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  1. 東京都議会 1998-02-20
    1998-02-20 平成10年厚生委員会 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後一時七分開議 2 ◯東委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。  初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。  先ほどの理事会で、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、よろしくお願いをいたします。  本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、福祉局関係の第一回定例会提出予定案件の説明聴取及び請願の審査を行っていただきます。  なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求を行うにとどめ、質疑は付託後に行いたいと思いますので、ご了承を願います。  これより福祉局関係に入ります。  初めに、第一回定例会に提出を予定しております案件について理事者の説明を求めます。 3 ◯石川福祉局長 平成十年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件等の概要についてご説明申し上げます。  まず、予算案についてご説明申し上げます。  平成十年度東京都予算案は、財政の健全化に大きな区切りをつけることにより、強固で弾力的な財政体質を確立し、将来にわたり都民の期待にこたえられる都政を築くため、新たな施策展開への道筋を切り開くことを基本として編成されました。  福祉局といたしましては、この編成方針を基本としながら、二十一世紀の本格的な少子高齢社会を目前に控え、時代の変化に対応した施策へと再構築を図る取り組みの第一歩と位置づけ、在宅福祉の充実、社会福祉施設の整備促進と民間社会福祉施設運営への支援、地域福祉の基盤づくりなど、福祉施策の充実に努めてまいりました。  この結果、福祉局所管の平成十年度一般会計歳出予算は、三千百四十八億九千九百万円で、前年度に比べ百十九億二百九十七万円余の増、三・九%の伸びとなっております。  なお、福祉局は、一般会計のほか、母子福祉貸付資金会計及び心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計を所管しておりますので、これらを合算した歳出予算の総額は三千二百二十四億八千万円となります。  以下、予算案の主な内容についてご説明を申し上げます。  第一は、在宅福祉の充実でございます。  まず、児童福祉でございます。  少子社会における子育て家庭経済的に支援をするため、三歳以上七歳未満である第三子以降の児童を対象に、都独自の児童手当の支給を開始いたしますとともに、乳幼児の医療保険制度における自己負担分を助成する乳幼児医療費助成事業の対象を、四歳未満の児童まで一歳引き上げることといたしました。  次に、地域家庭の養育機能の低下など、子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変化する中で、子育てへの支援を促進するため、地域における子ども家庭支援のネットワークの拠点となります子ども家庭支援センター事業を拡充いたしまして、平成十七年度までに全区市町村で実施をいたします。  また、放課後帰宅しても、保護者労働病気等により適切な監護を受けられないなどの、児童危険防止と健全育成目的とした学童クラブ運営費助成事業につきましては、放課後児童健全育成事業の法制化に伴いまして、保護者負担を導入いたしますとともに、助成対象を民営学童クラブまで拡大し、指導時間の延長や対象児童の学年延長などのニーズに対応してまいります。
     このほか、保育所児童館などの機能を活用した子育てひろば事業の大幅な拡充、ゼロ歳児保育や時間延長型保育、障害児保育などの保育サービスの充実を図ってまいります。  また、保育所運営の充実のための各種都単独補助金につきましては、保育所の自主的かつ柔軟な運営が可能となりますよう、市町村との協議を進め、早期に結論を得た上で、細分化されている補助項目を包括化いたしますとともに、補助率の適正化を図ってまいりたいと思っております。  さらに、虐待やいじめによる子どもへの権利侵害が増加していることを踏まえまして、子どもの権利を擁護するための仕組みづくりなどを行う、子どもの権利擁護システムの整備に着手いたしますとともに、児童相談所を中心として、区市町村保健所医療機関等から成るチームによる児童虐待ケースマネジメント事業を引き続き実施するなど、ニーズに即した施策を着実に推進してまいります。  なお、ひとり親家庭に対し医療保険制度における自己負担分を助成をしております、ひとり親家庭医療費助成事業ですが、都民負担の公平性と将来にわたる制度の安定的な運営を図るため、四歳未満の児童を除いて、入院時の食事標準負担をお願いすることといたしました。  次に、障害者福祉でございます。  障害者地域における自立生活を促進するため、在宅の障害者に対しまして総合的な相談や各種の情報提供などを行う障害者地域自立生活支援センター事業や、知的発達障害者の地域における居住の場を提供いたしまして、自立生活を援護、指導する精神薄弱者生活寮事業を拡充いたしますとともに、重度の知的発達障害者の居住の場としての生活寮のあり方を検証いたしますために、重度生活寮モデル事業を引き続き実施をしてまいります。  また、新たに、ひとり暮らしの心身障害者や、心身障害者のみの世帯で、防火などの配慮が必要な方に対しまして、火災警報器等の購入費とその設置費を助成をいたします心身障害者火災安全システム事業や、中軽度の知的発達障害者を雇用することによりまして、その社会的自立の促進を図ることを目的として、精神薄弱者福祉工場の運営費助成事業を社会福祉法人を対象に実施をしてまいります。  このほか、ホームヘルプサービス事業につきましては、派遣世帯数や柔軟な対応が図れますチーム派遣数を拡充するなど、施策の充実に努めてまいります。  心身障害者保護者死亡などで残された障害者年金を支給することによりまして、その生活の安定等を図ることを目的といたしました心身障害者扶養年金につきましては、本制度の安定した運営を将来にわたり確保するため、加入者の掛金を適正掛金に改正するなどの見直しを行いますとともに、新たに脱退一時金等の制度を設けます。また、年金財政の再建にかかわる整理財源を、一般会計から扶養年金基金に繰り入れることといたしました。  第二は、社会福祉施設の整備促進と民間社会福祉施設運営への支援でございます。  重度の知的発達障害者を入所させ、自立に必要な指導、訓練を行う重度精神薄弱者施設町田福祉園(仮称)を本年七月に開設をいたします。  また、障害者のニーズにこたえるため、新たに身体障害者療護施設建設及び多摩更生園の改築を進めますとともに、精神薄弱者通勤寮であります調布通勤寮(仮称)の建設を進めてまいります。  さらに、社会福祉法人に対しまして、心身障害者通所施設等の建設用地取得に要する資金につきまして、財団法人東京都地域福祉財団が貸し付け、都が償還財源を特別助成する、心身障害者施設設置に係る用地費貸付事業を開始いたします。  このほか、社会福祉法人や区市町村が設置いたします社会福祉施設の整備に対しまして助成を行うと同時に、民間社会福祉施設運営の充実を図るために、都が単独で助成をしております民間社会福祉施設職員給与公私格差是正事業と、職員の増配置等の施設運営費助成につきましては、民間社会福祉施設の自主的かつ柔軟な運営が可能となりますよう、制度の再構築を進めてまいります。  第三は、地域福祉の基盤づくりでございます。  福祉のまちづくりにつきまして、都は、本年一月八日に東京都福祉のまちづくり推進計画ハートフル東京推進プランを策定いたしました。この計画は、東京都福祉のまちづくり条例に基づきまして、福祉のまちづくりに関します施策の総合的、計画的な推進を図るための基本となるものでございます。  東京で生活するすべての人が、基本的人権を尊重され、自由に行動し、社会参加のできる優しいまち東京を実現いたしますために、福祉のまちづくりを積極的に進めることが必要だというふうに思っております。このため、地域における福祉のまちづくりを推進するための仕組みづくりと、駅前広場の整備などの実践を通じまして、福祉のまちづくりへの意識の醸成や普及啓発を図る区市町村に対しまして支援する福祉のまちづくり地域支援事業や、民間バス事業者に対しまして、ノンステップバス等の導入に要する経費を助成する、だれにも乗りおりしやすいバス整備事業を開始いたします。  次に、福祉人材の養成についてでございますが、在宅サービスの中心となりますホームヘルパーや、施設介護に従事する職員など、福祉人材の養成確保と資質の向上は極めて重要なことでございます。このため、ホームヘルプサービス事業の実施主体でございます区市町村が行う区市町村ホームヘルパー養成講習事業や、介護保険制度の導入に向け、要介護の判定と介護サービス計画の作成の役割を担います介護支援専門員の養成を実施いたしますとともに、福祉ニーズに対応した高い専門性を持つ人材を重点的に養成する、新たな福祉人材養成機関建設を進めてまいります。  以上、平成十年度予算案の主な内容をご説明申し上げました。  引き続きまして、条例案等につきましてご説明申し上げます。条例案十件並びに専決処分の報告及び承認一件の計十一件でございます。  まず、東京都高等保育学院条例の一部を改正する条例でございまして、児童福祉事業に係る社会情勢の変化に伴いまして、東京都大田高等保育学院を廃止するものでございます。  次に、東京都児童会条例の一部を改正する条例でございまして、講堂の使用料の額を改めるものでございます。  次に、東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例でございまして、施設の種類の名称などを改めるものでございます。  次に、東京都児童育成手当に関する条例の一部を改正する条例でございまして、東京都児童育成手当の支給要件などを改めるものでございます。  次に、東京都精神薄弱者援護施設条例の一部を改正する条例でございまして、新たに精神薄弱者更生施設東京都町田福祉園を設置するものでございます。  次に、東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例でございまして、施設の名称を生活支援センターなどに改めるものでございます。  次に、東京都心身障害者扶養年金条例の一部を改正する条例でございまして、心身障害者扶養年金制度の安定した運営を図るため、掛金の額を改定いたしますとともに、新たに脱退一時金等の制度を設けるほか、弔慰金その他の規定を改めるものでございます。  次に、心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例でございまして、新たに三級以上のヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害につきましても対象に加えるものでございます。  次に、東京都障害者スポーツセンター条例の一部を改正する条例でございまして、宿泊室の使用料の額を改めるものでございます。  次に、特別区国民健康保険事業調整条例の一部を改正する条例でございまして、特別区が行う国民健康保険事業の充実を図るため、出産育児一時金の支給額を引き上げるものでございます。  最後に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分をいたしました、特別区国民健康保険保険料の料率の改定についての報告及び承認につきまして、その概要をご説明申し上げます。  平成十年度の特別区国民健康保険保険料の料率につきましては、平成九年第四回東京都議会定例会において議決をいただいたところでございます。しかしながら、この一月の地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律施行に伴います住民税の特別減税によりまして、議決いただきました保険料の料率のまま実施いたしますと、住民税額を算出基礎としております保険料は大幅な減収となり、特別区国民健康保険事業の財政運営に重大な支障を来すことになります。  このため、さきの都議会であわせて議決いただきました賦課率、賦課割合をもとに、平成十年度における保険料の料率につきまして再算定し、今回改定したものでございます。  この件につきましては、議会を招集するいとまがございませんでしたので、知事において専決処分させていただいたものでございます。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。  詳細につきましては総務部長からご説明を申し上げますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 4 ◯岡部総務部長 平成十年度予算案及び条例案につきましてご説明を申し上げます。  最初に、お手元の資料、平成十年度当初予算事業別概要をごらんいただきたいと存じます。  最初に、二ページをお開き願います。このページは一般会計の総括表でございます。  まず左側、(1)、歳入予算では、歳入合計五百三十二億三千三百二十一万五千円で、前年度の予算に比べ十四億三千二百四十二万五千円の増となっております。  次に、右側の(2)、歳出予算でございますが、7、福祉費の合計は三千百四十七億四千九百万円で、前年度予算に比べ百十七億五千二百九十七万一千円の増額となり、伸び率は三・九%でございます。そして、19、諸支出金を加えた歳出合計は三千百四十八億九千九百万円で、前年度予算に比べ百十九億二百九十七万一千円の増額となり、伸び率は三・九%となっております。  以下、(3)には一般財源充当額を、(4)には債務負担行為限度額をそれぞれ計上してございます。  次に、三ページをお開き願います。このページは、福祉局の所管する二つの特別会計の総括表と、福祉局の予算総額を記載してございます。  まず、左側の2、母子福祉貸付資金会計でございます。(2)、歳出予算は、貸付費として三十一億七千百万円でございます。  また、右側の3、心身障害者扶養年金会計につきましては、(2)、歳出予算として、扶養年金費四十四億一千万円を計上してございます。  4、福祉局総予算は、これらの特別会計一般会計とを合算した歳出合計三千二百二十四億八千万円となり、この歳出予算のうち、一般会計歳出予算から二つの特別会計への繰出金を控除した歳出の純計は、括弧で表示してありますように、三千二百三億一千七百二十六万九千円となります。  以上、総括的にご説明を申し上げましたが、以下、一般会計から各事項を追いまして順次説明させていただきます。  なお、新規事業など主要なものを重点的にご説明させていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、五ページをお開き願います。まず、事項1の局事業の管理でございますが、歳出二十六億八千四百万円を計上してございます。局事業の一般管理事務に従事する職員の給料、諸手当等及び管理事務費などでございます。以下、各事項の管理費につきましては、事業ごとの職員の人件費が主な内容でございます。  六ページは、地域福祉推進事業の管理事務に要する経費、続きまして七ページは、社会福祉施設等の指導検査等に要する経費でございます。  次の八ページをお開きいただきたいと存じます。このページから一一ページにかけまして、地域福祉事業の振興でございまして、二百七十八億一千余万円を計上してございます。  概要欄の4、民間社会福祉施設職員給与公私格差是正でございます。従来の実績から推計した所要額を計上してございますが、民間社会福祉施設の自主的かつ柔軟な運営が可能となるよう、制度の再構築を進めてまいります。  5、地域福祉振興事業補助でございますが、助成対象事業のうち、有償家事援助サービス、毎日食事サービス、ミニキャブ運行システムの三事業につきましては、区市町村主体的に実施する事業であるとの確認に基づき、平成九年度の新規分から、後ほどご説明いたします地域福祉推進事業で対応することとしております。継続助成分につきましては、十年度は九年度と同様助成を継続することとし、引き続き区市町村との協議を進めてまいります。  次の九ページには、ボランティア活動事業に対する補助などを計上してございます。  次に、一〇ページをお開き願います。概要欄の11、福祉のまちづくりの推進でございます。  (1)、福祉のまちづくり地域支援事業補助でございますが、地域における公私協働の仕組みづくりと、それに基づく具体的整備の実践を通じまして、意識の醸成と普及拡大を図る区市町村に対しまして、新たに補助を行うものでございます。十年度は、仕組みづくりと普及啓発に重点を置き、六区市町村を対象として事業を立ち上げてまいります。  (2)、だれにも乗りおりしやすいバス整備事業助成でございます。これまで、リフトつき超低床バスの導入を進めてまいりましたが、高齢者障害者を初め、だれにとっても乗りおりしやすいバスとして、新たにノンステップバス等の導入に要する経費を助成し、その計画的な整備を促進してまいります。平成十年度は七十台の助成を予定しております。  次に、一一ページをお開きいただきます。概要欄の13、地域福祉推進事業補助でございます。区市町村が、地域のニーズに応じて、創意と工夫により地域社会資源有効に活用して柔軟に事業が実施できるよう、対象事業として記載してございます各種のサービスについて、メニュー方式により補助を行うものでございます。  次の一二ページをお開き願います。このページから一三ページにかけましては、福祉人材の養成確保等でございまして、二十八億七千五百余万円を計上しております。  概要欄の1の(1)、区市町村ホームヘルパー養成講習事業補助は、ホームヘルプサービス事業の実施主体でございます区市町村が行う養成講習事業に対しまして、新たに補助を行うものでございます。  (2)のウ、介護支援専門員の養成でございますが、介護保険制度における介護支援専門員二千六百四十名の養成を予定しております。  次の一三ページをお開き願います。概要欄の2、民生委員児童委員の活動費等でございます。平成十年度は一斉改選期となりますが、区市町村との協議を踏まえ、民生委員定数を百七十一人増員いたします。  なお、(1)、民生(児童)委員活動費の月額につきましては、前年度と同額としてございます。  次の一四ページからは、生活福祉事業の管理に要する経費を計上してございます。  一五ページから一六ページにかけまして、生活福祉資金貸付事業の貸付資金種別、貸付限度額等を記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。  次に、一七ページをお開き願います。事項7、生活保護費等に要する経費でございまして、百五十九億五千二百余万円を計上しております。  概要欄の3の(2)、被保護学童・生徒に対する健全育成及び自立援助事業補助等でございますが、従来の各種援護を統合いたしまして実施をいたします。  次の一八ページをお開き願います。概要欄の4、自立支援センター(仮称)運営費補助でございますが、路上生活者が自立就労し、地域で安定した生活を営むことができるようにするため、都区協働で設置を予定しております自立支援センターの整備、運営費を計上してございます。  次の一九ページには災害救助物資の保管に要する経費を、二〇ページには旧軍人等の援護に要する経費を、続きまして、二一ページ及び二二ページには山谷対策事業に要する経費をそれぞれ計上してございます。  恐れ入りますが、次の二三ページをお開き願います。子ども及び女性福祉事業の管理でございます。  概要欄の2の(2)、子どもの権利保障の充実でございますが、虐待やいじめなどによる子どもの権利侵害を早期に発見し、また、その後の適切な対応を図るため、関係機関との連携のもと、子どもの権利を擁護するための仕組みづくりを行ってまいります。  次の二四ページをお開き願います。このページから三四ページにかけまして、子ども家庭福祉増進でございまして、児童育成手当の支給など四百二十五億百万円を計上しております。  次の二五ページをごらんいただきます。概要欄の2の(2)、児童手当(都制度)の支給でございますが、少子社会における子育て家庭を支援するため、国の児童手当に加えて、三歳以上七歳未満の第三子以降の児童に一万円の手当を新たに支給するものでございます。  次に、二六ページをお開き願います。二六ページから二七ページにかけまして、4、ひとり親家庭医療費助成事業補助でございますが、都民負担の公平性と、将来にわたって制度の安定的運営を図るために、入院時食事療養費標準負担金につきましてご負担をいただくことといたしました。ただし、四歳未満の児童については免除することとしております。  5、乳幼児医療費助成事業補助でございますが、乳幼児の保健の向上と健やかな育成を図るため、対象を四歳未満の児童まで拡大して、医療保険制度における自己負担分を助成するものでございます。  6、子ども家庭支援センター事業補助でございますが、各区市町村に子ども家庭支援センターを設置し、相談や子育て支援、サービスの提供及び調整を行うなど、住民に身近な地域における総合的な子育て支援ネットワークを構築するものでございます。平成十年度は実施箇所を五カ所ふやしまして、十二カ所に拡充してまいります。  次の二八ページをお開き願います。二九ページにかけまして、9、学童クラブ運営費補助でございますが、放課後児童健全育成事業の法制化に伴いまして、保護者負担を導入いたしますとともに、民設民営の学童クラブまで対象を拡大し、また、午後六時までの指導時間の延長、学年延長など保護者のニーズに対応するため、補助基準を改正し、充実を図ることとしてございます。  12、子育てひろば事業補助でございますが、保育所児童館の機能を活用いたしまして、身近な地域子育て支援を図るもので、実施箇所数の拡大を図ります。  続いて三一ページをお開きいただきます。19、女性福祉資金の貸付経費でございますが、貸付内容は三二ページから三三ページに記載してございます。ごらんいただきたいと存じます。  次に、三五ページをお開き願います。児童相談所の運営に要する経費で、六億六千九百余万円を計上してございます。  1、児童相談所につきましては、広域性を有する専門的相談機関として再編整備をしながら機能を充実することとし、平成十年度は、台東児童相談所を他の児童相談所へ統合することにより、専門性の強化を図ってまいります。  次に、三六ページをお開き願います。このページから四一ページにかけましては、児童福祉施設等の運営、四百二十六億七千二百余万円を計上してございます。児童養護施設児童自立支援施設、母子生活支援施設里親への保護委託等に要する経費でございます。  なお、児童福祉法の改正によりまして、現行の養護施設児童養護施設に改正を、また、教護院は児童自立支援施設に、母子寮は母子生活支援施設に、施設種別名称が変更されたところでございます。  次に、三八ページをお開き願います。保育事業に要する経費でございます。ゼロ歳児定員を七百名余りふやし、一万四百人とします。  次の三九ページでございますが、概要欄の(3)から(5)にございますように、特例保育や時間延長型保育を実施する保育所の拡充を図ってまいります。  (6)、障害児保育対策でございますが、次の四〇ページをお開き願います。障害児を新たに受け入れるための施設の軽微な改修、あるいは保母の技能習得を行う経費を補助する障害児保育促進事業を実施いたします。  (7)、保育内容の充実でございますが、従来どおりの補助方式で計上してございますが、保育所の自主的かつ柔軟な運営が可能となるよう、区市町村との協議を進め、早期に結論を得て、細分化されております補助項目について包括化するとともに、補助率の適正化を図ってまいります。  四二ページは女性相談センター及び婦人保護施設の運営並びに女性の福祉増進に要する経費を、次の四三ページには心身障害者福祉事業の管理に要する経費をそれぞれ計上してございます。  次に、四四ページをお開き願います。このページから五四ページにかけましては、心身障害者児の福祉増進に要する経費で、重度心身障害者手当の支給など五百二十六億五千五百余万円を計上してございます。  次の四五ページをお開き願います。心身障害者医療費の助成でございますが、医療費の助成に要する経費として二百五十億三千余万円を計上しております。  次の四六ページをお開き願います。5の(1)、心身障害者児ホームヘルプサービス事業補助でございますが、派遣世帯を約四千百世帯ふやしまして、一万六千三百十世帯といたしますとともに、チームによる運営を二チームから六チームにふやすことによりまして、より一層対象者のニーズに対応した柔軟なサービスを提供することとしております。  また、(2)、全身性障害者介護人派遣事業、(3)、重度脳性麻痺者介護人派遣事業につきましても、それぞれ派遣対象者数の増を図ることとしております。  次の四七ページをお開き願います。7、障害者地域自立生活支援センター運営費補助でございますが、在宅の心身障害者に対し、総合的な相談や各種の情報提供を行うことにより、心身障害者地域における自立を支援するものでございまして、十六区市で設置いたします。  その他、障害者世帯住みかえ家賃助成事業補助、重度視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業補助などを記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。  次に四八ページをお開き願います。13、心身障害者火災安全システムでございますが、十八歳以上の重度の心身障害者であって、ひとり暮らし等により緊急時の対応が困難で、防火等の配慮が必要な方に対しまして、火災警報器などの機器や、その設置工事に要する経費を補助するものでございます。  次の四九ページにかけまして、心身障害者児緊急保護事業、重度身体障害者住宅設備改善費給付事業等を記載してございます。ごらんいただきたいと存じます。  五〇ページをお開き願います。23、精神薄弱者福祉工場の運営費補助でございますが、知的発達障害者の就労の場である精神薄弱者福祉工場を運営する社会福祉法人に対しまして、運営費を補助することにより、その社会参加を促進するものでございます。  また、24の(1)、精神薄弱者生活寮運営費補助は、知的発達障害者の居住の場であります生活寮の運営費を補助するものでございます。  次の五一ページには在宅障害者デイサービス事業補助などを、また、五二ページから五三ページにかけましては心身障害者福祉事業を、それぞれの障害別に記載しております。ごらんいただきたいと存じます。  次の五四ページをお開き願います。39、心身障害者扶養年金会計への繰出金でございます。掛金の減免または軽減相当額、当該年金事務取扱経費及び年金財政の再建にかかわる整理財源を一般会計から繰り出すものでございます。  次の五五ページをお開き願います。心身障害者福祉センター等の運営費に要する経費で、十三億三千七百余万円を計上してございます。
     次の五六ページから五九ページにかけましては、心身障害者施設の運営等に要する経費でございまして、二百七十五億一千三百余万円を計上しておりますが、五九ページをお開き願います。4、重度精神薄弱者施設の開設でございますが、重度の知的発達障害者を入所させ、保護治療するとともに、自立生活に必要な指導訓練を行う町田福祉園(仮称)を平成十年七月を目途に開設することといたしておりまして、その運営費を計上しております。  なお、管理運営につきましては、社会福祉法東京都社会福祉事業団(仮称)を設立いたしまして、当法人委託をしてまいりたいと考えております。  5、心身障害者施設設置に係る用地費貸付事業でございます。心身障害者通所施設等の都内設置を促進するため、社会福祉法人に対しまして用地取得資金を貸し付け、その償還金を特別助成する事業でございまして、貸付金は、財団法人東京都地域福祉財団が市中銀行から借り入れ、社会福祉法人に対して貸し付けることとしております。ここに計上しております九千余万円は、財団が銀行に対して償還する元利金を、東京都が財団に対して補助するものでございます。  次に六一ページをお開き願います。このページには国民健康保険事業の管理に要する経費を、続いて六二ページには国民健康保険事業の指導検査等に要する経費をそれぞれ計上してございます。  恐れ入りますが、次の六三ページをお開き願います。特別区国民健康保険調整交付金二百五十五億八千百余万円を計上してございます。昨年の第四回定例会議決及び今定例会でご審議をお願いいたします案件として後ほどご説明申し上げます特別区国民健康保険事業調整条例の一部を改正する条例案並びに知事専決処分の報告及び承認に基づき算定した交付金でございます。  次の六四ページをお開き願います。このページから次の六五ページは、国民健康保険事業の助成でございまして、二百三十二億四千百余万円を計上してございます。  概要欄の1、市町村に対する補助及び2、国民健康保険組合に対する補助につきましては、それぞれの算定方式による所要額を計上してございます。  六六ページは、社会保険事業の管理に要する経費でございます。  次の六七ページをお開き願います。心身障害者施設の整備に要する経費でございまして、六十六億四千百余万円を計上してございます。  概要欄の1、重度精神薄弱者施設は、先ほどご説明をいたしました町田福祉園の建設に要する経費でございます。  3、精神薄弱者通勤寮は、調布通勤寮(仮称)の実施設計を行います。  また、4、身体障害者療護施設は、多摩療護園──現在は多摩更生園といっておりますが──の移転改築を進めるとともに、調布基地跡地内に建設する新たな療護施設の実施設計を行います。  次の六九ページをお開き願います。都立施設の各所整備等でございまして、二十三億七千余万円を計上してございます。  概要欄の1、新たな福祉人材養成機関の整備でございますが、高い専門性を持った福祉人材を養成します新たな福祉人材養成機関の開設に向け、平成十年度から建設工事に着手いたします。この養成機関は、実務経験を有する者の再教育主体といたしまして、実践能力の高い人材を養成することとしておりまして、このため、実務者の多様な勤務形態に対応した昼夜開講制などの特色ある運営を図ることとしております。  次の七〇ページをお開き願います。このページから七三ページにかけましては、社会福祉施設整備費助成でございまして、民間社会福祉施設等の整備助成に要する経費五十二億五千七百余万円を計上しております。  七一ページをお開き願います。概要欄の1の(11)、心身障害者通所施設等設置促進特別助成事業は、障害者施設の設置促進を図りますため、建設用地の取得に要する経費を補助するものでございますが、社会福祉法人に対する用地取得費補助につきましては、先ほどご説明申し上げました心身障害者施設設置に係る用地費貸付事業により実施いたします。  なお、本事業に事業費を計上しておりませんが、これは、市町村による用地取得計画が現在のところないためでございます。  また、(12)、心身障害者通所施設緊急整備費補助では、これまでの小規模作業所及び生活寮に加えまして、新たにショートステイ事業用の施設整備まで補助対象を拡大することとしております。  次の七二ページをお開き願います。2、児童福祉施設等の整備に要する経費及び3、保護施設等整備費補助でございます。  2の(4)、母子生活支援施設整備費補助でございますが、生活環境の改善を図るための小中規模整備の実施を目的といたしまして、特別整備助成を期限限定で実施することとしております。  次の七三ページをお開き願います。概要欄の4、民間社会福祉施設設備改善整備費以下、8、社会保険施設の整備まで、各種整備助成について計上してございます。ごらんいただきたいと存じます。  米印になってございます民間社会福祉施設整備費補助単価(都基準)でございますが、民間社会福祉施設整備費の都基準補助単価を、東京都公共工事の標準的な建物基準単価でございます標準建物予算単価の平成十年度単価に準じまして、それぞれ三・一%引き下げ、平成十年度新規着工分から適用するものでございます。  次の七四ページは、精算の結果、受入額が超過いたしました国庫支出金の返納に要する経費を計上しております。  次の七五ページからは特別会計でございますが、最初に母子福祉貸付資金会計からご説明申し上げます。七六ページでございます。  本会計は、母子及び寡婦福祉法に基づく母子福祉資金の貸し付けに要する経費で、三十一億七千百万円を計上してございます。  貸付内容につきましては、このページから七八ページにかけまして記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。  続きまして、八〇ページをお開き願います。心身障害者扶養年金会計でございます。  これは、東京都心身障害者扶養年金条例に基づきまして、年金の給付などに要する経費で、四十四億一千万円を計上してございます。本制度につきましては、近年の社会経済状況の変化や金利の低下という現状から、このまま継続して運営した場合、将来、年金の給付が不可能となることが見込まれております。このことから、将来にわたり本制度の安定した運営を確保するため、加入者の掛金を適正な掛金に引き上げさせていただくとともに、加入者間の給付と負担の公平性の観点から、減免制度の見直しを行うことといたしました。また、年金財政の再建に係る整理財源といたしまして、一般会計から扶養年金会計に対し六億円を繰り出すこととしております。  なお、掛金の引き上げにつきましては、加入者の急激な負担の増を避けますために、二年間の経過措置を設けることとしております。  以上で、平成十年度予算案の説明を終わらせていただきます。  続きまして、条例案等につきましてご説明を申し上げます。  お手元に、平成十年第一回東京都議会定例会議案をお配りしてございますので、ごらんいただきたいと存じます。  表紙の次のページ、目次をお開き願います。今回ご審議をお願いいたします条例案等は、先ほど局長からご説明させていただきましたように、条例案が十件並びに専決処分の報告及び承認が一件の十一件でございます。  それでは、順を追ってご説明申し上げます。  まず、一ページをお開き願います。東京都高等保育学院条例の一部を改正する条例でございます。  今回の改正は、保母の需要が減少していることに伴い、平成九年四月から学生の募集を停止しております東京都大田高等保母学院につきまして、平成十年四月一日をもちまして廃止するものでございます。  なお、平成十年三月三十一日までには、すべての学生が卒業する予定でございます。  三ページをお開き願います。東京都児童会条例の一部を改正する条例でございまして、新旧対照表によりご説明申し上げますので、四ページをごらん願います。  講堂の使用料の額を、午前または午後利用したときには三千円から四千五百円に、全日利用したときには六千円から九千円に、それぞれ改定するものでございます。  なお、この条例平成十年四月一日から施行することといたしております。  七ページをお開き願います。東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例でございます。  一〇ページの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。児童福祉法等の一部を改正する法律平成十年四月から施行されることに伴いまして、児童福祉施設の名称を、母子寮から母子生活支援施設に、養護施設から児童養護施設に、教護院から児童自立支援施設にそれぞれ改定するとともに、一一ページの別表にございますように、東京都網代母子寮の名称を東京都網代ホームきずなに改めるものでございます。  なお、この条例平成十年四月一日から施行することといたしております。  一三ページをお開き願います。東京都児童育成手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。新旧対照表によりご説明させていただきますので、一五ページ、別表でございますが、ごらんいただきたいと存じます。  今回の改正は、改正案の支給対象の欄にございますように、「父」や「重度障害」などの範囲を条例上明確にするとともに、支給制限その他の欄にございますように、支給要件に該当する児童東京都規則で定める施設に入所しているときや、父及び母と生計を同じくしているときなどは、今回新たに手当を支給しないこととするものでございます。  なお、この条例平成十年四月一日から施行し、六月分以降の児童育成手当の支給から適用することといたしております。  一七ページをお開き願います。東京都精神薄弱者援護施設条例の一部を改正する条例でございます。  知的発達障害者の福祉の充実を図るため、東京都町田市図師町に新たに精神薄弱者更生施設東京都町田福祉園を設置するものでございます。  なお、この条例平成十年七月一日から施行することといたしております。  また、町田福祉園の概要につきましては、二〇ページに記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。  続きまして、二一ページをお開き願います。東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例でございます。新旧対照表によりご説明申し上げますので、二三ページ、別表をごらん願います。  今回の改正は、身体障害者更生援護施設につきまして、施設の種類ごとに事業内容を明らかにするため、施設の名称を、生活支援センターや就労支援ホームなどに改めるものでございます。  なお、この条例平成十年四月一日から施行することといたしております。  次に、二五ページをお開き願います。東京都心身障害者扶養年金条例の一部を改正する条例でございます。  今回の改正は、心身障害者扶養年金制度の安定した運営を図るためのものでございまして、主な改正内容を新旧対照表によりご説明申し上げますので、三三ページをごらん願います。  まず、第七条の掛金の減額についてですが、加入者が生活保護法に定める被保護者である場合に、掛金を減額または免除できる規定のうち、免除の規定を削除するものでございます。  次に、このページから次の三四ページにわたって記載してございます弔慰金の給付でございますが、現行三万円の支給額を、加入期間に応じまして三万円から十二万円とするとともに、特約加入者につきまして、現行一万円の加算額を、特約加入期間に応じまして一万円から四万円とするほか、次のページにわたって記載してございます脱退一時金等の給付につきましても、加入者が脱退した場合に、加入期間に応じた脱退一時金や取り消し一時金を支給する規定を新たに設けまして、支給内容の充実を図るものでございます。  ページを少し飛ばさせていただきますが、三八ページをごらん願います。このページから次の三九ページにかけまして、掛金及び特約掛金の額の改定につきまして記載してございます。加入時における年齢が三十五歳未満の場合を例にご説明させていただきますと、今後加入される方につきましては、まず三八ページの別表の第二にございますように、掛金を月額千七百円から四千八百円に、また三九ページの別表第二の二にございますように、特約掛金を月額七百円から千六百円にそれぞれ改めるものでございます。  なお、既に加入している方の掛金及び特約掛金につきましては、経過規定を設け、激変緩和を図ったところでございます。  恐れ入りますが、三〇ページに戻らせていただきます。掛金につきまして、先ほどと同様に三十五歳未満の場合を例にとりましてご説明させていただきますと、平成十年十月一日から平成十一年三月三十一日までの間につきましては、現行の千七百円を、附則別表第一にございますように、二千七百円に、続いて、平成十一年四月一日から平成十二年の三月三十一日までの間につきましては、附則別表第二にございますように、三千七百円に段階的に改めるものでございます。  続きまして、四一ページをお開き願います。心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例でございます。  このたび、身体障害者福祉法施行令の一部を改正する政令施行に伴いまして、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害、いわゆるHIV感染症につきましても身体障害として認定されることとなりましたので、これに伴う三級以上の免疫機能障害者を新たに心身障害者医療費の助成制度の対象に加えるものでございます。  なお、この条例平成十年四月一日から施行することといたしております。  四三ページをお開き願います。東京都障害者スポーツセンター条例の一部を改正する条例でございます。新旧対照表によりご説明申し上げますので、四四ページをごらん願います。  宿泊室の使用料の額を、障害者及びその介護者につきましては一泊千五百円から千六百円に、その他の方につきましては二千円から二千百円にそれぞれ改定するものでございます。  なお、この条例平成十年四月一日から施行することといたしております。  続きまして、四五ページをお開きいただきます。特別区国民健康保険事業調整条例の一部を改正する条例でございます。  特別区国民健康保険事業の充実を図るため、出産育児一時金の支給額を三十万円から三十五万円に引き上げるものでございます。  なお、この条例平成十年四月一日から施行し、同日以降出産した者について適用することといたしております。  四七ページをお開き願います。先ほど局長から申し上げましたように、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づきまして、去る二月十日に知事において専決処分させていただきました特別区国民健康保険保険料の料率の改定につきましてご報告申し上げ、ご承認をいただくものでございます。  再算定後の平成十年度特別区国民健康保険保険料の料率につきましては、新旧対照という形ではお示ししてございませんが、昨年の第四回都議会定例会におきまして議決いただきました保険料の料率のうち、所得割につきまして、百分の百六十二から百分の百八十七に改定するものでございます。  なお、保険料の料率のうち、被保険者均等割につきましては、被保険者一人につき二万六千百円に据え置くこととしてございます。  以上で提出議案等の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 5 ◯東委員長 説明は終わりました。  この際、資料要求のある方はご発言願います。 6 ◯大山委員 十一件お願いします。  一番最初は、児童扶養手当所得制限変更に伴う影響、その項目と額でお願いします。  それから、ひとり親家庭医療費助成制度の全国の状況をお願いします。  三番目が、保育料滞納の状況。  四番目が、産休明け延長保育などの実施状況。  五番目が、国民健康保険料ですけれども、一人世帯、二人世帯での所得階層別の保険料をお願いします。  六番目は、国保ですけれども、所得階層別、世帯人数の分布をお願いします。  七番目は、現在あるミニバスの路線です。  八番目は、公私格差是正ですけれども、施設種類別の公私格差是正を受けている施設の数。額と人数でお願いします。  同じく、公私格差是正の問題ですけれども、区市町村ごとの公私格差是正の額をお願いします。  もう一つは、公私格差是正制度の局でやっているプロジェクトの検討内容をお願いします。  あと二つですけれども、利用料、使用料値上げがありますが、それぞれの項目の二十年間の状況をお願いします。  もう一つ、今回の値上げのそれぞれの根拠を示してください。  以上です。 7 ◯東委員長 ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 8 ◯東委員長 それでは、ただいま大山理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯東委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出をお願いいたします。      ───────────── 10 ◯東委員長 これより請願の審査を行います。  九第六一号、地域福祉振興事業の助成制度の存続に関する請願を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 11 ◯薄地域福祉推進部長 お手元に配布いたしました請願審査説明表に従いまして説明させていただきます。  請願九第六一号、地域福祉振興事業の助成制度の存続に関する請願でございます。
     本請願は、世田谷区           、地域福祉振興事業の継続を求める「呼びかけ人事務局代表平野眞佐子さん外二万三千百十三人の方々から提出されたものでございます。  その要旨は、地域福祉振興事業の住民団体への助成制度を存続していただきたいというものでございます。  都は、本事業のうち、有償家事援助サービス、毎日食事サービス、ミニキャブ運行システムに対する新たな助成については、区市町村との合意のとおり、区市町村主体的に実施する事業であるとの考えから、新たに創設いたしました地域福祉推進事業補助により対応することとしております。  なお、継続助成分につきましては、十年度につきましても九年度と同様に助成を継続いたしますが、引き続き区市町村との協議を進めることとしているところでございます。今後とも、地域での在宅福祉サービスの充実が図られますよう、区市町村と協議を進めてまいります。  以上で説明を終わらせていただきます。 12 ◯東委員長 説明は終わりました。  本件について質問のある方は、ご発言を願います。 13 ◯大西(由)委員 先ほど、今の三事業につきましては、いわゆる継続助成分について、十年度も地域福祉振興事業による助成が継続するという説明がありました。今回の見直しの対象になっている三事業については、区市町村主体的に実施していく事業であると私も考えておりますけれども、協議が十分になされない状況で、地域福祉振興事業の助成対象から除くことは、今サービスを受けている人々に無用の混乱を引き起こす心配もあり、好ましくないと考えております。そのようなことから、今回の都の対応を評価したいと考えております。  さて、これに関連して伺いますが、新規分については、地域福祉推進事業により対応していくということでしたけれども、現在どのような状況となっているんでしょうか。 14 ◯薄地域福祉推進部長 市町村においては、地域福祉推進事業につきまして、市長会、町村会でほぼご了解を得たところでございます。一方、区におきましては、今のところ引き続き協議を進めているところでございます。 15 ◯大西(由)委員 区市町村との協議が進まないのは、区市町村の昨今の厳しい財政状況により新規の事業の実施が難しいということもあると思いますけれども、区市町村住民参加サービスの実態が十分に理解されていないことも原因の一つではないかと思います。その点はいかがでしょうか。 16 ◯薄地域福祉推進部長 地域福祉振興事業は、東京都地域福祉財団を通じまして住民参加団体等を助成する、こういうことのため、区市町村地域住民参加団体サービス事業との結びつきを弱めるような結果になったことがあろうかと思います。平成六年度の地域福祉振興基金運営委員会、この中でもそのように述べられているところでございます。このようなことから、今までも、団体への補助の際つけてもらう区市町村からの意見書、これの内容につきまして充実させてもらうなど、改善をいたしました。  また、今後東京都は、地域福祉振興事業で助成しています地域住民参加型在宅福祉サービス事業について、例えば、今もやっているんですけれども、実態調査結果、このようなものを使いまして、必要な情報を、東京都地域福祉財団と連携いたしまして、区市町村へ提供していくなど、区市町村の理解が一層深まるように積極的に対応に努めてまいりたいと思います。 17 ◯大西(由)委員 介護保険制度の導入、そしてこれに関連して国の方でも、高齢者在宅生活支援事業が新年度から開始されると聞いております。こうした動きをにらんで、都としては、今後、地域福祉振興事業についてどのように検討されているのか、もう一度ちょっとお伺いいたします。 18 ◯薄地域福祉推進部長 今回の見直しの対象になっている三事業につきましては、介護保険制度介護保険制度を補完する事業として、今国が考えております新たな補助事業、それとの関係が生ずる部分が出てくるかと考えております。ただ、現状では、介護保険制度ですとか新たな補助制度の内容が十分に明確にされておりません。今後、この住民参加団体が実施している事業については、地域における多様なサービスをきめ細かく実施していく上で非常に重要な役割を果たすものと考えております。このことから、今後、介護保険などの関連する情報を積極的に集めるとともに、高齢者施策推進室、また区市町村とも十分連携を図りながら、具体的な対応方法について検討を進めてまいりたいと思います。 19 ◯大西(由)委員 私は、介護保険の導入という状況の中で、少なくとも、この制度が定着すること、そして地域のハード面での整備状況、そして供給主体の確保などが一定見えてくるまで、この継続分については、これまでの成果が生かせるような対応を都は検討すべきであると考えております。  そうした点で、この請願について引き続き審議するため保留すべきであることを申しまして、質問を終わります。 20 ◯吉田委員 私は、本請願は採択されるべきだと思います。それは、来年度の予算では継続が保障されているわけですけれども、単に来年度にとどまらず、将来にわたって、こうした住民参加型の福祉サービスというのはもっと推進されるべきだと考えております。そこで、二点ほどこの機会に質問させていただきます。  今もお話がありましたけれども、この事業を推進していく上で、今後の介護保険の導入の問題が絡んでくると思います。介護保険については、保険あってサービスなしという声が日に日に高まっているわけですけれども、例えば、介護保険が導入された場合、今問題となっております三事業の中でも、食事、そして移送サービスというものがサービスの対象から外されてしまう。また家事援助についても、要介護の認定が受けられなければ、今受けている方々も、介護保険では救われないということになるわけですね。こういうことが今の段階でも想像できるわけですが、私はやはり、介護保険制度が導入されたとしても、引き続きこの間のサービス団体としても実施できる、また受ける側も受けられるように、東京都としても支援を継続していくべきだと思うんですが、見解を求めたいと思います。 21 ◯薄地域福祉推進部長 介護保険導入後は、その保険者であります区市町村にとりまして、家事援助サービスなどの住民参加型在宅福祉サービスは、介護保険の在宅サービスとしてはもちろんですが、対象外のサービスも含めまして多様なサービス提供方法の一つとして重要になってくると考えております。そのためにも、今から区市町村が、その供給主体である住民参加型在宅福祉サービスに対する支援を主体的に実施することにより、地域福祉の充実に努めることが重要である、このように考えております。 22 ◯吉田委員 今の話は、区市町村がということなんですが、東京都として引き続き支援を強めていくということは変わりないわけですね。 23 ◯薄地域福祉推進部長 今お話し申し上げましたようなことから、東京都といたしましては、この平成九年度から地域福祉推進事業、新たな事業を創設いたしまして、区市町村地域社会資源有効に活用して柔軟に実施するメニュー方式による在宅福祉サービスの事業を支援するということにいたしました。ぜひこの地域福祉推進事業を活用していただきまして、区市町村を支援してまいりたいと思っております。 24 ◯吉田委員 また改めて常任委員会の機会でもこの問題を大いに論議をしなければと思っておりますが、もう一つ質問をさせていただきます。それは、昨年の常任委員会でも取り上げさせていただきましたが、こうした住民参加福祉サービスというものは、単なる行政とシルバービジネスなどとのすき間を埋めるということにとどまらず、これからの高齢化社会の中では、地域がそれぞれの高齢者あるいは障害者の皆さんを住民の力で支えていく、そういう上でも非常に大きな役割を担っていると思いますし、「中間まとめ」の中でもこうした役割を非常に高く評価をし、行政は支援策を講じていくことが必要であるというふうに述べているとおりです。  そこで、もっと広い意味でのこのような住民参加型の福祉サービスをどう強化し、そのために都として行政的な支援を強めていくのか、これについてはぜひ東京都と区市町村だけではなく、具体的にその事業に参加している、こういう団体の方も含めて今後も大いに検討していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 25 ◯薄地域福祉推進部長 地域福祉を推進していくためには、サービスの質量にわたる充実とともに、ニーズに即したサービスをきめ細かく提供できるシステム地域に構築していく必要があると考えております。そういうことから東京都といたしましては、先ほど申しましたように、地域福祉推進事業を創設して支援を進めることとしているわけでございます。今回の地域福祉振興事業の見直しに当たりましては、これまでも、在宅福祉サービスの実施主体であります団体の方々とさまざまな機会をとらえて意見交換を行ってきたところでございます。今後とも機会あるごとに、在宅福祉サービスの実施団体またはきめ細かな福祉サービスを展開する区市町村からも意見を十分聞きますとともに、住民参加型事業のあり方につきまして、関係者の理解が得られるように努めてまいりたいと思います。 26 ◯熊本委員 昨年この委員会で、地域福祉事業について質問させていただいたわけですが、本日は、その確認を含めて、さらに要望したいと思っております。  今説明のございましたように、本事業、平成十年度は各区市町村との協議が調わなかったということで、都が引き続いて実施する、このことは私としても評価しております。ただし、これから協議をしていく上において、団体がよりきめ細かな活動ができるように、そしてサービスが低下することのないような東京都の支援体制を一日も早く整えていただくよう、重ねて要望いたしておきます。  以上です。 27 ◯馬場委員 昨年から引き続き、この地域福祉振興事業の検討がなされておりまして、今回のこの請願の話でも、今各委員からも出ましたように、経過については理解をしております。  一点だけ、この協議を都と区がしていらっしゃる中で課題となっていることを、もう一度だけ確認をさせていただきたいんですが、お答え願えますでしょうか。 28 ◯薄地域福祉推進部長 ただいま鋭意協議を進めているところでございますが、その協議上の課題と申しますと、一つは、やはり現在の状況、区市町村財政が非常に厳しいという中での新規事業の創設の難しさということがございます。  それから、二つ目は、これまでも何度か問題として出されているわけでございますが、複数の区市町村にまたがって活動している団体についての関係区市町村間の補助のあり方、その辺をどのように調整していくかというような問題。  または、これまで財団が直接団体補助してきたということから、区市町村住民参加団体との結びつきが十分でなくて、団体の活動への理解が浸透しにくい状況にあるというようなことが課題として挙げられると思います。 29 ◯馬場委員 ありがとうございました。この三つの課題、それぞれ大変大きいと考えます。都が初めてこの事業を行った昭和六十三年から、この事業ももう十年を経過して、この間、本来は一年ごとの立ち上げというふうな意味で行ってきたものが、都だけの経過でも十年の実績という形で今残っていると思います。これだけ大変だった事業を、これから各区市町村でやっていっていただきたいという思いというか、そのことをやらなければならないということは、皆さん意見が一致していると思うんですが、これを各区市町村でやっていくには、都が十年かかった、これだけの年月と財政がかかったということを念頭に置いて、その移行について考えていかなければならないというふうに思います。  ほかの委員からもありましたように、介護保険、それからNPO法案等、これからまだまださまざまな形で、こうした民間の事業の形が考えられる、そういう状況の中で、一番肝心なことは、都がどういう形でこの事業をこれから支援していくのか、区がどういう形でその役割を担っていくのかという、都と区の役割分担であると思います。  今考えられています地域福祉推進事業、これも、先駆的、開拓的、実験的というふうなことも入っておりますが、こういうことも含めて、都と区がこれからもその連携を深めて、一つ一つを解決しながら、今までの十年の皆さんの努力が無にならないような、さらに発展するような形での事業遂行ということをぜひやっていただきたいということがありますし、そういう介護保険、NPO、さまざまなこれからの住民参加型の福祉サービス事業、これを見守っていくということからも、今回のこの請願を、私どもとしては継続ということでお願いしたいという態度を表明させていただいて、終わります。 30 ◯原委員 一言だけ確認をしておきたいと思います。  私たちも、この地域福祉振興事業については、存続をすべきであると当初主張をしてまいりました。そして、平成九年の第四回定例会代表質問においても、地域福祉振興事業の見直しについての質問をし、局長の方から、区市町村と連携をして地域福祉の推進を図っていくとの答弁をいただきました。今、各委員の質問の中にもあったように、このサービスについては、地元と緊密な連携をとる、このことが大変重要なことではないかというふうに実感をしております。また、地域格差によっても、いろいろな意味で地域サービスの形態が違う。都が一元的に事業を推進していくには非常に難しい部分が生じているなということも実感をしております。そこで、区市町村への権限移譲といいますか、地方分権の推進等も含めまして、しっかりと連携をとり、合意の上で支障がないように推進していくことが肝心ではないかと思います。  そこで、今、区市町村との連携また協議の内容について、先ほど課題が挙げられましたけれども、最大の問題点とは何か、それをまずお聞きしたいと思います。 31 ◯薄地域福祉推進部長 協議をしてきた中での最大の課題と申し上げますと、やはり先ほども申しました三点ございますが、その中でも、今非常に区市町村財政が厳しいという中で、役割分担として区市町村主体的に事業を展開するということは合意を得たわけでございますが、今の段階で新規事業を創設することが容易でないということが挙げられるんじゃなかろうかと思います。 32 ◯原委員 財政問題についてもぜひきちっとした合意を形成していただいて、地域で受けるサービスの低下がないように、この点はしっかり死守していただきたいと思いますし、また、もう一点申し上げておきたいと思いますけれども、この事業が自立できるように支援していくことが大変重要な点ではないかと思います。いつまでも補助の対象だという一つの考え方で──事業の立ち上げのときは支援をしてまいりましたけれども、しかし、五年、十年同じような形態がとり続けられたために、こういった問題点が生じてきたのではないかというふうに考えます。  そこで、今後の助成のあり方、支援のあり方についても、しっかりとした事業形態が確立できるように、都は区市町村に対して指導すべきであるし、そしてまた、地域の中で、ここにありました住民参加型の福祉サービスの定着がきちっと図られるように、都は指導すべきであるというふうに強く要望をしておきたいと思います。予算のやりくりも大変な中でございますけれども、都は区市町村に対して納得のいける指導または方向を示していただきたいと思います。 33 ◯近藤委員 一点だけお尋ねしたいと思うんですけれども、今後、介護保険の導入に伴いまして、いわゆるシルバー産業といいますか、民間の企業が、家事援助サービスですとか配食等の方にもどんどん新規参入していくんではないかというふうに考えられるわけでございます。今まで、住民、地域の方々が、地域のことは地域で支えるんだというような自主的な発想の中で、住民団体の方がこの三事業に特に貢献してきたというふうには考えておりますけれども、今後、民間企業の参入に当たりまして、どちらに比重を置いていくのか。民間の住民参加型の団体といわゆる民間企業の参入、競合した場合、どういった基本的なお考えのもとで、どちらをとっていくかというと、大変きついいい方になりますけれども、その辺のところの都のお考えというものをちょっとお聞かせ願えたらと思います。 34 ◯薄地域福祉推進部長 先ほども、介護保険が導入されることを前提といたしまして、今後、住民参加福祉サービス、ますます重要になってくるとお話し申し上げたわけでございます。この住民参加サービスに対する支援を開始したときも、今後の民間企業サービスについてどのように関係づけていくかということが課題であるという提言も出ております。そういうことも踏まえまして、今後、シルバービジネスの進行の状況を見ながら、ぜひ住民参加サービスとそれの関係、また支援のあり方について検討してまいりたいと思います。 35 ◯東委員長 それでは、ほかに発言がなければ、お諮りいたします。  本件は、さらに調査研究を要するため、本日は保留といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 36 ◯東委員長 異議なしと認めます。よって、請願九第六一号は保留と決定をいたしました。      ───────────── 37 ◯東委員長 次に、九第九一号、老人医療費助成制度及びシルバーパス事業等の存続に関する請願並びに九第一〇六号の二、東京都財政健全化計画の徹底審議及び障害者施策の継続等に関する請願は、いずれも関連がありますので、一括して議題といたします。  理事者の説明を求めます。 38 ◯三宅障害福祉部長 二件の請願につきまして、あわせてご説明させていただきます。  まず、九第九一号、老人医療費助成制度及びシルバーパス事業等の存続に関する請願ですが、この請願は、平成九年九月二十二日に、豊島区           、東京民主医療機関連合会会長大場俊英さん外二万一千五百三十八名の方々から提出されたものです。また、九第一〇六号の二、東京都財政健全化計画の徹底審議及び障害者施策の継続等に関する請願ですが、この請願は、渋谷区                   、「財政健全化計画」による障害者施策の見直しに反対し継続・発展させる会代表若宮康宏さん外四千四百四十名の方々から提出されたものでございます。  その要旨は、いずれもおおむね同じ趣旨のものですが、心身障害者医療費助成制度を存続させていただきたい、また、障害者施策及び関連施策を継続、発展させていただきたいというものでございます。  まず、心身障害者医療費助成制度につきましては、昭和四十九年七月一日に発足し、心身障害者保健の向上と福祉の増進に寄与してまいりました。この間、対象者の拡大、利用者の利便性の向上、適用範囲の拡大など、制度の充実を図り今日に至っております。  本制度につきましては、今後とも制度の安定的な運営に配慮しつつ、その存続に努めてまいります。  次に、障害者施策及び関連施策につきましては、必要なサービスを的確に提供できるよう、その充実に努めてまいります。  以上で説明を終わらせていただきます。 39 ◯東委員長 説明は終わりました。  本件について質問のある方は、ご発言を願います。 40 ◯吉田委員 本請願の採択を求めて、一言述べます。  ご承知のとおり、東京都は、心身障害者児への医療費助成に対して、当初、所得制限の強化による一部負担の導入を計画しましたが、障害者団体などの粘り強い運動によって、この計画は撤回をされ、来年度予算でも現行制度が継続をされるということになりました。私は、これはもちろんのこと、単に来年度、単年度だけにとどまらず、将来にわたって続けていくべきものだと思いますし、ましてや、国の医療制度の改悪による負担増をそのままそっくりと障害者の皆さんにかぶせるなどということがあってはならないというふうに思います。  幸い、この請願審査説明表によりますと、今後大幅に伸びることが見込まれているところであるが、今後も本制度の存続に努めるというふうに説明がされておりますが、議会としても本制度の存続を求める立場から、ぜひ採択を求めたい。  以上です。 41 ◯東委員長 ほかにありませんか。──それでは、ほかに発言がなければ、これより採決を行います。  初めに、九第一〇六号の二、東京都財政健全化計画の徹底審議及び障害者施策の継続等に関する請願についてお諮りいたします。  本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 42 ◯東委員長 異議なしと認めます。よって、請願九第一〇六号の二は趣旨採択と決定をいたしました。  次に、九第九一号、老人医療費助成制度及びシルバーパス事業等の存続に関する請願についてお諮りします。  本件は、高齢者施策推進室所管分がありますので、本日のところは保留として、後日行います高齢者施策推進室分の審査の際、あわせて決定したいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 43 ◯東委員長 異議なしと認めます。よって、請願九第九一号は保留と決定をいたしました。  以上で請願の審査を終わります。  なお、本日審査いたしました請願中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承を願います。  福祉局関係を終わります。  これをもちまして本日の委員会閉会いたします。    午後二時三十二分散会 Copyright © Tokyo Metropolitan Government, All rights reserved. ↑ 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