東京都議会 1998-02-20
1998-02-20 平成10年経済・港湾委員会 本文
午後一時五分開議
◯鈴木副委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、所管四局の第一回
定例会提出予定案件の説明聴取並びに港湾局関係の報告事項の聴取を行ってまいります。
定例会提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求を行うことにとどめ、質疑は付託後に行いたいと思いますので、ご了承を願います。
報告事項につきましても、本日は報告聴取の後、資料要求を行うことにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思いますので、ご了承を願います。
次に、第一回定例会会期中の委員会日程について申し上げます。
先ほどの理事会におきまして協議の結果、お手元配布の日程とすることで申し合わせをいたしましたので、ご了承を願います。
これより
地方労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者側からの説明を求めます。
◯畠中地方労働委員会事務局長 平成十年第一回
都議会定例会におきまして、ご審議をお願いいたします
地方労働委員会事務局所管の議案についてご説明申し上げます。
今回、提出を予定しております案件は、平成十年度東京都
一般会計予算のうち、当局所管分の一件でございます。お手元にお配りしてございます資料、平成十年度当初予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
歳出総額は、予算額の計欄にございますように、八億六千五百万円でございまして、
地方労働委員会の運営に要する経費及び事務局の運営に要する経費を計上したものでございます。その内訳を申し上げますと、
地方労働委員会の運営に要する経費が二億六千四十一万一千円、事務局の運営に要する経費が六億四百五十八万九千円でございます。
以上で概要説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては次長からご説明申し上げますので、よろしくご審議をお願い申し上げます。
◯西川次長 引き続きまして、平成十年度
地方労働委員会事務局所管の予算案につきまして、お手元にお配りしてございます当初予算説明書に基づきまして、ご説明申し上げます。
一ページ目につきましては、予算の総括でございますが、ただいま局長からご説明いたしましたので、省略をさせていただきます。
次に、二ページをごらんいただきたいと存じます。
予算の事項別説明でございます。
まず、
地方労働委員会の運営に要します経費は二億六千四十一万一千円でございまして、前年度に比べ二百五十五万八千円の減となっております。経費の内訳は、会長を含む三十九名の委員報酬が二億二千八百九十六万円、その他の
委員会運営費が三千百四十五万一千円でございます。
次に、事務局の運営に要する経費は六億四百五十八万九千円でございまして、前年度に比べ六千四十四万二千円の減となっております。経費の内訳は、事務局職員の人件費が四億二百五十一万二千円、その他職員関係費が九千二百三十二万八千円、
命令書等事件関係の印刷費、審問に際しての速記料等、
事務局運営費が一億九百七十四万九千円でございます。これらを合計いたしますと八億六千五百万円で、前年度当初予算に比べ、マイナス六千三百万円、六・八％の減となっております。
以上、大変簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯鈴木副委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯鈴木副委員長 特段の資料要求はないということでありますので、以上で
地方労働委員会事務局関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯鈴木副委員長 それでは、ただいまから
中央卸売市場関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者からの説明を求めます。
◯宮城中央卸売市場長 お手元にお配りしてございます平成十年第一回
定例会提出予定案件の概要に基づきまして、ご説明させていただきます。
まず一ページですが、平成十年第一回
都議会定例会でご審議いただきます
中央卸売市場関係の議案の概要についてご説明申し上げます。
今回提出を予定しております案件は、平成十年度当初予算案が二件、条例案が二件の計四件でございます。
初めに、平成十年度東京都
中央卸売市場会計当初予算案についてご説明申し上げます。
中央卸売市場は、市場業者に対する指導監督と施設の整備充実を図ることにより、
生鮮食料品等の安定供給という社会的役割を果たすことを目的といたしております。近年、産地の大型化や消費の多様化など、
生鮮食料品等の流通環境は著しく変化しております。このような状況の変化に的確に対応するため、平成十年度予算の編成に当たっては、第六次東京都
卸売市場整備計画に基づき、施設整備といわゆるソフト面の充実に向けて予算を計上いたしました。予算総額は、支出が三百九十七億四千六百万円で、前年度に比べ五十五億六百万円、一二・二％の減となっております。一方、収入は二百七十七億七千七百余万円で、前年度に比べ十七億五千六百余万円、五・九％の減となっております。
主な事業についてご説明いたします。
最初に、各市場の主要な
建設改良事業でございますが、築地市場再整備事業につきましては、水産一階、青果二階という基本計画を、水産、青果それぞれの区域での整備を基本とする見直しを行い、その後、引き続き基本設計を予定いたしております。食肉市場につきましては、老朽化した小動物卸売場や
冷蔵庫施設等の改善を図るため、北側棟建設などの整備を進めてまいります。花きにつきましては、流通の近代化を図るため、世田谷市場において花き部の早期の開場を目指し、建設に取り組んでまいります。そのほか、その他の既設市場におきましても必要な整備を行うため、計画策定や設計等をそれぞれ進めてまいります。また、多摩地域における青果物の安定供給を図るため、平成十年度は、
多摩地域青果卸売市場整備取引環境調査を行うことといたしております。
次に、収入予算では、市場財政の健全化を図るため、市場使用料の改定による増収を見込んでおります。市場使用料については、平成六年度の改定以降、今年度は四年目に当たっております。現在のまま市場運営を続けますと多額の赤字が累積し、将来大幅な使用料の改定が必要となるばかりでなく、ひいては
施設整備そのものを進めることが困難な状況になります。このため、施設使用料の改定をお願いするものでございます。
次に、平成十年度の東京都と場会計当初予算案についてご説明申し上げます。
と場会計は、芝浦屠場の屠畜解体業務及び施設の維持管理に係る歳入及び歳出を計理するものでございますが、平成十年度の予算は、
歳入歳出ともに九十六億六千二百万円で、前年度予算に対し二十五億三千六百万円、三五・六％の増となっております。主な事業といたしましては、
汚水処理能力の向上と周辺環境への対応を図るため、
汚水処理施設の整備を行ってまいります。また、歳入につきましては、と場会計の収支の改善を図るため、屠畜使用料の改定をお願いするものでございます。
以上が平成十年度当初予算案の概要でございます。
次に、条例改正案についてご説明いたします。今回提案いたします条例改正案は二件でございますが、最初は、東京都
中央卸売市場条例の一部を改正する条例案でございます。
中央卸売市場は、都民の食生活の安定を図るため、市場の施設整備を推進するとともに、その機能を充実させる必要がございます。それに要する財源を確保し、財政基盤の確立を図るため、今回、市場使用料の改定を行うこととし、それに伴い、条例の一部を改正するものでございます。
改定の内容といたしましては、現在の事業者の経営状況等を考慮し、段階的に引き上げることとし、平成十年度は七％程度、平成十一年度から一四％程度引き上げることといたしました。なお、小売商等の使用する施設については減額措置を講じております。
改定の実施時期は、平成十年四月一日を予定いたしております。
その他の改正内容といたしましては、役所言葉の見直しによる規定整備がございます。
次に、
東京都立芝浦屠場条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
芝浦屠場におきましては、食肉を衛生的に処理し、都民に安定的に供給するため、作業環境の改善と屠畜処理の近代化を図るとともに、周辺地域の都市化に対応した整備を進めているところでございます。しかしながら、屠
畜使用料収入は経常的経費を大きく下回る状況にあります。周辺屠場との均衡を考慮しながら収支の改善を図るため、今回、屠畜使用料の改定を行うこととし、それに伴い、条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容といたしましては、大動物については九％程度、小動物については五％程度の引き上げを行うことといたしました。
改定の実施時期は、平成十年四月一日を予定いたしております。
なお、今回の使用料改定に当たりましては、本年一月、東京都
卸売市場審議会の答申をいただいております。
以上をもちまして、平成十年第一回
都議会定例会に提出を予定しております
中央卸売市場関係の議案の概要につきまして説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、引き続き
経営管理部長からご説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯歩田経営管理部長 それでは、私から、今回提出を予定しております議案につきまして、お手元に配布いたしました資料に基づいてご説明申し上げます。
本日配布させていただきました資料は、資料１が平成十年度
中央卸売市場会計当初予算の概要、資料２が平成十年度と場会計当初予算の概要、資料３が条例案、資料４が条例案の概要の四点でございます。
初めに、平成十年度
中央卸売市場会計当初予算の概要につきましてご説明いたします。
資料１の一ページをお開き願います。予算の総括表でございます。
中央卸売市場会計は、
地方公営企業法の適用を受けておりますため、予算につきましては、収益的収支と資本的収支に分けて計上するものとされております。上段の(1)は、経常的な事業活動を計理いたします収益的収支でございます。
市場事業収益は百九十七億二千二百余万円で、前年度に比べ四百余万円の若干の減となっております。市場事業費は二百四十六億五千七百万円で、前年度に比べ一億九千八百万円、〇・八％の増となっております。中段の(2)は、市場の
建設改良事業等を計理する資本的収支でございます。
市場資本的収入は八十億五千四百余万円で、前年度に比べ十七億五千二百余万円、一七・九％の減となっております。また、
市場資本的支出は百五十億八千九百万円で、前年度に比べ五十七億四百万円、二七・四％の減となっております。差引欄には資本的収入が資本的支出に対し不足する額を表示してございますが、この不足額につきましては、その下の欄にございますように、
損益勘定留保資金等をもって充てることとしております。下の段は市場会計全体の収入、支出の合計欄でございます。ご参照願います。
続いて、二ページをごらん願います。
事項別一覧表でございます。
まず上段の(1)は、収益的収入でございます。
市場事業収益百九十七億二千二百余万円の内訳を事項ごとにお示ししてございます。市場使用料は百十五億一千九百余万円で、前年度に比べ六億五百余万円の増となっております。市場使用料には
売上高割使用料と施設使用料がございますが、先ほど市場長がご説明申し上げましたように、市場財政の健全化を図る必要から、今回は施設使用料の改定を予定させていただいております。
市場使用料の改定につきましては、後ほど条例改正案をご説明する際に具体的にご説明申し上げますが、平成十年度につきましては、施設使用料につきまして消費税二％を含め、七％程度改定するものでございます。受取利息及び配当金は、廃止市場用地売り払い代金の運用によります利息等でございます。予定額は十二億九千三百余万円で、前年度に比べ二億二千九百余万円の減となっておりますが、これは主といたしまして、運用利率の低下などによるものでございます。
一般会計補助金とその下の国庫補助金は、市場事業に対します一般会計及び国からの補助金収入を計上したものでございます。雑収益等は、業者が使用いたします光熱水費の立てかえ金収入でございます。
次に、下の表(2)は収益的支出でございます。
市場事業費の総額は二百四十六億五千七百万円でございます。その内訳を掲げてございます。
管理費は、職員の人件費や市場施設の維持管理のための経費でございます。業務費は、業務取引の指導監督に要する経費でございます。
減価償却費等は、固定資産の減価償却及び施設の撤去等に伴う経費でございます。
生鮮食料品流通対策費は、生鮮食料品の
流通対策事業及び
地方卸売市場の助成などに要する経費でございます。
支払い利息等は、企業債利息及び企業債の
発行手数料等でございます。特別損失は大幅な増加になっておりますが、これは足立市場の旧
青果新館撤去に伴う除却損等でございます。
以上のような各費目につきまして、それぞれごらんの数字を計上したものでございます。
次に、三ページをお開き願います。資本的収支の内容でございます。
上の表(3)は資本的収入でございます。総額は八十億五千四百余万円で、内訳は、企業債、国庫補助金及びその他資本収入でございまして、それぞれごらんのような額となっております。
下の表(4)は資本的支出でございます。総額は百五十億八千九百万円でございまして、建設改良費、
企業債償還金及び投資でございます。
建設改良費は、
生鮮食料品等の流通環境の変化や既存施設の老朽化、狭隘化に対応するための
施設整備事業などに要する経費でございます。予定額は五十九億八千三百余万円で、前年度に比べまして三十七億百余万円の減となっております。建設改良費の主なものは施設拡張費でございまして、市場別の予定額と主な事業を一覧にしてございます。築地市場、食肉市場、豊島市場、
世田谷市場等、各市場におきまして市場の整備事業を進めていく予定でございますので、ご参照願います。
企業債償還金は九十億六千百余万円でございまして、前年度に比べ二十億六百余万円の減となっております。投資は四千三百余万円で、前年度に比べ三百余万円の増となっております。
四ページをごらん願います。
債務負担行為でございます。
食肉市場北側第一期建設工事に係るものでございまして、期間は平成十一年度から平成十四年度まで、金額は二百四十三億円を限度とするものでございます。
以上が平成十年度の
中央卸売市場会計当初予算の概要でございます。
続きまして、資料２、平成十年度と場会計当初予算の概要につきまして、ご説明いたします。
一ページをお開き願います。上段の１は予算総括表でございます。
予算額は、
歳入歳出とも九十六億六千二百万円でございまして、前年度に比べ二十五億三千六百万円、三五・六％の増でございます。
続きまして、２は
事項別一覧表でございます。
まず、(1)の歳入につきましてご説明いたします。歳入の内訳といたしましては、使用料及び手数料以下、ごらんのようなものがございます。
まず、使用料及び手数料は屠畜使用料などでございます。屠畜使用料につきましても、屠場事業の収支改善を図るため、使用料の改定を行うことといたしております。近県屠場の料金を参考にしながら、大動物につきましては消費税二％込みで九％程度の改定を行うとともに、小動物につきましては生体集荷の困難な状況を勘案し、消費税分五％程度のみの改定を行うこととさせていただきます。国庫支出金と、その三行下にございます都債は、施設整備の財源となるものでございます。繰入金は、屠場事業の収支不足額に対します一般会計からの繰入金でございます。
二ページをごらん願います。(2)の歳出につきましてご説明いたします。
管理費は、屠場事業に従事する職員の人件費でございます。運営費は、屠場施設の維持管理及び屠畜解体作業に要する経費でございます。施設整備費は、屠場施設の整備に要する経費でございまして、
汚水処理施設の建設及び小動物屠畜設備の改良等を予定しております。
なお、屠場の施設整備におきましては、繰越明許をお願いしてございます。
次の
公債費会計繰出金は、都債に係る元金償還金及び利子等の支払いに係ります公債費会計への繰出金でございます。
次に、条例改正案につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます資料４、条例案の概要に従いまして、ご説明させていただきます。
なお、お手元にございます資料３、条例案は、条例案の改正案文と新旧対照表でございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
それでは、資料４、条例案の概要の一ページをお開き願います。
まず、東京都
中央卸売市場条例の一部を改正する条例案でございます。
第一に、役所言葉の見直しに基づきます改正でございますが、これは、昨年十二月に総務局で作成しました役所言葉の見直し基準に沿いまして、第十九条に定める競り人の登録の消除に関する規定の中の「消除」という言葉を「抹消」という言葉に改め、わかりやすくするものでございます。
第二に、市場使用料の改定のための改正でございますが、改定の趣旨につきましては、先ほど市場長からご説明申し上げましたとおりでございますので、私からは資料に従いまして、具体的な内容等についてご説明申し上げます。
資料の二ページから三ページをお開き願います。二ページの表１は、食肉市場以外の市場の施設使用料の改正案、三ページの表２は、食肉市場の施設使用料の改正案でございます。
二ページの表１の
卸売業者売場使用料についてご説明いたしますと、一カ月一平方メートルにつき現行の使用料は四百五十七円ですが、経過措置といたしまして、平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの一年間は七％程度引き上げまして、四百八十九円、平成十一年四月以降は一四％程度引き上げまして、五百二十一円に改定させていただきます。同様に
仲卸業者売場使用料につきましては、一カ月一平方メートルにつき、現行の千八百円を平成十一年三月三十一日までは千九百三十円、平成十一年四月一日以降は二千五十円に改定いたします。以下、使用料の種別ごとに同様でございますので、ご参照いただきたいと存じます。
次に、四ページをお開き願います。
東京都立芝浦屠場条例の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます。
芝浦屠場の屠畜使用料につきましても、先ほど市場長からご説明いたしましたように、少しでも収支の改善を図る、こういう目的で改定を行うものでございます。
四ページの表をごらん願います。生後一年以上の牛の屠畜使用料につきましては、現行の五千五百円を九％程度引き上げまして六千円に改定いたします。同じく生後一年以上、一年未満の馬の屠畜使用料につきましても、それぞれ九％程度引き上げます。また、生後一年未満の牛、豚、綿羊、ヤギの屠畜使用料につきましては、それぞれ五％程度引き上げます。
なお、今回の使用料の改定時期は、平成十年四月一日を予定しております。
最後に、今回の使用料の改定の経緯につきまして、簡単にご説明申し上げます。
市場使用料及び屠畜使用料の改定につきましては、内部で慎重な検討を重ね、その後、関係業界とも協議してまいりました。その上で、本年一月、東京都
卸売市場審議会に諮り、より一層の内部努力を図ること、管理費、業務費の見直しなど経費の節減に努めることなどの要望をいただきましたが、使用料の改定につきましては適当であるとの答申をいただいたものでございます。
以上をもちまして、平成十年第一回定例会に提出を予定しております
中央卸売市場関係議案の概要について説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯鈴木副委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
◯小竹委員 資料を二つほどお願いしたいと思います。市場における卸、仲卸業者の経営状況がわかるものとして、転廃業だとか、
収支経営状況のわかるものについて市場別に五年間ほどお願いしたい。
それから二番目は、市場における取り扱いで、競り売りと、それ以外の取り扱いの割合のわかる資料を十年ほどお願いします。
以上です。
◯鈴木副委員長 そのほか。──なければ、ただいま小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯鈴木副委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、提出をお願いいたします。
以上で
中央卸売市場関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯鈴木副委員長 それでは、港湾局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者からの説明を求めます。
◯今沢港湾局長 お手元配布の資料１、平成十年第一回
定例会提出予定案件の概要をごらんいただきたいと存じます。
平成十年第一回
東京都議会定例会に提案を予定しております当局所管の案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。
提出案件は、平成十年度当初予算案五件、平成九年度補正予算案一件、条例案四件の計十件でございます。
まず、平成十年度当初予算案につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元に配布いたしました資料の２、平成十年度
港湾局予算案の概要をごらん願いたいと存じます。
当局の予算は、五会計に分けて経理されておりますが、平成十年度の各会計別の予算計上額は、一般会計一千七十一億九千七百万円、
港湾事業会計九十二億五千二百万円、
埋立事業会計五百九十二億三千五百万円、臨海副
都心開発事業会計千七百十六億二千三百万円、
羽田沖埋立事業会計二百八十九億九千八百万円でございまして、これらを合計いたしますと、当局の予算計上額は三千七百六十三億五百万円となります。これは、前年度の予算額に比較いたしまして八・八％の増となっております。
引き続きまして、この予算案に計上いたしております主要な事業についてご説明申し上げます。
まず、主要事業の第一は、東京港の港湾施設の整備事業でございまして、予算計上額は百七十九億九千九百万円でございます。主な事業内容は、十二
号地内貿雑貨ふ頭の
岸壁耐震改良工事、品川ふ頭の
液状化対策工事及び
大井青果上屋二号棟建設を実施いたしますとともに、航路、泊地のしゅんせつを実施いたします。また、
財団法人東京港埠頭公社が行う
大井コンテナふ頭再整備などの、
ふ頭整備事業に対して資金の貸し付けを引き続き行います。
主要事業の第二は、
廃棄物処理場の整備事業でございまして、予算計上額は三百二十九億二千六百万円でございます。主な事業内容は、
都市廃棄物等の最終処分のため、新海面処分場の護岸整備等を実施いたします。また、
中央防波堤外側廃棄物処理場その一地区における表層処理等を実施いたします。
主要事業の第三は、東京港臨海道路の整備事業でございまして、予算計上額は二百億円でございます。主な事業内容は、東京港における
港湾物流機能の沖合展開や、新
海面処分場関連車両の分散及び臨海副
都心地区付近の湾岸道路等の混雑緩和などに対処するため、
沖合埋立地相互を結ぶ臨港道路を建設するものでございまして、城南島及び
中央防波堤外側埋立地におきまして取りつけ道路を整備するとともに、沈埋トンネルの整備等を実施いたします。
主要事業の第四は、臨海副都心の整備事業でございまして、予算計上額は五百五十一億三千四百万円でございます。主な事業内容は、前年度からの継続事業である臨海副都心地域内にある十三号地及び十号地内の
幹線臨港道路整備等を引き続き実施いたしますとともに、東京臨海新交通臨海線の
インフラ部耐震改良を実施いたします。また、東京臨海副
都心建設株式会社へ前年度に引き続き都市基盤施設整備資金の貸し付けを行うとともに、東京臨海高速鉄道株式会社に対する出資を行います。
主要事業の第五は、東京港の海岸保全事業でございまして、予算計上額は五十四億四千万円でございます。海岸保全事業につきましては、毎年度計画的に順次その整備を進めているところでございまして、平成十年度は江東地区、港地区、港南地区及び東部地区の防潮堤並びに江東地区、港地区の内部護岸の建設を、また海岸環境整備といたしまして、江東地区及び港地区の親水型護岸等の整備を実施いたします。
主要事業の第六は、埋立造成事業でございまして、予算計上額は百四十億七千万円でございます。主な事業内容は、中央防波堤内側埋立地において道路及び上下水道の整備を実施いたしますとともに、大井ふ頭中央海浜公園陸上競技場の再整備、道路、橋梁及び護岸の改修を実施いたします。
主要事業の第七は、島しょ等港湾、漁港及び空港整備事業でございまして、予算計上額は百八十九億四千七百万円でございます。港湾の整備につきましては、大島元町港外十三港の防波堤、岸壁等を引き続き建設いたします。漁港の整備につきましては、大島元町漁港外二十港の防波堤、岸壁等を引き続き建設いたします。港湾及び漁港の海岸保全施設の整備につきましては、大島元町港外十二港の護岸及び離岸堤等を引き続き建設いたします。空港の整備につきましては、大島空港の拡張に伴う道路などのつけかえ工事を行うとともに、小笠原空港における計画調査などを実施いたします。また、調布離着陸場再整備のための実施設計及び防音工事助成などを実施いたします。
主要事業の第八は、港湾振興事業でございまして、予算計上額は一億二千七百万円でございます。東京港へ船舶及び貨物を誘致し、メーンポートとしての地位を堅持するため、前年度に引き続き港湾関係者と東京都が一体となって東京港振興使節団を国の内外へ派遣し、船舶及び貨物の誘致活動を推進してまいります。また、姉妹港、友好港との相互交流事業を引き続き実施いたします。
以上、主要事業の概要をご説明申し上げましたが、このほかに株式会社東京テレポートセンターに対する三十億円の出資並びに同社、東京臨海副
都心建設株式会社及び竹芝地域株式会社に対する五十億円の貸し付けについて、臨海副
都心開発事業会計からの支出を計上しております。
次に、これらの事業に関連いたしまして、繰越明許費九十一億五千七百万円を計上いたしております。これは、当局が所管しております事業のうちには、その性質上、年度内に完了しないと予想されるものがございますので、繰越明許費とするものでございます。また、
債務負担行為七件、その限度額合計三百三十六億五千八百十万円を計上いたしております。この内容は、新海面処分場護岸地盤改良工事や、東京港臨海道路・第一航路横断部等建設工事などの工事関係が五件、臨海副都心地区の都市基盤施設の引き取りが一件及び
財団法人東京港埠頭公社の資金の調達を円滑にするための損失補償が一件の計七件でございます。
以上で平成十年度当初予算案についてのご説明を終わらせていただきます。
次に、平成九年度の一般会計補正予算案につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元に配布いたしております資料の８、平成九年度一般会計補正予算説明書の一ページをごらん願いたいと存じます。補正の内容といたしましては、繰越明許費の補正及び債務負担行為の補正でございます。
まず、繰越明許費の補正は、島しょ等港湾整備事業でございまして、その補正予算計上額は十四億九千万円でございます。内容といたしましては、災害復旧事業において関係者等との調整に日時を要し、工事の年度内完了が困難になることが予想されますので、繰越明許費を補正するものでございます。また、
債務負担行為の補正は三件で、その限度額合計は二十二億二千万円でございます。内容といたしましては、島しょの港湾、漁港及び海岸保全施設の整備について事業の促進を図るため事業を繰り上げ施行することに伴いまして、
債務負担行為の限度額を補正するものでございます。
以上で平成九年度の補正予算案につきましてご説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、条例案につきましてご説明申し上げます。合計四件の条例案をご提案申し上げておりますが、そのうち一部改正に係るものが三件、条例の廃止に係るものが一件でございます。
まず、条例の一部改正に係る条例案でございますが、第一に、東京都港湾設備条例の一部改正案でございまして、臨港道路の占用料について、東京都道路占用料等徴収条例の料金体系の改正に合わせて改定を行うものでございます。
第二に、東京都海上公園条例の一部改正案でございまして、若洲ゴルフリンクス等の事業について平成十年四月一日から利用料金制を導入するとともに、土地及び施設の使用料並びに占用料の改定を行うものでございます。また、有明コロシアム施設及びテニス場の使用料等について改定をお願いするものでございます。
第三に、東京都営空港条例の一部改正案でございまして、国が管理する空港の料金体系の改定に合わせて、普通着陸料、特別着陸料及び夜間照明料を新たな着陸料に一元化し、改定を行うものでございます。
次に、条例の廃止に係る条例案でございますが、東京都マリーナ条例を廃止する条例案でございまして、都民の海洋レジャーに対する多様なニーズに柔軟かつ的確にこたえ、利用者サービスの向上を図るため、これまでの行政財産を普通財産に変更し、管理運営の弾力化をさらに進めるためのものでございます。
以上、平成十年第一回定例会に提出を予定いたしております案件につきまして、その概要をご説明申し上げました。提案されました際には、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◯三河総務部長 ただいまの局長の概要説明に引き続きまして、平成十年第一回定例会に提出予定の案件につきまして、その詳細をご説明申し上げます。
まず、お手元の資料３により、当局所管分の
一般会計予算案からご説明を申し上げます。
一ページをお開き願います。総括表でございます。
事業といたしましては、東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業、港湾総務事業の三事業でございまして、最下段に記載してありますように、一般会計の提案額合計は一千七十一億九千七百万円でございます。前年度予算額に比べて百四十二億八千七百万円、一一・八％の減となっております。
次に、歳入につきましてご説明申し上げます。
五ページをお開き願います。最初に、１、分担金及び負担金でございますが、これは港湾の環境整備負担金などでございます。
次の２、使用料及び手数料は、公有水面の占用者及び港湾施設等利用者から徴収する使用料及び諸証明の手数料でございまして、内訳は七ページにかけましての説明欄に記載のとおりでございます。
七ページをお開き願います。中ほどの３、国庫支出金は、港湾等の施設建設費等に対する国の負担金及び補助金並びに港湾統計調査に対する国庫委託金でございまして、内訳は九ページにかけましての説明欄に記載のとおりでございます。
九ページをお開き願います。中ほどの４、財産収入は、地所賃貸料等の収入及び東京都が出資しております日本船舶通信株式会社からの株式配当金を見込んだものでございまして、内訳は一〇ページにかけましての説明欄に記載のとおりでございます。
一〇ページをお開き願います。中ほどの５、繰入金は、港湾振興事業等の経費に対しまして、
港湾事業会計が負担する経費の繰入金及び
埋立事業会計外四つの公営企業会計が負担する経費の繰入金でございます。内訳は一一ページにかけましての説明欄に記載のとおりでございます。
一二ページをお開き願います。６、諸収入でございまして、前渡金等の預金利子や
財団法人東京港埠頭公社等に対する貸付金の元金及び利子の収入等でございます。
一三ページに参りまして、中ほどの７、都債は、当局の建設事業及び
財団法人東京港埠頭公社への貸付金に充当するための起債収入でございます。
一四ページをお開き願います。以上、歳入提案額合計は八百二十八億四千五百十一万余円でございます。
次に、歳出につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一七ページをお開き願います。東京港整備事業でございます。
まず１、港湾整備事業でございますが、主な事業内容といたしましては、一七ページから一九ページにかけましての説明欄に記載してございますが、１の船だまり整備といたしまして、十三号地小型船だまり防波堤の建設を、次に２の、ふ頭建設等といたしまして、青海コンテナふ頭の岸壁の実施設計、そして十二
号地内貿雑貨ふ頭の岸壁耐震改良等を実施いたします。説明欄下段の４の道路・橋梁整備としまして、十三号地及び十号地の臨港道路の整備を実施いたしますとともに、臨海新交通の
インフラ部耐震改良等を実施いたします。
また、一八ページに参りまして、６の計画調査等として、港湾情報システムの再構築等を実施いたします。
一九ページに参りまして、説明欄上段の９、東京港臨海道路整備につきましては、城南島及び
中央防波堤外側埋立地の取りつけ道路及び沈埋トンネル整備等を実施いたします。
２、環境整備事業は、説明欄にございますように、城南島海浜公園の人工海浜の整備を実施いたします。
３、汚泥しゅんせつ事業は、芝浦地区の運河に堆積した汚泥のしゅんせつ等を実施するものでございます。
二〇ページをお開き願います。４、
廃棄物処理場建設事業は、主な内容といたしまして、説明欄に記載してございますように、
中央防波堤外側廃棄物処理場において表層処理等を実施するとともに、新海面処分場の護岸整備等を実施するものでございます。
５、海岸保全施設建設事業は、二一ページにわたり説明欄に記載してございますように、江東地区外四地区の防潮堤及び内部護岸の建設等を行うとともに、環境整備といたしまして、江東地区等の親水型護岸の建設整備等を実施いたします。
二一ページに参りまして、下段の６、東京港整備貸付金は、
財団法人東京港埠頭公社に対して、
大井コンテナふ頭再整備など、ふ頭建設等に要する資金の貸し付けを行うものでございます。
二二ページをお開き願います。７、港湾施設運営事業は、港湾振興として東京港振興使節団の内外への派遣に要する経費及びふ頭の運営費等でございます。
下段の８、臨港道路及び海上公園管理事業は、臨港道路、海上公園等の維持管理に要する経費でございます。
二三ページに参りまして、上段の９、海岸保全施設管理事業は、水門・排水機場等の維持管理経費でございます。
次の10、管理費及び11、職員費は、東京港整備事業に係る一般管理事務経費と職員の人件費等でございます。
以上が東京港整備事業でございます。
二四ページをお開き願います。島しょ等港湾整備事業でございます。
まず１、港湾整備事業は、説明欄にございますように、大島元町港外十三港の防波堤及び岸壁の建設等を実施いたします。
なお、各港別の事業内容及び事業費は、二四ページから二五ページにかけましての表のとおりでございます。
二六ページをお開き願います。２、漁港整備事業は、大島元町漁港外二十漁港の防波堤及び岸壁の建設等を実施いたします。
なお、各港別の事業内容及び事業費は、二六ページから二八ページにかけましての表のとおりでございます。
二八ページの中ほどの３、海岸保全
施設整備事業は、大島元町港外十二港の海岸保全施設の整備を行うものでございます。
なお、各港別の事業内容及び事業費は、二八ページから三〇ページにかけましての表のとおりでございます。
三〇ページの中ほどの４、空港整備事業は、大島空港外六空港において各種施設の充実等を図るとともに、今後の整備に向けて必要な調査等を実施するものでございまして、内訳は次の三一ページにかけましての説明欄に記載のとおりでございます。
三一ページの中ほどの５、災害復旧事業は、台風等による港湾、漁港の災害復旧工事を実施するものでございます。
下段の６、離島航路補助等でございますが、説明欄に記載してございますように、１の航路事業補助は、本土と伊豆諸島及び島しょ間の交通を確保するため、航路事業者に対して欠損金の一部を補助するものでございます。次の２の貨物運賃補助は、生活に密接な関連のある貨物を対象として運賃を補助するものでございます。
三二ページをお開き願います。上段の７、施設運営事業は、島しょ港湾、漁港及び空港施設の管理運営費でございます。
次の８、管理費と９、職員費は、島しょ等港湾整備事業に係る一般管理事務経費と職員の人件費等でございます。
三三ページに参りまして、港湾総務事業でございます。１、管理費は、港湾総務事業に係る一般管理事務経費でございます。
次の２、職員費は、港湾総務事業に従事する職員の人件費等でございます。
三四ページをお開き願います。以上、歳出提案額合計は一千七十一億九千七百万円でございます。
次に、繰越明許費につきましてご説明を申し上げます。
三七ページをお開き願います。当局が所管しております事業のうちには、その性質上、年度内には完了しないと予想されるものがございますため、繰越明許費とするものでございまして、東京港整備事業及び島しょ等港湾整備事業について繰越明許を行うものでございます。提案額合計は九十一億五千七百万円でございます。
最後に、債務負担行為につきましてご説明申し上げます。
四一ページをお開き願います。債務負担行為のＩ、工事請負契約でございます。
事項名の欄に記載の芝浦荷役機械器具置き場新築工事、以下、四二ページにかけましての四件は、いずれも工期が平成十年度から十一年度にわたり分割契約が困難なため、債務負担を行うものでございます。内容はそれぞれの説明欄に記載のとおりでございまして、
債務負担行為限度額の合計は、四二ページの最下段に記載してございますように、百八十三億三千九百九万余円でございます。
右側の四三ページに参りまして、
債務負担行為のII、損失補償契約でございます。本件は、
財団法人東京港埠頭公社が、ふ頭建設等の資金を円滑に調達できるよう、東京都が損失補償を行うものでございます。内容は説明欄に記載のとおりでございまして、
債務負担行為限度額は五十六億八百四十二万余円でございます。
以上で
一般会計予算案の説明を終わらせていただきます。
引き続き、
港湾事業会計予算案につきましてご説明を申し上げます。お手元の資料４、平成十年度東京都
港湾事業会計予算説明書をごらん願いたいと存じます。
一ページをお開き願います。総括表でございます。
当会計の提案額の合計額は、最下段に記載してありますように、九十二億五千二百万円でございます。前年度予算額に比べ四億五千六百万円、四・七％の減となっております。
次に、歳入につきましてご説明申し上げます。
五ページをお開き願います。１、使用料及び手数料につきましては、上屋等、港湾施設の使用料等でございまして、内訳は説明欄に記載のとおりでございます。
六ページをお開き願います。２、財産収入は、都営上屋に併設いたしました民間倉庫の地所賃貸料収入等でございます。
次の３、諸収入は、延滞金と預金利子、不用品売り払い代金、光熱水費受け入れ等でございまして、内訳は次の七ページ上段にかけての説明欄に記載のとおりで、それぞれ実績等を勘案して計上いたしております。
七ページに参りまして、中ほどの４、都債は、
大井青果上屋二号棟等の建設費に充当するために発行するものでございます。
次の５、繰越金は、平成九年度からの繰越金予定額を計上いたしております。
以上、歳入提案額合計は、七ページ、最下段に記載してございますように、九十二億五千二百万円でございます。
次に、歳出につきましてご説明申し上げます。
一一ページをお開き願います。１、港湾施設建設事業は、当会計所管の港湾施設の建設及び改修を行うものでございます。主な事業内容といたしましては、説明欄に記載してございますように、１の上屋につきましては、輸入青果物の効率的な荷さばきを図るための
大井青果上屋二号棟の建設等を実施いたします。次に、２の荷役機械につきましては、青海ふ頭車両待機場等整備を実施いたします。また、３の既設港湾施設の改修は、上屋、荷役機械、貯木場等の既設港湾施設の改修を行うものでございます。
一二ページをお開き願います。２、施設運営事業は、上屋、荷役機械、貯木場等の管理運営経費でございます。
また、３、職員費は、当会計の事業に従事する職員の人件費等でございます。
次の４、公債費は、港湾施設建設のために発行いたしました港湾事業債の元金償還金、利子等でございます。
一三ページに参りまして、以上、歳出提案額合計は九十二億五千二百万円でございます。
次に、都債につきましてご説明申し上げます。
一七ページをお開き願います。都債は、
大井青果上屋二号棟の建設費等に充当するために発行するもので、その限度額は二十四億円でございます。起債の方法、利率等は記載のとおりでございます。
以上で
港湾事業会計予算案の説明を終わらせていただきます。
引き続き、
埋立事業会計予算案につきましてご説明を申し上げます。お手元の資料５、平成十年度東京都
埋立事業会計予算説明書をごらん願いたいと存じます。
一ページをお開き願います。総括表でございます。
当会計の提案額の合計は、最下段にございますように、五百九十二億三千五百万円で、前年度予算額に比べ三百十八億四千九百万円、三五・〇％の減となっております。支出区分別では、上段の収益的支出合計は三百九億円で、前年度予算額に比べ五億九千六百万円の増となっております。また、資本的支出合計は二百八十三億三千五百万円で、前年度予算額に比べ三百二十四億四千五百万円の減となっております。
五ページをお開き願います。収益的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。
まず収益的収入の部でございますが、１、営業収益は、埋立地の売却代金、長期貸付に伴う借地権利金等の処分収入及び埋立地の長期貸付料収入でございまして、内訳は説明欄に記載のとおりでございます。
次の２、営業外収益は、貸付金利子等の収入及び消費税還付金並びに埋立地の一時貸付料、海上公園利用料等でございまして、内訳は説明欄に記載のとおりでございます。
以上、収益的収入の提案額合計は二百二十七億円でございます。
六ページをお開き願います。収益的支出の部でございます。
１の１、埋立地処分原価は、埋立地処分収益に対応する原価費用でございます。
２、一般管理費は、埋立地の売り払い等の処分経費や、埋立地、海上公園等の管理運営費でございます。
次の３、職員費は、埋立地の管理及び処分等に従事する職員の人件費等でございます。
七ページに参りまして、４、減価償却費及び５、資産減耗費は、それぞれ固定資産の減価償却費及び除却損等でございます。
次の２の１、雑支出及び３の１、特別損失は、不用品の売却原価等でございます。
最後の４の１、予備費は、予定外の経費に充てるためのものでございます。
以上、収益的支出の提案額合計は三百九億円でございます。
次に、資本的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。
一一ページをお開き願います。まず資本的収入の部でございますが、１、企業債は、埋立造成事業に充当するために発行するものでございます。
次の２、雑収入は、工事負担金や不用品の売却代金でございます。
以上、資本的収入の提案額合計は、最下段に記載してございますように、十二億百万円でございます。
一二ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
１、埋立造成事業の１、埋立地造成事業は、埋立地の造成に要する経費でございまして、平成十年度は、説明欄に記載してございますように、造成整備計画に合わせて十号地の埋設物撤去等を実施いたします。
次の２、環境整備事業は、海上公園等の整備を行うものでございまして、説明欄に記載してございますように、大井ふ頭中央海浜公園、若洲海浜公園等の整備を実施いたします。
一三ページに参りまして、３、道路橋梁整備事業及び４、上下水道整備事業でございますが、埋立地の開発に合わせ、道路、橋梁及び上下水道の整備を行い、埋立地の開発を促進いたします。
一四ページをお開き願います。五、開発事業は、埋立地の開発促進を図るための経費でございまして、東京港臨海道路、城南島海浜公園等に対する開発者負担を行います。
次の６、埋立造成関連事業は、埋立造成に必要な測量、調査及び事業所管理経費等でございます。
一五ページに参りまして、７、職員費は、埋立造成事業に従事する職員の人件費等でございます。
以上が埋立造成事業でございます。
次の２、埋立改良事業は、埋立地の道路、橋梁等の改良及び固定資産の取得経費でございます。
一六ページをお開き願います。３、投資は、東京臨海高速鉄道株式会社に対する出資金でございます。
次の４、企業債費は、企業債に対する利子及び取扱費でございます。
以上、資本的支出の提案額合計は、最下段に記載してございますように、二百八十三億三千五百万円でございます。
次に、債務負担行為等につきましてご説明申し上げます。
一九ページをお開き願います。まず、
債務負担行為（工事請負契約）でございますが、埋立改良事業の工事におきまして、工期が平成十年度から平成十一年度の両年度にわたり分割契約が困難なため、債務負担をするものでございます。内容は説明欄に記載のとおりでございまして、
債務負担行為限度額の合計は、最下段に記載してございますように、三億八千五百四十三万余円でございます。
二〇ページをお開き願います。企業債は、埋立造成事業に充当するために発行するもので、その限度額は十二億円でございます。起債の方法、利率等は記載のとおりでございます。
右側の二一ページに参りまして、棚卸資産購入限度額でございます。内容は記載のとおりでございまして、限度額は二千万円でございます。
二二ページをお開き願います。重要な資産の処分でございます。
埋立地の道路を江東区及び大田区に、公園を品川区に、橋梁を建設局にそれぞれ譲与するものでございます。
以上で、
埋立事業会計予算の説明を終わらせていただきます。
引き続き、臨海副
都心開発事業会計予算案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料６の平成十年度東京都臨海副
都心開発事業会計予算説明書をごらん願いたいと存じます。
一ページをお開き願います。総括表でございます。
当会計の提案額の合計は、最下段にございますように、千七百十六億二千三百万円で、前年度予算額に比べ六百十八億二千百万円、五六・三％の増となっております。支出区分別では、上段の収益的支出合計は六百四十二億七千二百万円で、前年度予算額に比べて六十四億七千九百万円の減となっております。また、資本的支出合計は一千七十三億五千百万円で、前年度予算額に比べ六百八十三億円の増となっております。
五ページをお開き願います。収益的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。
まず収益的収入の部でございますが、１の１、営業収益は、土地の長期貸付料収入でございます。
次の２、営業外収益は、貸付金利子等の収入及び土地の一時貸付料等でございまして、内訳は説明欄に記載のとおりでございます。
以上、収益的収入の提案額合計は、最下段に記載してございますように、三百十九億八千三百万円でございます。
六ページをお開き願います。収益的支出の部でございます。
１、営業費用の１、一般管理費は、土地の管理及び処分に要する経費でございます。
次の２、職員費は、臨海副都心開発事業に従事する職員の人件費等でございます。
３、減価償却費及び４、資産減耗費は、それぞれ固定資産の減価償却費及び除却損等でございます。
なお、土地処分原価につきましては、平成十年度の土地処分収入を見込んでいないため、皆減となっております。
右側の七ページに参りまして、２、営業外費用の１、支払い利息及び企業債取扱諸費は、企業債の利子及び取扱諸費並びに
埋立事業会計等に対する借入金利子等でございます。
次の２、繰り延べ勘定償却及び３、雑支出並びに３の１、特別損失は、企業債発行差金の償却費及び不用品の売却原価等でございます。
最後の４、予備費は、予定外の経費に充てるためのものでございます。
以上、収益的支出の提案額合計は、最下段に記載してございますように、六百四十二億七千二百万円でございます。
次に、資本的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。
一一ページをお開き願います。まず資本的収入の部でございますが、１、企業債は、東京臨海副
都心建設株式会社に対する都市基盤整備貸付金等に充当するために発行するものでございます。
次の２、長期借入金は、
建設改良事業等の財源に充当するため、
羽田沖埋立事業会計より借り入れるものでございます。
中ほどの３、長期貸付金返還金は、東京臨海副
都心建設株式会社からの貸付金返還金を計上するものでございます。
最後の４、雑収入は、受託工事負担金、不用品の売却代金等でございます。
以上、資本的収入の提案額合計は、最下段に記載してございますように、九百九十三億五千三百万円でございます。
一二ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
まず１、
建設改良事業の１、建設事業は、臨海副都心の開発を図るため、前年度に引き続き諸施設の整備等を行うものでございます。事業内容といたしましては、説明欄に記載してございますように、都市基盤施設の引き取りに係る分割代金を支払うとともに、区画道路等を整備するほか、臨港道路整備事業及び東京港臨海道路整備事業等に対する開発者負担を行います。
２、改良事業は、埋設物移設等を行うものでございます。
一三ページに参りまして、３、建設改良関連事業は、臨海副都心地域の開発整備に必要な調査等を行うものでございます。
２、投資は、東京臨海副
都心建設株式会社に対する都市基盤整備貸付金及び東京臨海高速鉄道株式会社に対する出資金並びに株式会社東京テレポートセンター等の臨海部第三セクターに対する出資金及び貸付金でございます。
最後は３、企業債費でございまして、企業債の元金償還金でございます。
以上、資本的支出の提案額合計は、最下段に記載してございますように、一千七十三億五千百万円でございます。
次に、
債務負担行為等につきましてご説明を申し上げます。
一七ページをお開き願います。まず、
債務負担行為（固定資産購入契約）でございますが、東京都からの貸付金により、東京臨海副
都心建設株式会社が整備した都市基盤施設を引き取るものでございます。
なお、
債務負担行為の期間は、平成十一年度から平成二十年度まででございます。内容は説明欄に記載のとおりでございまして、その限度額は九十三億二千五百十四万余円でございます。
一八ページをお開き願います。企業債でございますが、都市基盤整備貸付金等に充当するために発行するもので、その限度額は四百十九億円でございます。起債の方法、利率等は記載のとおりでございます。
右側の一九ページに参りまして、一時借入金限度額でございます。内容は記載のとおりでございまして、限度額は五百億円でございます。
二〇ページをお開き願います。棚卸資産購入限度額でございます。内容は記載のとおりでございまして、限度額は三百万円でございます。
右側の二一ページに参りまして、重要な資産の取得でございまして、東京都からの貸付金により、東京臨海副
都心建設株式会社が整備した共同溝附帯施設の整備、下水道管渠等を取得するものでございます。
以上で、臨海副
都心開発事業会計予算案の説明を終わらせていただきます。
引き続き、
羽田沖埋立事業会計予算案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料７、平成十年度東京都
羽田沖埋立事業会計予算説明書をごらん願いたいと存じます。
一ページをお開き願います。総括表でございます。
当会計の提案額の合計は、最下段にございますように、二百八十九億九千八百万円で、前年度予算額に比べ百五十億九千百万円、一〇八・五％の増となっております。支出区分別では、上段の収益的支出合計は十一億七千七百万円で、前年度予算額に比べ四億四千万円の減となっております。また、資本的支出合計は二百七十八億二千百万円で、前年度予算額に比べ百五十五億三千百万円の増となっております。
五ページをお開き願います。収益的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。
まず収益的収入の部でございますが、１の１、営業外収益は、長期貸付金の利子等でございます。
以上、収益的収入の提案額合計は、最下段に記載してございますように、十三億九千二百万円でございます。
六ページをお開き願います。収益的支出の部でございます。
１、営業費用の１、一般管理費は、埋立地の管理に要する経費でございます。
なお、職員費は平成十年度の計上はございません。
２、営業外費用の１、支払い利息及び企業債取扱諸費は、企業債利子及び取扱諸費でございます。
七ページに参りまして、２、雑支出及び３の１、特別損失は、不用品の売却原価等でございます。
以上、収益的支出の提案額合計は十一億七千七百万円でございます。
次に、資本的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。
一一ページをお開き願います。
まず資本的収入の部でございますが、１、雑収入のみでございまして、その内容は説明欄に記載のとおりでございます。
以上、資本的収入の提案額は百万円でございます。
一二ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
まず１、埋立造成事業の１、埋立地造成事業は、羽田沖埋立地の造成に要する経費でございます。平成十年度は、説明欄に記載してございますように、浅場の造成を引き続き実施いたします。
次の２、職員関係費は、羽田沖埋立造成事業に従事する職員の人件費等でございます。
次に２、投資は、臨海副
都心開発事業会計に対する長期貸付金でございます。
右側の一三ページに参りまして、企業債費は、平成十年度に企業債の元金償還金がございませんので、計上しておりません。
以上、資本的支出の提案額合計は、最下段に記載してございますように、二百七十八億二千百万円でございます。
一七ページをお開き願います。棚卸資産購入限度額でございます。内容は記載のとおりでございまして、限度額は百万円でございます。
以上で
羽田沖埋立事業会計予算案の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、平成九年度一般会計補正予算案につきましてご説明を申し上げます。
お手元の資料８、平成九年度東京都一般会計補正予算説明書をごらん願いたいと存じます。
一ページをお開き願います。総括表でございます。
今回補正をお願いしておりますのは、２、島しょ等港湾整備事業の繰越明許費及び債務負担行為でございます。表の補正提案額欄等におきまして、括弧の中に繰と示してございますのが繰越明許費で、債と示してございますのが債務負担行為でございます。補正予算提案額は、繰越明許費が十四億九千万円でございます。また、
債務負担行為が二十二億二千万円でございます。
なお、これに伴います財源補正はございません。
五ページをお開き願います。繰越明許費につきましてご説明申し上げます。
内容といたしましては、島しょ等港湾整備事業のうち災害復旧事業におきまして、関係者等との調整に日時を要し、工事の年度内完了が困難になることが予想されますので、繰越明許費を補正するものでございます。
九ページをお開き願います。
債務負担行為のＩ（工事請負契約）につきましてご説明申し上げます。
事項名の欄に記載しております地方港湾建設工事、以下一〇ページにかけましての三件は、いずれも工期が平成九年度から平成十年度にわたり、分割契約が困難なため、債務負担をするものでございます。内容はそれぞれ説明欄に記載のとおりでございまして、島しょの港湾、漁港及び海岸保全施設の整備について事業の促進を図るため、事業を繰り上げ施行するものでございます。
以上で平成九年度一般会計補正予算案の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、条例の改正案についてご説明を申し上げます。
合計四件の条例案をご提案いたしておりますが、そのうち一部改正に係るものが三件で、条例の廃止に係るものが一件でございます。
まず、東京都港湾設備条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
資料９の１でございますが、条文の改正案そのものでございますので、資料９の２の東京都港湾設備条例の一部改正についてをごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。条例改正の提案理由でございます。
東京港の臨港道路占用料について項目を整備するとともに、料金の改定を行うものでございます。
二ページに参りまして、改正条例案の概要でございますが、東京都道路占用料等徴収条例の料金体系の改正に合わせて、臨港道路占用料の限度額を改正及び料金区分の新設、変更等を行うものでございます。
三ページに参りまして、今回の占用料の改定によります増収の見込み額でございますが、平成十年度及び平年度ともに九百三十七万円の見込みでございます。
最後に、この改正条例の施行期日でございますが、平成十年四月一日からとするものでございます。
なお、次のページ以降に改正案を新旧対照表として記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上で東京都港湾設備条例の一部を改正する条例案の説明を終わらせていただきます。
次に、東京都マリーナ条例を廃止する条例案についてご説明申し上げます。
資料10の１でございますが、条文の廃止案そのものでございますので、資料10の２の東京都マリーナ条例の廃止についてをごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。条例廃止の提案理由でございます。
現在、東京都は、東京都マリーナ条例に基づいて江東区夢の島に公の施設として東京都立夢の島マリーナを設置し、その管理を
財団法人東京港埠頭公社に委託しているところでございます。今後、都民の海洋レジャーに対する多様なニーズに柔軟かつ的確にこたえ、利用者サービスの向上を図るため、行政財産である東京都立夢の島マリーナを普通財産に変更し、管理運営の弾力化をより一層進めてまいります。これに伴い、東京都マリーナ条例を廃止するものでございます。
次に、この条例廃止の施行期日でございますが、平成十年四月一日からとするものでございます。
なお、平成十年四月以降、夢の島マリーナの管理運営の主体につきましては、東京都の管理団体である株式会社東京テレポートセンターに変更し、都民により親しまれるマリーナづくりを進めてまいる所存でございます。
以上で東京都マリーナ条例を廃止する条例案の説明を終わらせていただきます。
次に、東京都海上公園条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
資料11の１は条文の改正案そのものでございますので、資料11の２の東京都海上公園条例の一部改正についてをごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。条例改正の提案理由でございます。
若洲ゴルフリンクス等にいわゆる利用料金制を導入するとともに、海上公園の管理に関する事務の委託先を改めるほか、使用料等の適正化を図るため、土地及び海上公園施設の使用料、有料公園及び有料施設の利用料並びに海上公園の占用料の額等を改定するものでございます。
二ページをお開き願います。改正条例案の概要でございますが、今回改正いたしますのは、若洲海浜公園、若洲ゴルフリンクス等の利用に係る料金を管理受託者の収入とするための規定の整備を行うものでございます。
次に、東京都監理団体の統合等に伴い、海上公園の管理の委託先を改めるものでございます。
また、別表第二に定めております土地及び海上公園施設の使用料の上限額、別表第三に定めております有料公園及び有料施設の利用料の上限額を改定するものでございます。
別表第四につきましては、利用料金制を導入する有料施設及び有料用具並びにその利用料金の上限額を新たに設定するものでございます。
別表第五は、電柱等の海上公園の占用料の上限額を改めるものでございます。
三ページに参りまして、今回の使用料、利用料及び占用料の改定による増収の見込み額でございますが、合計で、平成十年度、平年度ともに六千五百七十一万五千円の見込みでございます。
最後に、この改正条例の施行期日でございますが、平成十年四月一日からとするものでございます。
なお、四ページ以降には改正案を新旧対照で記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上で東京都海上公園条例の一部を改正する条例案の説明を終わらせていただきます。
次に、東京都営空港条例の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます。
資料12の１は条文の改正案そのものでございますので、資料12の２の東京都営空港条例の一部改正についてをごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。条例改正の提案理由でございます。
地方公共団体が設置管理する空港につきましては、従来から国に準拠した使用料体系をとっておりますが、今回、国が設置管理する空港の使用料に新たな着陸料が導入されたことに伴い、東京都もこれに準拠した使用料体系に改定するものでございます。
二ページをお開き願います。改正条例案の概要でございますが、航空機の離着陸等に係る普通着陸料、特別着陸料及び夜間照明料を統合し、新たな着陸料を設定するものでございます。改正内容につきましては、三ページから五ページに記載しております表にお示ししてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
六ページに参りまして、今回の使用料の改定による増減収の見込み額でございますが、平成十年度、平年度について表にお示ししてございますので、ごらんいただきたいと思います。
最後に、この改正条例の施行期日でございますが、飛行場の使用料金の設定につきましては、航空法に基づき運輸大臣の認可が必要でございますので、認可を受けた後、東京都規則で定める予定でございます。
なお、八ページ以降には改正案を新旧対照で記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上で東京都営空港条例の一部を改正する条例案の説明を終わらせていただきます。
以上、当局の平成十年第一回
定例会提出予定案件のご説明を終わらせていただきます。提案されました際には、どうぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
◯鈴木副委員長 以上で説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
◯三宅委員 臨海地域第三セクターの経営改善策につきまして、そのスキームがわかるような資料をお願い申し上げます。
◯曽根委員 三点ほどお願いします。
第一に、都または埠頭公社が所有している船舶について、築造年次別、種類別の隻数、また過去五年間の修繕または築造の実績について資料をお願いします。
二つ目に、東京港の入港船舶数、貨物量の過去五年間の推移並びに日本の主要港について、同じ資料を、比較できるものをお願いします。
それから三つ目ですが、大型コンテナバースの整備状況、これも主要港について比較できるもの、整備状況及び計画もわかりましたらお願いします。
もう一点、先日ありました「ゆりかもめ」の事故の調査が進んでおりましたら、その事故調査の内容について並びに「ゆりかもめ」の車両の緊急停止システムについての資料をお願いいたします。
◯鈴木副委員長 では、私の方からも一点ほどお願いをしたいと思います。
東京港の二十四時間荷役の問題であります。日本国内で通年で二十四時間荷役をやっているところはどことどこなのか。それから、東南アジア、特に東アジア、欧州、アメリカ等がありましたら、わかりやすい資料。
それから、東京港で二十四時間荷役が今どういう段階にあるのか、今後どういうスケジュールでそういうものをやっていこうとしているのか、わかりやすく説明を書いたものが欲しいと思います。
以上であります。
そのほか資料要求……。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯鈴木副委員長 なければ、三宅理事、曽根副委員長、鈴木副委員長から資料要求がありましたので、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯鈴木副委員長 異議なしと認めます。理事者の皆さんにおかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
─────────────
◯鈴木副委員長 次に、理事者より報告の申し出がありますので、これを聴取をいたします。
◯三河総務部長 東京都港湾審議会への諮問及び答申について、お手元の資料に基づきましてご報告を申し上げます。
お手元の資料13の１をごらんいただきたいと存じます。
今回諮問いたしました事項は、Ｉの東京港第六次改訂港湾計画の一部変更について、IIの臨港地区の解除及び分区の変更について、IIIの港湾隣接地域の指定及び指定解除についての三件でございまして、去る一月二十六日に開催されました同審議会におきまして、それぞれ原案を適当と認める旨、答申をいただきました。
まず、１の東京港第六次改訂港湾計画の一部変更についてでございますが、このたびの一部変更は臨海副都心まちづくり推進計画、豊洲・晴海開発整備計画（改定）の策定に対応して、これらの計画と港湾計画との整合を図るため、土地造成及び土地利用計画等の変更を行うものでございます。
内容は、有明北地区の埋立規模縮小及び形状の変更と臨海副都心、豊洲・晴海地域の土地利用の見直しに伴いまして、有明など五カ所の土地利用計画を変更するものでございます。今回の変更項目及び位置等につきましては、二ページから三ページにかけまして記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
なお、詳細につきましては、資料の13の２、13の３、13の４の港湾計画書及び附属資料を後ほどごらんいただきたいと存じます。
四ページをお開き願います。次に、２の臨港地区の解除及び分区の変更についてでございますが、このたびの変更は港湾計画の土地利用や運輸、建設両省の共同通達に基づき、臨港地区の見直しを行うものでございます。
〔鈴木副委員長退席、委員長着席〕
これにより臨港地区解除及び分区変更した箇所は十一カ所で、その所在地及び理由等につきましては五ページ、また位置については六ページの図に記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
七ページをお開き願います。次に、３の港湾隣接地域の指定及び指定解除についてでございますが、今回の指定及び指定解除は、埋め立ての竣功が進んだことなどにより行うもので、具体的な箇所につきましては八ページの図に記してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上、大変雑駁でございますが、東京都港湾審議会への三件の諮問及び答申についてのご報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯前川開発部長 去る二月十二日開催のレインボータウンまちづくり推進会議において決定いたしました、臨海副都心まちづくりガイドライン（改定）及び臨海副都心進出事業者の第二次公募の実施につきまして、お手元の配布資料に基づいてご報告申し上げます。
まず、臨海副都心まちづくりガイドライン（改定）についてでございます。資料14の１をごらん願います。一ページをごらん願います。
１、ガイドラインの性格でございますが、臨海副都心まちづくりガイドラインは、臨海副都心において優良な開発を誘導し、良好な都市景観、都市環境の形成とその永続的担保を図るため、各街区を開発する事業者に対して敷地利用や建築形態等の誘導を行うための指針でございます。今回の改定は、昨年三月に臨海副都心まちづくり推進計画が策定されたことに伴うものでございます。また、今回実施する二次公募等において、事業者への貸し付けの前提として建築に関する条件となるものでございます。
２の適用範囲は、臨海副都心地域全体でございます。ただし、有明北地区と都民提案区域の詳細な内容は、別途ガイドラインを作成するものとしてございます。
３、ガイドラインの構成は、基本的に従来どおりでございます。別紙にガイドラインの構成の資料を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
４、ガイドラインの概要でございます。開発誘導の基本的な考え方は、事業者の創意工夫を尊重するため、従来どおり全体として自由度を高くし、必要最小限のコントロールを適切に行うものとしてございます。新たな要素としては、ガイドラインの適用の詳細などをまちづくり協議会の自主的管理とするなど、できるだけ事業者の自由な発想を生かすようにしてございます。
資料の二ページ目をお開き願います。主な内容でございますが、計画利用容積率、建物高さ、以下5)その他まで記述してございます。これらの項目は、基本的に従来のガイドラインのとおりですが、細部につきましては推進計画に基づき修正を行っているものでございます。
なお、3)、敷地面積の最小限度につきましては、これまでおおむね〇・五ヘクタール以上としてございましたが、より柔軟な土地利用を行うため、これを〇・三ヘクタール以上としてございます。
資料14の２といたしまして、臨海副都心まちづくりガイドライン（改定）を配布してございます。後ほどごらんをいただきたいと存じます。
次に、臨海副都心進出事業者第二次公募の実施についてご説明申し上げます。資料15の１をごらん願います。
一ページをごらん願います。
まず１、基本的な考え方でございますが、昨年三月三十一日に第二次公募実施方針を定め、図面にお示ししております都民提案区画を含む十区画を対象にして八月から登録を開始し、十一月に八十件、九十五社の登録事業者を決定したところでございます。その後、登録事業者を対象にヒアリングを実施してまいりましたが、その結果等を踏まえ、都民提案区画を除く六区画について、順次区画ごとに公募要項を作成して公募を実施することといたします。
なお、都民提案対象の四区画につきましては、平成十年度以降にまちづくりのガイドラインを作成した後、公募を実施することといたします。
次に、２、土地処分の方式についてでございます。第二次公募における土地処分の方式については、長期貸付方式により行うことといたします。この方式は、現在、臨海副都心に進出している事業者に適用されているものと全く同じ方式であり、権利金及び貸付料の算定方法について参考に掲げてございます。
次に、３、事業予定者の決定でございます。事業予定者については、臨海副都心用地管理運用委員会で審査し、レインボータウンまちづくり推進会議で決定いたします。審査に当たりましては、事業計画等につきまして客観的な審査基準を設けて行うこととなります。このうち、建築計画につきましては、外部の専門家を入れた建築計画審査委員会の審査を経ることとしております。公表に関してでありますが、応募状況、審査基準、審査結果等につきまして、昨年実施いたしました臨海副都心暫定利用の事業予定者決定時と同様に、できるだけ公表するものといたします。
一枚をおめくり願います。４の契約でございます。今回は第一次公募における一部事業者の撤退という経緯を踏まえまして、協定ではなく、予約契約の制度を導入いたしました。事業予定者決定後、できるだけ速やかに予約契約を締結し、権利金相当額の五％に当たる金額を徴収したいと考えております。その後、再開発地区計画の都市計画決定を行い、土地を引き渡す時点で本契約を締結し、権利金を徴収いたします。
５、公募のスケジュールについてでございます。公募は順次区画ごとに実施することとしております。まず、去る二月十二日、有明南ＬＭ区画について、お手元に資料15の２として配布してございます臨海副都心進出事業者公募要項を発表し、公募を開始いたしました。四月中旬には応募受け付けを行い、五月下旬ごろには事業予定者を決定する予定でございます。他の五区画につきましては、今回の区画の事業予定者決定後、順次公募要項を発表して公募を実施してまいります。
なお、参考資料として二月十二日開催のレインボータウンまちづくり推進会議において同時に決定いたしました臨海副都心住宅整備計画について、お手元に配布してございます。後ほどごらんをいただきたいと存じます。
以上、簡単ですが、報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯川島委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯川島委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で港湾局関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯川島委員長 これより労働経済局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。
◯坂庭労働経済局長 平成十年第一回定例会に提案を予定しております労働経済局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
ご審議をお願いいたします案件は、平成十年度予算案五件、条例案十七件、事件案一件、平成九年度補正予算案一件、合計二十四件でございます。
勤労者、中小企業、農林水産業の現状や将来とそれを説明する理由や要因につきまして、さまざまに議論がございますが、一言で申し上げれば、それぞれ大変厳しい状況に置かれていると認識しております。このため、労働経済行政は、多くの課題解決のために一生懸命努力していかなければならないと決意しているところでございます。
そこで、勤労者、中小企業、農林水産業のさまざまな願いや試みに少しでも多くこたえられるよう、一つには、当面のこととして、中小企業の経営安定のための資金繰りの円滑化と市場開拓、職業紹介や労働相談の強化、地域内流通促進などのための農林水産業の生産基盤や生産流通施設の整備など、二つには、中長期的なこととして、創業の支援、個別企業やそのグループ、あるいは業種別、地域別の経営や技術の改善や革新、個別労使紛争解決のための仕組みづくり、企業や社会の要望に即した職業訓練、高齢者の多様な働き方の実現、農林水産業の担い手の確保、企業的農家の育成や有機農業の推進など、ただいま申し上げました二つのことを基本的な方向とするとともに、都政の最重要課題でございます循環型社会づくりの推進も念頭に置きまして、施策を構築、実施していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
初めに、平成十年度予算案につきましてご説明申し上げます。
ご審議をお願いいたします当初予算の総額は、一般会計三千九百二億六千四百万円、中小企業近代化資金助成会計百四十八億三千四百万円、農業改良資金助成会計二億三百万円、林業改善資金助成会計三千五百万円、沿岸漁業改善資金助成会計五千百万円、合計四千五十三億八千七百万円でございます。
なお、当初予算の総額を前年度と比較いたしますと、二・八％の減となっております。
このほか、繰越明許費といたしまして二億三千八百万円を、債務負担行為といたしまして二十三億七千六百八万二千円を計上いたしております。
初めに、一般会計の主な内容をご説明申し上げます。まず、労働対策でございます。総額二百三億一千四百十万三千円を計上いたしました。
第一に、労働施策などを進めていく上に必要な労働情勢や労使関係の動向の把握、「ハローワーク東京」の発行や労働セミナーの開催などによるさまざまな情報提供などの経費として三億一千余万円を計上しております。
第二に、労働条件や労使関係についての全般的な相談・あっせん、高齢者、障害者、パートタイム労働者の雇用に関する相談指導に加え、新たに、中小企業の雇用管理支援といたしまして、個別労使紛争の未然防止や自主解決のために、雇用管理改善リーダーを育成してまいります。これらの経費として、総額十一億六千余万円を計上いたしております。
第三に、公共職業安定所における職業紹介、求人開拓を鋭意進めるとともに、特に高齢者、女性、障害者の雇用を確保するため、高齢者に対する人材開発セミナーの開催、シルバー人材センターに対する助成、パートタイム労働者の技能講習、障害者雇用支援センターの設立支援などを引き続き行ってまいります。これらの経費として、総額三十四億四千余万円を計上いたしております。
第四に、求職者や在職者に対します公共職業訓練に加え、民間企業が自主的に行う教育訓練などに対する助成、技能検定などを行ってまいります。この中で、海外人材育成事業を引き続き行うとともに、新たな訓練カリキュラム実施の最初の担い手として、江戸川専門校を本年四月に開設いたします。これらの経費として、総額百十七億二千余万円を計上しております。
第五に、勤労者の生活設計、自己啓発などの支援を行う東京都勤労福祉協会のワーカーズ・サポートセンターに対する助成、中小企業従業員に対する生活資金の貸し付けなどを行うほか、働く女性が職業生活と家庭生活の両立を図ることができる環境づくりといたしまして、ファミリー・サポート・センターの設立支援の拡大を図ってまいります。これらの経費として、総額三十六億七千余万円を計上しております。
次に、中小企業対策でございます。総額三千三百五十六億六千二百七十三万八千円を計上いたしました。
第一に、中小企業や団体に対し、景況、施策、経営、技術に関する情報を幅広く提供するとともに、中小企業情報システムに直接アクセスする中小企業の拡大に努めてまいります。これらの経費として、総額三億一千余万円を計上しております。
第二に、都及び商工会議所、商工会などによる経営に関する相談、診断、指導、技術に関する相談、実地指導、依頼試験を実施するとともに、大型店出店調整、下請取引などにかかわる苦情処理や信用組合の指導監督に要する経費を計上しており、総額六十九億余万円となっております。
第三に、中小企業やそのグループが行う製品技術の開発に対する各種の助成や産業技術研究所などにおける技術開発研究、地域中小企業振興センターにおける中小企業の試作品づくりなどの支援を行うとともに、新たに、埋もれている未利用特許の紹介や中小企業技術大賞の創設を行ってまいります。これらの経費として、三十七億一千余万円を計上しております。
第四に、中小企業の事業協同組合等の設立を支援するとともに、製品技術の開発や市場開拓などを一層活発化するために、異業種交流グループや産・学・公の交流の促進などの経費として、五億八千余万円を計上しております。
第五に、東京都中小企業振興公社の下請企業の取引あっせんや国際展示場などの利用促進に加えまして、新たにインターネットを活用したバーチャル展示場を産業貿易センターに開設し、中小企業の製品などの市場開拓に努めてまいります。これらの経費として、総額五十五億六千余万円を計上しております。
第六に、創業を活発化するために、創業の核となる試作品づくりや市場開拓に対する助成、共同利用ができるコンピューターや会議室などを附帯した事業スペースの提供に加え、創業にかかわる基礎知識の提供や総合的な相談指導を行うＴＯＫＹＯ起業塾を新たに開設してまいります。これらの経費として、総額九億五千余万円を計上しております。
第七に、業種別の振興策といたしましては、製造、卸小売、サービス業にかかわる団体につきまして、法人格の有無を問わず、団体が行う製品開発、市場開拓、人材育成などの事業に対し、中小企業業種別活性化対策により助成いたしますとともに、伝統工芸品産業の育成にも努めてまいります。これらの経費として、総額九億余万円を計上いたしております。
第八に、地域別の振興対策といたしましては、まず工業集積地域について、地域特性に合った製品技術の開発、市場開拓、人材育成などを支援する工業集積地域活性化事業に空き工場の活用、地域の雇用創出、技能の継承にかかわる事業などを加えまして、総合的に支援いたしますことにより集積地域の保全と活性化を引き続き図ってまいります。
また、商店街につきましては、新たに実施する、元気だせ商店街事業を含め、商店街が行うソフト、ハードの事業に対しまして、一般会計の施策と中小企業振興基金の施策との融合を図りますとともに、商店街の意欲とアイデアが生かせる提案方式の採用など、執行面でも工夫を凝らし、その活性化に努めてまいります。これらの経費として、総額三十億三千余万円を計上しております。
第九に、景気の後退といわゆる貸し渋りという状況が同時進行している中で、中小企業が必要とする資金をいかに確保するかが現下の中小企業対策の最大の課題でございます。
そこで、まず上の二つの状況のかけ橋といたしまして、東京信用保証協会の保証能力を最大限に活用することとし、緊急措置として新たに二千億の融資目標を設定いたしました。また、冒頭に述べました二つの基本的方向に沿って、小規模企業の資金と中長期的な課題にこたえるための資金の確保を二つの柱として、わかりやすく利用しやすい制度に見直しをいたしました。これらの経費として、三千百三十六億六千余万円を計上しております。
次に、農林水産対策でございます。総額百二十九億四千十五万九千円を計上いたしました。
第一に、経営や技術の相談指導、農協、森林組合、漁協などに対する指導、検査、農薬安全対策、肥飼料検査、家畜伝染病の予防と病害虫の防除、減反、林地開発、漁獲量の調整等の経費として、十三億七千余万円を計上しております。
第二に、野菜、花きや豚などの品種改良と新品種開発、栽培漁業技術の確立などの事業を実施していくための経費として、十六億五千余万円を計上しております。
第三に、ボランティアの育成、新規就農者に対する助成、林業労働者の宿泊施設に対する助成などを行い、農林水産業の担い手の確保に努めてまいります。その経費として、七千余万円を計上しております。
第四に、生産緑地の保全、苗木の生産供給、造林対策、都民の森を含めました都有林、保安林等の管理、栽培漁業の推進、国連海洋法条約に基づく水産資源の管理を引き続き実施してまいります。これらの経費として、二十八億余万円を計上しております。さらに、これまでの有機農業に取り組む農家グループや堆肥プラント整備に対する助成に加え、生ごみの堆肥化の推進を図ってまいります。
第五に、多摩、島しょにおける農道、圃場整備などに十億八千余万円、林道整備、治山などに二十四億四千余万円、魚礁整備などに三億九千余万円をそれぞれ計上し、農林水産業の生産基盤の充実に努めてまいります。
第六に、企業的農家を育成するための温室、直売所などの施設整備に対して十一億二千余万円、林産物加工施設整備に対し八千余万円、蓄養施設、冷凍冷蔵施設の整備に対して四億九千余万円をそれぞれ計上し、農林水産業の生産流通加工施設の拡充に努めてまいります。
第七に、猿害や病害虫などに対する対応や台風や冷害などの災害復旧に要する経費として、五億七千余万円を計上しております。
第八に、農林水産業者が生産流通加工施設などの整備のために農協などから資金を借り受けた場合、その利子補給に要する経費として、五億九千余万円を計上しております。
続きまして、特別会計についてご説明申し上げます。中小企業近代化資金助成会計は、設備近代化資金、設備貸与資金、高度化資金の貸し付けに要する経費を、農業改良資金助成会計、林業改善資金助成会計、沿岸漁業改善資金助成会計は、それぞれ経営や生産方式などの改善に必要な資金の貸し付けに要する経費を計上いたしました。
次に、一般会計にかかわります繰越明許費及び債務負担行為についてご説明申し上げます。繰越明許費は林道整備及び治山事業、債務負担行為は小規模企業設備資金利子補給や中小企業設備貸与事業損失補償等十二件を計上いたしております。
次に、条例案についてご説明申し上げます。合計十七件の条例案をご提案申し上げております。その内訳は、使用料及び手数料の額の改定に伴う条例の一部改正が十一件、中小企業の市場開拓を支援するため、産業貿易センターを東京都中小企業振興公社に委託することに伴う条例の一部改正が一件、融資制度の見直しに伴い施設改善資金貸付を廃止するなど、廃止する条例が四件などとなっております。
次に、事件案についてご説明申し上げます。東京都輸出手形買取損失てん補条例に基づき、契約限度額をあらかじめ定めておくというものでございまして、契約実績を勘案し、四百億円の限度額を設定するものでございます。
最後に、平成九年度の補正予算案についてご説明申し上げます。小規模企業が必要とする資金を確保するため、無担保融資でございます小規模企業融資の融資目標額を百億円増額することといたしまして、そのための預託原資として二十五億円を補正するものでございます。
以上で第一回定例会に提案を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
◯安樂総務部長 それでは、私から、今回提出を予定しております労働経済局所管の案件につきまして、お手元配布の資料に基づき、ご説明申し上げます。
まず初めに、当局所管の平成十年度当初予算案についてご説明申し上げます。時間の関係がありますので、主要なものを重点的に説明させていただきます。また、金額につきましては、一万円未満を四捨五入して表現させていただきます。
それでは、資料１の平成十年度当初予算案の概要の二ページをお開きいただきたいと存じます。二ページから五ページにかけましては、予算の総括表であります。一般会計と四つの特別会計を所管しております。
それでは、七ページをごらんいただきたいと存じます。これより一般会計の歳出予算の内容を説明いたします。
第一は労働対策であります。二百三億一千四百十万円を計上しております。前年度予算に比べまして四十九億七千九十七万円の減となっております。減になりました主な理由は、江戸川技術専門校の改築工事が平成九年度で完了したことにより、約四十二億円の減となったことによるものであります。
それでは、労働対策の内容を順次ご説明いたします。まず、勤労者の地位の向上に要する経費として、四十四億六千七百三十二万円を計上いたしました。その主な内容を説明いたしますと、労働情報の収集・提供ですが、中小企業における労働条件の改善を図るため、各種の調査を行い、情報の把握と提供に努めてまいります。また、職場におけるいじめやセクシュアルハラスメント、エイズなどの問題に対応した各種の啓発活動に取り組んでまいります。
次に、八ページの労使関係の相談・指導でありますが、近年、労働相談の件数が増加傾向にあります。労政事務所を中心に、相談からあっせんに至るまで幅広い対応を行っております。また、パート労働対策といたしまして、パートアドバイザーを配置し、事業所を巡回して、労働法規の理解や雇用環境の適正確保等について助言指導を行います。
次に、九ページに参りまして、労働相談情報センターの運営でありますが、労働相談情報センターは平成九年四月に中央区八丁堀の労働スクエア東京の中に設置いたしました。通常の労働相談に加えまして、中小企業の雇用管理に対する支援やハングル、スペイン語、ペルシャ語など、多言語による外国人相談や女性への専門相談など、幅広いサービスを実施してまいります。
一〇ページをお開きいただきたいと存じます。勤労者の生活の安定・向上であります。中小企業の団体が従業員のために行う福利厚生事業に対しまして、引き続き助成いたします。また、仕事と育児の両立を図るため、５にあります育児の援助を受けたい人と援助を提供したい人との橋渡しを行うファミリー・サポート・センターの運営費に対して助成をいたします。また、隔年実施となりましたが、６の勤労青年洋上セミナーにつきましては、規模を三百人とし、新たな訪問先として上海市を加え、期間十三日間で実施してまいります。
次の一一ページに参りまして、一一ページはワーカーズ・サポートセンター事業への助成ですが、東京都勤労福祉協会が行う勤労者への自己啓発支援や生活設計支援のためのセミナーの実施等に対しまして助成をいたします。また、家内労働者の生活の安定を図るため、家内労働者の相互扶助による傷病共済制度に対し運営費の助成をするほか、生活資金の貸し付け等を行います。
次に、一二ページに参りまして、中小企業従業員貸付制度でございます。これまでの利用実績に基づきまして、融資目標額を二十四億五千万に設定し、中小企業の従業員へ生活資金の融資を実施してまいります。
次に、一三ページをお開きいただきたいと存じます。高齢者の就業対策に要する経費として、三十億九千七百万円を計上しております。
まず、高齢者の就業促進でありますが、平成八年四月に開設いたしました高年齢者就業センターにおいて、中小企業のニーズに応じた技能、技術の付与により人材開発を行うとともに、就業相談、就業あっせん等を総合的に行い、高齢者の就業に結びつけてまいります。
次に、一四ページに参りまして、シルバー人材センターに対する支援でありますが、今年度に檜原村と神津島村にシルバー人材センターが設置され、都内のセンター数は五十九となりました。その管理運営経費を引き続き助成してまいります。
次に、一五ページをお開きいただきたいと存じます。職業能力の開発・向上に要する経費として、百十七億五千五百六十一万円を計上しております。
まず、公共職業訓練の推進でありますが、技術専門校十八校におきまして、時代の変化と多様なニーズに対応した職業訓練を実施してまいります。
次の一六ページに参りまして、民間における職業能力開発の促進でありますが、民間企業が行う職業訓練を支援するために、生涯能力開発給付金等各種の給付金を支給するとともに、団体が行う職業訓練の運営費等を助成いたします。
なお、生涯能力開発給付金につきましては、国の制度改正により、一事業所当たりの給付人員が五百人を限度とされたために、前年度に比べまして約十二億円ほどの減となっております。
次に、一七ページに参りまして、技能尊重の機運を醸成するために、職業能力開発協会を通じての技能検定を引き続き実施いたします。また、６にありますが、地域の優秀な技能者を技能継承推進者に認定いたしまして、業界団体が行う研修会や講習会での活用を促進する技能継承推進者支援事業を九年度から実施しております。
次に、一八ページをお開きいただきたいと存じます。安定した職業の確保に要する経費といたしまして、九億九千四百十七万円を計上しております。
厳しい雇用情勢の中で、特に就職が困難な中高年齢者や障害者、女性などの就職を確保するため、国の施策に加えまして、この一八ページから二〇ページにありますような都独自の施策を行っております。
まず一八ページは、中高年齢者の雇用対策ですが、(3)の集積技能地域雇用創出支援事業は、平成九年度から始めた事業でありまして、製造業が集積している地域において、その集積した技能の活用を図ることにより、地域産業全体を発展させ、新たな雇用を創出させようというものであります。
次に、一九ページに参りまして、障害者の雇用対策ですが、障害者の就職機会を拡大するため、職業相談員の配置や職業講習会等を実施するとともに、(3)にあります就職から職場定着に至るまでの相談援助を一貫して行う障害者雇用支援センターの設置運営に対し、助成を行ってまいります。
以上が労働対策の内容でございます。
次に、二一ページをお開きいただきたいと存じます。二一ページからは中小企業対策であります。
三千三百五十六億六千二百七十四万円を計上しております。前年度予算に比べまして、四十一億九千百六万円の減となっております。減になりました主な理由は、中小企業制度融資の預託金が減少したことによるものであります。まず、中小企業に対する情報の収集・提供に二億二千七百五十八万円を計上しております。中小企業向けの各種情報を盛り込んだ情報システムであります「マイネット東京」の情報内容の充実を図り、パソコン通信等による情報提供を行います。
次に、中小企業に対する相談指導ですが、六十四億七千七百二十三万円を計上しております。小規模企業の振興を図るため、商工会等に経営指導員を配置し、経営相談や経営指導を実施してまいります。また、下請企業の振興を図るため、中小企業振興公社を通じまして下請企業の取引のあっせんを行ったり、共同受注グループを育成してまいります。
次の二二ページに参りまして、信用組合の監査指導ですが、信用組合の業務や経営の状況を的確に把握し、健全な経営を確保するため、監査指導や東京都信用組合協会への支援を実施してまいります。
次に、３の製品技術の開発支援でありますが、九億七千二百六十四万円を計上しております。まず、中小企業の技術振興を図るため、技術アドバイザーを企業に派遣し、技術指導を行うとともに、各種の講習会や研修会を実施し、技術者の養成を図ってまいります。
次の二三ページに参りまして、新製品・新技術の開発支援ですが、中小企業が行う創造的な研究開発や新製品、新技術に関する研究に対しまして助成を行うとともに、中小企業のすぐれた製品や技術の開発を顕彰する技術大賞を新たに設けることとしております。
次のネットワークづくりの支援でありますが、四億三千九百七十八万円を計上しております。中小企業団体中央会等による事業協同組合等の設立を支援するとともに、中小企業の新たな事業展開を図るため、異業種グループの交流の機会を提供するほか、産・学・公の連携を推進いたします。
次に、二四ページに参りまして、試験研究・経営の指導に二十八億三千六十三万円を計上しております。産業技術研究所や繊維工業試験場などにおいて技術開発の研究を進めるとともに、中小企業に対する技術指導等を行っていきます。また、商工指導所、城東、城南の中小企業振興センターにおいて、地域の産業特性に応じた総合的な経営相談や経営診断等を実施してまいります。
二五ページをお開きいただきたいと存じます。創業の支援対策に八億一千十七万円を計上しております。創業を目指す事業家が事業を展開しやすい環境を整えるためにＴＯＫＹＯ起業塾を開設し、準備段階から成長期にかけての活動を支援するとともに、臨海副都心のファッションタウンやタイム二十四の事務スペースを創業の場として提供いたします。
次の二六ページですが、地域工業の活性化対策に十二億一千十四万円を計上しております。
１の工業集積地域活性化支援ですが、工業集積地域に蓄積された技術や人材等が有機的に活用されるよう、企業間のネットワークの構築などを支援し、工業集積地域の活性化を図ってまいります。
また、２の空き工場特別対策事業ですが、平成九年度から都内全域を対象とした空き工場情報ネットワークを稼働させ、情報の提供を始めるとともに、借り手に対する家賃補助を実施しております。十年度も引き続き空き工場の積極的な活用を図り、産業空洞化の防止に努めてまいります。
次に、二七ページに参りまして、中小企業振興基金事業に十六億二千四百六十九万円を計上しております。基金の運用から生じる収益により、中小企業の経営や技術の向上、商店街の活性化のための助成事業を実施してまいります。
なお、十年度は、環境基準でありますＩＳＯ一四〇〇〇シリーズの取得や省エネルギー、リサイクル事業を助成の対象に加えるなど、内容の一層の充実を図っております。
次の業種別振興対策ですが、九億五千百七十三万円を計上しております。業界団体が行う付加価値の高い新商品開発、販路開拓等の活性化事業に対し支援を行います。また、伝統工芸品業界が実施する後継者の育成や需要開拓等を支援し、伝統工芸品産業の育成に努めてまいります。
二八ページをお開きいただきたいと存じます。市場開拓の支援に四十九億四千六百九十九万円を計上しております。
ロサンゼルスなど、海外四都市に設置した駐在員事務所を通じまして、中小企業の海外における経済活動を支援いたします。また、港区浜松町にあります産業貿易センターにインターネットを活用したバーチャル展示場を開設し、東京の企業や製品を国内、国外へＰＲし、中小企業の市場開拓を支援してまいります。
次に、二九ページでありますが、地域商業の活性化対策であります。十四億五千九百十六万円を計上しております。
地域にとって魅力ある商店街づくりを進めるため、これまでの行政が示すメニュー方式の補助を改め、商店街の意欲とアイデアが生かされるよう、商店街みずからの提案に基づく支援を行い、活力ある商店街の育成に努めてまいります。さらに、商店街の空き店舗対策につきましては、これまで対象が生鮮三品と総菜業に限定されていたものを、商店街が希望するこれ以外の業種も対象とすることといたします。また、商店街の駐車対策のモデル事業を十年度から実施いたします。
次に、三〇ページをお開きいただきたいと存じます。三〇ページは資金調達の支援ですが、三千百三十七億一千二百万円を計上しております。
まず、中小企業制度融資ですが、この制度につきましては、今回大幅な見直しを行っております。見直しの内容は、三一ページの概要欄をごらんいただきたいと思いますが、第一には、新製品開発や新分野進出など、これからの中小企業の発展方向を目指す取り組みや、あるいは環境、福祉、省資源といった社会的要請に沿った事業への取り組みを積極的に支援するため、資金の重点的配分や融資条件の改善を行っております。
また第二には、経営基盤が弱く、自力で金融機関との取引ができない小規模企業の資金需要にこたえるため、融資額の拡大等を図っております。
次に、(2)の貸し渋り対策ですが、東京信用保証協会へ五十億円の無利子貸付を行うことによりまして、保証協会の財政基盤を強化し、保証協会の一般保証つき融資二千億円の新規融資枠を設定し、貸し渋りに対応してまいります。
次に、(3)は中小企業金融の信用補完ですが、中小企業への融資を促進するため、東京信用保証協会が行う保証債務の履行、いわゆる代位弁済に対し、東京都が補助を行っております。近年、代位弁済がふえているため、この補助額も大幅に増加しております。
次に、三三ページに参りまして、施設改善資金の融資あっせんです。この融資は、十年度から中小企業制度融資に統合されることとなりました。ここに計上してありますのは、過年度にあっせんした融資の利子補給と信用保証料補助であります。
なお、(8)に記載してありますが、制度の統合化に伴う経過措置といたしまして三年間、利子補給と信用保証料補助を継続してまいります。
以上が中小企業対策の内容であります。
次に、三四ページをお開きいただきたいと存じます。IIIは農林水産対策でございます。百二十九億四千十六万円を計上しております。
前年度に比較いたしまして、十三億八千八百九十七万円の減となっております。減になりました主な理由は、投資的経費の抑制方針によりまして、林業基盤整備の経費が約四億円減となったことと、前年度予算に計上されておりました蓄養施設の建設が終了したことにより、約七億円が減になったためであります。
１の農業経営の安定に要する経費として、四十六億三千五百二十四万円を計上しております。
まず、農業振興計画及び情報提供等でありますが、農林漁業振興対策審議会などの運営を進めるほか、農業への理解を広げる啓発活動や農業ボランティアを養成して農家に派遣する、いわゆるふれあい農業を推進してまいります。
次に、三五ページに参りまして、農業基盤整備であります。農業生産を向上させるため、農道やかんがい施設の整備などの土地改良事業を実施いたします。また、生産緑地指定地域の耕土改良やかん水施設等の整備を実施いたしまして、市街化区域内の農地の保全に努めてまいります。
次の(3)の農畜産物流通対策ですが、地域の特性を生かした農畜産物の生産や流通に必要な施設を整備するため、農業構造改善事業により温室などの整備を進めるとともに、山村や離島の農業経営の近代化を図るため、集出荷施設等の整備を進めてまいります。
三六ページをお開きいただきたいと存じます。２の活力ある農業経営の育成ですが、収益性の高い企業的な農業経営を目指す農業者グループを支援するため、これらのグループが行う生産、流通施設の整備に助成を行ってまいります。
また、３にありますが、都民に安全な農作物を提供し、環境に配慮した農業を推進するため、有機農業モデル生産団地を育成し、極力農薬や化学肥料を使用しない農産物の生産を促進してまいります。
さらに、７にあります環境保全型農業を推進するため、生ごみや家畜ふんを活用した土づくり、堆肥づくりを支援いたします。
次に、三七ページに参りまして、９の農園芸の奨励等でありますが、生産奨励のために各種情報の収集や指導を行うとともに、野生の猿やシカなどによる農作物の被害を防止するため、電気さくを整備するほか、猿の生息状況の調査を行い、効果的、総合的な対策を実施してまいります。
また、畜産振興のため、13にありますように、畜産物の価格安定対策や生産流通対策を講ずるとともに、八王子市の食肉処理場の整備に助成するなど、環境対策をあわせて進めてまいります。
次の三八ページですが、農業団体指導及び担い手の育成であります。農業協同組合の経営改善のため、合併などを進めてまいります。また、農業の後継者を育成するため、セミナーの開催や就農準備資金の貸し付けを実施してまいります。
次の(5)の農業関係試験研究機関の運営ですが、昨年、長年の研究が実りまして、優良品種である東京Ｘ豚の開発に成功いたしましたが、農業試験場や畜産試験場における試験研究の成果を農家へ普及させることによりまして、農業や畜産業の振興を図ってまいります。
三九ページをお開きいただきたいと存じます。林業経営の安定に四十三億八千五百八十万円を計上いたしました。
まず、森林計画及び情報提供等でありますが、多摩地域において森林整備モデル地区を指定し、森林を計画的に育成するとともに、都民の森の経営や植樹祭の開催などによりまして、森づくりの啓発活動を進めてまいります。
次の林業基盤整備でありますが、森林の保全、整備を図るため、新たな植樹等による造林や保安林の整備を進めてまいります。
また、次の四〇ページにあります間伐の実施や病虫害の防除、林道整備、治山事業等を進めてまいります。
次に、四一ページに参りまして、林業生産流通対策及び試験研究機関の運営等であります。木材産業の育成や林業経営の安定を図るため、林業構造改善事業により生産性や収益性の高い施設を整備したり、林業試験場による技術指導などを実施してまいります。
次に、四二ページをお開きいただきたいと存じます。水産業経営の安定であります。十六億六千百十二万円を計上しております。
まず、漁業調整及び指導ですが、国連海洋法条約に基づく二百海里内における総許容漁獲量の策定と各漁協への割り振り、ヒラメやマダイなどの魚種ごとの水産資源の管理を実施してまいります。
次の四三ページですが、漁業基盤整備及び生産流通対策であります。沿岸漁業構造改善事業により、船揚げ施設や魚礁などの整備を進め、漁場を改良していきます。また、栽培漁業センターにおきまして、アワビ、トコブシなどの種苗の生産と供給を行い、つくり育てる漁業の推進に努めてまいります。
次に、四四ページに参りまして、漁業団体指導等であります。漁協等の健全な発展を図るため、検査や指導を実施するとともに、漁業装備の高度化と経営の近代化を図るため、利子補給により長期低利の融資を行ってまいります。
四五ページをお開きいただきたいと存じます。緑化の推進ですが、七億一千七百万円を計上いたしまして、公共施設の緑化に必要な苗木を生産供給してまいります。
次の農林災害復旧ですが、四億七千八百万円を計上し、被害を受けた農地や農業用施設の復旧を行います。
次の小笠原諸島の振興ですが、十億六千三百万円を計上しております。小笠原諸島の農業基盤や給油施設の整備などを行います。
以上が農林水産対策の事業内容でございます。
次に、四六ページをお開きいただきたいと存じます。人件費等であります。ただいまご説明申し上げました諸事業に従事いたします職員の人件費と管理事務費等を計上しております。
以上が歳出予算の概要でございます。
次に、四七ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計の繰越明許費につきましてご説明を申し上げます。
当局が所管しております事業のうち、その性質上、年度内に完了しないと予想されるものにつきまして、あらかじめ繰越明許費の議決をいただくもので、林業基盤整備事業二億三千八百万円を繰越明許費として計上しております。
次に、四八ページをお開きいただきたいと存じます。債務負担行為につきましてご説明申し上げます。
債務負担行為のＩとしてここに記載されております七件の契約は、いずれも長期にわたって債務を負担することになる契約を平成十年度に締結いたしますので、後年度の負担につきまして、あらかじめ債務負担行為として議決をいただくものであります。
次に、債務負担行為のIIでありますが、ここに記載されております五件の契約は、債務の発生が現時点においては不確実なものについて、今後、債務が発生した場合に一定限度まで負担することについて、あらかじめ議決をいただくものであります。
債務負担行為のＩ及びIIを合わせまして、平成十年度の
債務負担行為限度額は十二件、二十三億七千六百八万円でございます。
次に、五〇ページをお開きいただきたいと存じます。特別会計につきましてご説明いたします。
まず、中小企業近代化資金助成会計でありますが、百四十八億三千四百万円を計上しております。概要欄にありますように、設備近代化資金など三資金の貸し付けを予定しております。
次の農業改良資金助成会計ですが、二億三百万円を計上しております。生産性の向上を図るための生産方式改善資金など、四資金の貸し付けを予定しております。
次の五一ページに参りまして、林業改善資金助成会計ですが、三千五百万円を計上し、林業生産の高度化などに要する資金の貸し付けを行ってまいります。
次の沿岸漁業改善資金助成会計では、五千百万円を計上し、経営の改善や青年漁業者等の育成のための資金の貸し付けを行ってまいります。
以上が特別会計の概要でございます。
以上で平成十年度の予算案の説明を終わりまして、次に、条例改正案についてご説明を申し上げます。
資料の２を飛ばしまして、資料の３の条例案の概要をごらんいただきたいと思います。表紙をめくっていただきますと、目次にありますように、条例案は十七件でございまして、その内訳は、使用料、手数料の改定に関するものが十一件、公の施設の管理に関するものが一件、文言の整備を行うものが一件、条例を廃止するものが四件であります。順次内容をご説明いたします。
一ページをごらんいただきたいと存じます。番号の１は、東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございまして、使用料の限度額を改定するものです。
二ページに参りまして、２の東京都農業試験場手数料条例の一部を改正する条例でございますが、手数料の限度額を改定するものです。
３の東京都家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例は、使用料及び手数料の限度額を改定するものです。
次の三ページに参りまして、４の東京都飼料検定条例の一部を改正する条例は、手数料の額を改定するものです。限度額ではなくて、額そのものが条例で決められております。
５の東京都畜産試験場手数料条例の一部を改正する条例ですが、手数料の限度額を改定するものです。
四ページをごらんいただきたいと存じます。６の東京都都民の森条例の一部を改正する条例は、東京都森林整備公社が平成十年四月に東京都農林水産振興財団に統合されるため、都民の森の管理運営の委託先の変更を行うものです。また、同時に、使用料の限度額を改定するものです。
７の東京都地域中小企業振興センター条例の一部を改正する条例ですが、手数料の限度額を改定するとともに、規定の整備を行うものでございます。
五ページに参りまして、８の東京都立産業技術研究所条例の一部を改正する条例でございますが、使用料及び手数料の限度額を改定するとともに、化学試験などに新たな試験項目を加えるほか、デザインの手数料の単位を改めるものでございます。
次に、六ページですが、９の東京都立繊維工業試験場条例の一部を改正する条例ですが、使用料及び手数料の限度額を改定するほか、規定の整備を行うものです。
10の東京都立皮革技術センター条例の一部を改正する条例は、使用料及び手数料の限度額を改定するものです。
七ページに参りまして、11の東京都立食品技術センター条例の一部を改正する条例は、使用料の限度額を改定するものです。
12の東京都蚕業技術員免許条例を廃止する条例ですが、製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律が平成十年四月一日から施行されることに伴いまして、蚕業技術の指導を免許取得者に行わせる必要がなくなったため、本条例を廃止するものでございます。
13の東京都繭検定及び鑑定手数料条例を廃止する条例でございますが、12と同じく製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律の施行に伴いまして、繭の検定及び鑑定業務が不要となることから、本条例を廃止するものでございます。
八ページをごらんいただきたいと存じます。14の東京都木材業者及び製材業者の登録に関する条例を廃止する条例でございますが、昭和三十一年に本条例が制定されて以来、今日までの行政及び業界の取り組みにより、木材の正量取引などが達成されたことなどから、本条例を廃止するものでございます。
15の東京都中小企業施設改善資金貸付条例を廃止する条例でございますが、施設改善資金貸付を制度融資に統合することに伴い、本条例を廃止するものです。
最後に、九ページですが、16の東京都立産業貿易センター条例の一部を改正する条例ですが、産業貿易センターの現在の本館を浜松町館、分館を台東館に改めるなどのほか、センターの管理運営を東京都中小企業振興公社に委託する旨の規定を新たに設けるものでございます。
17の東京都輸出手形買取損失てん補条例の一部を改正する条例ですが、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律が平成十年の四月一日から施行されることに伴い、必要な規定の整備を行うものでございます。
以上が条例案の概要でございます。
続いて、事件案についてご説明いたします。資料の４をごらんいただきたいと存じます。
この議案は、平成十年度内に締結いたします輸出手形買取損失てん補契約の契約限度額を定めるものでございます。これは、輸出貿易の円滑化を促進するために、都内の輸出者が振り出した荷為替手形を買い取る銀行などが事故等によって損失をこうむった場合に、その損失を都が補てんするものでございます。今回、てん補対象銀行等と締結する限度額を、前年度と同額の四百億円とするものでございます。
最後に、平成九年度一般会計補正予算案についてご説明をいたします。資料５の平成九年度一般会計補正予算案の概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開きいただきたいと存じます。一ページは補正予算の総括表でございます。今回の補正予算は、歳出の事業費を二十五億円補正するものです。既定予算と合わせますと、労働経済局の補正後の予算額は四千三十九億六千二百万円となります。
二ページをお開きいただきたいと存じます。補正予算の内容ですが、今回の補正は中小企業制度融資について補正するものです。貸し渋りに対し、小規模企業の資金調達の円滑化を図るため、制度融資の中の小規模企業融資の預託金を二十五億円増額し、融資目標額を一千九百億円から二千億円に増額するものでございます。
大変雑駁でございますが、以上で説明を終わらせていただきます。どうかよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
◯川島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
◯丸茂委員 一つは、都内企業倒産の推移を十年程度、それから二つ目に、都内工場数と従業員、それから製造出荷額の推移、三点目に、都内商店数と従業員数と売上高の推移。
次に、区市町村別で出ればお願いしたいんですけれども、小売業の売り場面積とそれに占める大型店の売り場面積、その占有率。
それから、制度融資の融資目標と貸付実績。
次に、貸し渋りの実態、つかんでいるものを示していただきたい。
次に、労政事務所における労働相談件数と職員数の推移、これは十年。
最後に、この前、中対審でいただいた労働経済局の行政施策の検討委員会の取りまとめた結果、これもこの委員会に資料としてお願いしたい。
◯鈴木委員 二点ほどお願いしたいんですが、この説明資料の１の二二ページの信用組合の監査指導に関連して、平成八年度、九年度、これは二十億のお金を出すことに当たって付帯意見がついておりました。これをどのように局としてやってきたのか、そしてまた、平成八年度はいつこれを執行したのか、平成九年度はどうなっているのか、時系列的にわかりやすく出していただきたい。
もう一つは、いつも出していただく旧二信組、コスモの債権回収率、これも資料として出していただきたい。
◯川島委員長 よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯川島委員長 ただいま丸茂委員、鈴木副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯川島委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、ご提出願います。
以上で労働経済局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時二十五分散会...