有している方たちの財産や生活基盤が失われ、住環境の悪化で周辺住民の生活設計も破綻します。
道路一キロ当たりの建設費用は約百三十億円ともいわれており、膨大な財政支出です。財政難を主張する東京都のいい分とも矛盾する不要不急の事業であり、税金の使い道を誤るものとも住民団体はいっております。
先ほどの説明にもありましたように、この道路計画の理由は、多摩地域の南北幹線道路の建設とか、交通渋滞の解消、生活基盤などが挙げられました。しかし、既存道路の改善や二本の鉄道線路の立体交差などによって現状をかなり改善させることが可能であり、これらを長年怠ってきた東京都の責任は重大だと思います。
今、車社会のデメリットを加速させる選択をしてよいのかということがいわれています。自動車が増加し、交通が渋滞するから幅の広い道路をつくる、その結果、さらに流入する自動車がふえるという悪循環を今断ち切るべき時代だと思います。今大事なのは、都市と交通のあり方について多くの市民の英知をくみ上げることです。既に、海外でも国内でも自動車優先の道路行政の変更が実施されたり、模索されています。先ほども環境保全局で説明がありました
地球環境保全に向けた
東京アクションプランでは、二酸化炭素の削減の目標も出されました。東京都のこうした方向とこうした道路計画とは整合性が見えません。
そうした意味で、住民が要求しております、地元住民の合意が得られるまで中止すること、住民の健康と生活が破壊されない道路づくりを計画するよう再検討すること、この趣旨を十分踏まえることを要求して、意見といたします。
◯西条委員 私からは、これが多摩地区の南北の幹線道路ということで、ちょっと質問させていただきます。
請願者は、整備計画の再検討を求めているわけでありますが、この際、この道路全体の現在での進捗状況について、もう既にかかっているわけですから、それについてちょっとご説明いただけますか。
◯山下施設計画部長 調布保谷線の進捗状況でございますが、全体計画、延長約十四・三キロメートルのうち、二・五キロメートルが完成しておりまして、整備率は現段階では一七％となっております。
この全路線のうち、中央道から東八道路の間、調布区間でございますけれども、これにつきましては、平成九年四月に都市計画決定いたしまして、平成十年二月十八日、おとといから測量説明会を行っているところでございます。早期に事業認可を得る予定で現在事業を進めているところでございます。
それから、東八道路から井の頭通りまでのいわゆる三鷹－武蔵野区間でございますけれども、ここにつきましては、平成十年二月、ことしの二月に素案説明会を開催したところでございます。
それから、ちょっと飛びまして、青梅街道から埼玉県境までの保谷区間、これにつきましては、ことしの一月下旬に都市計画案並びにアセスメント案の縦覧を開始いたしまして、あわせて説明会を開催したところでございます。
◯西条委員 今、部長からお話があったとおり、もう既にかかっているわけですから、先ほどから、費用対効果、これからのかかる費用のことで、財政難のこともおっしゃっておられたけれども、そう考えますと、もう一つ大事な点は、既にとっかかった部分の費用というのもその中に考えていかなければいけないというところは落としてはならないなということを、私はここで一つご指摘をしておきたいと思っております。
実は、先ほど藤田委員の中で既に部長から答えておられますけれども、道路というのは、いろいろな車によるデメリット、これはもう、ないとはいわない。しかし、道路というのは、車だけのことに目をやっていると、これも大きな間違いになるだろうと思っております。先ほど部長から、ライフラインの話もありました。
それで、とりあえず多摩地区都市計画道路基本計画の中では―先ほど、これは私、聞こうと思ったら、藤田委員の中で部長が答えられているが、まさに道路というものを、車だけではない、都市機能の確保、地域環境の保全、都市防災の強化、それから都市空間の確保と、先ほど部長が答えられていたみたいに、まさにそういう点からこの問題をとらえなければいけない。ただ何車線だとか、それから排ガスだとか、そういう問題はもちろんあるけれども、その部分だけでとらえると、まさにこの防災や何かの問題が欠落していってしまうんだろうと思っております。
そこで、まさにそういう意味で、総合的な、そして長期的な観点から一定のものを見ていかなければいけない。請願者は、自分の住んでおられる立場でおられるんですけれども、我々は、議会なりこういう立場は、そういう総合的な、長期的な観点で見ていかなければいけないと私は思っているんです。
そこで、そういうまさに総合的な観点ということから、今の保谷市というのはどういう現状にあるか、ちょっと伺いたいんですよね。いわゆる道路率というのは、数字を比較したいために、東京都全体ではどうなのか。それから区部だとか多摩の道路率、それから、この際、わかれば欧米の大都市、典型的な都市でいいですから、いわゆる都市といわれるところ、そこの数字を示していただければありがたいんですが。
◯山下施設計画部長 平成八年度におきます、奥多摩町、檜原村を除きますけれども、東京都全体の道路率は一〇・六％でございまして、区部では一五・四％、それから多摩では七・一％となっております。これに対して、一九九四年の都市白書によりますと、パリでは二四・七％、ロンドンが一四・九％、ニューヨークが三〇％となっております。
先ほど、保谷市の状況というようなことで聞かれたわけでございますが、保谷市におきましては道路率は七・三％でございまして、多摩地域では、低い方から六番目というふうな形になっております。これを一人当たりの道路面積という形で直しましても、六・六平米ということで、多摩地域では最下位という形になっております。
◯西条委員 これは、東京という、人口が一千万をはるかに超えている都市で、この状況からすれば、まさに欧米から比べれば、半分以下どころじゃないよね。ニューヨークあたりから比べれば三分の一だよね。さらに、区部と多摩を比較すると、半分以上の差がついていますね。
今、部長がおっしゃったとおり、保谷は最下位なんだと。道路率では六番目だけれども、一人当たりの人口割でいくと最下位なんだというのを聞いて、私も大変、ああ、そうなのかということを改めて認識をさせていただきました。要するに、いわゆる道路率が非常に低い。
それで、私がもう一つ聞きたいのは、道路面積が最下位の状態の中で、保谷が多摩の中で一番低いといっていて、実際、その道路はどういう道路なのかというのが、やはり比較してみたいと思ったので、いわゆる四メートル未満の非常に狭い道路に、それぞれの保谷の人たちがどういうような状況でその道路に接しているかというような数字は示せますか。要するに、いろいろ広い道路も狭い道路もあるんだろうけれども、実際は、四メートル未満という狭い道路にはどういう状況で保谷の中では道路と住民との関係があるのかということがわかるような数字があれば、ちょっと示してもらいたいんですが。
◯山下施設計画部長 四メートル未満の道路に接道いたしております、住民といいますか、住宅で見ますと、どういうふうな割合になっているかということが手元にございますが、平成七年度におきましては、区部の平均は、約三二％が四メートル未満に接しているということになっておるわけでございます。それから多摩では、平均が約三〇％ということになっていますが、保谷ではその割合が非常に高くて、四六％となっておりまして、いわば四メートル未満の道路に接道する割合は、多摩地域でも最も高い地域になっております。
◯西条委員 我々、ちょっと思うと、私なんか二十三区なんだけれども、区部の方が当然悪い―区部と多摩をあれすれば、そういう数字が、二％の差が出ますね。それでいながら、保谷は、要するに四メートル未満という狭い道路に接しているのが五割近い。四六％ですからね。ですから、やはりここは特殊な状況なんだなということが今の数字でわかるような気がするんですね。
さらに、もうちょっと考えてみたいと思うんですよ。そういうように保谷の場合は四六％で、ワースト一だとはいいながら、実際は、例えば人口が少なければ、その比率だけを見ていけば、高くなったというような見方もできるかもしれない。それから、空き地がすごく多くて―空き地といういい方は悪いですけれども、保谷の都市の中の状況がそういう中でなら、また状況も多少違ってくる。要するに人が偏っているんだというような、そういう状況なら、またそうなのかなと思うので、それがわかるかどうかというような数字としたら何かなと思いまして、人口密度、保谷の人口密度を東京のほかと比較して数字を示していただきたいということで、いわゆる空き地といったら、具体的には、都市の中では公園とか、あるいは農地、そういうことの面積でしょうから、それらが、ほかの都市とはどうでしょう、どういう比較になるのか、ちょっと数字がわかれば示していただきたいなと思います。
◯山下施設計画部長 人口密度と公園と農地につきましてお尋ねがございましたが、まず、保谷市の人口密度でございますけれども、平成九年三月現在、一平方キロメートル当たり一万一千八十人となっております。これは、市街化区域におきます人口密度では、多摩地域で三番目ということになっております。三番目に高い地域ということでございます。
それから、公園でございますけれども、これは、一人当たりの目標面積といたしましては、私ども、生活都市構想におきまして、二十一世紀の早い時期に七平方メートルを確保したいというような形でこの目標に対して進めているわけでございますけれども、多摩地域の現状は、平成八年度末で一人当たり五・五七平方メートルとなっております。保谷市の場合には、これが、やはり同じ時期に一人当たり〇．九一平方メートルということでございまして、多摩地域で最下位でございます。
また、農地でございますけれども、保谷市におきます平成七年の農地面積は約百二十八ヘクタールでございまして、一人当たりでは約十二平方メートルとなっております。平成二年から五年間で、約二十七ヘクタール減少しておりまして、一年当たり五・四ヘクタールずつ減少している割合になろうかと思います。
◯西条委員 今の数字見て、本当に皆さんおわかりいただけると思うんですよ。人口密度は多摩で三番目に高い。高いというのは悪い方なんだからね、住環境では。決して、今いったように少ないわけじゃないんですよね、人口密度ですからね。多くの人が暮らしておられながら、道路は多摩で最も不足している、今のいろいろな数字見れば。住宅の前面道路は最も狭い。公園も少ない。それから、公園の代替機能を持つ農地はどんどん減っているんだと。それは、都市ですからやむを得ないと思っているんですかね。こういう保谷の現状の中で、この道路計画をどうやってしていこうかという視点に立って考えるべきだろうと私は思っております。
いろいろな議論の中で、これはまさに先ほど表現に出ていた骨格道路、要するに南北にやる道路。当然、財源がそれほど豊かではないのだから、まさに保谷市に住んでおられるそれぞれの人の生活道路とのどちらを優先させるかという議論が、先ほどもちょっとあったような気がいたします。ただ、一つのまちですから、都市と都市の間で人間が住んでいるわけですから、もちろん生活道路の整備は、先ほど藤田委員もおっしゃったように、最優先の話です。しかし、それだけ幾ら整備していっても、結局は、大きな都市、東京という中での保谷の位置というのは、先ほどの数字でわかるとおり、一向に進んでいかないんだろうと思っております。ですから、当然、その両方を見失っては、道路行政は私は成り立たないと思っています。
そんなことで、肝心な保谷の地元市はどういう見解をこの事業に対して持っているのか、この際、お知らせいただけますか。
◯山下施設計画部長 道路の体系的な整備ということと、生活道路に対する保谷市の基本的考え方というようなことでお話がございましたけれども、まず、道路は、ネットワーク全体で機能するものでございます。生活道路だけでは、踏切の解消、あるいは秩序ある市街地形成は困難でございます。また、生活道路へは、それだけでは多数の車が進入して、歩行者の安全も脅かされるというようなことも生起するわけでございます。したがいまして、幹線道路のネットワークと連携して生活道路の整備を進めていくということが、非常に重要な視点かというふうに考えております。
都市計画道路の先ほどございました四つの基本目標に照らしましても、保谷市の現状と動向を考えますと、骨格となる幹線道路はぜひとも必要だというふうに私どもは考えてございます。
また、保谷市でございますけれども、保谷市におきましても、同じ考えから、調布保谷線の整備につきましては、これを前提とし、かつ、これを前提とした生活道路整備について検討していくというふうに聞いているところでございます。
◯西条委員 そういう結果に当然なるんだろうと私は思っていますよ。
それで、さらにもうちょっと、先ほどからいろいろな数字を示していただきまして、まさに防災機能や何かも持たなければいけない、それから、今いった環境対策や何かのことも当然、その道路建設の中に含めていかなければいけないという考えの中で、先ほどからも、いわゆる生産緑地が減るというような話もありますが、私は、その中で、先ほどから、二十メートルがいいのか、三十六がいいのかというような議論がなされておりましたが、まさに環境施設帯、これの持つ機能はそこにあるんだろうと思う。防災対策だとか、その片方での生産緑地にかわるものということでね。
少し乱暴な計算ですけれども、全長約四キロで、二十メートルの幅で計算やると、八ヘクタールになるんだよね。八ヘクタールのそういう部分を新たにつくるわけだ。部分的に農地の部分にかかってしまえば、それは行った、取っただから同じだという議論もあるけれども、全部がそうじゃないんだろうから。で、この八ヘクタールの新たな面積を確保するとしたら、これは、先ほどいった環境対策や何かではどのくらいの効果を出せるというふうに考えられますか。
◯山下施設計画部長 先ほどございました八ヘクタールの環境施設帯でございますけれども、これを換算いたしますと、一人当たりでは約〇・八平方メートルのオープンスペースということになります。これは、現在、市内におきまして公園面積がございますが、それにほぼ匹敵するというふうにいえます。
この環境施設帯でございますけれども、潤いあふれる緑の空間といたしまして、雨水貯留機能あるいは地下水涵養機能も果たしまして、また、水の循環にも寄与するものでございます。また、救急車の進入路や物資の輸送路、人々の避難路の機能も果たすわけでございまして、また、防災貯水池の設置等につきましても今後検討していきたいというふうに考えております。さらに、ライフラインの共同溝化によりまして、防災機能の一層の向上とともに、すぐれた都市の景観創出にも寄与するものだというふうに考えているわけでございます。
◯西条委員 先ほど、〇・九一とかいっていたよね、最下位が。それにほぼ匹敵するようなものが、これで少なくとも保谷の人には確保できるわけですよ。そういう面についてもちゃんと目を当てていくことが私は大事だと思っています。
今、いろいろご答弁ありがとうございました。道路機能については、そういうことで十分私はこれで理解はできました。
先ほども議論あった、道路の機能は大事だ、だからつくれ。だけど、そうはいっても、まさに地元の人たちのいろんな思い入れもあるから、この際、道路を全部地下化にしてしまえ、そうすればその上は全面緑にできるではないかというような考え方も当然あります。これについては、もちろん費用も物すごくもっとかかるんですよ。しかし、保谷のために大事だとなれば、場合によったらそうしなければならないかもしれない。これに対しての都の考え方はどうですか。
◯山下施設計画部長 全面地下にすればということでございますが、この路線は、そうしたいわゆる通過交通を対象とした自動車専用道路というものではございません。地域サービスも非常に重要な一般の都市計画街路としての機能を有するものでございます。
したがいまして、沿道サービスということも必要でございまして、平面道路を基本としていく必要がある。沿道環境を守るために、さらに両側に環境施設帯を設けるという構造を現在考えているというわけでございまして、現在の計画案が最適というふうに考えているところでございます。
ただ、公園との重複場所などがございます場合には、その両方の重複的な土地利用の活用というようなことも考えて、部分的に構造を工夫するなどのことも、この際には行っているところでございます。
◯西条委員 ありがとうございました。大体、大方の話はこれでおわかりいただけると思うんですね。しかし、大事なことは、そうはいいながら、そのために現在住んでいる生活を具体的には奪われる人だっているわけです。
最後の質問ですが、この事業の公共性を受け入れて、最終的には協力してくださる地権者の方々への配慮、やはりここが一番僕は問題なんだろうと思います。それが、先ほどいった地元の人への理解を求めるということであるわけですからね。
そこで、その人たちの生活再建が図れるようなことを、とにかくそれが一番、都として説明しなければならない大事な問題だと思うんです。それについては都はどのように対処していかれるおつもりですか。
◯山下施設計画部長 事業に当たりましては、地権者の方々の心からの理解と協力が不可欠であるというふうに考えているところでございます。事業者でございます建設局におきましても、地権者の方々と誠心誠意お話し合いを行い、事業へのご理解とご協力をお願いするとともに、適切な補償によりまして、生活再建にも不安のないよう、地権者とよくご相談しながら事業を進めていく意向でございます。
◯西条委員 質問はこれで終わります。大体全体のあれは、もう委員の皆さんにはおわかりいただけたと思います。それで、当然、四車線の道路に、さらに環境保全をこうやって、単に道路をつくるだけではなくて、こういう総合的な判断のもとに都は計画されているわけであります。将来の交通体系や何かも当然―道路は一回つくってしまえば、そう簡単にできないんですね。まして東京なんていうのは、広い面積を持って、あっちこっち皆さん手をつけているわけですから、そう簡単に保谷に次から次へと道路をつくるわけにはいかないでしょう。そういう意味で、一たびつくるときには、非常に長期的な展望をそこの中に立て、それから、その道路一つにしても、将来に可能性を当然広げていかなければいけないんだろうと私は思っております。
先ほど、予算説明の中にありました、将来はまさに軽快電車、ＬＲＴの調査や何かももう予算に入っていましたね。こういうことも、将来、保谷の中でだって考えていかなければいけないというときには、一定の広さを持っていなければ到底無理な話なんですよ。そういうことも、ぜひ、まさに都市計画のための我々委員会でもありますから、そういう見地に立って、道路の広さというものは大事だということをやはり認識すべきだろうと私は思っています。
実際、そうはいいながら、完成は平成二十年という、そういうことでしょう、最終的には。まさに非常に遠い将来の話なんですよ。ですから、やはり保谷の人たち、ここでいっているとおり、再検討して待っているといって、さっきいったように一七％は取っかかってしまっていると。ですから、そういうことから、やはりそれは先伸ばしにすればいいというものではないんです。やはり計画は緻密に練って、そして順々に進めていかなければいけないんです。
そういう見地で、地元市もこれについては―これが決まらなければ、生活道路や何かの整備も地元市はできなくなってしまうわけですからね。そういうことで、これについては速やかに計画どおり進めていくことが私は今は大事だと思っております。
そういうことで、請願者の皆さんのお気持ちは十分わかっておりますが、この請願については、やはり私たちは不採択とすべきだろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯島田委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決をいたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
◯島田委員長 起立少数と認めます。よって、請願九第七一号は不採択と決定いたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第八八号、大田区千鳥二丁目の島忠千鳥店の建築計画による自動車公害等の防止に関する請願を議題といたします。
…………………………………
〔請願審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 本件は、環境保全局所管分もございますが、環境保全局所管分につきましては、既に質疑を終了いたしております。
本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 発言がなければ、本件は、環境保全局所管分も含めてお諮りいたします。
本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、請願九第八八号は保留とすることに決定をいたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第一〇四号の三、野川整備工事にかかわる治水対策に関する請願を議題といたします。
…………………………………
〔請願審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
本件は、趣旨採択とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、請願九第一〇四号の三は趣旨採択と決定いたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第一〇七号の二、都市計画道路補助第二一七号線及び補助第五二号線の建設計画中止に関する請願を議題といたします。
…………………………………
〔請願審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
◯たぞえ委員 先ほど、幹線道路について活発な議論がありましたが、私は、生活道路の問題で、この請願にかかわって伺いたいと思うんです。
東京都が事業計画化している補助二一七号線、図面では出ておりますが、世田谷通りの砧中学校交差点から杉並区久我山の放射五号線までの延長一万六千メートル、こういう区間に及ぶ道路計画で、相当区間、現道のない地域で、既に商店や住宅、公園、緑地、工業といった土地利用が活発に行われているところで、用途地域の見直しも終了しています。
この請願地域の成城の町の人々は、長年にわたって、住民みずからで町をつくるという原則に立って、緑地協定を結んだり、建築協定を結んだり、よりよい住環境をつくってきました。このことは、住民同士が町をつくるという、本来の憲法の一番の最原則に立った姿勢だというふうに私は思うんです。この意味で、住民の暮らしを守るべき東京都、自治体が、この最小限の住民自治を尊重するべきだというふうに思います。
そこで、まず初めに、局長に恐縮ですが伺いますけれども、成城の町に住んでいる、映画「男はつらいよ」ですとか「釣りバカ日誌」でおなじみの映画監督の山田洋次さん、また、俳優の加山雄三さん、女優の司葉子さん、小説家の大江健三郎さんとか水上勉さんとか、こういった方々八十五名が、先日東京都に、この環境破壊の都市計画道路の変更を求めて陳情をいたしました。これらの人々が、なぜこの町に愛着を持っているとお考えでしょうか。
◯名倉都市計画局長 この町に非常に文化人、有名人がお住まいということはお聞きいたしましたけれども、なぜ愛着を持っているかということを直接聞いたわけではございませんので、よくわかりませんけれども、私が推測するところによりますれば、やはりこの町が非常に環境がよくて住みよい町というふうに、この方々が認識していられるのではなかろうかというふうに推測しておりますけれども。
◯たぞえ委員 その八十五名の方が要請に東京都に来られたときにも、この方々がこの町を選んだ理由に、仕事のできる静けさと落ちつきがあったからだと、こういうふうに語っているんですね。これらの方々は、この静けさとたたずまいが、自宅の書斎、アトリエ、スタジオ、工房、作業室、こういう知的、芸術的な生産活動の営みを職業とする者にとっては大変よい条件だ、こういって、この成城の町の環境を大変評価をしているわけです。いわば、単に住む住環境だけではなくて、作業環境というふうに語っていましたけれども、私は、そういった人々の気持ちを考えますと、これらの人々が立ち上がって、このよい環境を維持しようということは大変すばらしいことだと思うんです。
世田谷区は、私の地盤でありますけれども、別に褒めているわけではありませんが、武蔵野台地という大変貴重な台地があります。とりわけ、今回の道路計画地は、多摩川が十万年かけて押し上げてつくった国分寺崖線のところにこの道路計画が座っているわけなんです。
請願の箇所になっていますこの坂の地点ですけれども、江戸時代の初期にこのあたり一帯を治めていた喜多見重勝さんという方が、この坂の上にお茶屋を開いて、そして上り下る人々がここで、ここらで一服だ、こういって一休みをして、台地のはるか下に流れる多摩川を見ながら景色を楽しんだというのが、世田谷区の資料にも出てくるんです。
当時の崖線の地肌からわき出る湧水は三、四カ所、今日も音を立てて流れています。これがその写真でありますが、この道路計画地からほんのわずか十五メートルの地点にこんこんと水がわき出ています。私も先日、改めて現地を見ましたら、水道の蛇口から出ているのかと思ったら、そんなものはなく、この地肌からわき出てくる。そして、これが流れついて池に集まり、これが今度は野川に流れていくという仕組みでありました。
先ほど、環境保全局の
水環境保全計画の中でも報告がありましたけれども、東京の湧水の数は六百五十三カ所です。しかし、この一年間に一四〇五ミリの雨が東京に降っていますが、その大半は地表を流れ、直接あるいは下水管を経て川や海に流れ出る。残りの三割は蒸発をして、その残りの二割が地面にしみ込み、地下水となっているというふうに、先ほど報告がありました。
私は、この報告を聞きながら、この大都市でも脈々と雨水を蓄える力が存在をしているということに大変驚くわけです。まさに天然のダムが東京に六百五十三カ所存在をしているというわけなんですね。
そんな意味で、私は、都民の心に潤いをもたらすこういう湧水や地下水は、やはり切ってはならないということをつくづく思うんですが、その前提になっているのは、やはり樹林の存在なんです。私は、そういうことを大事にすることが当局の仕事だと思うんですが、都市計画を扱う技監にお伺いいたします、いかがお考えでしょうか。
◯成戸技監 私ども、先般、議会のご協力をいただきまして、景観条例等つくってまいったわけでありますけれども、その中でも、国分寺崖線、そういった東京の特色ある景観というものを大事にしていきたい、こういうような趣旨を色濃く持っているわけでありますが、ご指摘いただきましたように、東京という稠密な―先ほど保谷の例が出ました、稠密な市街地におきまして、こういった地域での樹林地、あるいは東京都でも今、水循環、循環型の社会を形成していこうということで、東京都全体で力を入れてやっておりますが、そういった観点からいいましても、こういった湧水というものを大切にしていくということは、これからの都政におきましても一つの大きな重要な課題であるというふうに認識をしております。
◯たぞえ委員 今の答弁は、私は大変大事なことを指摘してくれたと思うんです。樹林地が削られたり、地肌がはぎ取られれば湧水がどうなるかと心配するのは、多くの都民の気持ちだと思うんです。
ところで、この道路計画地からわき出ている湧水の水が流れ込む野川は、ここから約三十メートルほどのところにあります。今月の十五日には、はるばる岩手県の宮古市から十人の子供を含めて七千人の区内の子供たちがここに集まりまして、サケの稚魚十万匹が放流されました。子どもたちは、バケツに入れた小さな魚を野川に放流をしながら、元気に帰ってきてね、こういって声をかけて、魚たちはその川の様子をうかがいながら、ゆったりと泳いでいったそうです。
これまで世田谷区は、二百五十四万匹の稚魚を放流しておりますが、そのうち百十八匹のサケがこの野川に戻ってきました。確かに体もぼろぼろになりましたが、生まれた水に戻ってくるという、回帰というんでしょうか、大変すばらしい現象だと思うんです。世田谷区役所の玄関にいきますと、大きな水槽にサケの稚魚がたくさん泳いでいます。これはまさに世田谷区の誇りでもあるんですね。そういう世田谷の自然の宝庫である成城の町で、私はやはり、失ってはならないものが幾つもあるんだというふうに思うんです。
そこで、前期の都議会の委員会で私は、この問題で、この湧水の実態調査や、地下水脈の存在や実態の把握を都市計画局に求めました。平成九年三月までに調査を終えていると聞いておりますけれども、既にそれから十一カ月もたっているのに、一体どうなったのかというのが皆さんの聞きたいところです。実際を都としてどのように把握されているんでしょうか。
◯山下施設計画部長 事業化を計画いたしました当該区間につきましては、国分寺崖線が東西に横断しているわけでございまして、区は、本線のわきにございます湧水、これに関しまして、湧水調査を平成七年の十月から一年間かけて行っております。この湧水調査の分析は、九年の三月までに終えているところでございます。地下水脈の存在とその実態について把握をしたというふうに聞いております。
私どもにつきましては、詳しい内容についてはまだ報告を受けていないところでございますが、区は、この調査結果を踏まえまして、引き続き平成九年度末を目途に地下水や湧水に影響を及ぼさないような道路構造等の検討を行っているというふうに聞いているところでございます。
◯たぞえ委員 これだけの自然の環境がそろっているのに、まだ道路構造の変更のために調査を行う、こういうことだそうです。
（図示説明）しかし、この道路計画によりますと、北の方から南下をして、現在、ややカーブして世田谷通りに向かっていくんですが、今回の計画は、この交差点より直線というコースをとる計画になっています。そのために、一部、公立の中学校、砧中学校の敷地内を道路が丸々入り込むという計画になっておりまして、実はここが地下水の水脈地点であります。
現在、この中間地点から世田谷通りまでの区間、坂道でありますけれども、勾配が十一度以上ある、こういうふうにいわれています。一度は約十メートルでありますが、今回の計画では、一体何度に修正するのか、その深さはどれだけ地表を削るのか、そこを示していただきたいと思います。
◯山下施設計画部長 ご指摘のとおり、この地域におきます現道の平均勾配は約一一％以上となってございます。世田谷区におきましては、福祉のいえ・まち推進条例というものがございますが、ここにおきましては、道路の歩行者につきまして、その通行部分には、縦断勾配を一定の基準以下に抑えたい、そういう条例の基準がございます。その整備基準によりますと、五％以下が望ましいというふうにされているところでございまして、現在、そうした観点からの検討を行っているというふうに聞いております。
◯たぞえ委員 一一％を五％に切り下げますと、この計画地だと、おおよそ六十から七十メートル、現在の道路を落とさなければいけない。水脈というのは大体そこらを流れているわけですよね。国分寺崖線というのは、今回のその地点だけではないんです。調布の方からずっと二子玉川まで国分寺崖線はつながっている。すべてが十一度程度の勾配があるところなんです。これを五％に切りかえますと、国分寺崖線そのものがなくなってしまうんですよ、ずたずたに。そういうことを世田谷区も行おうというんですから、本当にけしからぬ話だと思います。地下水脈を切るようなことはやはり避けるべきではないでしょうか。
事業の実施に伴う影響を見きわめて、一度決めたから、もう変えない、こういう姿勢ではなくて、東京都の英断で、少なくともこの国分寺崖線の湧水や地下水を守るために適切な修正を加えるべきだと思いますが、どうでしょう。
◯山下施設計画部長 現段階で、まだつまびらかに検討状況について聞いておるわけではございませんので、定かではございませんが、基本的には、先ほど申し上げましたように、歩道につきましては五％程度をめどに勾配を緩やかにしたいということでございますけれども、そういう意味で、この部分につきましては、車道と歩道を区分いたしまして、車道は、できるだけ水脈を切らないように勾配を一定の程度まで高くする。要するにきつくするということでございます。それから、歩道につきましては、福祉のまちづくりの観点から、現在の地盤高をそのまま生かした形で、一番その下におりてきたところでは、ちょうど陸橋のような形で、上部に取りつくというような形で、歩行者の勾配を緩やかにするということで、立体的な利用というようなことも検討の一つにしているというふうに聞いてございます。
◯たぞえ委員 立体化ができれば解決するというお話です。（図示説明）しかし、この写真でごらんになっていただくように、この白いところを今人が歩いておりますが、現道には歩道がないわけです。ここに車がとまっていますが、車が、この坂道のためにスピードを落としてこの交差点での通行をしている、そういう努力道路として大変有名なところです。しかし、現実に歩道がないわけですから、車が後ろから来れば、電柱に隠れるという方法をとって安全を確保しているわけです。住民の皆さんは、この車道になっている部分を拡幅をして、歩道として安全帯を確保してもらいたい、これが成城の町の人々の共通の声なんです。
実は、この絵の一番端に白いものがありますが、林野庁の森林開発公団の宿舎ののり面がちょうどここにあるわけです。草が生えているところなんです。ちょうどここの場所に歩道がない。長年住んでいる方は、そこが整備されれば、随分この安全対策は改善される、こういうふうにいっています。その林野庁も、歩道の拡幅のために、この国有地を一時的に関係機関に提供もしたい、こういうふうに区にも申し入れをしています。
しかし、世田谷区は、お金がかかる、こういうことでなかなか決断ができない、こういう状況でありますけれども、この道路に対して、私は、交通の安全を確保する優先の立場から、建設省の補助制度があるのではないかと思うんですが、どんなものがあるんでしょうか。
◯山下施設計画部長 建設省の補助制度でございますけれども、一般的に申しまして、歩道を確保するための制度ということでございますと、道路局所管の補助事業で、特定交通安全施設等整備事業という補助事業がございます。
この補助制度は、歩道設置や自転車歩行者道、それから交差点の改良などに対して国が補助を行うものでございます。
◯たぞえ委員 そうしますと、この特定交通安全施設等整備事業、これはどういう条件で基準を示しているんでしょうか。
◯山下施設計画部長 ちょっと数字が細かくなるわけでございますけれども、歩道設置の補助の条件といたしましては、五つほどの条件をすべて満たすということになっております。
一つは、車道部の幅員が原則として五・五メートル以上であること、二つには、当該区間の十二時間自動車交通量が千台以上あること、三つには、当該区間の一日の歩行者交通量が百人以上あること、四つには、原則として整備後の歩道の有効幅員が三・五メートル以下で、かつ二メートル以上あること、それから、当該区間の歩道整備後の車道幅員が原則として五・五メートル以上確保できること、この五つでございます。
◯たぞえ委員 今四つ目にいわれた三メートル以下、かつ二メートルというのは、一・五メートル以上だと思います。
この請願の地点は、歩道だけを整備する採択基準に適合している地点なんでしょうか。
◯山下施設計画部長 二メートルは一・五メートルではないかということでございますが、これは改正されておりまして、二メートルということでございます。
この区間でございますけれども、その補助制度が適用できるかということでございますが、区の調査によりますと、当該区間につきましては、補助の条件がすべて満たされているとのことでございます。
◯たぞえ委員 この法律の枠にぴったりはまっている地点なんですね。道路をつくるんじゃないんです。今の道路についてない歩道を一・五から二メートル、林野庁の敷地ののり地に乗せるということだけで、しかも、その区間が三十メートル歩道がないわけですから、ここを改善するだけで都民の安全は十分に確保されるわけです。地下水ですとか湧水の動脈を切ったり、また、いつできるかわからないような計画をやるよりは、安全で快適で早くできる近道だというふうに思います。
東京都は、先ほどの議論でもありましたが、都区内で新たな道路をどんどんつくるというふうにいっておられますが、しばらくすれば、また走行台数が前よりもふえて、やがて飽和状態になって、道路混雑がいつも始まるんです。そんな繰り返しをしていたら、東京全体が道路と駐車場になってしまって、終わりがないのではないでしょうか。ここをやはり今脱却するということが必要だというふうに思うんです。
この成城の住民の皆さんは、都の計画している内容について、進むべき方向が逆だ、このように主張されています。都の計画と住民の考えは一致しません。それならば、やはりここで一たん立ちどまって、歩行者の安全対策という、国が持っている、また、いっている方向で、この一致点で当面最善の策を都として選ぶべきだと思いますが、見解を伺います。
◯山下施設計画部長 まず、この区間につきまして、特定交通安全施設等整備事業採択基準には適合しているということになっているわけでございますが、この補助の対象は、歩道部分の工事費に対して五〇％の補助率でございまして、用地買収費に対しては補助はされないというものでございまして、現時点で、のり面の用地買収を行うことは二重投資の問題もあるというようなことから、世田谷区では、補助二一七号線を都市計画事業として整備するのが最良と考えているというふうに聞いております。
また、今後の考え方でございますけれども、当該区間は、歩行者の安全な通行が確保されていないというばかりでなくて、バスや緊急車両の通行にも支障があるというようなことから、区民の主要な生活道路としての機能を果たしていないということでございます。これまでも、地元住民や警察署などから早期整備の要望が区に寄せられてきたところでございます。
都といたしましても、歩行者交通を含む地域交通の安全性確保のためには都市計画道路整備が不可欠であるというふうに考えているところでございます。今後とも、地下水等への影響を十分調査し、それに影響のない方法を検討するよう指導してまいりたいというふうに考えております。
◯たぞえ委員 道路をつくるというだけに指導しないで、やはり歩道の整備を含めて、よりよい健康と安全を守ると、そういう立場で改善を図っていただきたいと思うんですね。一度水脈や湧水を断ち切れば、それを、さあ、湧水つくろうということはあり得ないんですよ。百年続いた、江戸時代から続いたこの坂が、都民の力によって守られ、そして車も歩行も安全に確保される、その最善策はどういうものがいいのか、改めてそういう立場で世田谷区にも指導していただきたいし、都もそういう立場で、これからの道路行政のあり方も検討していただきたい、このことを要望して、質問を終わります。
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、請願九第一〇七号の二は保留とすることに決定いたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第一二九号、仮称「新川一丁目マンション」の建設計画の中止に関する請願を議題といたします。
…………………………………
〔請願審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
◯山本委員 この新川一丁目マンションの建設計画の中止に関する請願にかかわりまして、意見を申し上げたいというふうに思います。
こちらに図面集がありますけれども、この図21というところに、どういう場所に建つのかということが示されています。これを見ますと、ちょうど隅田川の堤防のあるべき位置にこのマンションは建てる計画になっています。斜線の部分のところにコリンズという字が見えるんですが、あの住専で問題になりましたコリンズという会社が、かつてこの場所を地上げをして取得をして、そして、ここにマンションを建てようとした。しかし、地元の住民の皆さんの反対や、また立地上の問題などから、これができずに、長い間計画がとんざをする。これが新たに別の会社に売り渡されて、新川一丁目マンションということで計画が出てきたということのようであります。
ところが、問題なのは、この位置というのが、隅田川の堤防に位置をしている。東京都自身が今、隅田川の緩傾斜型の堤防整備をずっとしていますけれども、その堤防整備にとっても支障を来すことは明らかであります。また同時に、この道路が非常に狭いために、このマンションが完成をした場合に、ここに果たしてはしご車が到達をするのかどうかということも、極めて疑わしいというものであります。
実は、昨年、一九九七年六月十五日に、ぼや騒ぎが起きたわけですけれども、消防車が、狭くてこの道に入ってくることができなかった。もしここに高層のビルが建つということになれば、そのビルに、マンションに暮らしていらっしゃる方の安全がどう守られるのか、全く保証がないという代物でもあります。
そうした意味で、この仮称新川一丁目マンションの建設計画については、東京都の堤防の整備計画から見ても、ここに建てることは不都合があることは明らかでありますので、ぜひ東京都としても、中央区等関係機関に対して、この計画の見直しをさせていくような形で対応を続けていただきたいということを申し上げて、意見といたします。
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、請願九第一二九号は保留とすることに決定をいたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第一三八号の一、仮称「ザ・ウインベル竹の塚」の建設計画に関する請願を議題といたします。
…………………………………
〔請願審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、請願九第一三八号の一は保留とすることに決定をいたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第九〇号、新宿区高田馬場一・二丁目の早稲田通りの拡幅計画廃止に関する陳情を議題といたします。
…………………………………
〔陳情審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情九第九〇号は保留とすることに決定をいたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第一一三号、あきる野市横沢入の住宅地の開発中止に関する陳情を議題といたします。
…………………………………
〔陳情審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情九第一一三号は保留とすることに決定をいたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第一二四号、警察大学校跡地都立公園化に関する陳情を議題といたします。
…………………………………
〔陳情審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
◯川井委員 陳情者の方が、移転跡地に都立公園を建設ということで要望が出ているわけですけれども、この場所については、ここに書いてあります警察大学跡地だけではなくて、隣接する警察学校、あるいは区が有している区有地である区の庁舎、あるいは囲町公園、あるいは駅前の広場、あるいは区立中央中ですか、そういうものを含めると、大変広大な土地になってくる。その中で、既にこの土地に対して区の方では計画を検討し、しかも長期計画にまでのせている。その段階では、東京都とも十分に協議をしながら今日まで来ているのではないだろうかな、こういうふうに思っているわけですけれども、そうしてみますと、ここに書いてある陳情者の方が、この警察大学の移転跡地に都立公園を建設してほしい、こういう要望なんでございますけれども、これは、可能性としてはどうなんですか。その部分でまずお聞かせ願いたいんですが。
◯勝田開発企画担当部長 警察大学校、それから隣接をいたします警視庁の警察学校、この移転予定跡地を合わせますと、約十二・五ヘクタールの規模となります。当該跡地は、中野駅周辺地区のまちづくりにとりまして貴重な種地であるという認識をしているところでございます。
今後、引き続き進めてまいります都と区の協議の中で、公園の設置を含めまして、土地利用計画を定めていくこととなるわけでございますが、先生からもお話ございましたとおり、中野区におきましては、第二次長期計画で、当該跡地とその周辺を含めた地区につきまして、安全で快適に住めるまちづくりを目指した拠点整備地区と位置づけておりまして、清掃工場や防災機能を備えた地区公園など、幾つかの施設を整備することとしております。
◯川井委員 今、警察大学、そして警視庁の警察学校という表現の中でお答えをしていただいているわけですけれども、実は、今回の第二次長期計画に含めた土地利用計画という部分については、まだまだ周辺の土地が関係しております。特に今回、清掃局の方で、清掃車庫の問題についても、実はこの一角に今回計画しているというか、実際にはその方向に進んでおられます。
かなり具体的にこの計画が進んでおられて、ある意味では、これからの中野の将来の方向づけをするような考え方、その中で、平成四、五年、あるいはその以前あたりから、東京都とも協議を続けてきているわけであります。
その中で、今、可能性がどうなんですかという部分において、それらを含めた中での、公園などを含めた考え方でご答弁いただいたように思うんですけれども、私は、この陳情者が求めているものが、都立公園化に関する陳情ということで、都立公園にしていただきたいというような形で、都立公園をここへ建設していただきたいということで求めている。それについての可能性という形でご質問したわけですから、そうすると、今の答弁で果たしていかがなものかなと思うんですけれども、あくまで可能性としてどうあるのか。しかも、過去の都区の協議の中で生み出してきた現在での計画というものがあろうかと思いますけれども。
◯勝田開発企画担当部長 先ほどの答弁の中では、現在進めております都と区の協議をさらに深めまして、最終的に結論はそこにゆだねる、こういう趣旨でご説明をしたわけでございますが、今先生からご指摘のとおり、平成五年の三月に、既に中野区におきまして、あるいは東京都におきまして、それぞれ、この警察大学校あるいは警視庁の警察学校を中心といたします地区の土地利用計画案を策定してございます。
この中では、中心的な施設といたしまして、清掃工場、それから、先ほどご説明申し上げました防災機能を備えた地区公園、その他いろいろな施設の立地を予定しておりまして、この段階での考え方といたしますと、いろいろな施設をここへ入れていくということでございまして、なお、一方、都立公園整備の都と区の区分といいますか、こういった観点からまいりますと、十ヘクタールの規模で都立公園を設置する。それ以下につきましては、特に歴史的公園等の特別な公園を除きますと、十ヘクタールという規模で区分している。こういうことから申し上げまして、過去の調査の中では、都立公園の設置を想定していないところでございます。
なお、最終的な詰めということでは、先ほどお答えしたとおり、今後の都と区の協議の中で最終的な決定をしていく、こういう手順になろうかなというふうに考えておるところでございます。
◯川井委員 関連しまして、現在、この移転計画というか、移転そのものがおくれぎみである、こう聞いているんですね。この部分、昨年の十月に設置された検討委員会の中で、実施時期の見通しをどういうふうにつけているのか。それと、検討している部分について、この場所で明らかにできる部分だけでも検討内容がわかればと思いますが。
◯勝田開発企画担当部長 東京都が中野区とともに設置をいたしております警察大学校等移転跡地土地利用転換計画検討委員会、大変長い名前でございますが、この検討委員会では、警察大学校等の移転スケジュール、あるいは中野区におきます拠点整備地区としての位置づけ等を踏まえまして、この区域内への導入施設などの事業主体、それから規模並びに配置などにつきまして検討を行っていきたいというふうに考えておりまして、平成十一年度を目途に土地利用計画案としてのまとめをしていきたいということで、現在鋭意検討を重ねているところでございます。
◯川井委員 平成十一年度を目途に土地利用計画案を策定してくれるということでありますけれども、もう一点、移転そのものが現実的に当初の見通しよりおくれているんだというようなことも聞くんですね。そちらの、具体的にどの程度おくれてきて、見通しとしてはこんなものであろうというものがあれば、お示しいただきたい。
◯勝田開発企画担当部長 当該地の跡地利用につきましては、現在存在しております警察大学校がいつ移転するかというのが一番のポイントになるわけでございますが、現在の予定といたしましては、警察大学校が、府中にございます調布基地の方へ平成十一年度に移転するという予定でございます。これは若干流動的な要素がございますが、十一年度が移転予定ということになっておりまして、その時期を目指して跡地利用の大枠について決めていきたいということで現在作業しております。
それ以降のいろいろ施設導入等につきましては、現在のところ確定をしてございませんので、その状況を見ながら、この検討委員会の中でその情報を導入しながら、その都度検討を深めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
◯川井委員 平成十一年度内に移転するというのは、見通しというより、前からの計画でありまして、若干それがおくれるのではないかということでお聞きしたかったんですけれども、とらえてないようですから、結構です。
いずれにしましても、この跡地については、都内に残された貴重な空間であろうかと思います。まさに二十一世紀に向けて、周辺地域を含めたまちづくりのために貴重な資源でもあります。そういう意味では、惑わされることなく、移転スケジュール等を踏まえて、都と地元区、特に地元区というのは、まちづくりの主体というような形になっていこうかと思います。そのまちづくりの主体である地元区との連携を深めて、より安全で快適なまちづくりをするためにも、この貴重な資源を生かすべき方向での跡地利用計画案を策定するよう強く要望しておきます。
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情九第一二四号は保留とすることに決定をいたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第一三四号、営団地下鉄十一号線住吉駅の駅出入口及び地下駐輪場設置に関する陳情を議題といたします。
…………………………………
〔陳情審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
本件中第二項を趣旨採択とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情九第一三四号中第二項は趣旨採択と決定いたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第一三五号、営団地下鉄十一号線清澄駅の駅出入口及び地下駐輪場設置に関する陳情を議題といたします。
…………………………………
〔陳情審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
本件中第二項を趣旨採択とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情九第一三五号中第二項は趣旨採択と決定いたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第一三八号、都市計画道路調布保谷線・府中所沢線の再検討に関する陳情を議題といたします。
…………………………………
〔陳情審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
◯清水委員 先ほど、山下部長は、調布保谷線と府中所沢線の両路線について、地元住民の意見を取り入れて、そして地元市の意見を取り入れて進めているというふうに答えられましたが、国分寺市が代替案を都に既に提出していることについては承知をしておられるでしょうか。
◯山下施設計画部長 国分寺市から代替案が示されたということについては、私どもの方には何も参っておりませんので、承知いたしておりません。
◯清水委員 国分寺市は、平成六年の前市長のときに、三・三・八号線の街路事業整備に関する検討委員会を、助役を委員長にして庁内に設置をされて、平成八年の十一月に、その基本方針の検討委員会のまとめをされて、九年の二月に東京都にそれを提出をしているというふうに伺っているんですけれども、その内容について、約五〇ページにわたるこの基本方針検討委員会のまとめについて、部長は承知しておられないのですか。
◯山下施設計画部長 今回の府中所沢線並びに調布保谷線につきましては、平成七年の七月に基本整備方針を策定いたしまして、これは建設局として策定いたしたわけでございまして、それを各関係市に照会をしたということを聞いておりまして、現在、建設局と市で府中所沢線の計画変更についての話し合いを行っているところでございます。
私どもとしまして、沿道環境の保全を目的とした三十六メートル幅員への拡幅という、いわゆる整備方針でございますが、これにつきましては基本的に了解されているという認識のもとに、現在、部分的な道路構造について、市と建設局が調整を行っているというふうに聞いております。
◯清水委員 今の答弁だと、先ほどから、住民の声や地元市の声を取り入れながらやっているというふうにいっていながら、正式にこの文書が手に届いていないとしても、建設局が窓口になってやっているというふうに、その時点になってそちらに問題がいくというのは、おかしくありませんか、それは。
じゃ、建設局が、そうした国分寺の代替案というのを示されて受けているというのはご存じなんですか。
◯山下施設計画部長 先ほどもお答えいたしましたとおり、平成七年の七月に、三十六メートル道路として、環境施設帯を備えた道路構造を関係市に建設局から提案したということは聞いてございますし、現在、それを踏まえて、局として市といろいろと協議をしているというふうに伺っております。
◯清水委員 一年前に出されている内容について承知していないということが、地元市や地元住民の意見を十分に取り入れた計画というふうにどうしていえるのかということなんです。国分寺市の整備方針―東京都の方針に関する問題として四点ほど挙げているんですけれども、全部読むと時間かかるんですけれども、市民の生活動静の変化による今後のまちづくりの方向への影響など、地域社会に関する配慮が不十分である。広域幹線道路としての機能を重視する一方、歩行者、自転車などを初め生活道路、地域交通への配慮が不足している。社会的要請として道路整備に際し環境への配慮が高まっている中で、低層住宅市街地としての生活環境への課題にこたえ切れていない。都市景観の形成上好ましい構造形態とはいえず、また、防災上も課題が残されている。基本的には、三十六メートル道路の南北道路が必要というふうに最後にはいわれているんですけれども、東京都の現計画に対しては、今いわれたように、大幅な変更も可能なような諸問題を、約二年にわたっての庁内での検討をまとめて東京都に提案しているものについて、都市計画局が把握もされないで、南北道路が必要で調布保谷線も府中所沢線も地元市の意向も十分聞いているというふうにいえるのでしょうか、それは。
◯山下施設計画部長 現段階では、先ほど申し上げました整備方針につきまして提案をした段階でございます。それに対しては、建設局で現在、市と構造等についてさらに詰めているというふうなことを聞いておりまして、私どもの方には、特に国分寺市から何らかの文書なり何なりが来ているということはございません。
◯清水委員 都市計画局に直接来ていなくても、もし建設局がそうした調整をしているというのならば、今読み上げました内容もやはり、どういうところのどういう問題を解決すればいいのかということが明らかにならなければ進められないと思うんですよ。それを、建設局が調整しているからというふうないい方で、そちらに責任をかぶせてしまうというか、都市計画局の責任はないというふうないい方をするのはおかしいと思うんです。
それで、今、四つだけ挙げた問題について、都市計画局として、そうした問題について地元市から、これから考えを聞いたり意見を聞いたりするという方向というのは考えておられるんですか。
◯山下施設計画部長 具体的に、国分寺市からの意見というようなことでお話がございましたので、私どもとしては、これは、建設局が提案をしたものについて、国分寺市がそういう形で出されたというようなことがあるのかもわかりませんが、私どもの方には受けていないという意味では、説明申し上げたとおりでございます。
ただ、そのことと、都市計画をきちっと今後どうやってやっていくかということとは別でございまして、今後、建設局と私どもが十分話し合いをしていかなければいけないという状況にあろうかと思います。
そういう意味で、当然、基本的な了解があるという認識ではございますけれども、今後、部分的な道路構造その他につきましては、建設局と私どもも一緒になって市と話し合っていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
◯清水委員 初めに都市計画の案を提案すれば、後は、それを事業する事業者が意見を聞けばいいんだという姿勢では、一体、提案したものに対して、どういう問題があって、その後の道路整備なんかに関しても、どういう改良を行っていけばいいかという問題が全く都市計画局には蓄積されずに、最初に提案すれば、後は建設局が事業者だから進めていくということでは、その後の事業への蓄積だって全くされないと思うんです。
ですから、具体的に、住民が提案をしているとかいうのも大事ですけれども、市として、五〇ページにわたって、検討委員会を庁内で助役を委員長にして、市長名で出されたと思うんですけれども、そういう問題が一年間にわたって考えを返していない。調整しているから、いないということに関しては、やはり、調布保谷線にしても、府中所沢線にしても、地元の住民や地元市の意見を聞いて行っていますということが、本当にそのとおりなのかなという点では、疑問を持たざるを得ません。
先ほど、意見については、調布保谷線についても意見を述べましたけれども、府中所沢線に関しても、国分寺のほぼ真ん中を通る巨大な道路です。そして、この市の中でも触れられているんですけれども、横断できるところがわずかしかなくて、町が東西に分断されてしまう。国分寺市だけでなくて、小平市でも、沿道のほとんどの自治会が意見を出しているというふうにも伺っています。立ち退き世帯は約二百世帯だといわれています。
先ほども申しましたような、住宅、環境、農地、そして大気汚染、騒音などの環境悪化も予想されます。そうした意味では、先ほども申しましたように、世界の流れは、自動車を見直そうという流れ、そして循環型社会を都としては強調する、そうした方向とも合致するのかなという疑問もわいています。
そういう意味では、陳情者がここに述べられておりますように、事業化の凍結を含め再検討してほしいという趣旨を、やはり十分に酌み取っていただきたいと思います。
◯島田委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決をいたします。
本件は、採択することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
◯島田委員長 起立少数と認めます。よって、陳情九第一三八号は不採択と決定いたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第一四三号、深沢三丁目ヒルズマンションの建設計画の見直しに関する陳情を議題といたします。
…………………………………
〔陳情審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
◯たぞえ委員 議題になっている陳情九第一四三号について、意見を簡単に申し上げたいと思います。
本マンション建設予定地は、第一種低層住居専用地域内で、住民の皆さんは世田谷区の各種条例や方針、地域の特性、住民の要望に配慮した建設を求めています。
しかし、建設主は、既存の地盤二・七メートルに、さらに一メートルの盛り土を行う計画のために、北側住宅はほぼ一日じゅう日が当たらない、こういう事態にならされようとしている。圧迫感や日陰、空調設備による排熱など、環境悪化は必至だ、このように訴えられています。このことは、建築基準法第五十五条の高さ制限をも揺るがすということで、マスコミにも取り上げられている問題です。
東京都は、ヒルズマンション建設計画について、周辺環境に配慮した計画になるように住民合意がなされるよう、指導を格別に行うべきだということを申し上げて、意見といたします。
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情九第一四三号は保留とすることに決定をいたしました。
─────────────
◯島田委員長 次に、九第一四四号、仮称「目黒西口団地」の建設計画に関する陳情を議題といたします。
…………………………………
〔陳情審査説明表は末尾に掲載〕
…………………………………
◯島田委員長 本件について発言を願います。
◯山本委員 仮称目黒西口団地の建設計画に関する陳情につきまして、意見を申し上げたいというふうに思います。
この目黒西口団地は、住宅・都市整備公団が建設を予定をしているものであります。そして、この建設計画をめぐりまして、住民の皆さんとの間の話し合いがまともにできないというのが大きな問題です。この資料の中には、現在話し合いを行うように指導するということが書かれていますけれども、住民が強硬に要求をする、その中でやっと説明会が開かれるという内容になっているわけであります。
この間、いろいろなところで住宅・都市整備公団が新しい住宅を建てる、または建てかえを行うというような事態の中で、非常に高圧的な態度、もう決めたんだから文句をいうな、そして、法律的にクリアをしているんだから物をいわれる筋合いはないというような、取り合わない態度がいろいろなところで出てきているわけであります。この目黒西口団地の計画問題をめぐっても、まさにこうした流れであります。
しかも、この間、この建設予定地には戦争中の非常に大きな地下ごうがあり、その地下ごうの中での地下水の問題など、区議会の中でもいろいろと議論をされているところであります。
ところが、建設協定、工事協定も結ばれる前の段階で既に造成工事をどんどんと進めている。地下ごうの埋め戻しについても、合意が得られていないけれども、ごり押しをするということが現在行われて、住民の皆さんからは、この都市・環境委員全員に対して、恐らくこうした文書が送られてきたようであります。
今、こうした目黒駅の西口団地の建設計画の中で、住民と一緒になって新しいまちをつくっていこうという姿勢が、住宅・都市整備公団に全く見られないということは、非常に重大な問題ではないかというふうに思います。
この住宅・都市整備公団のあり方をめぐっては、都市の整備というところにシフトをするべきだといった議論も一部にありますけれども、まさにこの流れというのは、住民と一緒になってまちをつくるということを考えなければいけないはずなのに、近隣の住民の、そのまちをつくってきた流れというものを一切無視をして、そして強引に事を進めるという態度が大きく出ております。
細かい問題について、ここで八項目にわたる陳情項目がございますけれども、こうしたものを進めていくためにも、東京都が毅然とした態度をとって、この住宅・都市整備公団に対して、もっと住民の皆さんと誠意を持った話し合いをする、また、話し合いの途中で工事の強行を進めて既成事実化していくようなあり方はするべきではないという指導をぜひ続けていただきたいということを申し上げて、意見といたします。
◯島田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯島田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情九第一四四号は保留とすることに決定をいたしました。
以上で請願陳情の審査を終わります。
以上で
都市計画局関係を終わります。
なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分で執行機関に送付することを適当と認めるものについては、これを送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後五時十七分散会...