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  1. 茨城県議会 2009-03-10
    平成21年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2009-03-10


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯白田委員長 おはようございます。  ただいまから,総務企画委員会を開会いたします。      ──────────────────────────────── 2 ◯白田委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  臼井委員と藤島委員にお願いをいたします。      ──────────────────────────────── 3 ◯白田委員長 本日は,昨日の委員会に引き続き,第1班関係の審査を行い,その後,開発公社支援関係,第2班関係の審査を行う予定ですので,よろしくお願いをいたします。  それでは,これより議事に入ります。  第1班にかかわる議案のうち,第24号議案を除く17件を一括して議題といたします。  付託案件等に関する質疑を続行いたします。  質疑がありましたらお願いします。  西野委員。 4 ◯西野委員 おはようございます。  初めてでございますので,よろしくお願いします。  昨日,市町村課長さんの方から,市町村への権限移譲の件について山中委員の方からあって,ほとんどお話になったとは思うのですけれども,少し聞きたいことがありますので,よろしくお願いいたします。  まちづくり特例市は,今まで人口5万人以上ということでやっていましたけれども,5万人未満の市も今回から対象にされるということで,私の地元の常陸太田市でも,平成20年,今年度から入ったということですが,残念ながら,山中委員の言っていた一時金はいただけなかったようですけれども。  まちづくり特例市で,未熟児の訪問指導など,一部の事務を市でも実施し始めているそうなのですけれども,平成21年度から,農地転用その他,都市計画法の許可についても権限移譲されるということですけれども,そこで,常陸太田市,そのほかの市もですけれども,まちづくり特例市の指定によってどのようなメリットがあるのかということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 5 ◯岡野市町村課長 ただいま御質問のまちづくり特例市になってのメリットでございますが,ただいま委員の方からお話のございました常陸太田市の場合でございますが,平成20年4月にまちづくり特例市に指定をいたしまして,市の方で県からの権限移譲を受けて事業をやっているわけでございますが,先ほどのお話の中でも,未熟児の訪問指導につきましては,移譲前は保健所で行っていた事務でございますが,従来から指導を行っている新生児の訪問指導,それから,定期健診等の事務とあわせて未熟児の訪問指導も市で実施することにしました。それによりまして,妊娠届け出から出産後の指導まで一貫した母子の健康管理を行うことによりまして,総合的できめ細かいサービスの提供ができるようになったというふうに聞いてございます。  また,住民にとりまして,顔見知りの市の保健師が訪問指導を行うため,安心感が高く,相談がしやすくなったという声も聞いているところでございます。
     今後,委員からのお話の平成21年からの権限移譲でございますが,常陸太田市に限って言えば,これから,身体障害者手帳の交付事務,それから,農地転用の許可関係,それから,都市計画法の開発行為の許可関係につきまして権限移譲をする予定でございまして,こういうような権限を市が持つことによりまして,基礎自治体としての総合行政が行えるというメリットがございますので,その中でもっと市民の声を身近に聞いてサービスを提供していくというメリットがあると考えておるところでございます。 6 ◯西野委員 開発行為の許可等を行う場合,専門的な知識を持つ職員の数が問題になると思うのですけれども,常陸太田市はまだいるのかなと思いますが,それ以下の市で行うような場合,その技術を持つ職員の確保,育成などはどのように考えているのでしょうか。移管したことによって,円滑に事務を実施するためのマンパワーの支援が不可欠であると思うのですけれども,県の方としてはどういうようなことをお考えになっているのでしょうか。 7 ◯岡野市町村課長 5万人以上のまちづくり特例市の場合でございますが,これまで,特に開発許可関係でございますけれども,県の建築職の職員を2年間派遣をいたしまして,それで実務に当たらせ,また,それによって市町村の職員の方がそこで学びながら事務の手続を習得していくというようなことをやってございまして,常陸太田市につきましても,平成21年度から開発許可事務を移譲いたしますので,市から要請を受けておりますので,平成21年度から建築職の専門職員を派遣することで,今,土木部と調整をしているところでございます。  また,一方で,県からばかりではなくて,市からも職員を県に派遣していただいて,実務研修生として,平成20年度から既にやっておりますが,開発許可関係の業務に携わっているところでございます。  5万人未満もこれからまちづくり特例市(第二期)として拡大するわけなのですが,そこへの職員の派遣等につきましては,今後,検討していきたいと考えてございます。 8 ◯西野委員 今定例会に提案されている事務処理特例条例の改正で,パスポートの方も交付の事務が平成21年度からほぼ全市町村ということですけれども,そういう関係のところで問題がないのかどうか。  それから,市町村合併が進展して,地方分権改革が進められる中,住民に身近な事務についてはできるだけ近くでやるというサービスが必要だというふうには思いますけれども,権限移譲を進めるために,移譲された事務をスムーズに実施するために,そういう人の点なのですけれども,その辺において,交流とか,そういうことまで考えているのでしょうか。移譲に当たって,市町村に対して引き続き積極的な支援は欲しいと思うのですけれども,その辺はいかがでしょうか。 9 ◯岡野市町村課長 ただいまパスポートの例がございましたが,パスポートにつきましては,平成21年度には,水戸市を除きまして43団体で許可事務を市町村において行うということになってございまして,所管が国際課でございますけれども,パスポート許可事務に当たりまして,研修会を数多くやる予定と聞いてございます。  また,必要があれば,件数が多い市町村につきましては,現在,パスポートセンター,あるいは出張所などで勤務している方を市町村の方に派遣をするというような話も聞いてございます。  いずれにしましても,市町村において,権限移譲を受けて,事務がスムーズにいくようにするためには,県といたしまして,市町村の要望をよく聞いて,職員の派遣等,あるいは研修会の開催とか,そういうものについて今後やっていきたいというふうに考えてございます。 10 ◯西野委員 ありがとうございます。ぜひその辺の御指導をいろいろお願いしたいと思います。  それともう一つだけ,一つ違う問題になりますけれども,私,まちづくりの方で舞鶴塾等,いろいろやってきたのですけれども,今回,頑張る地方応援プログラムというのがあるそうで,また常陸太田市で申しわけないのですけれども,金丸弘美さんというアドバイザーを呼んで,特産品の活用について,地産地消ということで取り組んでいますけれども,今月の14日,そのシンポジウムが開催されて,最後のまとめがなされたということなのですけれども,皆さんにも来ていただきましてありがとうございましたが,私,残念ながら,父の通夜の席で出られなかったのですけれども,そもそもこの事業はどのような内容であって,常陸太田市では具体的にどういうことになったのか,そのことをお聞かせください。 11 ◯岡野市町村課長 ただいま委員の方から,常陸太田市で,食環境ジャーナリストの金丸さんという方を招聘して,いろいろな事業に参画をしていただいているというお話がございましたが,常陸太田市におきまして,金丸さんが派遣されましたのは総務省の事業でございまして,頑張る地方応援プログラムというものが総務省の事業としてございまして,その一環として常陸太田市が手を挙げまして,平成20年度,その中での地域力創造アドバイザー派遣事業ということで選ばれまして,全国で24市町村の応募の中から11市町村が採択されまして,そのうちの一つに常陸太田市が採択されたということでございまして,常陸太田市の取り組もうとするプロジェクトが総務省から評価を受けまして,平成20年度,取り組んだということでございます。  具体的には,常陸太田市の取り組みでございますが,人と地域の元気づくりプロジェクトといたしまして,学校給食用のレシピ,あるいは新商品の開発とか,地場産を利用した加工品,特産品の開発とか,それから,地場産を利用したシンボルメニューづくりとかいうようなものを取り組みの課題としまして,そのほかに講演会とか新商品開発等のワークショップ,それから,試食販売,シンポジウムなどを行ってまいりまして,昨年の7月から2月にかけまして,21回に及ぶこのような活動に対してアドバイザーの御支援をいただいてきたところでございます。  常陸太田市につきましては,来年度も食環境ジャーナリストの金丸さんを招聘いたしまして,事業を継続していきたいというふうな考えをお持ちのようです。そういうふうに聞いてございます。 12 ◯西野委員 ありがとうございます。それを通じて,本当に頑張っていただきたいと思うのですけれども,来年度も実施されるということですけれども,他の市町村においてもそういうことを活性化につなげていくべきだと思うのですけれども,その辺の活用の仕方,PR等はどのように考えているのでしょうか。  それともう一つ,やった中で,一つだけ聞いている話としては,農政課とまちづくりの課の方がなかなか両方の熱意がちょっとかみ合いにくかったという話も聞いているので,その辺の調整もというか,先ほどの市町村の方でも同じですけれども,まだレベルがその辺のことをやるのにちょっと足りないのかなというところもありますので,御指導もお願いしたいと思うのですが,いかがでしょうか。 13 ◯岡野市町村課長 まず,今回の常陸太田市の取り組みにつきましては,アドバイザーの適切な助言もございまして,市におきまして,いろいろな面で今後の地域振興に大きな効果があったというふうに聞いてございまして,この取り組みにつきましては,私どもといたしましても,総務省と一緒になりまして,こういう事例を県内の市町村に対して広くPRをして,ほかの市町村もこういう常陸太田市の例に倣って,今,大事ですのは,地域間競争という厳しい時代の中で,みずからの創意と発想のもとに努力していくことが大事でございますので,今後,この成果を県内市町村には広くPRをしていきたいと考えてございます。  それから,もう1点のただいまのまちづくりと農政課とか,市の中での担当課同士の連携といいますか,あるいは,これは県の方でも当てはまるかもわかりませんけれども,そういう連携につきまして,長期的にこういう事業を継続してやって,なおかつ一定の効果を生み出していくためには,相互の,あるいは市全体で取り組んでいくという意識が大事でございますので,これらにつきましても,市の担当課の方に助言をしてまいりたいと考えてございます。 14 ◯西野委員 どうもありがとうございました。 15 ◯岡野市町村課長 それから,先ほど,委員の御質問の中で,権限移譲の関係で交流の話がございましたが,ちょっと申し忘れまして,大きなあれとしまして,人事交流でございますが,専門職の人事交流なども重要でございますので,そういう特例市への職員の派遣の中で,対等相互の人事交流なども行ってございますので,つけさせていただきました。 16 ◯西野委員 どうもありがとうございました。 17 ◯白田委員長 ほかにございますか。  長谷川委員。 18 ◯長谷川委員 まず,今回の緊急経済・雇用対策についてお伺いをしたいと思います。  昨年12月3日,知事に対しまして,党として,政策要望を出させていただきました。その中で,今回は,昨今の厳しい経済状態から,緊急の雇用対策と,さらには,中小企業支援ということで,特段の見出しで知事に対しましては要望をさせていただいた次第でございます。  大変な状況でございまして,県内においても大変厳しい状態が続いているという中で,今回,平成21年度の予算,その中にいろいろな施策が反映されている。それを,昨日,議案として,予算案として説明していただいたものだというふうに考えております。  では,今回の予算の中に我々が提案した内容というのはどういうふうにして反映されているのか,そのことをまずお伺いをしたいというふうに思います。 19 ◯今橋政策監 厳しい雇用状況,経済状況もかなり厳しいという中で御要望いただきまして,まず,雇用対策,まずは非正規の方たちが雇用止め等に遭っているということがございますので,あのとき,直ちに考えましたのは,緊急避難的に県の臨時職員を採用できないかということで,そういった創出を一番初めに行いました。  それと,中小企業支援ということで,緊急保障枠ということでセーフティネット,これも160億円だったと思いますが,第4回定例会でお認めいただきまして,そちらで十分対応できたというところでございます。  それに引き続きまして,雇用状況がそれ以後も大変厳しくなってきておりますので,今回の予算の中におきましても,3年間で5,900名でございますが,なるべく前倒しできないかということで,県としては,平成20年度,平成21年度として1,300人,市町村に対しても800人ということで,合わせて2,100名ということの雇用創出,そのように考えて,今回,御審議いただいているところでございます。 20 ◯長谷川委員 これは今橋政策監の所管外かもしれませんけれども,今は雇用を中心にして説明をしていただきました。我々の政策要望の中においては,これは今議員の代表質問の中でも雇用ということを言わせていただきましたけれども,中小企業支援ということも言わせていただいた。その中のことについては所管外かもしれませんけれども,どのようになっていますでしょうか。 21 ◯今橋政策監 まず,相談の状況を見ますと,経営相談,資金繰り相談が圧倒的な75%ぐらいの割合だったと思いますが,そのぐらい大きかったということは,経営面の体制が十分必要だろうということで,先ほど申し上げましたが,セーフティネット,あと,今回も370億円の当初予算の方で計上させていただいておりますが,そういった金融面の支援,あと,受注機会の確保というのが大変でございますので,最近の状況の中で,なかなか発注する企業さんもいないというのが現状でございますが,そうであっても何とかならないかということで,受注コーディネーターが首都圏を中心に回りまして,何社か見つけまして,そこで,県内の業者さんで,その発注業者さんの要望にこたえられるような技術を持っているところがあるかどうか確認しまして,そこのマッチングといいますか,お見合いのようなことで受注機会の確保というようなことも取り組んでいるところでございます。 22 ◯長谷川委員 雇用の問題と,それから,中小企業支援という問題で答弁をしていただきましたけれども,では,もう一つの視点として,全体の公共事業関連の額等々につきましては,今回はどういう配慮,あくまでも経済対策という面で,雇用対策という意味も含めて,公共事業関連というのはどういうふうになっているでしょうか。 23 ◯羽白財政課長行財政改革地方分権推進室次長 公共事業の規模につきましては,秋の段階では,予算要求のシーリングでは8%,本県の財政状況をかんがみて設定をして,予算編成に臨んだところでありますが,本県,現下のこの経済・雇用情勢に対応していくという考え方から,我々地方団体の一つの物差しになります地方財政計画,12月,1月に示されてまいりますけれども,その伸び率を上回る規模を確保したところでございます。  こうした形で需要を創出して,また,本県の社会基盤を整備するという形で取り組んだわけでございますが,ここに関する例えば地方債でこうしたものを手当ていたしますけれども,これにつきましては,対前年度比で5.5%,38億円ふえるという形になってございます。  ただ,今回は,この中に,特殊要因といたしまして,繰り上げ償還に係る起債といったものもございまして,実際には,公共事業に充てられる地方債は前年度よりは減少する形にはしてございます。  こういう形の中で,今回,経済・雇用対策を最重点課題と掲げながら,また一方で,本県の厳しい財政状況の中での財政規律を保つというところで,物差し全体の地方財政計画を上回る伸び率を確保しながら,かつ公共投資に係る県債残高については抑制をしていこうということで,その両立に努め,公共事業の規模を確保したところでございます。 24 ◯長谷川委員 雇用と中小企業支援と,さらには,公共事業ということについてお伺いをいたしました。  何でお伺いをしているかといいますと,私の記憶ですと,平成13年,さらには平成14年,かなりの雇用対策,さらには公共事業関連,あの当時も大変厳しい経済状態が続きまして,行われたというふうに記憶しております。  では,そのときのいろいろ反省とかいうことがどのように反映されているのかということなのですけれども,例えば,その平成13年,14年当時で見ますと,基金を積み立てて雇用創出のためのいろいろ対策をした。さらには,いろいろな技術,技能を高めるための職業訓練をいろいろやった。そういうふうにして雇用対策というのを行った。  もう一つは,今,財政課長に答弁していただきましたけれども,公共事業関連ということでかなり積み増しをして,そして公共事業をやっていったということなのですけれども,では,それが,現時点で,平成13年,14年当時やってどういうふうになっているかというと,残念ながら,職業訓練をして,本当にそれが今につながっているかどうかというと,なかなか難しいことだというふうに思っている。  さらには,公共事業についても,これは県債発行残高の推移を見ると,そこからどんどんふえていっている。  要は,私は,今回の緊急雇用対策中小企業支援等々についても,そういうのをちゃんと踏まえて,国のいろいろな制度はありますけれども,県としてもやっていく必要があるというふうに考えております。財政課長は,そこを踏まえて先ほど答弁をいただいたというふうに思っております。  したがいまして,これから県債発行残高についてもちゃんと見ていくよというふうな答弁でいただいたというふうに思うのですけれども,今橋政策監,これは藤咲理事でも結構ですけれども,一方,雇用という面での平成13年,14年当時のいろいろな施策から比較してみて,今回はどういう配慮がなされているのかというふうにお伺いしたらどう答えてくれますか。 25 ◯今橋政策監 平成13年,14年,たしかその当時もかなり厳しい状況が続きまして,国から同じような基金が来まして,雇用創出を図ったということがございます。その当時も,それなりの数,何千人という数の雇用確保ができたわけでございますが,今回,そういったことも経験している職員もかなりいましたので,直ちに対応ができたということが私どものところでは対応としてありましたが,今回,その中で,正規の雇用にいかに結びつけるかという中で,また,雇用のミスマッチングと言われる分野も多々ありますので,そことの兼ね合い,そういったところに人が流れる施策を何かできないかということもいろいろ検討いたしました。  雇用・研修一体型事業,ほかの県にはなかなかないのですが,まずは雇用を確保する。これは生活を安定させるということでございますが,それをしながらスキルアップをするということで,新たな職場への展開とかそういったことが可能になるようなことで,人数は全部ではございませんが,250名程度でございますが,第1回として,これからまだまだ先がございますので,平成20年度,21年度としてはそれだけの数ということで,前回とは違うといえばそういうところかなというふうに思っております。 26 ◯長谷川委員 平成13年,14年当時もかなり厳しい状況だったというふうに思っていますが,今回はそれにも増してより厳しい状況だというふうに思っております。したがいまして,一時的に,緊急避難的に私どもの要望をお聞きいただいて,雇用対策等々をやっていただいているというふうに思いますけれども,それはやっていただくとともに,知事初め,将来的な雇用,そういうものを生むために,例えば,企業誘致とか一生懸命やっていただいているというふうに私は思っています。  したがいまして,一時的にしのいでいただいて,それから将来に結びつけていただく施策というのを引き続きこちらの方でも充実をさせていってやっていただきたいということでございます。それが平成13年,14年,いろいろやっていただいて,では今どうなっているかということの反省だというふうに思っていまして,そういう面でぜひとも引き続き御努力をお願いを申し上げたいということでございます。  次に,これは国の施策でございますけれども,定額給付金の話についてお伺いをしたいと思います。  定額給付金につきましては,我が党といたしましては,いかがなものかというのを党本部の方としては言っておりますけれども,これが予算化されている各地方については,それはそれぞれの議会で議員が判断をしなさいということになっている中で伺うわけでございますけれども,定額給付金,全国でももう給付をされている自治体もございますが,本県において,定額給付金の波及効果,もう一つ,これは大変な手間暇がかかっている。手間暇がかかっているいわゆる事務費,この効果と,いわゆる手間を考えてみたら,どのぐらいその効果が出て,どのぐらい手間暇がかかっているというふうにして考えておられるのでしょうか。 27 ◯岡野市町村課長 ただいまの定額給付金の効果と事務費でございますけれども,まず,県内で給付される給付金の総額につきましては約460億円でございます。同時に,事務費につきましては約17億円というふうに試算してございます。これは,市町村からの提出された資料の積み上げでございますが。  その効果といいますが,実質的に定額給付金を460億円消費して,あるいは全部が消費に回るかどうかわかりませんけれども,これがどういう経済効果があるのかというのは,私どもの方では試算しておりませんが,今回の定額給付金の給付にあわせまして,私どもとしましては,この事業によりまして波及効果を出せるように,市町村に対しまして,地元での消費といいますか,そのためにプレミアム付商品券の発行とか,そういうものを商工労働部とともに市町村にお願いをしたところでございます。現在,県内で日立市など10市町におきましてプレミアム付商品券を発行するというふうに聞いてございます。  国の方の経済効果ということで,これまで,内閣府の試算によりますと,定額給付金総額2兆円のうち4割が新たに消費に回るという前提で,実質GDPを0.15%押し上げる効果があるというふうに国会で答弁されておりますので,私どもとしては,そういう国の試算しか情報として持ってございませんので,県内において,具体的に,数値的に効果があるのかというのは把握してございません。 28 ◯長谷川委員 市町村課長,460億円というのは税金でしょう。そして,一方として17億円,これも事務費として負担がかかるわけですよね。ということであれば,これからの将来的な負担も含めて,これは両方ともお金がかかっている。それに対して,その効果がGNPのコンマ15%ということであれば,私たちの党は定額給付金について反対なのですよ。それでもあえてこうやって伺っているのは,どうやってその効果があるかということを伺って,こういう効果がある,茨城県ではこういうことがある,ああいうことがあるというふうであれば,仮に定額給付金の議案というものがあったとすれば,それについては,うん,これはやっぱりやった方がいいなとかという判断をしますけれども,今の市町村課長のお話では,人ごとのようなお話ですよね。国がやっているから,しようがない,俺らもやらざるを得ない。それは本音かもわからないけれども,国があって,市町村があるわけですよ。私は,市町村課長として,今の答弁というのは,うーんと思いますね。いかがですか。 29 ◯岡野市町村課長 今の経済不況の中で,県内で460億円の定額給付金というものは非常に大きな意味を持っていると考えてございます。ですから,これによりまして,県内の商店街,あるいはいろいろな商店さんでこういうものが消費されて,それによっていろいろな効果といいますか,物が売れるということですので,それなりに一定の経済効果があるものと考えてございます。  また,一方で,事務費の17億円でございますけれども,これにつきましては,市町村において,臨時職員の採用とか,それから,給付者のリストを作成する上での住民基本台帳システムの改修とかございますので,こういうものにつきましては県内のコンピューターの会社等に委託をしますので,また,一方で,そういう経済効果もあるというふうに考えてございますので,事務費の17億円と460億円の対比といいますか,その辺につきましては,私どもとしましては,いろいろな意味で効果があるというふうに考えておりまして,これから,市町村においても,消費拡大セールとか,そういうものも取り組みながら,地元でこの給付金を使っていただいて,少しでもそれが経済の活性化につながると,そういうふうに考えてございます。 30 ◯長谷川委員 課長,アンケートをとってみると,定額給付金については,要は税金で,これだけの国として借金を負っているのだから,今もらったって将来的に返さなくてはならない。だから,今回,定額給付金については,うーん,いかがなものかという人の方が多いというアンケートだというふうに私は思っております。  そういう中で,効果がある,効果があると市町村課長はおっしゃるけれども,多分,県民の皆様方もそれほど効果があるとは思っていないという声が私は多いと思う。ただ,定額給付金ということでやっていくわけですよ。  私は,先ほど,市町村課長の答弁の中で,10市町がプレミアムのものを発行したとかとおっしゃいましたね。それは,それぞれの市町が工夫して,何とかそういう機会をとらえようとかということでやっておられるわけでしょう。私はそれは一つは効果だと思うわけ。何とかしてやろうと。具体的なメリットがあるようにやろうと。  党は定額給付金については反対なのですよ。ただ,こうやって聞いているのは,どうやってその効果を出そうかというふうなことをこの機をとらえてやるのも市町村課長の大事なお役目ではないのでしょうか。それがどうもそういう思いというのは聞こえてこない。というのは,そういうふうな答弁をなさるのは,国の制度の限界なのか。私はそこが伺いたい。いかがですか。 31 ◯岡野市町村課長 この給付金につきましては,経済効果がありますので,私どもとしましても,市町村に対しまして通知を出しまして,プレミアム付商品券の発行とか,そういうものを具体的に取り組むよう通知を出しておりますし,また,商工労働部におきましても,商工労働部の補助事業がございますので,そういうものを活用して,プレミアム付商品券,こういうものの発行の要請をしているところでございまして,私どもの方のできる限りとは申しませんけれども,市町村に,この給付金を住民に給付して,今のこの経済状況の中で,少しでもこの給付金が消費されて,それが経済波及効果をもたらすということを市町村においても認識してもらって,取り組んでいただくよう要請をしているところでございます。 32 ◯長谷川委員 私の地元の商店街も大変疲弊をしておりまして,それは100年に一遍の危機という状況の中で,それぞれ皆さん方大変御苦労しながらやっているという中のこの定額給付金だというふうに思っております。  そういう機会というのをとらえていただいて工夫をしていただく。そういう機運を醸成するというのも私は大事なことだというふうに思っております。それは,市町村がそういうふうなことをやりやすいように,定額給付金の本来の趣旨とは違うのかもわかりませんけれども,私たちの党中央ではそういう判断ですから,ですから,我々についても定額給付金についてはいかがなものかという思いもありますけれども,国の方でもう決まって,そして,これから実行に移される。もう既に移されているところが実際問題としてあるわけですから,そういうふうなことで御努力をいただく必要があるのではないか。  あわせて,これは総務部は関係ないかもしれませんけれども,高速道路もこれから遠距離についても1,000円というふうなことが3月28日から始まるというふうに伺っている。これだって,我々民主党は高速道路は無料ということを提起させていただいて,そして,これから国の施策として割引が出てくる。この波及効果だって,当然,県内としてとらえていく必要があるだろうというふうに思うのです。  国の施策の中でいろいろあるという中において,そういうことをうまく県としてとらえるということが重要になってくるのではないかなというふうに思っておりまして,御努力をお願いしたいというふうに考えております。  何か部長がおっしゃりたいようなので。 33 ◯上月総務部長 長谷川委員の御指摘のように,国で決まった施策で,国から来る金が決まった場合に,雇用対策の基金のお金もそうだったのですけれども,それをどういうふうに最大限活用するのかという思いで使えるかというのが最も重要なのだというふうに思います。  この定額給付金につきましては,生活対策という面もあれば,経済対策という面もあるのだろうというふうに思います。例えば,もらった人の何割かは借金返しに使ったり,日々の生活に使うということもあるかもしれません。それはある意味で生活対策ということかもしれませんが,それはそれで安心の面につながる面もあるのだろうと思います。  一方で,経済対策ということを考えれば,委員御指摘のように,市町村が知恵を出して,プレミアム商品券だ何だというようなことを通じて地元で使われる。そういうふうな取り組みでうまく乗数効果を出していくというような取り組みがいかに促進できるかというのがまさに県の仕事,これがせっかく来たのをどういうふうに市町村にさらに知恵を出してもらえるかというのを促進するのがまさに県の仕事だと思います。  先ほど来の市町村課長の答弁も,これまでどうしても技術的な面に,早く配らなければいけない,何月1日のどういう人にどうしなければいけないかというような技術面での詰めも大変たくさんあった関係もありまして,どうしてもそういうふうな面から,最大限に効果を使うという面にちょっと思いが十分に伝わらなかったのは,私のふだんからの責任もあると思いまして,反省しておりますけれども,給付の事務につきましては大体めどもつき始めましたので,これから,あわせまして,最大限の効果が出るように,市町村でしっかり知恵を出してもらえるように,十分にその辺は市町村を督励してまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 34 ◯長谷川委員 私,部長のように答弁をしていただければすんなり落ちていくわけです。それは私の意を十分お酌み取りいただいて,答弁をしていただいたものだというふうに思います。  最初に質問した雇用対策等の緊急経済対策については,これは我々が知事にお願いして,または,今,国の段階でやっているものでありまして,それと,定額給付金については,中央段階では反対というふうなことながらも,地方においては,おまえらに任せるからと,その内容についてはちゃんとそれをチェックをしなさい,ちゃんと内容について確認をしなさいという党本部の方針に基づいて,今,伺っている。  そこが,部長からの答弁のようにすーっと出ていくと,私らも,うんというふうなことで,茨城県の場合はそういうふうにしてやっていただけるのだろうなというふうなことでございますので,そのようなことで,これからもいろいろ難しい面はあると思うのですけれども,御努力をお願いをしたいということでございます。  次は,今回の予算の中でいろいろな項目などを見ていますと,人件費についてどうなっているのか,全体としてどのぐらいということになっているのかということをまず最初に伺いたいと思います。 35 ◯羽白財政課長行財政改革地方分権推進室次長 人件費につきましては,財政課の方で,教育庁,警察本部を含めまして把握しているところでございますけれども,嘱託臨時職員も含めました総額といたしましては,平成21年度におきましては3,458億7,300万円という規模になってございます。 36 ◯長谷川委員 それは全体の何%ですか。 37 ◯羽白財政課長行財政改革地方分権推進室次長 一般会計の予算が1兆768億円でございますので,約3割強という形になると思います。 38 ◯長谷川委員 人件費という面では,プロパーの職員の皆さん方がいらっしゃる。そして,そのほかにパートさんとか,そして,嘱託の皆さん方とかいらっしゃる。それを全部掌握しているのは,羽白課長が掌握して,きちっと全体をコントロールしているというふうな理解でよろしいのですか。 39 ◯羽白財政課長行財政改革地方分権推進室次長 本庁部局の部分につきましては,行革大綱でまず職員定数の全体像は決まってございますので,その大枠の中で,予算に関しては財政課の方で予算調整をして,管理をしているというところになってございます。 40 ◯長谷川委員 では,中島課長との関係というのはどういうふうになっていくのか。要は,総額人件費があって,職員の数については,きのうもずーっと御説明をしていただきましたけれども,管理というか,ちゃんと把握しておられるわけです。それに対して,総額人件費,嘱託の皆さん,パートの皆さん方,全体をひっくるめてというふうに,今,財政課長は答弁なさったけれども,そこは人数でやられているのか,額としてやられるのかというふうになると,私は,財政課長が御答弁ということでは,額でのことだというふうに思うのです。  そこで,では,職員の皆さん方の数の把握等については人事課長がやっておられてということになるのか,そして,あとは,嘱託の皆さん方,パートの皆さん方は額しかコントロールしていないのかというふうなことで伺いたいのです。要は,数としてちゃんと把握してやっておられるのか。私が言いたいのは,木を見て森を見ずということがないようにしていただきたいということなのですよ。要は,コントロールをだれがするかということで,それはいいのですけれども,各課に任せておいて,そして,各課ででこぼこがあって,出てきてみたら総額がこうなっていたとか,総員がこうなっていたとか,そういうことがないようにしてもらいたいということなのです。 41 ◯中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革地方分権推進室次長 知事部局の人員の定数管理という意味では,私がやっております。それから,教育庁,警察本部にはそれぞれ人事の担当がおりましてやっております。総体的にそれを行って,定数調整を財政課がやるというようなシステムになっております。  それから,嘱託,それから,アルバイトさんなどについても,予算要求という形で財政課に入れます。その要求が,本当に仕事があるのかとか,何人つけるのかというのは,財政課から人事課に協議がありまして,うちの行監というグループで調整をして,財政課に返してやるということで,非常勤嘱託,アルバイトについても財政課と人事課で調整をしていると。そのような実態でございます。 42 ◯長谷川委員 職員の皆さん方はきちんと定数で管理をなさっていて,そして,嘱託,パートさんを初めそのほかの皆さん方についてはその中の管理から外れていたというふうなことがあったというふうに私は一時期思っておりました。ですから,そこの部分のコントロールというのがちゃんとできていなかったときがあったというふうに思っていました。  ただ,実際,今のお話を伺うと,それはきちんと管理がされて,総額人件費という中で把握をされていて,それをこれからもちゃんとコントロールできるというふうな認識でよろしいのですよね。財政課長。 43 ◯羽白財政課長行財政改革地方分権推進室次長 今,委員からの御指摘がありましたとおり,知事部局の部分について,人事課,また,教育庁,警察本部はそれぞれの部局の管理,また,それらをまとめて財政課の方で総額を管理する。その中で,また予算調整は,厳しい財政状況なので,そうした人件費の分も含めて管理をしていくという考えでおります。 44 ◯長谷川委員 わかりました。きちっと管理ができるようにしてもらいたいということです。財政課長,そういうふうにしてやっていただきたいということです。  では,今後の財政見通しについて最後にお伺いします。  平成21年度の予算,大変御苦労された予算だというふうに思っております。そして,この予算につきましては,県税収入の見通し等については大変厳しい状況が予想された中,交付税,さらには臨時財政対策債の活用で何とかしのいで予算ができたというふうに思うのですけれども,平成21年度はできましたけれども,きのうの御説明のとおり,平成22年度,23年度,さらに,今度,財政としては,県税収入等々と厳しさがあるというふうに考えられますけれども,あの中で,平成21年度に比べて,平成22年度,23年度というのは県税収入を大幅に落として見ておられますけれども,県税収入等で表記がされておりますけれども,県税収入というのを平成22年度,23年度,どのように見ておられるのか。平成21年度に比べて,または平成20年度のこれからの決算をにらみながらどういうふうに考えておられるか,お伺いしたいと思います。 45 ◯羽白財政課長行財政改革地方分権推進室次長 今回の見通しの試算に当たりまして,県税収入につきましては,まず,平成21年度の当初予算額を基本といたしまして,本年1月に,内閣府の方で経済財政の中長期方針という見通しを出しておりまして,その中の一番低いシナリオ,経済底ばいシナリオが一番厳しいものでしたので,そこの中の名目経済成長率マイナスの1%となってございまして,これを用いまして推計をしたところでございます。 46 ◯長谷川委員 厳しい見通しのもとやられているということでございますけれども,それ以上に今後の状況というのはわからないというふうなことでございまして,いわゆる経済学者とかいろいろな分析などに基づいても,早くてことしいっぱいの景気回復かなというふうな話もある中で,いろいろな不測の事態にも備えていかなければならないというふうに考えております。  そういう中で,今回,交付税と臨時財政対策債ということで,ある面では特別な要因があって今回の予算というのは組めていったというふうに思っていますけれども,交付税と臨時財政対策債については,課長,どうやってお考えですか。 47 ◯羽白財政課長行財政改革地方分権推進室次長 今回,交付税や臨時財政対策債という,本県だけということではなくて,日本全体の地方財政制度の中で決まってくるものにつきましては,地方財政対策がある程度正常に機能するという前提で考えておりまして,そうした意味では,県税が落ちた分は,通常ですと,75%分は交付税で賄われるというのが大まかな仕組みでございますので,そうした前提で推計の方は立ててございます。 48 ◯長谷川委員 ということは,他県と財政状況がそんなに変わらなければ,交付税についても,さらには臨時財政対策債の活用についてもできると,今の答弁から伺うと,そういうふうな理解でいいのですか。 49 ◯羽白財政課長行財政改革地方分権推進室次長 そうした前提で,今回,財政見通しを立ててございます。ただ,その結果,それが歳入でございますけれども,その歳入をおいてもなお収支不足が巨額に出る。また,それに対して,今回の行革大綱で定めたさまざまな一定の取り組みをしてもなおまた財源不足額も出るというような形にはなってございますので,昨日御説明申し上げましたとおり,今後ともさらに厳しく財政運営には臨んでいかなければならないというような認識でございます。 50 ◯長谷川委員 ほかの県の知事が,国の負担金の見直し等で,いろいろ国に対して,国土交通大臣に直談判したりということがありました。要は,他県とそれほど変わらなければ,他県の中から上とかいうレベルであれば,交付税措置等についても,そういう面でもある程度のものは来るだろうというふうなことが前提としてあるのかもしれませんけれども,護送船団行政というのがもう崩れてきて,それぞれの自治体で責任を持ってやっていくというふうな状況にもうなりつつあると思います。  そういう中において,それぞれが責任を持った格好でやっていかなくてはならない。責任を持った格好でやっていかなくてはならないというふうになれば,それぞれを厳しく見ていかなくてはならない。厳しく見ていかなくてはならないということは,財源不足のところをなおかつ対策をしていかなくてはならない。過度に交付税,さらには臨時財政対策債の活用等々,国の施策の中でもいろいろあると思いますけれども,そこに余り頼りすぎるのはいいことではないというふうに思っていますけれども,それについては,財政課長,いかがですか。 51 ◯羽白財政課長行財政改革地方分権推進室次長 交付税,臨時財政対策債といった国の地方財政制度の中で措置されます財源に過度に頼るという考えではないのですけれども,もともと地方財政対策,地方財政計画というものは,国が地方団体に対して義務づけている,県民,国民に対して提供しなければいけないサービスの全体を確保するというものですけれども,三位一体の改革以降は,そうした考え方はありながらも,大幅に削減されているというところもございまして,今は現行のものを同レベルで推計は行いましたが,他県につきましても,地方全体が総額の確保をしていかなければならないような状況にあるというふうに考えておりますので,これらについては,地方,茨城県も含めて,その声を国とルールをどうつくるかというところに対して取り組んでいかなければいけないというのが,一つ,外側にあると考えております。  一方で,委員御指摘のとおり,そうしたものを待っていれば県の財政が運営できていくというものでは当然ございませんので,今回の行財政改革大綱の中にも,例えば,公債費負担の抑制であったり,個人県民税の徴収率に応じた県単補助金の見直しであったり,さまざまな事業をどう見直していくのか,また,雇用対策等でありましたように,本県の実情に合って,どのようにさまざまなお金を効果的に使うか,そういうことにはより厳しく取り組んでいかなければいけないという認識でございます。
    52 ◯長谷川委員 毎年毎年御苦労されながら予算を組んで,大変な御努力をしておられると思います。そして,自主財源というもので独自の財源を茨城県でも見つけながら,県民の皆さん方の協力をもらいながらということでやっている。さらには,企業誘致なども努力しておられる。それはあくまでも今の国の枠組みの中で羽白課長が一生懸命努力してやってこられたわけです。今の国のものを前提にしてやるのはもう限界ではありませんか。もっと抜本的に変えなければならないものがあるのではないですか。課長,いかがですか。もう私は,今の状況のままでやっていることには限界があると思いますよ。そういうのを,例えば,国に上げていただいているのですか。もっと抜本的に変えてほしい。先ほど,国の方に要望しているとおっしゃったけれども,または,御自身で国からおいでになっていて,そういうのを上げていただいていますか。私は,そのぐらい国段階で大きく変えていかなければとてもとても持たないと思うのですけれども。地方の財政は,茨城県の財政は持たないというふうに思うのですけれども,いかがですか。 53 ◯羽白財政課長行財政改革地方分権推進室次長 今,国におきましても,地方分権改革推進委員会というような形で,分権について,また,税財源も含めた議論等をされてございます。  そうした中で,国全体の税源移譲を含めた議論については,茨城県からも,意見,提案をしているというところでありますので,そうしたルールづくり,国と地方,日本の形をつくるそこへ向けての提言は今回の行革大綱においても掲げているところでありますので,そうしたものは取り組んでいく。  一方で,まず来年度,今,直面しています経済財政状況にどう対応するかというところがございますので,この与えられたフィールドの中で,どれだけルールの中で上手にお金を使って効果を出していくか,その両方を取り組んでいかなければいけないというふうに考えてございますし,また,現在の日本の地方財政制度について,例えば,アメリカなどでは,即歳入の欠陥という中でサービスの切り捨て,切り落としというところに臨まなければいけない地方財政制度をとっているところもございますけれども,今回,地方財政制度の中で何とかやりくりできているという部分もございますので,そこの評価をよくよくしながら,今後,国に対しても,提案,提言等をしていきたいと考えてございます。 54 ◯長谷川委員 ありがとうございました。課長は与えられたフィールドとおっしゃったけれども,国の枠組みがあって,国の施策があって,そういう中で茨城県,地方がやっているという中で,与えられたフィールドというふうにおっしゃったのかもしれないけれども,国の制度そのものを変えていかなければならないものがいっぱいあると思いますよ。そして,それも,しかも,小手先とかではなくて,抜本的に変えていかなくてはならないものがある。それは課長が一番御存じだというふうに私は思うのです。ですから,そういう声を国段階に上げていくということが必要になるだろうというふうに思っています。  毎年毎年これだけ御苦労されながら,そして,ある知事に言わせると,奴隷だというふうな表現をなさるぐらい,国のいろいろな仕組みの中で御苦労しながらやっておられる。それは財政課長を初め総務の皆さん方は一番感じておられるのだろうというふうに思っております。ぜひともそういう声を挙げて国の方を変える。そして,皆さん方も努力していただくということで,今後ともお願いをしたいと思います。  以上です。 55 ◯白田委員長 福地委員。 56 ◯福地委員 それでは,時間は余りありませんので,緊急経済・雇用対策について少しお伺いします。  特に経済対策の中でセーフティネット融資に関して,保証承諾ができなかった。2月いっぱいでもまだ終わっていないのが700件以上ありました。そういう部分では,融資を実行する金融機関の貸し渋りというお話が出ておりましたけれども,実際,我々が相談を受けますと,金融機関も困っているのですね。お貸しするには,将来の仕事がない。目安がないということと,今まで借りているお金が相当あって返済できないという状況が出てきてしまったという部分において,今回,また金融機関では新たに融資をしますと,貸し倒れの引当金をまた同額積み増ししなくてはならないということがありますので,貸せないという中で,ある金融機関では,返済を凍結して,1年間返済しなくていいですよ。その間に償還しないでよかった,仕事が入ってきたものを償還しないで,自分で財源としてやりながらという制度をやってくれた。そういうことができるのですね。県だって,償還の期間を長くしたりしておりますし,金利も安く借りかえをしたりということをやっております。  こういう中で,こういう部分をもっと政策的に取り上げて,償還をしなくていいという制度の中をもう一度政策的にスポットを当ててあげたらいいのではないかというような気がしますが,政策監にお伺いいたします。 57 ◯今橋政策監 緊急保証枠の申し込みの状況を見てみますと,3,015件に対して,承諾2,785件という2月末の数字が出ておりますが,中にはまだ審査中のものも入っているかと思いますが,委員が御指摘になったような状況もあろうかと思います。  そこら辺につきまして,今回の緊急経済・雇用対策の中で,制度的な問題とか,また,私どもの実行する中での課題とか,いろいろ出てくるかと思いますので,私どもの方で緊急経済・雇用対策本部を設置している中で,今,どういう課題が現場であるのかということを十分議論して,制度的,法的なものがあって,国に言っていかなければならないものとか,私どもが改善しなければならないもの,そこをよく吟味し,検討して,よりよい方向に持っていきたいと考えてございます。 58 ◯福地委員 ぜひとも検討していただきたいと思います。  次に,雇用対策でありますけれども,今回の雇用についてはいろいろやっております。雇用・研修一体型事業ということでありますけれども,1年,2年,3年と継続してやる事業もあって,私たちは期待しておりますが,終わってしまうとまた雇い止めという形になって,またそういう方が出てくるのではないかというふうに思いましたけれども,今回,採用募集の一覧が内示されました。この中では,1日6,000円から1万円ぐらいの中でありますけれども,この人たちが計算をして1カ月もらう金額が,果たして生活ができるだろうかということが大変気になりました。といいますと,雇用保険やいろいろ引かれますが,手取りで13万円から十四,五万円,これで子供と奥さんと家族を養っていけるのかどうかということも考えますと,これで本当にいいのかどうか。その金額だけちょっとお聞きします。 59 ◯今橋政策監 今回の緊急雇用の雇用の形態でございますが,大きく分けまして,短期の雇用,緊急的に,急に雇い止め等に遭って収入の道が閉ざされたという方向けの短期のものと,正規雇用につながるものと2種類ございます。今回,金額等が出ているのは,どちらかというと短期のものが多いと思います。  ただ,金額は,こちらに書いてございますように,最低5,750円だったと思いますが,これは県の臨時職員の給料並みの金額でございます。委員御指摘のように十二,三万円,本当に家族が大勢いますとちょっとというところの金額ではございますが,それぞれの事情に合った,本来でしたら,例えば,4人家族用の給与体系に合ったようなものができればということがあるかと思いますが,今回の緊急雇用の中ではまずは数をカバーしていこうということがございまして,そういうことで金額がこういう給料体系になっているものでございます。  ただ,雇用・研修一体型の中には,介護関係の方につきましては月20万円というふうに,実態に合わせた幅は持たせているところでございます。 60 ◯福地委員 ぜひとも努力をしていただきたいと思います。  最後に,予算編成の基本的な考え方の中で,今,長谷川委員が詳しく質問しておりましたけれども,最後に,私も,この予算編成に当たっての考え方をもう一度聞きたいなと思います。きのうの上月総務部長の見解をお聞きしましたけれども,感動しました。赴任先の中で努力をし,思い入れが大変おありになるということで,公務員としての自分の理念を持っておられるのだろうというふうに思って本当に感動いたしました。  今回,そういうことを考えますと,大変厳しい財政を強いられておりますし,特に知事は平成11年から,それから,県議会も平成11年から,財政事情が厳しいということで,給与カットして,今も続けております。その中にはペナルティがあったりで,20%になったり,50%になったり,今回も50%のカットの案が出ています。そういう部分では,これで責任をとっているのかなというと,私たちも議員としてちょっと疑問には思いますけれども,ただ,今回の臨時財政対策債が認められた。国の制度が将来はわかりませんよね。ルールがあって,75%というような交付税で,60%になるかもしれない。50%になるかもしれない。これに頼ること,それから,財源がもうありませんで基金から繰り入れしています。  特に私が一番思っているのは,県債管理基金からの繰りかえであります。こういう部分においてはあってはならない。これは国から認められていて起債をするわけではありません。金融機関との話し合いの中で,県債管理基金を担保にまた借り入れしているという部分においては,私はサブプライムローンと同じだろうと思っておりまして,県民に対する借金の押しつけであるという気がいたします。  そういう部分の中で,今,羽白課長さんが,次年度からもっと厳しくなる。財源の手当てをどうしようかということで,どうするのでしょうか。財源の確保というものを私はもっときちっと明確にしなければならない。給与カットをやるというようなことまできちっと腹を決めないといけない時期ではないのかなという気がするのですが。  私は,白州二郎を思い出して,プリンシプルという感じをお持ちの部長にお尋ねしてよろしいでしょうか。何回も苦労している部長に,ぜひお願いいたします。 61 ◯上月総務部長 別に苦労をしているというつもりは全くありません。非常に大切な仕事をやらせていただいているという,本当にありがたいなという思いで仕事をさせていただいております。  財政の方は非常に大変厳しいわけですが,何で財政をよくしなければいけないのかというところを忘れてはいけないと私は思っておりまして,健康な体になるというのは,それでいい仕事をするためだというふうに思っております。財政をよくするのはあくまで手段でありまして,目的はいい県政を運営していくためだというふうに思っております。一朝有事の際にも,とにかく弾力的な対応ができるように,財政の弾力性を保ち,あるいは健全な財政を保っていく必要があるのだというふうに思っております。  しかるに,現在の本県の財政というのは瀕死の状態であるわけであります。本当に予断を許さない状態が続いておると思います。  私,来させていただいて4年間,ずっと行革ばかりやっているような気分でありますが,そういう意味では,出資団体対策でありますとか,保有土地の対策も抜本的な対策をとらなければいけないということでやったつもりであります。また,お金のない中で,環境対策などもやるために,県議会の議員の方々にも本当に御理解を得まして,何とか新税の方も認めていただき,そちらの方も非常によく施策が回転し始めたところだというふうに思っております。  また,30年ぶりの出先機関の見直しも,財政再建等調査特別委員会で十分御議論いただいた上で,何とかこの4月から発足できるかなというところまでまいりました。  そういうふうに,やるべきことはとにかく全部やるというふうにした上で,あとまだ隠れているものがあるのであれば,放っておいて治るものと,薬をつければ治るぐらいのものと,もう手術をしなければいけなのだったら手術をしなければいけないというものは,例えば,住宅公社であり開発公社だったのだと思いますけれども,手術をするにしても,体力も要るわけで,もう財政の余力がなくなった後ではその対応すらできないということですから,しかるべきときに前倒してやっていくというつもりで今回もやったつもりなのですが,そういった対応を重ねていかなければいけないというふうに思っております。  先ほど,長谷川委員のお話にも,国に向かって抜本的な制度改正をという話がございました。それは,知事会として,消費税の問題を含めてお話などをしているわけですが,そのことの前に,本県として,例えば,県税収入の徴収率が全国で下位にあるとか,特に県民税は最下位に近いとか,こういうことでは,人に言う前にまず自分のところをしっかりやらなければいけないところもあると思います。  そういったところをきちんと直しながら,引き続きこの予断を許さない財政状況を何とか切り抜けていくために,これは特効薬はなかなかないわけでありまして,ありとあらゆることを歳入面,歳出面,それぞれ積み重ねていかなければいけないですし,一つ一つ,非常に説明責任が重いものもたくさんございます。そういった苦労をいとわずに,何とか頑張ってやっていくということに尽きるのではないかというふうに思っております。 62 ◯福地委員 ありがとうございました。  私はまだ5年しか県議会に来ていません。日立にいたときには,開発公社,土地開発公社,住宅公社を整理してきました。そういう部分の中では,なかなかこういう大きい金額の中では難しい部分もあるのかなというふうに思いますが,この予算の編成を見ますと,帳尻を合わせている自己陶酔型の予算かなというふうに自分は考えているわけなのですが,格好つけては県民に申しわけないのではないかという気がします。マイナスならマイナスで仕方がないのだというふうに思いますけれども,御努力をお願いを申し上げて,終わりにいたします。ありがとうございました。 63 ◯白田委員長 石川委員。 64 ◯石川委員 私からも質問します。  先ほども長谷川委員からもいろいろ御意見していただきましたけれども,今,部長からの答弁も身にしみるような感じであります。  私が行財政改革の委員長をやりながら,総務部の皆さん方と心一つになりながら,一生懸命努力してきた経緯というのは,まさしく,今,やるべきことはやる。また,正すべきことは正すというような気持ちでやってきたときに,長谷川委員からは,そういう中でいろいろ御質問もあったわけでありますが,私は本当に気持ちはよくわかりますし,ただ,国に向かってつばをするわけではありませんが,国会が地方分権の問題も国会決議でしていく。また,首都機能移転等も国会決議でやってきた。国会というものがみずから言い出しっぺでありながら,結果的には尻切れトンボになるようなことをやって,責任を負わないでいながら,政局の問題というものが大きな課題になって,地方から見ると,何ら進展がない国会決議をしているなという,そういういら立ちすら感じるわけであります。  そういう中で,私ども地方がしっかりとスクラムを組んで,そして,国,国会に対して地方の実情というものもきちんとわからしめる態度というものも示していかなくてはならない時期ではないか。  今,部長からも,みずからやることはやっていかなくてはならないということは,まさしくそうでありますが,ある面では,地財計画等があるために累積する借金というのもできてしまうのかなという,そういう甘えの構造というのが地財計画等があるからこそ起きてくる原因かもしれない。  そういう面では,私どもは,地方対国という間柄の中で,正すべきことは正していくという姿勢をきちんと持たなくてはいけない。言うべきことは言うということをやっていく必要があるだろうということで,機会あるたびに国の方にも意見を述べてまいりましたし,また,地方議員の身分制度というような問題につきましても,全国議長会の中で,古年寄を使っても,山口会長に議長会の会長になってもらって,そういったものをきちんと発言し,実行してくるという,県議会としてやるべきこともきちんとやっているけれども,国ともっともっと正面から相撲をとらなくてはならない課題というのがたくさんあるなという気持ちがするわけでありますので,委員の皆さん方も,そうした実情を見ながら,地方が正すべきことは正しながら,執行部と一体になりながら言うべきことも言うというきちんとした態度をとっていく必要が今こそあるのかなという気持ちでいっぱいであります。  そういう中で,総務部の皆さん方には大変な御苦労をかけたのですが,志というものは,部局によって,ある面では温度差があるなということもあったけれども,それも詰めながらやってきたという地方なりの努力というのはやってきて,報告書にも書いておきましたけれども,乾いた雑巾を絞るような気持ちでやってきたという気持ちすらするわけであります。  そういう面で,愚痴は言っても始まらないわけでありますから,国に対して言うべきことは言う,また,地方においてやるべきことはやるという,その信念を忘れずに,総務企画委員会等は大いに機能を発揮してもらうという,志を同じうしてやるという,そこが大事な時期かなというふうに思っておりますので,お互いにまた手を携えてやっていくという確認をしておければありがたいと思っております。  以上であります。 65 ◯白田委員長 これに対して,総務部長の意見をお聞きします。 66 ◯上月総務部長 御指摘はまことにごもっともであると思っております。確かに,先ほど来,頑張って自分の方でやるということをよく申し上げましたけれども,意外に頑張っていることが伝わっていないということもあるのだと思います。こんな状況にあるということを意外に国会の議員の方々が御存じなかったりということもあるのかなというふうに思うこともあったりします。それは,しかし,伝えていない方の責任でもあるわけでありまして,一生懸命やっているからいいというわけではなくて,我々も,やっていること,あるいは今の状況をちゃんと伝えるという努力もまた必要であるということを改めて認識いたしました。  その際には,ぜひとも委員の方々のお力もぜひおかりして,一緒にそういったこともやらせていただければと思いますので,何とぞよろしくお願い申し上げます。 67 ◯白田委員長 私の方からも一つだけお聞きをいたします。  私は前に監査委員をやらせていただきました。岸監査委員よりいろいろと説明も聞きましたけれども,今の現場の様子について,鈴木監査委員事務局次長から,現場を回って,今,予算がないということで人を切り,予算を切り,あるいはそういう中で厳しくやってきた。そういうことで,職員の気力,あるいは予算の効果について,自分で感じたこと,それから,こうしたらいいのかなというような現場を歩いた感想をお聞かせ願えればありがたいのですけれども。 68 ◯鈴木監査委員事務局次長 それでは,委員長の質問にお答えしたいと思います。  私,監査委員事務局次長として2年務めておりますけれども,監査委員事務局の監査というのは財務規則等の会計規則に沿って事務事業が的確に行われているかというような観点を基本に置いて監査しております。  ただ,この二,三年は,監査委員の御指示もありまして,そればかりではなく,事務事業にむだがないかとか,効果的な事業になっているかというような観点からも監査をしてまいりました。  その中で,今年度,まだ済んではおりませんけれども,平成20年12月末までの監査結果について公表をしておりますが,指摘事項1件,注意事項19件というような状況です。  その中では,内部のチェック体制がきちんとなされていれば防げるような事案も多々あった。こういう部分については,事務処理としては非常に基本的な部分であろうかと思います。組織としては,常に惰性に流れず,基本のルールをきちんと守ることが一番大事なことだなというようなことも示唆されていたと思います。  それと,ことしなどですと,購入した備品がその年だけ活用されて,その次以降がなかなか活用されていないというような事例もありました。これはよく県民の方からも言われますけれども,県職員のコスト意識がないのかなというような証左でもあるのかな。  すべてにおいてそういうことではありませんけれども,そういう部分が監査の方からも見えましたので,議会から選出されていらっしゃる監査委員の御指導のもと,今後も適切な監査に努めてまいりたいと思います。 69 ◯白田委員長 以上で質疑を終了いたします。  ここで暫時休憩をいたします。  なお,各委員は着席のままお待ち願います。                 午前11時56分休憩      ────────────────────────────────                 午前11時57分開議 70 ◯白田委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより付託案件の採決を行います。  採決は区分して行います。  まず,第1号議案中第1班関係,第3号議案,第4号議案,第25号議案,第28号議案,第30号議案,第46号議案,第50号議案中第1班関係,第52号議案及び第53号議案について,原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。                  〔賛成者挙手〕 71 ◯白田委員長 挙手多数と認め,原案のとおり可決することと決しました。  次に,第2号議案,第5号議案,第26号議案,第29号議案,第45号議案,第51号議案,第54号議案について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 72 ◯白田委員長 異議なしと認め,原案のとおり可決することと決しました。  以上で第1班の審査は終了いたしました。  ここで暫時休憩をいたします。  再開は午後1時といたします。                  午後0時休憩      ────────────────────────────────                  午後1時開議 73 ◯白田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより議事に入り,開発公社支援関係の審査を行います。  第1号議案のうち,開発公社支援対策事業及び第24号議案を議題といたします。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,横山事業推進課長。 74 ◯横山事業推進課長 お手元に,総務企画委員会資料,開発公社支援関係といたしまして資料1と,参考資料として資料2が置かれているかと思います。  そのうち,資料1の方で御説明をさせていただきたいと思います。  それでは,1ページをお開きいただきたいと思います。  開発公社支援対策事業といたしまして,予算額135億9,600万円,内訳としまして,補助金が16億7,700万円,これは一般財源でございます。4月1日に貸しまして,3月31日に返してもらうという単年度無利子貸し付けが119億1,900万円ということで予算をお願いしているところでございます。  現況・課題の方でございます。  1番目のぽつにありますが,バブル崩壊後,急速に開発公社の経営が悪化をまずしております。  3つ目のぽつにありますとおり,昨年の4月に新公益法人会計基準が示されまして,開発公社として,平成21年に低価法を導入する。そのことに伴いまして,平成21年度に債務超過に陥るという見通しでございます。  その下のぽつですが,そのような状態も含めまして,純資産が2年続けて300万円未満──債務超過もこれに含まれますが,そういう状態になりますと,直ちに解散ということになりまして,公社全存続が不可能となりまして,現在,県の方が損失補償をしておりますが,その損失補償に基づきまして,請求が一挙に県に来るということになります。  また,現在,開発公社を通しまして資金調達をいたしまして,工業団地等をやっておりますが,県の工業団地も含め,工業団地の事業継続が,資金調達ができないということで,困難になるということがございます。  こういう事態に直面をいたしましたので,何とか存続させるということで支援を決断いたしたというところでございます。  事業内容のところでございますが,最初の事業内容,計画を平成21年から平成30年までの10年間といたさせていただきまして,いかんせん,長いということがございますので,5年経過時に見直しをやらせていただくということを書かせていただいております。  また,財政状況が極めて厳しいということがございますので,単年度の一般財源,できるだけ使わないようにということで平準化をする。あわせて,県の無利子貸し付けを活用することでその対応をするということも書かせていただいております。  支援計画でございますが,平成21年から平成30年までとなっておりますが,このうち,平成21年から平成27年にかけましては住宅公社等の支援が続いております。そういう意味で,一般財源をかなり巨額に使うということがございますので,そこの間についてはできるだけ一般財源を抑えたいというふうに考えておりまして,平成28年以降にその分を少し上乗せするということで,気持ち,めり張りをつけさせていただいたというところでございます。  内容的には,大きく分けまして3つに分かれております。  1つ目が,公有財産購入費ということでございますが,支援計画の中で,平成26年以降,17億円という数字が出てまいりますが,これは平成26年以降に5年間に分割して買わせていただくということで,総額85億円という数字を入れさせていただいております。  平成21年から平成25年につきましては,いきなり一般財源を出せませんので,この間は85億円という無利子貸し付けを単年度で続けまして,資金不足に対応するということにいたしております。その85億円は,一番下の支援貸付金の119億円の中に入っております。  支援補助金でございます。これにつきましては,支援の内訳を見ていただきますと,経営支援のための補助金というのが126億円ございます。  内容的には6つに分かれております。
     1つ目が,低価法導入に伴いまして工業団地の評価損が発生する。この分を46億円見ております。  あと,分譲中の工業団地,これについては引き続き公社が事業を行うということにしておりますが,その分の金利支援は3億円でございます。これは,平成21年,22年と続けさせていただきまして,一番下の注のところを見ていただきたいのですが,2年間は利子補給の形をとらせていただきますが,平成23年以降につきましては,ちょうど金融機関からの借りかえの時期に相当いたしますので,県の無利子貸し付けで切りかえてしまうということで,平成23年からは無利子貸し付けの支援に切りかえることにいたしております。  3つ目が,代替地の評価損の支援ということで,9億円を入れさせていただいております。  あと,砂沼サンビーチでございますが,これにつきましては,平成21年から下妻市の方に移管をするということになっておりますので,その際の売却損と,最終的に事業をやめる場合の撤去費につきまして支援をするということで,8億円を乗せております。  いこいの村涸沼でございますが,これについては,平成20年度決算,大分よくなりつつあるのですが,さらに平成21年度に何とか黒字化できないかということで,黒字化のチャレンジをしているところでございますが,仮に平成21年に黒字化できなかった場合は,廃止または民間譲渡ということになりますので,そこのリスクを入れさせていただいて,10億円ということでございます。  以上の5項目で76億円になりますが,これを上の方の平成21年から平成25年の間で14億円から17億円で対応したいというふうに考えております。  もう一つ,公社ビルの減損または売却損ということで,公社ビル,平成11年からオープンしておりますが,10年もたちますと大分評価損が出る可能性があるということでございまして,その場合,売却するか,評価損を補って続けるかということも含めて,平成25年ぐらいにきちんともう一回見直しをしまして対応する予定でございますが,ただ,リスクとして50億円をあげさせていただいております。そういう意味で,トータル126億円ということになるわけでございます。  あとは,支援貸付金といたしまして,平成21年度は119億円でございますが,先ほど申し上げた平成23年がピークの148億円ということで,この分については,財産購入で土地の支払い代金がおくれることとか,補助金を分割することに伴った資金不足に対応させていただくということで入れさせていただいております。  平成21年の詳細を右側の方の2ページで説明をさせていただきます。  まず,1番目の未造成工業団地の事業承継分ということで,これは,ある意味で,単なる買い取りでございますが,県が未造成の工業団地を買い取ることで二次損失が公社に生まれないようにということで措置をさせていただいております。この分が85億円ございますが,平成21年度については公有財産購入費はゼロで,先ほど申し上げたつなぎの貸付金が85億円ということでございます。  なお,この所有権の移転につきましては,平成21年度中にまず所有権だけ移転させていただくということを考えております。  2つ目が,低価法導入に伴う評価損の処理ということで,46億円を分割いたしまして,補助金が12億円,貸付金が34億円ということで処理をさせていただく。先ほど,分割することに伴う不足分を貸付金で見るというのがこの34億円,そういうような例でございます。  3つ目が,分譲中の工業団地,公社が引き続き行う事業でございますが,この分について経営支援補助金といたしまして,利子補給分を2億円見ております。  砂沼サンビーチが経営支援補助金として3億円,これは,評価損,売却をすることに伴う損失について補うものでございます。売却と申しましたが,実際には譲渡です。無償譲渡でございます。  合計いたしまして136億円,補助が17億円,貸し付け119億円ということが平成21年の予算でございます。  参考を見ていただきますと,上から1),2),3)とちょっとわかりにくい部分でございますので,図表によって説明をさせていただきますと,まず,未造成工業団地,短期貸し付けを平成21年から平成25年まで,これは据え置き期間になりますが,5年間,単年度転がしで続けてまいります。このことによりまして,金融機関からの借り入れを県の無利子貸し付けに切りかえるということになります。平成26年以降は,一般財源で段階的に買い取る。足りない分を短期無利子貸し付けで補っていくということで,平成30年には全部買い終わるということでございます。  先ほど申し上げましたが,ただ,所有権だけは平成21年度に県の方に持っていきます。そのことによって二次損失が公社に生まれないということになります。  2番目が,低価法導入に伴う評価損の支援ということで,トータル46億円必要でございますが,1年目は補助金と短期貸し付け34億円ということで,その後,補助金が少しずつ入ってくることによって,平成25年には支援が終わるという形になります。  3番目が分譲中の工業団地の借り入れに対する金利支援ということで,最初の2年間は利子補給ということで,一般財源で1億7,000万円,1億5,000万円を措置をいたします。その後は,先ほど申し上げたとおり,借りかえるということで,県の無利子貸し付けを短期貸付金として入れさせていただいて,分譲をされるにしたがいましてゼロにしていくというような考え方でございまして,ちょっと特殊なやり方をとらせていただいております。  3ページに行かせていただきますが,これから文言の形でございますが,茨城県開発公社への支援ということで,今のような内容を文字であらわさせていただいております。  1番目の開発公社の状況というところで,開発公社のこれまでの役割として,2,300ヘクタール以上の工業団地を分譲して,340社以上の企業を立地させたという,この辺の経緯を書かせていただいております。  その後,平成21年から低価法を開発公社として導入するということにしておりますので,平成21年度には債務超過になるということでございます。  その参考資料の表にありますとおり,平成21年度,低価法に伴う特損が54億円あります。このことが債務超過の原因になるということになります。仮にこれがなければ,あと数年は大丈夫だったかなという感じはいたします。  4のところへ飛ばせていただきまして,支援の期間として,先ほど10年間と申し上げました。最後のところに太字で書かせていただきますが,5年目に支援策を見直す。毎年度,議会にも進捗状況は御報告させていただくということを書かせていただいております。  4ページにまいりまして,対応方針でございます。  まず,土地開発部門につきましては,太字でありますが,分譲中の団地は10年間で完売をするということを目指します。  未造成の工業団地は,公社としての事業化は無理と考えまして,県で事業を承継をいたします。  福祉施設部門で,特記しますのはいこいの村涸沼でございます。先ほどもまだ未確定という話を申し上げましたが,平成21年度に黒字化が実現した場合は,当面,施設経営を継続と。黒字化が実現しなかった場合は,平成22年度から施設を廃止,または民間に譲渡するということを入れさせていただきまして,もう既に民間には少しずつ当たりをつけております。ただ,黒字化できれば,少しやらせていただければと思っております。  (3)のビル・駐車場・会議室管理部門でございますが,開発公社ビルにつきまして,当面,黒字でございます。ですから,当面はビル経営を継続させていただきますが,ただ,今後,テナントがどうなっていくか,10年間という長い間ではなかなか難しい面もありますので,5年目にそのときの状況で見直しをさせていただく。そういう意味で,売却とか減損支援も視野に入れさせていただいております。  あと,開発公社自身があのビルに入っております。できれば,開発公社が入るよりはほかの方に入っていただく方が適当であるというふうに考えますので,現在は7階フロアに入っているのですが,そこのテナント探しを一生懸命やっております。それを見つけて,できるだけ早く違うところに移るということも考えております。  5ページでございます。  茨城空港旅客ターミナルビルでございますが,当面,始めさせていただくということでお願いをしているわけでございますが,3行目にありますとおり,3年をめどに,民間等への譲渡も含めた経営のあり方について検討を行うということで,これについてはきちんと検討させていただくということを入れさせていただきました。  (4)の開発公社の自助努力ということでございますが,1)の役員・職員の給与カットということで,役員については,給料月額,具体的には理事長が15%,その他の役員が13%カットを平成21年から5年間やらせていただくことになります。職員については,管理職が10%,一般の職員は5%カットということで,若干差を設けて,自助努力ということで出させていただいております。この辺は開発公社の方で決めた上で出してもらっております。  このほかに,文言では書いておりませんが,平成以降の役員さんで,実質的に常勤のトップにある方については,あくまでお願いではございますが,退職手当の20%ないし報酬の1カ月分程度を御協力いただければということでお願いをしていくつもりでございます。  最終的には,2)にありますが,支援期間が終わった後は,県の工業団地の受託業務を中心とした土地開発部門を柱とした組織にスリム化されて継続できればというふうに考えております。  6の県の支援計画というところでございますが,まず,これらの支援策につきましては,6番のところの2行目にございますが,外部の専門家,これは公認会計士とか弁護士でありますが,そういうもので構成されます経営検討特別委員会の意見をいただきながら策定をしたものでございます。  土地開発部門のところで,ちょっと飛びまして,米印がありますが,未造成の工業団地を県が買い取りますが,事業化の可能性の高い団地については最優先で企業誘致活動を行いまして,企業を見つけて,早急の事業化を検討するということでございまして,具体的には,圏央道の稲敷インターチェンジが3月にオープンいたしますので,江戸崎工業団地が非常に可能性の高いところでございますので,いつ企業が来てもいいように準備だけはやらせていただく。全く状況に関係なく進めることはいたしませんが,準備だけはさせていただくということで,企業局の方で一部予算化をしております。  6ページでございますが,7番の工業団地等に係る今後の方針ということでございますが,まずは,財政再建等調査特別委員会等でも提言がございましたが,県が新たに設置をいたします県有地等処分・管理対策本部の方針をこれからはきちんと踏まえた上で,土地については対応をしていくということでございます。  (2)にありますが,自主事業については,損失補償等できるだけ制限を加えて,本当に必要な事業だけできるような体制に今後はしていくことが必要ということで書かせていただいております。  それに伴いまして,一番下でございますが,現在,1,600億円という損失補償をお願いをしておりますが,これについては,来年度から少しずつ実態に合わせて削っていくということになっておりますので,そのことも書かせていただいております。  以上が事業推進課としての説明でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 75 ◯白田委員長 横山課長にお願いを申し上げます。  ただいま説明がいろいろありましたけれども,実際に,説明で,委員さんの中でよく開発公社について理解がわからない人が多分いると思うのです。西野委員もまだ来たばかりですし。開発公社やサンビーチやそういうところにどのくらいの従業員がいて,どのくらいの収支で,例えば,事業活動,いろいろなところに工業団地に来てくださいとお願いに行ったり,そういった人間がどのぐらいでやっているのか,プロパーはどのくらいいるのか,砂沼サンビーチにしてもそうですけれども,そういった説明が中に漏れておりますので,私は,そういうことを基本にやっていかないとすぐ意見が出せないと思うので,ごちゃごちゃしてしまうと思うので,そういった資料を,わかる範囲で,今,出していただければありがたいと思いますが,それは中島さんの説明の後で結構ですので,その後,出してください。  次に,中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革地方分権推進室次長。 76 ◯中島総務部参事兼人事課長兼行財政改革地方分権推進室次長 同じ資料の7ページをごらんいただきたいと存じます。  第24号議案知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  知事等の給与の特例に関する条例は,知事と特別職の給与カットの内容について定めている条例でございます。  1の改正理由にありますように,現下の厳しい財政状況等を考慮し,知事等の給与を減額する特例措置の実施及び県開発公社への経営支援を行うに当たり,県政の責任者として,指導監督責任を明らかにするため,知事等の給与を減額しようとするものでございます。  2の減額措置の概要でございますが,知事については,平成21年4月から6月までの間50%,平成21年7月から平成22年3月までは20%,副知事については,平成21年4月から6月までの間30%,平成21年7月から平成22年3月までは15%の減額を実施いたします。  なお,開発公社関連のカット率や期間につきましては,本県住宅供給公社支援の際や他県の類似事例を参考にしたところでございます。  公営企業管理者以下,記載の方々については,14%,13%の減額をしようとするものでございます。  なお,施行期日につきましては,平成21年4月1日を予定しております。  以上,人事課関係でございます。よろしくお願い申し上げます。 77 ◯白田委員長 横山課長,わかりましたか。 78 ◯横山事業推進課長 とりあえず,決算の推移をコピーをとらせていただきましたので,それを配らせていただいて,その後,開発公社の組織がわかるものを用意させていただきます。今,探しに行っていますので,申しわけありません。 79 ◯白田委員長 暫時休憩をいたします。                 午後1時23分休憩      ────────────────────────────────                 午後1時31分開議 80 ◯白田委員長 では,横山課長,お願いします。  その中で,組織の大体のものが出ておりますけれども,それと,決算については,細かくやると時間が幾らあっても足りませんので,重立ったところを出していただいて,こうなったということだけを言っていただければいいと思うのですが,あとは個人個人で判断してもらいたいと思います。  横山事業推進課長。 81 ◯横山事業推進課長 それでは,まず,組織図の方から御説明をさせていただきます。  左側の方に理事会とございまして,理事長以下ありますが,理事長が県のOBで,常勤でございます。副理事長が県の企画部長ということでございまして,あと,常勤は,常務理事,県の派遣と,あとは県のOBの1人ということでございます。執行役員が3人ということで,県のOB1人,プロパー1人,県派遣1人というような状況でございまして,トータル,理事が8人,そのほかに監事が2名いらっしゃいます。その下にその下のレベルの評議員会があるということでございます。  全体としまして,総務部と企業誘致部に分かれておりまして,総務の方は,ビルですとか,あとは全体の管理を行ってまいるところでございます。  総務,企画,経理,ビル管理ということに分かれておりまして,企画の下に,この段階では空港のターミナルビルの準備室が入っております。  施設管理局の下に福祉施設課ということで,これが一番大きな所帯になるわけでございますが,右側にありますとおり,国民宿舎,これは観光物産課が所管している部分の指定管理を受けております。55人,そのうち4人が嘱託というふうに見ていただきます。一番の大所帯でございます。  先ほど申し上げたいこいの村涸沼,これは涸沼のわきにある施設でございますが,これは31人でございます。砂沼サンビーチ,これはやめてしまいますが,2人で営業をしております。日立鵜来来の湯,これは日立の方から指定管理を受けていますのは7人,ワープステーション江戸は1人ということでございます。  工業団地の誘致をやっていますのが企業誘致部でございまして,企業誘致課に5人,用地建設課が5人,これは工業団地も含めた造成事業等にかかわっておりますが,こちらがございます。  そのほかに,出先として,東京事務所に5名,大阪事務所に1名ということで,これらのスタッフが県の立地推進室関連の出先であります東京本部と協力して企業誘致に励んでいるというところが全体の事業でございます。  決算の方の書類を見ていただきたいと思います。  平成元年以降で整理をさせていただいております。  平成元年から始まりまして,一番左側が年度でございます。その後,全体,土地開発部門,福祉施設部門,ビル部門,あとは常陸太田の合同庁舎,これは県から頼まれてやった部分でございますが,この辺の部門に分かれてまいりまして,一番右側が内部留保ということで,ある意味,もうけの積み上げをあらわすものでございます。  これを見ていただきますと,平成5年の段階が一番右側,内部留保が374億円ということで,内部留保といたしましてはピークの時期でございます。その後,平成6年以降,これは土地開発部門が赤字になってきたことに伴いまして,全体の収支がずっと平成18年まで赤字が続いてきたということでございます。  あとは,一番右側に公社ビル170億円とありますが,これは備品まで含めた建設費ですが,これは平成9年から平成11年にかけて,県庁の新しい敷地に隣接するところで,公社ビルを土地を買ってつくったというのが入っております。  もう一つ,年度で言いますと平成17年です。これは減損会計,公益法人の場合,簿価と時価の乖離が50%を超えた場合,簿価よりも時価の方が50%未満になった場合には,強制評価減ということで減損の処理をしなければいけないということになりますが,平成17年からそれをやっております。全体のところの平成17年分を見ていただきますと,処理前は6億円の赤字だったのですが,減損処理で90億円をやりまして,96億5,200万円ということで,このときに大きく内部留保額を減らしているということでございます。  その後,平成18年も若干減らして,平成19年はプラスになりましたが,平成20年では赤字になる見通しでございまして,そういうことで,平成6年以降,赤字が大幅に続いたということで,あとは減損会計が導入されたということで,最終的に内部留保額が55億円程度ということで,ピークと比べますとかなり減ってきて,先ほど御説明した,近年,経営状況が悪化したというのはこのような状況でございます。  土地開発部門がそういう意味では大きいのですが,それまでは,黒字のときは,福祉施設のところでできるだけ土地開発部門でもうけを回すと。これは,財団法人は余りもうけがためられないということで,赤字の施設に回して県民サービスをしたという流れがございますが,そういう意味で福祉施設の方にお金を回している。それが,表頭のところで,福祉施設で,繰入前,繰入額というふうになっていると思うのですが,純粋な赤字が繰入前,土地開発部門からお金を入れて最終的な赤字になるというような形で,存続のために支援を内部でしてきたという流れもございます。  ちょっと雑駁ではございますが,以上でございます。 82 ◯白田委員長 以上で説明聴取を終了いたします。  ただいま説明の中で説明漏れはございませんか。  それでは,ここで質疑がありましたらお願いをいたします。  山中委員。 83 ◯山中委員 それでは,幾つか伺いますが,まず,これは開発公社の対策ということなのですが,平成18年に,住宅供給公社,土地開発公社への対策も,債務超過に陥ったということでの対策がとられて,税金投入がされて,平成21年ということになりますと4年目ということになりますが,ちなみに,住宅供給公社,土地開発公社への補助金と支援,この総額は幾らになるのでしょうか。 84 ◯羽白財政課長行財政改革地方分権推進室次長 住宅供給公社につきましては,過年度分の実額で見まして,今後の分も含めまして約450億円,また,土地開発公社につきましては,約97億円ということになってございます。 85 ◯山中委員 4年目ということになりますと幾らになりますか。2つの公社の平成21年当初の補助というところまで。  では,後で言ってください。  それと,今回,先ほど御説明があったわけですけれども,3公社を合わせると,開発公社を入れると,結局,時期がちょっとずれますが,毎年,どのぐらいになっていくのでしょうか。 86 ◯羽白財政課長行財政改革地方分権推進室次長 先ほどのことは少し計算させていただければと思います。  また,今後の補助につきましては,おおよそ100億円規模になろうかというふうに考えてございます。毎年度です。 87 ◯山中委員 3公社合計すると毎年大体100億円ということで理解してよろしいのでしょうか。 88 ◯羽白財政課長行財政改革地方分権推進室次長 現行の住宅供給公社で,当初予算に約46億円,また,土地開発公社で約10億円,今回の開発公社に対する支援が約20億円弱ということになりますので,トータルで80億円弱という形になってございます。  また,開発公社に県の方で委託しております工業団地,こちらについての現年度の利子につきまして,平成21年度もそうでございますけれども,補助を講じております。それが平成21年度でいいますと約16億円という形になってございますので,それらをもろもろ合わせた形で,率等の変化はありますけれども,先ほど申し上げたそれということです。 89 ◯山中委員 改めて数字を聞いてまたまたびっくりして,もうちょっと大変な数字だなというふうに思っているところです。  次の質問に移りますが,開発公社の保有地が,先日いただいた資料とはちょっと違って,きょうの数字だと,今,プロパーと,それから,県の委託分と合わせると614ヘクタールということですけれども,特に未着工の4団地,時期を見ますと,江戸崎が平成2年からということなのですが,しかし,実際にこの団地を取得して,そして造成するという,用地買収してというところを,江戸崎,岩瀬,小川,鉾田西部,このプロパーの部分を見ますと,いずれもバブル崩壊後に取り組んできたということになると思うのです。この4つで大体110ヘクタールと。県委託の方が,今,非常に厳しいと指摘がされている宮の郷,茨城中央,そして北浦複合,総合流通センター,茨城空港テクノパーク,これを入れると400ヘクタールということで,いずれもバブル崩壊後にこれを取得して保有しているということなのですが,先ほどの説明にも,バブル崩壊後の土地価格下落ということが,今,非常に経営を悪化している大きな要因になっているということで言っていると思うのですが,結果論だと言わないで,きっちりそこはバブル崩壊後にこうした開発を進めてきたことについてどのように受けとめているのか伺います。 90 ◯横山事業推進課長 まず,全体で614ヘクタールとなっておりますが,開発公社の収支については,公共工業団地の分は,委託事業でございますので,全く影響を与えていない。これはどちらかというと県の責任だということでございまして,そういう意味では,分譲中のプロパーの工業団地の用地,未造成の工業団地がまさに該当するわけでございます。  確かにバブルの崩壊後の時期に買っている団地の中で,売れているところもあるし,正直,未造成で手つかずのところもあるというのが現実でございます。  当時,工業団地事業というのは,一時期,今後どうするかということはちょっと議論にあったかとは思うのですが,実際には,あれだけバブルの崩壊後に不況が続くという認識が本当にあったのかどうかというところもまず一つあるということと,もう一つは,工業団地というのは,どうしても産業振興の決め手みたいなイメージがございまして,地元からの要請もかなりあったというふうに聞いておりまして,そこのところをきちんと10年を見通して判断ができたかということは非常に疑問はあるのですが,地元からの期待にこたえざるを得なかったというところもあるのかと思っております。 91 ◯山中委員 今の答弁はすごく問題があるなと思うのです。あれだけ不況が続くとは思わなかったって,だって,どこかでそれをきちっとチェックできる機関があるわけです。全く何も野放図に今まで来ているわけではないというところがあるというふうに思うし,地元の要望って,地元のせいにしないでくださいよ。結局,今,こうして支援策をさまざま講じて,その額が100億円になって,このつけというのはみんな県民の皆さんの税金で対処するということになるわけですから,地元の要望とか言って地元のせいにするというのはいかがなものかというふうに思うのですが,その点,いかがですか。 92 ◯横山事業推進課長 地元のせいにするつもりは全くございませんで。
    93 ◯山中委員 だったら,そういうことは言わないでください。 94 ◯横山事業推進課長 分譲中の団地を見ていただきますと,東筑波新治とか,茨城,つくば下妻第二,これらについては同じ時期に買っておりますが,かなりの売れ行きがある。優良企業も入っているということもございますので,必ずしも売れる売れないの見通しはできなかった。  もう一つは,最初のころに2,300ヘクタール以上の工業団地を分譲して,340社以上企業誘致したということで,これまで,昭和35年以来,相当力を入れてやってきたことの効果もあったというふうなことがございますので,どうしてもそういう過去のこれだけ寄与できたということの延長上でものを考えていた面はあるかと思いますが,そういう意味では,若干見通しが甘かったところもあるかもしれません。 95 ◯山中委員 損失補償契約についてなのですが,この第3条に,開発公社が,これは常陽銀行と県との間で昭和49年12月4日に契約書が交わされておりますけれども,開発公社が常陽銀行に損失を与えた場合は,常陽銀行の申し出により,その損失を直ちに補てんするということになっているわけですけれども,今回は,この第3条から見ると,これまでの経過を聞いていると,申し出はないというふうに思うのですが,いかがですか。 96 ◯横山事業推進課長 開発公社自体を存続させるために支援を行っておりますので,つぶれれば別ですが,そういう意味では,金融機関からの損失が出たから補てんしてくれという要請はございません。 97 ◯山中委員 知事が,土地購入をする際に,買収する際に,その資金というのは全部借り入れして,知事が認めて借金をふやしてきたというふうに思うのですが,平成3年,バブル崩壊,それから,この資料の2のところを見ますと,平成17年で借り入れの残高が1,324億円ということで,これが全額損失補償ということで額になっていると思うのだけれども,平成3年の462億5,500万円から,平成17年が1,324億円,ここまで拡大してきたこの経過について伺います。 98 ◯横山事業推進課長 要するに,損失補償契約に基づいて借入残高がふえてきた理由ということかと思うのですが,それについては,例えば,空港テクノパークですとか,新たに事業が始まったものもございますので,そういう意味で,損失補償額1,600億円の範囲内で少しずつふえてきたという経緯がございます。 99 ◯山中委員 だから,バブル崩壊が平成3年というふうに言われておりますから,その時期からすると,3倍近い,2.5倍ぐらいにふやしながら,結局,工業団地をつくり続けてきたということで,今,到達しているというふうに思うところですけれども,毎年100億円ということになれば,県民生活に多大な影響を与えるわけです。  きのうも議論しましたけれども,補助金カットであるとか,さまざまな福祉に対する県民の皆さんの本当に切実な要望というのは,県政世論調査でも,医療と福祉のサービス体制を充実してほしいというのが非常に強くあるわけですけれども,だから,借金をして工業団地をつくっていくというようなやり方を切りかえるということが必要なのではないかなというふうに思うのです。  そうなのですけれども,昨年の財政再建等調査特別委員会の最終結果報告,大量の保有土地が県財政を苦しめている状況を真摯に受けとめてというふうに書いているわけですけれども,果たしてこうした状況をしっかりと受けとめたというふうに私はとても思える状況ではないというふうに思うのですが,この点の認識はいかがですか。 100 ◯上月総務部長 その点の認識につきましては,我々,本当に心から真摯に受けとめておりまして,ただ,一方で,もう抱えてしまっている保有土地を適切に売っていくということとあわせて,保有土地を抱えている団体について適切に対策を打っていくということを一刻も早くやらなければ金利負担等が雪だるま式にふえていくということで,結果として県民負担がさらに大きくなってしまうというのが住宅供給公社を破綻処理にしたときの大きな教訓でもありましたので,平成18年度から既に前倒しで公共工業団地につきましては対策を順次打っていった上で,今回,低価法の導入や公益法人改革といった環境の変化を踏まえて,平成21年度から抜本的な対策を打っていきたいということでこの対策を講じようとしているものでございます。 101 ◯山中委員 しっかりとこれは受けとめているのだということなのですが,ならば,プロパーの未着工の4団地というのは全部すべて買い取ると。5年後,平成26年以降ですけれども買い取ると。その上,茨城中央,総合流通センター,それから,茨城空港テクノパーク,これは買収,造成中とありますけれども,こういうところに手をつけるということ自体が,反省していると言うならば,それが具体的に見えるような形で手だてを取るべきではないかというふうに思うのですが,いかがですか。 102 ◯白田委員長 繰り返しになりますので,清瀬企画部長から,今までの意見を取りまとめて,今の山中委員の質問に対してお答えをしていただければ。お願いします。 103 ◯清瀬企画部長 るる御指摘ございましたけれども,これまでの工業団地に係る取得ないし開発公社のことについて,この前の財政再建等調査特別委員会でも御指摘を受けたことを十分に踏まえて,今回,この支援策を講じさせていただくということで提案させていただいているところでございます。  その前提としましては,開発公社としても最大限の自助努力と申しますか,みずから切るところは切って,それに対して,県としても最小限の支援をするということでございます。  総務部長からも発言がございましたけれども,ここでやらなければむしろこれからの負担が大きくなって,県民の方に迷惑をかけていくということでございまして,今までのことを踏まえて,今回,最善と思われるものを提出しているところでございますので,何とぞ御理解をいただきたいというふうに思っております。 104 ◯山中委員 これで終わりますけれども,だからといって,お二人からいろいろ言われても,それで見通しが見えるというものでもありませんし,むしろ非常に厳しい状況になっているということだろうと思うのです。ですから,私どもとしては,開発を優先したこうしたやり方での政治の切りかえというか,こういうやり方を切りかえるということがなければ,先行きの見通しというのは,私は,幾ら部長お二人にお答えいただいても見えないし,その分,県民の皆さんに非常な負担を与えるということを強く申し上げておきたいというふうに思います。この議案は私は反対です。 105 ◯白田委員長 ほかにございますか。  長谷川委員。 106 ◯長谷川委員 意見の開陳をさせていただきたいと思います。  財政再建等調査特別委員会に参加をいたしまして,そして,石川委員長のもと,私も議論に参加させていただいて,その議論の結果を受けて,今回の平成21年度予算案に反映させていただいたものだというふうに理解をしております。  また,この総務企画委員会でこの案件を特別扱うということでございまして,大変重い議案といいますか,そういうふうなことでございまして,基本的に財政再建等調査特別委員会の中で議論をしておりますので,それを受けていただいているということで,提案をしていただいたということで,この改革を進めていかなくてはならないというふうに私は考えております。  ただ,これまでの経緯を見てまいりますと,もっと早く行えればというふうなことも思いますし,そして,例えば,開発行政,これは表現が悪いかもしれませんけれども,これまでの中においてどこかでストップをかける,どこまでちゃんとチェックをするというふうな中で,例えば,きょう,委員長がお取り計らいをいただきましたけれども,あらゆるデータを開示して,県民に提示をしていかなければならないというふうなことが問われてくるのだろうというふうに思います。  そういう面では,みんなが同じ情報を持って,そして,ちゃんとチェックをしていく。そして,みんながいろいろ苦労をしながら進めていかなければならないというものでございまして,事ここに至っては,この議案については,私は重大な決意を持って物事を進めていくというふうにしていかなければならないというふうに考えております。  最終的には,選挙で選ばれている者が県民の負託を受けてやっているわけでございまして,そういう面で,県が承認をした,そして,議会も,私なども,予算案については,この案件について,予算ということで賛成をしてきた経緯がございまして,それは私自身も県民の皆さん方に賛成してきたことについては,申しわけないけれども,この案でやらせてくれというふうな思いでやっていかなければならないというふうに思っております。  ここで,私は,皆さん方の決意というのが重要になってくるというふうに思います。  代表質問の中で,我々の会派の方としては,開発公社についてはかなり時間を割いて,責任問題もいろいろ述べてやらせていただいた。そして,問題視をしておりますのは,例えば,平成17年,平成18年の段階で出資団体等調査特別委員会で議論をして,そして,一定程度開発公社に対してはこういうふうにやりましょうと。それがさらに悪くなっていっているわけです。さらに状況としては悪くなっていくというふうなことでございますから,そこでちゃんとこれ以上悪くならないように,これ以上県民に負担をかけないように,そういうふうにしてやっていく必要があるのだろうというふうに思っています。  この課題につきましては,いろいろな方からいろいろな意見をいただいていますけれども,最後に,その決意というのを総務部長並びに企画部長からいただいて,私は終わりたいというふうに思っています。 107 ◯上月総務部長 まさに,今,長谷川委員から御指摘があったような決意を持ってこの議案を出させていただいている次第でございます。これは,1年半,財政再建等調査特別委員会で,あるいはその前の出資団体等調査特別委員会でもう十分に御議論いただき,その際には,我々からも,積極的に,できる限り資料は出したつもりでございます。  そして,今,この対策をとらなければ,さらに県民負担が重くなってしまうという見通しのもとに,今出さないとまずいということで出させていただいた次第でございます。  ただ,一方で,この議案を出す以上,今後,10年間にわたって相応の支援をしていかなければいけないということになります。先ほど山中委員からも御指摘がありましたが,これは財政再建等調査特別委員会でも出させていただきましたけれども,今後20年間にわたって約2,000億円の将来負担を本県は抱えているわけでありまして,これを平準化しながら対応していかなければいけないというのも資料を出させていただきました。民主党の代表質問の中でも触れていただきましたけれども,そういうこともございました。できる限り資料をきちんと出していった上で,公の場で議論をしていただき,御指摘いただくところはいただいた上で,我々としても,その御指摘を十分に心にとめて,できる限り行革に努めながらこの負担に対応していくということで,しっかり対応してまいりたいと考えております。 108 ◯清瀬企画部長 企画部といたしましても,今,総務部長からの話にもありましたけれども,あらゆるデータをどんどん出していくと。経緯を考えましても,今回の開発公社についてのこの支援策がここまで来ましたのは,議員の皆様の御指導を得たからこそだと思っておりますので,今後,これを実行していくに当たりましては,適宜,その情報を開示,また,御相談し,御意見を伺いながら進めていきたいと思います。  10年にわたってこれから支援をしていくと。開発公社自身はスリム化して,これから存続していくわけでございますので,開発公社のあり方についてもまた御意見をいただきながら,ぜひしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 109 ◯長谷川委員 総務部長,企画部長から,今,決意を伺いました。  企画部長,議会として,議員としてというふうなことでありますけれども,県民の方を向いていただきたいということであります。我々は県民から選挙で選ばれて来ておりますから。そして,これは県民に大きな負担を強いること,しかも,これから10年にわたってというふうなことでございますから,そのことを十分,十分感じ取っていただいてやっていただかなければならない。県民の方を向いていただいてね。負担がかかるわけですから。そういう決意でありますよという,重いことなのですからね。部長,そのことを十分感じ取っていただかなければ。  ですから,財政再建等調査特別委員会では,本当にあらゆるデータというか,出していただいて,議論をしていただいたと思います。それに比べてきょうのこの常任委員会が余りにも県民の方を向いていないというか,そういうふうなことだと思います。議案の中の予算案の中の一部なのだから,私はどういうやりとりがあったかわかりませんよ。それをこれからやっていかなくては。本当に重い議案ですから。我々だって,予算案についてこれから県民の皆さん方に説明していかなくてはならない。説明責任が問われるわけですから。その中で当然いろいろなことが出てくる。  私だって,例えば,空港テクノパークのときに,何で工業団地をやるのだ。テクノパークをやるのだ。それは先ほど横山課長からあったように,地元の要望というふうな話が若干あった。ただ,地元の要望だけ,それを受けるだけではなくて,これからは開発公社がどうやって考えるか,または県がどうやって考えるかということをきちんとやっていかなければなりませんね。  そういうふうな前提でということで,今後もきちんとやっていただくという前提でということで考えていきたいというふうに思います。 110 ◯白田委員長 石川委員。 111 ◯石川委員 先ほど,部長お二人から決意を伺って,ありがとうございました。  この問題はもう議論もしてきたわけでありますが,私も今度の予算委員会で積み残しの部分を少しやっていきたいなと思っておりますが,その経緯は,こうしたことに至った問題というのを,ぜひ今度の予算委員会までに,こういうことが起きないように,どういうところに反省点があるのか,そういった点もぜひ踏まえて,役所の姿というのは,会社の経営者とは違いまして,人事異動でもってある面では変化をしていくわけであります。そういったことからいいますと,なかなか民間企業と違って,重さの度合いというのが違う部分もありますから,そういった面では,こういったことが起きてきた経緯,また,起きてきた原因というのは,反省点はどういうところにあるのか,そういった点はぜひ十分引き継がれていくということが大事なことだと思いますので,部長がおっしゃったように,10年間,これをかけて返済をしていくという決意は並々ならない問題であるし,また,10年間,これを返済していくということは,ほかの行政に影響を与えていくのだという部分もあるわけですから,単なる知事,また,役職につく人たちの給与をカットすれば済むのだということではなくて,その氷山の下には重さが十分あるということをぜひ御理解いただいていきたいなと思っております。  そういった点をお願いしておいて,私の発言にさせていただきます。 112 ◯白田委員長 以上で質疑を終了いたしたいと思います。  各部長にはありがとうございました。我々も一生懸命やりますので,ぜひ職員の皆さんも,県民のために,上月部長,清瀬部長を先頭に,よろしくお願いをいたします。  ここで暫時休憩をいたします。  各委員会は着席のままお待ち願います。                 午後2時9分休憩      ────────────────────────────────                 午後2時10分開議 113 ◯白田委員長 それでは,再開をいたします。  これより第24号議案の採決を行います。  第24号議案について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 114 ◯白田委員長 異議なしと認め,原案のとおり可決することに決しました。  なお,第1号議案のうち,開発公社支援対策事業につきましては,この後の第2班関係の審査において,第1号議案中第2班関係として採決をいたしたいと思いますので,よろしくお願いをいたします。  ここで暫時休憩をいたします。  再開は,2時半といたします。                 午後2時11分休憩      ────────────────────────────────                 午後2時30分開議 115 ◯白田委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより議事に入り,第2班関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件中第2班関係は,第1号議案中第2班関係,第6号議案,第16号議案中第2班関係,第47号議案,第50号議案中第2班関係,第55号議案及び第65号議案中第2班関係の7件であります。  これらを一括して議題といたします。  まず初めに,平成20年度関係議案について,執行部の説明を求めます。  最初に,清瀬企画部長。 116 ◯清瀬企画部長 委員会に付託されております案件の説明に入る前に,前回定例会以降の企画部の主要な事業の経過につきまして御報告いたします。  お手元に配付させていただきました資料のうち,資料1と書いてあります企画部報告事項,これの1ページをごらん願います。  まず,1の科学技術の振興について,(1)大強度陽子加速器(J-PARC)の産業利用の促進でございます。  茨城県中性子ビームラインの平成21年度上期分実験課題の採択につきましては,42件の応募の中から,材料構造解析装置については26件,生命物質構造解析装置については12件,合計38件を採択したところでございます。  主な採択課題の内容は,リチウムイオン電池材料の機能解析や,新薬開発を目指したたんぱく質の構造解析などでございます。  なお,材料構造解析装置につきましては,去る1月22日に機器の故障が発生し,その対策に万全を期するため,平成20年度の実験をすべて取りやめたところでございます。実験ができなかった利用者につきましては,平成21年度の上期に実験を行っていただくこととしております。  次に,2)セミナー等の開催につきましては,J-PARCと県の中性子ビームラインをPRするため,中性子産業応用セミナーを,12月に大阪市,2月にさいたま市と浜松市で開催いたしました。  また,2月18日から20日まで,東京ビッグサイトで開催された国際ナノテクノロジー総合展・技術会議におきましてブースを出展するとともに,シンポジウムを開催し,J-PARCの先進性や本県の中性子産業利用の取り組みなどについてPRを行ったところでございます。  次に,(2)のリーディングプロジェクトの推進,1)レアメタル・リサイクルへの取り組みにつきましては,昨年6月に策定いたしましたいばらきイノベーション戦略に基づきまして,つくばの研究機関や,自治体,企業など,本県が持つ産学官のポテンシャルを結集して,地域イノベーションの先導的プロジェクトとして推進してきたものでありまして,昨年12月に,国から,レアメタル・リサイクル実証実験モデル地域の指定を受けたところでございます。  今回の実証実験は,経済産業省,それから,環境省の共同事業として実施されまして,環境省の事業としましては,小型家電等の回収等の実験が日立市をフィールドとして1月より実施されております。  さらに,経済産業省事業としましては,携帯電話からレアメタルを効率よく抽出するための技術開発が実施される予定でございます。こちらは,県工業技術センター,物質材料研究機構等が共同研究を行うものでございます。  県といたしましては,この取り組みをレアメタル・リサイクルに関する小型分散型処理の全国モデルとして確立させることにより,関連産業の振興等を図ってまいりたいと考えております。  次に,(3)の独立行政法人産業技術総合研究所との連携協力協定の締結でございます。  つくばの産業技術総合研究所につきましては,中性子利用促進研究会への参画を初め,これまでもさまざまな面で連携を図ってまいりましたが,さらに連携した取り組みを強化していくため,1月14日に包括的な連携協定を締結したところでございます。  産業総合研究所が都道府県と連携協定の締結を行うのは,茨城県が全国で初めてでございます。  今後は,この協定に基づき,研究開発の強化や,人材の育成,交流などを進めてまいりたいと考えております。  2ページをごらん願います。  2の茨城空港についてでございます。  (1)の整備状況につきましては,国におきまして,新滑走路とエプロン部分の舗装工事が完了し,現在,現滑走路のかさ上げ工事等が行われております。  また,空港旅客ターミナルビルにつきましては,財団法人茨城県開発公社におきまして,ことし12月の完成に向けて建設工事が進められているところでございます。  (2)就航・利用促進対策につきましては,国内線についてはいまだ厳しい状況が続いておりますが,国際線につきましては,去る2月2日に,韓国のアシアナ航空から就航表明をいただいたところであり,これを弾みに,さらなる路線確保のため,積極的に就航への働きかけを行ってまいります。  また,利用促進対策につきましては,北関東3県の連携によるPR活動や,観光キャンペーンと連携した空港プロモーション活動など,広域的な利用促進策を積極的に進め,利用機運の醸成に努めているところでございます。  次に,3ページをごらん願います。  3の公共交通の維持活性化について,(1)茨城交通株式会社民事再生手続への対応等でございます。  前回の定例会におきまして,茨城交通株式会社の民事再生手続の開始及び県の対応について御報告いたしましたが,その後,茨城交通株式会社においては,支援を申し出た複数スポンサーと協議を進め,去る1月23日に,株式会社経営共創基盤と再生支援に係る基本合意契約を締結したところでございます。  県といたしましては,去る2月12日に市町村連絡会を開催し,関係13市町村と情報の共有を図るとともに,その対応につきまして協議を行い,2月25日に,積極的な設備投資やサービス向上,安全面に配慮した中長期的な事業経営などの5項目につきまして,13市町村と連名で申し入れを行ったところでございます。  今後は,国に対しましても,法人の分割,事業承継に伴う許認可手続が迅速に行われるよう要望を行うなど,県民への影響が最小限となるよう,対応に万全を期してまいりたいと考えております。  次に,4の魅力ある地域づくりについて,(1)県北振興でございます。  地域住民向けイベント「パラボラのまち親子天文教室」の開催につきましては,パラボラアンテナがあるKDDI茨城衛星通信センターの跡地におきまして,国立天文台ハワイ観測所からの遠隔授業,手づくり望遠鏡教室などを開催し,地元日立市や高萩市の小学生など200人余りの方々に御参加をいただいたところでございます。  来年度からは,国立天文台や茨城大学による世界最高水準の宇宙電波観測の研究も行われることになっておりますので,地元の方々に宇宙や最先端の天文研究に興味を持っていただけるような取り組みを行い,パラボラアンテナを地域のシンボルとして活用してまいりたいというふうに考えてございます。  4ページをごらん願います。  次に,スポーツイベント「奥久慈トレイル50k」の誘致につきましては,自然環境を生かしたスポーツによる地域振興を図るため,財団法人グリーンふるさと振興機構がトレイルランニング大会の誘致に取り組んでまいりました結果,4月12日日曜日に全国大会奥久慈トレイル50kが開催されることとなりました。  このトレイルランニングと申しますのは,舗装をされていない登山道や林道の自然を感じながら走るスポーツであり,近年,人気が高まってきているものでございます。  地元の常陸太田市,大子町及びグリーンふるさと振興機構では,奥久慈トレイルレース推進委員会を組織し,コースの整備や大会ボランティアの募集を行うなど,大会運営への支援を行いますほか,本大会にあわせて交流会や味覚フェアを開催し,県北地域の食の魅力などのPRを行うこととしております。
     次に,(2)地域振興の取り組み,1)いばらきイメージアップ大賞の決定につきましては,茨城のイメージアップや地域の元気につながる県民や企業,行政などのさまざまな取り組みを表彰し,県内外にアピールすることにより,元気な茨城づくりを推進しているものであり,本年で3回目でございます。  今回は,156件の応募がありまして,12月に行われた実行委員会の審査により,株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーと筑波大学山海嘉之教授とサイバーダイン株式会社の2つを大賞に,その他3つを奨励賞と決定し,去る2月17日に東京都内で表彰式を実施したところでございます。  次に,(3)のつくばエクスプレス沿線地域の整備につきましては,島名・福田坪地区におきまして,沿線開発地区を結ぶ幹線道路であります新都市中央通り線の一部区間約2.8キロメートルが新たに供用となるものでございます。今回の供用開始により,万博記念公園駅へのアクセスが容易となるなど,本県沿線地域全体の発展ポテンシャルの向上につながるものと期待しております。  次に,5,その他,(1)茨城中央工業団地(笠間地区)への進出予定事業者の辞退につきましては,平成20年1月30日にイオンが進出予定事業者として決定して以来,その立地に向けてさまざまな協議を行ってまいりましたが,昨今の金融危機や景気後退の影響などの理由から,去る1月14日に進出を辞退する旨の申し入れがございました。  進出辞退に当たりまして,イオンからは,最近の経営状況の説明や県に対する謝罪などとともに,立地予定地の使用料相当の支払いについて示されたところでございます。  今後も,できるだけ早期に進出企業を確保し,分譲できるように努めてまいります。  以上が第4回定例会以降の主要事業の経過等につきましての説明でございます。  次に,本委員会に付託されております案件について御説明いたします。  まず,企画部関係の補正予算につきまして,議案書により総括的に御説明をいたします。  お手元の平成21年第1回茨城県議会定例会議案4)をごらん願います。  まず,1ページの第50号議案平成20年度茨城県一般会計補正予算(第6号)でございます。  企画部関係は,このうち6ページでございます。  第3款の企画開発費につきましては,8億769万6,000円の増額補正でございます。  その主なものは,開発公社への委託事業に係る経費の一部を償還するための工業団地整備推進費の増によるものでございます。  続きまして,7ページをごらん願います。  第8款の商工費のうち,産業政策費は40億5,595万9,000円の減となっておりますが,このうち,企画部関係は,茨城中央工業団地(笠間地区)整備事業費等が5億7,034万4,000円の増でございます。  したがいまして,企画部の合計といたしましては,平成20年度一般会計補正予算につきましては,13億7,804万円の増額補正でございます。  続きまして,10ページをごらん願います。  第2表繰越明許費についてでございます。  企画部関係は,まず,第3款企画開発費でございます。  デジタルデバイド対策推進費615万円,空港整備推進費2,204万3,000円,公共用ヘリポート管理運営事業費1,050万6,000円,都市計画事業土地区画整理事業特別会計へ繰り出し11億125万2,000円をお願いするものでございます。  次に,12ページをごらん願います。  一番下,第8款商工費でございます。  13ページの方をごらんいただきまして,一番上にございます茨城中央工業団地(笠間地区)整備事業費4億178万円をお願いするものでございます。  企画部関係はこの5件でございまして,繰越額の合計は15億4,173万1,000円でございます。  続きまして,18ページをごらん願います。  第3表債務負担行為補正でございます。  このうち,企画部関係は,19ページの変更分といたしまして,筑波研究学園都市工業団地及び那珂西部工業団地の造成委託契約につきまして,期間を5年間延長いたしまして,それぞれ平成25年度までにしようとするものでございます。  続きまして,20ページをごらん願います。  第4表地方債補正でございます。  まず,ページの中ほどに街路事業というのがございます。1億9,820万円の減となっておりますが,このうち,企画部の関係では1億8,800万円の減でございます。  その1つ下,空港整備事業でございますが5億円の減でございます。  続きまして,21ページでございますが,上から2番目,空港周辺整備事業でございますが,6,790万円の減でございます。  同じく上から8番目,臨時地方道整備事業でございます。4,930万円の減でございますが,このうち,企画部関係が10万円の減でございます。  同じく下から6番目,空港ターミナルビル整備事業でございますが,3億8,100万円の減でございます。  企画部関係は以上の5件でございまして,補正額の合計は11億3,700万円の減額でございます。  続きまして,30ページをごらん願います。  第55号議案平成20年度茨城県鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計補正予算(第1号)でございます。  31ページの方をごらん願います。  歳入,歳出,それぞれ1億8,976万6,000円を減額するものでございます。  32ページをごらん願います。  第2表繰越明許費についてでございます。  奥野谷浜地区整備事業費6,700万円の繰り越しをお願いするものでございます。  続きまして,ちょっと飛びまして,56ページをごらん願います。  第65号議案平成20年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)でございます。  この特別会計は,企画部と土木部の両部で所管しているものでございます。  57ページの方をごらん願います。  下の表の歳出のうち,企業部所管は,第1項から第4項まででございます。  合計いたしますと,企画部関係の予算は204億291万8,000円の減額補正でございます。  続きまして,58ページをごらん願います。  第2表繰越明許費についてでございます。  企画部関係は,第1項から第4項まででございまして,合計26億6,421万4,000円の繰り越しをお願いするものでございます。  次に,包括外部監査の結果についてでございます。  別の資料になります。資料2の1ページをごらん願います。  1枚紙の裏側になります。  今回の包括外部監査は,「指定管理者制度の運用状況について」をテーマに実施されたところでございますが,企画部関係については,施設別事項として,6件の指摘事項,6件の意見をいただいたところでございます。  今後,報告書の内容を詳細に検討の上,速やかに改善措置等を取りまとめ,次の第2回県議会定例会に御報告したいと考えております。  次に,平成20年度県出資法人等経営評価結果報告について御説明いたします。  また資料が変わりまして,横長の資料,平成20年度県出資法人等経営評価結果報告をごらん願います。  企画部関係は,同じその資料の2ページから7ページになります。  この出資法人等の経営評価結果は,平成15年4月1日に施行しました県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例第8条の規定により実施し,議会に御報告するものでございます。  企画部所管では9法人について実施し,概ね良好が1法人,改善の余地ありが3法人,改善措置が必要が1法人,緊急の改善措置が必要が4法人でございました。  個別の出資法人等の評価結果と,これに係る対応につきましては,後ほど担当課長から御説明をいたします。  私からの説明は以上でございます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 117 ◯白田委員長 次に,小松原企画課長。 118 ◯小松原企画課長 それでは,企画課関係の平成20年度の最終補正予算案につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますけれども,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)をお願いいたします。  6)の41ページになってございます。  それでは,御説明申し上げます。  まず,企画総務費でございます。5,094万7,000円の増額でございます。これは,備考にございますように,職員給与費等の額が確定したためなどによるものでございます。  次に,企画推進費でございます。2,537万7,000円の減額でございます。  内訳といたしまして,下になりますけれども,企画推進費で318万4,000円の減額でございまして,減額の主なものといたしまして,備考欄の一番上にございますが,企画行政推進費,これは,県計画の進行管理等に要する経費でございますけれども,経費を節約し,できるだけ効率的な執行に努めたことによる減額でございます。  次に,一番下,企画研究費につきましては,263万5,000円の減額でございます。これは,中長期的な政策課題の研究等を行う研究事務費でございますけれども,今年度は茨城の将来像に関する調査など実施いたしたところでございますが,この事業費が確定したことなどに伴い減額をお願いするものでございます。  次に,42ページの方にお願いをいたします。  科学技術振興費1,955万8,000円の減額でございます。  減額の主なものでございますが,備考欄の3番目にございますエネルギー政策推進費,これは,新エネルギーの導入促進を図るための経費でございますが,印刷製本費等経費の節約など効率的な執行に努めたことによる減額でございます。  次に,2つ飛びまして,中性子ビームライン産業利用推進費でございます。これは,J-PARC内に設置します県の2本のビームラインの機器製作,運転維持管理,あるいは利用促進等のための経費でございますが,減額の主な理由といたしましては,運転管理委託業務の額が確定しまして,委託料が減少したためなどによるものでございます。  また,その下のいばらき量子ビーム研究センター管理運営費の減額でございますが,これは,センターの光熱水費や機械警備業務委託料が安く済んだことなどによるものでございます。  次に,県北地域振興費についてでございます。5,165万9,000円の減額でございます。これは,備考欄にございますように,産学官共同研究施設,つまり,いばらき量子ビーム研究センターのことでありますけれども,これの施設整備工事,あるいは備品購入に係る経費が確定したことによる減額でございます。  次に,交通体系整備費でございます。  43ページの方になるわけでありますが,広域交通施設整備促進費につきましては,5,754万7,000円の減額でございます。  減額の主なものでございますが,まず,備考欄の上から2番目にございますけれども,地方鉄道近代化設備整備促進費でございます。これは,中小鉄道事業者等に対しまして,国と協調して,近代化のための設備整備に対し補助をするものでございますが,事業費の確定による減額でございます。  次に,その下の地方バス路線等支援事業費でございますが,これは,バス路線の維持を図るため,国と協調し,バス事業者の運行経費に対し補助をするものでございますが,補助対象となりますバス系統路線数の減少などによりまして,所要額が減額となったものでございます。  次に,TX整備推進費でございます。60万6,000円の減額でございます。これは,備考欄にございますように,TX推進対策事業費,内容的には,つくばエクスプレスにつきまして,関係機関と連絡調整等に要する経費でございますが,各種会議への参加費用が減少したことなどによる減額でございます。  以上,企画課計といたしまして,8,424万2,000円の減額補正をお願いするものでございます。  内容といたしまして,特定財源が6,616万2,000円,一般財源といたしまして1,808万円のそれぞれ減額でございます。  補正関係は以上でございます。  恐れ入りますけれども,A4横長の平成20年度県出資法人等経営評価結果報告をごらんいただきたいと思います。A4横長の資料でございますが,先ほど配られたものでございます。  2ページからが企画部関係でございます。  御説明申し上げます。  企画課関係は,番号1の鹿島臨海鉄道株式会社と2の財団法人科学技術振興財団の2つの法人でございます。  まず,1の鹿島臨海鉄道でございますが,出資状況,平成19年度の決算及び資産状況につきましては,表に記載のとおりでございます。  評価区分は,左下に出てございますが,概ね良好とされてございます。  総合的所見等といたしまして,中ほどにございますが,当法人は,旅客事業と貨物事業を展開しておりますけれども,利用者が減少傾向の旅客事業の収支改善に向け,利用促進方策を積極的に講じていく必要がある。また,資金運用の一部を外国債券で運用しておりますことから,安全な資金運用に配意されたいとされているところでございます。  このため,左の方にまいりまして,会社に対して,旅客事業について,より一層の利用促進方策を実施するよう指導してまいりますとともに,県といたしましても,沿線自治体等と連携強化を図りながら,利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。  「なお」以下に出ていますが,また,資金運用につきましては,運用先の格付等について十分留意するとともに,倉庫等を一部賃貸借契約もされておりますので,その契約時における債権補償金徴収など,貸し倒れ損失の未然防止についての指導を徹底してまいりたいと考えております。  次に,2の科学技術振興財団でございます。  出資状況,決算,資産の状況は記載のとおりでございます。  評価の区分は,改善の余地ありとされてございます。  総合的所見といたしまして,指定管理者となっておりますつくば国際会議場,これにつきましては,利用件数,施設利用率とも上昇し,努力の結果が見られるとされておりますが,研究開発奨励事業及び霞ヶ浦水質浄化プロジェクト事業の各特別会計については赤字であり,事業内容の見直しを含めた経費削減が必要であるとされております。
     また,あわせまして,公益法人制度改革関連三法の施行に伴う新たな法人への移行に向けて早急に検討し,自立的な組織運営など,必要な対応を進められたいとされておるところでございますので,右にありますように,つくば国際会議場につきましては,稼働率の向上等,なお一層努めるよう指導をしていきますとともに,霞ヶ浦水質浄化プロジェクト,あるいは,中ほどに出ていますが,研究開発奨励事業,これにつきましては,関係各課とよく検討をいたしまして,より一層経費等節減に努め,効率的に運営するよう指導してまいりたいと考えております。  また,あわせまして,財団の制度改正に対応して,財団のあり方等についても検討いたしますとともに,財団への指導を徹底してまいりたいと考えております。  企画課関係,以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 119 ◯白田委員長 続きまして,藍田情報政策課長。 120 ◯藍田情報政策課長 それでは,次に,情報政策課関係の平成20年度補正予算の主なものについて御説明いたします。  お手元の平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6),43ページ一番下から45ページに記載してございます。  まず,44ページをお開き願います。  初めに,情報化総務費455万8,000円の増額でございますが,職員給与費等の確定によります増額と,課の運営経費に係る予算の効率的な執行に伴います減額でございます。  続きまして,電子県庁推進費1億3,559万4,000円の減額でございます。  主なものといたしましては,右側の備考欄の汎用コンピューター整備運営費など5事業でございますが,データ量など現況に合わせた委託内容の見直しや,通信回線種別の変更など,事業費の削減に努めた結果による減額でございます。  続きまして,ITネットワーク社会づくり推進費3,969万6,000円の減額でございます。  主なものといたしましては,右側の備考欄の一番下にございます移動通信用鉄塔施設整備支援事業の事業費の確定や,45ページのいばらきブロードバンドネットワークの維持管理費の減額などでございます。  続きまして,連携システム整備運用費2,551万3,000円の減額でございます。  主なものといたしましては,右側の備考欄の最初の情報基盤運用事業費でございますが,国と地方自治体を結ぶ総合行政ネットワーク──LGWANと呼んでおりますが──の平成19年度の事業還元金を今年度の運営負担金と相殺したことによる減額などでございます。  次に,電子自治体構築推進費でございますが,統合型GIS整備運用費につきましては,運用開始が6カ月おくれたことによります運用経費の減額でございます。  44ページにお戻りいただきまして,情報政策課合計といたしまして,1億9,624万5,000円の減額補正でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が1,077万円,一般財源で1億8,547万5,000円,それぞれの減額をお願いするものでございます。  続きまして,お手数ですが,332ページをお開き願います。  繰越明許費につきましては,ITネットワーク社会づくり推進費615万円でございます。これは,携帯電話用の鉄塔施設を整備いたします常陸大宮市下檜沢上郷地区におきまして,基地局建設予定地の用地交渉に時間を要したことから,年度内完了が困難となったため,繰り越しをお願いするものでございます。  情報政策課は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 121 ◯白田委員長 次に,仙波水・土地計画課長。 122 ◯仙波水・土地計画課長 続きまして,水・土地計画課関係の主な事業について御説明を申し上げます。  資料は,同じ平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書の6)の45ページでございます。  まず,水資源対策費でございますが,209万8,000円の減額補正でございます。  備考欄の内容につきましては,予算の効率的な執行や事業費の確定に伴う減額が主なものでございます。  次に,46ページでございますが,工業用水費につきましては,72万円の減額補正でございます。  主な内容につきましては,備考欄にございます工業用水水源確保費につきまして,霞ヶ浦開発事業管理費負担金に係る清算額が確定したことに伴うものでございます。  次に,土地利用対策費につきましては,608万1,000円の減額補正でございます。  これにつきましては,土地利用計画費,土地取引規制費,土地利用調整費とも,いずれも予算の効率的な執行や事業費の確定に伴う減額でございます。  以上,水・土地計画課合計といたしまして,1,709万円の減額補正でございます。  財源内訳につきましては,特定財源が374万4,000円の減額,一般財源が1,334万6,000円の減額でございます。  水・土地計画課関係の平成20年度補正予算につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 123 ◯白田委員長 次に,加藤木地域計画課長。 124 ◯加藤木地域計画課長 続きまして,地域計画課関係の平成20年度最終補正予算の主なものについて御説明申し上げます。  同じく平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の47ページ,下から4段目,地域計画課の欄以降のところをごらんいただきたいと思います。  まず,地域振興総務費351万7,000円の増額補正でございます。  内訳といたしましては,当課職員の給与費が確定したことに伴う増額と,課の運営経費を効率的な執行に努めたことによる減額でございます。  次に,計画調整費565万8,000円の減額補正でございます。  内訳といたしましては,まず,その下の段の計画調整費261万9,000円の減額でございますが,予算の効率的な執行に努めたことによる減額でございます。  48ページをごらんいただきたいと思います。  同じく計画調整費のうち,地域振興推進費303万9,000円の減額でございますが,これにつきましては,事業の確定及び予算の効率的な執行に努めたことによる減額でございます。  次に,県北地域振興費621万3,000円の減額補正でございます。  内訳といたしましては,県北地域振興費及びグリーンふるさと振興推進事業費につきましては,予算の効率的な執行に努めたことによる減額でございます。  また,過疎地域振興対策費465万9,000円の減額でございますが,過疎市町に対する補助事業の確定による減額でございます。  次に,県南県西地域振興費431万6,000円の増額補正でございます。  備考欄3段目に記載しております映像・芸術文化を活かしたまちづくり推進事業の472万5,000円の増額でございますが,事務費の節約によります減額と,財団法人地域創造から助成金480万円の交付を受けることに伴い,同額を負担金として支出することによる増額でございます。  49ページをごらんいただきたいと思います。  次に,交通体系整備費44万7,000円の減額補正でございますが,予算の効率的執行に努めたことによる減額でございます。  次に,県央鹿行地域振興費1億3,801万5,000円の増額補正でございます。  備考欄3段目に記載いたしております産学官共同研究施設整備推進費の1億3,847万8,000円の増額でございますが,昨年12月に東海村に開所いたしましたいばらき量子ビーム研究センターの整備のため,昨年3月に日本電信電話株式会社より取得したNTT茨城研究センタ跡地について,財産の一部を茨城県土地開発基金により取得していましたことから,同基金による取得額と同額の1億3,847万8,000円を歳出予算として計上し,一般会計による基金財産の引き受けを行おうとするものでございます。  また,同敷地の一部を村道拡幅などの用地として昨年6月に東海村へ売却したことによる財産収入など2億4,243万8,000円の歳入予算を合わせて計上しております。  続きまして,地域計画課計欄をごらんいただきたいと思います。  当課計といたしまして,1億3,353万円の増額補正でございます。  その財源内訳といたしましては,特定財源が2億4,775万2,000円の増額,一般財源が1億1,422万2,000円の減額となっております。  続きまして,平成20年度の県出資法人等経営評価結果報告,この横書きの資料をごらんいただきたいと思います。  地域計画課関係の所管法人は,資料3ページの番号3,財団法人グリーンふるさと振興機構でございます。  機構に対する県の出資状況,平成19年度の決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は,改善措置が必要とされ,総合的所見等は,機構において,改革工程表に基づき,限られた期間内で着実に事業を実施し,県北地域の振興を図っていく必要があること。また,現在,やむを得ない措置として,基本財産の取り崩しによる財団運営を行っているので,平成22年度予定の機構存廃を含めた再点検を見据えて,今年度開校したいばらきさとやま楽校による重点施策事業の総合的,一体的な推進などにより,効果的,効率的な事業運営に努められたいとされております。  今年度,改善措置が必要と評価されました理由といたしましては,やむを得ない措置として,機構が中期計画に基づいて基本財産の取り崩しによります財団運営を行っている点が課題と判断されたものと理解しております。  このため,その対応といたしまして,県では,平成19年1月に策定いたしましたグリーンふるさと振興機構中期計画や改革工程表に基づき,機構が,県,市町,地域住民の横断的な連携を図る主体となり,地域に密着した取り組みを効果的に行なえるよう,引き続き適切に指導,助言してまいります。  具体的には,機構の3つの重点施策の着実な遂行を支援するとともに,重点施策を総合的,一体的に推進するいばらきさとやま楽校の一層の講座充実,魅力向上に向けた助言,協力を行うなど,機構と密接に連携し,県北地域の振興に取り組んでまいります。  また,経営面につきましては,平成18年度以降の新規事業展開を継続していくため,経費削減や効果的な事業の実施など,自主財源の確保に努めるよう指導してまいります。  平成20年度の進捗状況につきましては,グリーン・ツーリズムの体験者数,交流居住人口など,平成20年度の中期計画目標をおおむね達成できる見込みでございます。  来年度につきましては,さらにこれからの取り組みを強化,充実させ,圏域の魅力向上と活性化を図ることとしております。  以上が地域計画課関係でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 125 ◯白田委員長 次に,横山事業推進課長。 126 ◯横山事業推進課長 それでは,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の方にまたお戻りいただきたいと存じます。  49ページをお開きいただきたいと思います。  一番下,事業推進課のところでございますが,電源立地促進対策費は3億498万円余の減額でございます。  右の備考欄,所在市町村の公共施設等の整備のための電源立地地域対策交付金につきましては,電力需要の確定に伴います給付金等の減によるものでございます。  次のリサイクル研究開発促進交付金につきましては,交付対象施設の試験開始の延期に伴う減でございます。  次に,50ページでございます。  上段,右の備考欄でございますが,電源地域振興基金積立金につきましては,積立額等の確定によるものでございます。  次の原子力地域振興事業費補助につきましては,本補助金の財源でございます核燃料等取扱税の前年度税収額が確定したことに伴う減でございます。  次に,1つ飛びまして,工業団地整備推進費は,21億8,079万円余の増額でございます。  内容でございますが,工業団地分譲収入の増及び当該年度発生の利子相当分,また,元金の一部の償還増によるものでございます。  次の事業推進費は,2億1,717万円余の増額でございまして,これは,職員給与費等の確定による事業推進総務費の増が主なものでございます。  次に,51ページ,下でございます。  左上段の繰出金1億9,860万円余の増額でございます。これは,鹿島の工業団地に立地した企業が,分譲ではなく,リースでございましたことから,鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計の収入が減少いたしましたことに伴いまして,当該特別会計への繰出金を増額するものでございます。  次に,産業政策総務費665万円の減額につきましては,職員給与費等の確定によるものでございます。  次に,立地促進費5億7,699万円余の増額でございます。これは,主に,流通施設整備費の増額によるものでございまして,茨城中央工業団地(笠間地区)の整備について,経済対策として,地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し,調整池工事を実施するものと,イオンの進出辞退に伴い支払われた用地使用料相当分により,借入金の繰り上げ償還を実施するものでございます。  以上,一般会計に係る補正額合計は26億6,259万9,000円の増でございます。  内訳といたしまして,特定財源が8億638万4,000円の増,一般財源が18億5,621万5,000円の増ということでございます。  続いて,鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計でございますが,376ページへ飛びます。  上の方でございますが,事業推進課というところですが,初めに,鹿島開発総務費701万円余の増額でございますが,これは,職員給与費等の確定によるものでございます。  次の鹿島開発用地取得費659万円余の増額でございますが,用地処分に伴う測量費等の委託費,用地買収費等の確定によるものでございます。  次に,鹿島開発計画費368万円余の減額でございますが,事務費の確定によるものでございます。  下の377ページでございますが,事項欄,鹿島都市整備事業費につきましては,1億8,964万円余の減額でございまして,鹿島港北埠頭関連用地及び奥野谷浜工業団地の整備に係る工事費の確定によるものでございます。  以上,特別会計に係る補正額合計は,1億8,976万6,000円の減額でございます。  内訳は,すべて特定財源でございます。  続きまして,一般会計の繰越明許費で,ちょっとお戻りいただきますが,332ページでございます。  事業推進課の欄,真ん中あたりですが,立地推進費の流通施設整備費4億178万円でございます。  内容につきましては,茨城中央工業団地(笠間地区)において,経済対策の一環として,地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して行う調整池の整備について,国の措置にあわせて翌年度に繰り越して実施しようとするものでございます。  続きまして,鹿島特会の繰越明許費でございますが,また先でございます405ページをお願いいたします。  頭からでございますが,事業推進課の欄の鹿島都市整備事業費6,700万円でございます。  内容につきましては,鹿島港北公共埠頭地区の排水整備及び道路改良工事につきまして,地元との調整,協議に時間を要し,年度内完了が困難になったことから繰り越しをしようとするものでございます。  続きまして,A4の横判でございます。平成20年度出資法人等経営評価結果報告についてごらんをいただきたいと思います。  4ページをお開きいただければと思います。  当課は,4ページ,5ページ,番号でいうと4,5の2法人でございます。  まず,茨城県開発公社でございます。
     当公社の出資状況等につきましては,表に記載のとおりでございます。  評価区分は,緊急の改善措置が必要とされておりまして,総合的所見等では,改革工程表に基づき,県と一体となって抜本的な見直しに取り組むことや,平成19年度決算では14期ぶりの黒字であったが,債務の圧縮と工業団地の早期分譲に取り組むこと,いこいの村涸沼の事業自体の見直しを行うこと,茨城空港ターミナルビル事業について,事業の採算性を踏まえた経営に努めることなどの指摘を受けております。  このような評価は,工業団地の分譲低迷などにより,急速に経営悪化が進んでいるためでございます。このため,改革工程表に基づき,経営改善に取り組むよう指導してまいりました。  しかしながら,公益法人制度改革に伴う低価法の導入などにより,平成21年度にも債務超過に陥るという深刻な経営状況にありますので,公社としての抜本的な改革を早急に進めるとともに,県として,経営健全化のための支援を行うこととし,未造成のプロパー工業団地について,県が事業を承継するほか,分譲中の団地については,支援の上,今後10年間で売却することといたしております。  また,いこいの村涸沼などの福祉施設につきましても,不採算事業からの撤退や人件費等の削減も含めた経営方針の見直しを進めるよう指導してまいります。  なお,茨城空港ターミナルビルにつきましては,ターミナルビルの経営に支障が出ないよう,責任を持って対応するとともに,3年をめどに,民間等への譲渡も含め,経営のあり方を検討することとしております。  続きまして,5ページでございます。  鹿島都市開発株式会社でございます。  当社の出資状況等は,表に記載のとおりでございます。  評価区分は,緊急の改善措置が必要とされており,総合的所見等では,引き続き,売り上げ確保や経費削減に努めること,特にホテル事業での赤字を抜本的に改善する必要があることなどの指摘を受けております。  この評価の理由としましては,債務超過という経営状況にあることや,ホテル事業の宴会部門において,宴会場の稼働率が低く,減価償却等や人件費等の経常的な経費に見合う売り上げを確保できない状況にあるためと理解をしております。  このため,その対応としまして,全社にわたる取り組みとしては,改革工程表を踏まえ,策定した経営改善計画に基づきまして,営業推進室の設置など,経営体制の改革及び月次決算の導入や弾力的な人員配置など,各事業や財務体質の着実な改善に向け指導をしてきたところでございます。  特にホテル事業につきましては,婚礼の多様化に対応したブライダル商品の開発など,社会ニーズに合った対応策の早期実施や,宴会の受注増に向け,新規企画の導入や,全社員による各戸へのチラシ配布などにより,不採算解消のための努力をしておりますが,今後とも引き続き指導を行うとともに,経営状況等を踏まえながら,今後の方向性等についても検討を進めてまいります。  事業推進課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 127 ◯白田委員長 次に,薮中空港対策課長。 128 ◯薮中空港対策課長 続きまして,空港対策課関係について御説明申し上げます。  お手元の平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の52ページをお開き願います。  補正予算についてでございます。  空港対策費のうち,上から2段目の空港総務費が4,109万3,000円の増額となっております。これは,職員給与等の確定等によるものでございます。  その次の段にございます航空交通体系整備費が9億4,754万7,000円の減額となっております。  内訳は,右の備考欄にございますが,主なものといたしましては,空港整備推進費が5億7,606万4,000円の減額でございます。これは,空港整備に係る国直轄事業負担金等の確定によるものでございます。  その次の空港ターミナルビル整備事業費が3億8,178万2,000円の減額でございますが,これは,県開発公社が行っております空港ターミナルビル建設工事の入札差金等による貸付金の減額でございます。  一番上に戻りまして,空港対策課に係る補正額合計は9億645万4,000円の減額でございます。  財源の内訳としましては,特定財源が9億2,776万1,000円の減額,一般財源が2,130万7,000円の増額となってございます。  続きまして,同じ資料の333ページをお開き願いたいと存じます。  333ページ,繰越明許費についてでございます。  1段目の航空交通体系整備費が3,254万9,000円でございます。  内訳は,右の備考欄をごらんいただきたいと存じます。  空港整備推進費の繰越額が2,204万3,000円でございますが,これは,周辺緑地内における電柱移転補償交渉に時間を要したことにより,年度内完了が困難になったことによるものです。  その下の公共用ヘリポート管理運営事業費が,繰越額1,050万6,000円でございますが,これは,ヘリポート内の電気設備更新工事におきまして,機種選定の際,関係機関との調整に時間を要したことにより,年度内完了が困難になったことによるものです。  空港対策課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 129 ◯白田委員長 小林統計課長。 130 ◯小林統計課長 続きまして,統計課の関係を御説明申し上げます。  平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の52ページ最下段から56ページの頭にわたり記載させていただいておるところでございます。  まず,53ページ上段に記載の県単統計費でございますが,102万5,000円の減額補正でございます。これは,それぞれの事業の効率的な執行に努め,経費の節減を図ったことに伴う減額でございます。  次に,53ページ下段に記載の委託統計費でございますが,4,029万9,000円の減額補正でございまして,その財源内訳は,国庫支出金が4,621万1,000円の減額,一般財源が591万2,000円の増額でございます。  増減内容については,備考欄に記載してございます。  まず,増額されるものは,職員給与費等でございますが,当課職員の職員給与費の確定に伴うものでございます。  減額の主なものは,住宅土地統計調査費,経済センサス費などの国委託事業の事業費の確定によるものでございます。  そのほか,それぞれの調査ごとに減額補正がございますが,これらについても,国委託事業の事業費の確定に伴う補正でございます。  以上,55ページ下段と次の56ページ頭に記載してございますとおり,統計課としましては,合わせて4,132万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。  その財源内訳は,特定財源が,諸収入も加えまして4,612万7,000円の減額,一般財源については480万3,000円の増額でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 131 ◯白田委員長 次に,鈴木つくば地域振興課長。 132 ◯鈴木つくば地域振興課長 続きまして,つくば地域振興課の補正予算案につきまして御説明申し上げます。  一般会計でございますが,同じ平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の56ページをお開き願います。  初めに,つくば・研究学園都市整備推進費805万1,000円の減でございます。  主なものは,右側の備考欄にございます学園都市整備推進費の減でございまして,その内容は,つくば事務所運営費に係る節約額及びつくばインフォメーションセンター維持管理費の確定によるものでございます。  次に,TX沿線整備推進費でございますが,45万6,000円の減でございます。これは,職員給与費等の減によるものでございます。  次に,都市計画事業費の1億8,787万5,000円の減でございます。これは,特別会計の土地区画整理事業の事業費が確定したことにより,特別会計への繰り出しが減額となったことによるものでございます。  以上,当課の一般会計で,合計で1億9,638万2,000円の減額補正でございます。  財源につきましては,特定財源1億8,341万4,000円の減,一般財源1,296万8,000円の減となっております。  続きまして,都市計画事業土地区画整理事業特別会計につきまして御説明いたします。  同じ冊子の387ページをお開き願います。  387ページの下段からでございますが,伊奈・谷和原開発事業費でございます。51億5,019万3,000円の減でございます。  内訳といたしましては,まず,総務管理費2,798万3,000円の減,職員給与費及び事務費等の確定によるものでございます。  388ページに移りまして,伊奈・谷和原整備事業費でございますが,前年度末に県債の繰り上げ償還を実施したことや,土地処分収入の減などによる県債償還金の減,下水道事業,ガス事業等の事業費の確定による負担金の減などにより,49億721万円の減でございます。  次の土地区画整理事業費は,造成工事費等の増に伴う事務費から工事費への補正によるものでございます。  389ページに移りまして,土地区画整理関連事業費は,計画住宅地造成設計及び関連整備工事等の減による2億1,500万円の減でございます。  続きまして,TX沿線開発事業費のまちづくり推進事業費でございます。150億669万6,000円の減でございます。  内容につきましては,右側の備考欄をごらんください。  まず,伊奈・谷和原地区まちづくり推進事業費につきましては,前年度末に県債の繰り上げ償還を実施したことや,土地処分収入の減などによる県債償還金の減などにより,17億8,839万9,000円の減でございます。  次のつくば地区まちづくり推進事業費につきましても,前年度末に県債の繰り上げ償還を実施したこと,土地処分収入の減などによる県債償還金の減などによりまして,131億9,992万1,000円の減でございます。  次のTX沿線まちづくりPR戦略費につきましては,県有地のPR戦略費が240万4,000円の減,保留地のPR戦略費が223万6,000円の減で,ともに事業確定による減でございます。  続きまして,TX沿線まちづくりPR関連費でございますが,390ページに移りまして,県有地のPR関連費が47万8,000円の増,保留地のPR関連費が190万6,000円の減で,ともに事業確定によるものでございます。  TX沿線販売推進費につきましては,不動産鑑定手数料等の減による1,230万8,000円の減額補正でございます。  続きまして,島名・福田坪開発事業費につきましてでございますが,2億1,082万9,000円の減でございます。  内訳といたしまして,まず,総務管理費は,5,269万2,000円の減で,職員給与費等の確定によるものです。  次の島名・福田坪整備事業費は,家屋移転補償費の減等による1億1,330万円の減でございます。  391ページに移りまして,土地区画整理事業費は,島名環状線,新都市中央通り線舗装工事の減等による4,483万7,000円の減でございます。  次の土地区画整理関連事業費は,内容補正でございます。  続きまして,下段の上河原崎・中西開発事業費は,3,520万円の減額でございます。  392ページに移りまして,内訳といたしましては,次の総務管理費は1,227万3,000円の減で,職員給与費等の確定によるものです。  次の上河原崎・中西整備事業費は,土地処分収入の減による県債償還金の減及びガス事業負担金の減などによる6,792万7,000円の減でございます。  次の土地区画整理事業費は,調整池関連造成工事の追加による4,500万円の増でございます。  393ページに移りまして,以上,特別会計は,合計で204億291万8,000円の減額補正でございます。  次に,繰り越し関係でございます。  恐れ入りますが,333ページにお戻り願います。  まず,一般会計の繰越明許費でございますが,中段の都市計画事業費の繰出金でございます。これは,右側の備考欄に記載してございますように,都市計画事業土地区画整理事業特別会計への繰出金11億125万2,000円を次年度に繰り越ししようとするものでございます。  繰り越しの理由といたしましては,特別会計の土地区画整理事業の繰り越しに伴うものでございます。  財源といたしましては,特定財源10億2,690万円,一般財源7,435万2,000円でございます。  次に,特別会計の繰越明許費でございます。  同じ冊子の407ページをお開き願います。  407ページのページ上段からでございまして,伊奈・谷和原開発事業費につきましては15億4,542万8,000円,次に,下段のTX沿線開発事業費につきましては2億9,573万6,000円,408ページに移りまして,上段の島名・福田坪開発事業費につきましては5億957万円,下段の上河原崎・中西開発事業費は3億1,348万円,それぞれこれらを平成21年度へ繰り越すものでございます。  理由といたしましては,それぞれ,家屋移転の交渉,ガス事業者など関係機関との協議調整に不測の期間を要したことなどによるものでございます。  409ページに移りまして,当課の特別会計の繰越額は,合計で26億6,421万4,000円でございます。  財源につきましては,記載のとおり,全額特定財源でございます。  続きまして,平成20年度の県出資法人等経営評価結果報告について御説明申し上げます。  A4の横長の冊子をお開き願います。  当課関係は5ページでございます。  5ページの番号の6番,まず,財団法人つくば都市振興財団について御説明いたします。  当財団に対する県の出資状況,平成19年度決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。  評価は,改善の余地がありで,総合的所見等は,基本財産収入やつくば市の補助金などの減額が懸念されることから,住民ニーズに合致した催事の実施等による収入の確保及びより効率的な管理運営に努めていく必要がある。また,下段に書いてございますが,中期経営計画を策定し,計画的な法人運営に努めることが必要であるとなっております。  対応といたしましては,右側の欄にございますように,今後は,より一層利用者サービスの向上並びに魅力ある公演事業の企画等により自主財源を安定的に確保するとともに,中期経営計画を策定するなど,計画的な法人運営及び経費削減に努めるよう指導することといたします。  続きまして,6ページをお開き願います。  番号7番の茨城県土地開発公社でございます。  土地開発公社につきましては,一般公共部門と新線関連部門がございまして,企画部は新線関連部門を所管しております。  当公社に対する県の出資状況,平成19年度決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。  当公社の評価区分は,緊急の改善措置が必要で,総合的所見等は,記載のとおりでございます。  このうち,新線関連部門が保有します代替地につきましては,最後の段落に記載がございますように,改革工程表の目標達成が確実なものとなるよう,公社と県は一体となって全力で取り組んでいく必要があるとなっております。
     新線関連部門における対応といたしましては,右側の中段に記載してありますように,残っております市街化調整区域の代替地につきまして,改革工程表の目標が達成できるよう,公社と県が一体となって全力で土地処分に取り組んでいくこととしております。  なお,別途,土木委員会におきまして,都市計画課が当公社の全体について御報告いたしております。  続きまして,同じく6ページの番号8,筑波都市整備株式会社でございます。  当法人に対する県の出資状況,平成19年度決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。  評価は,改善の余地がありで,総合的所見等は,平成18年度のホテル事業譲渡に伴う欠損金の早期解消に努める必要がある。また,経営改革推進計画に基づき,商業施設全体の収益性を高めるなど,債務償還財源としてのキャッシュフローの安定的確保に努めるとともに,組織体制の見直しも含め,業務の効率化,コスト削減に積極的に取り組まれたいとなっております。  当社は,平成18年度に不採算部門でございますホテル事業を譲渡いたしまして,その際,特別損失を計上しております。繰り越し損失が生じておりますが,これを平成22年度までに解消することといたしておりますので,右側に記載しておりますように,対応策は,平成18年度に策定した経営改革推進計画に基づき,キャッシュフローの安定的な確保など財務内容の改善等に努めるとともに,組織体制の見直しなど事務運営の効率化を図るよう指導してまいることとしております。  続きまして,最後になりますが,7ページ,番号9の株式会社メディアパークつくばでございます。  当法人に対する県の出資状況,平成19年度決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。  当法人に関しましては,これまでの県出資団体等調査特別委員会などの御指摘を踏まえまして,記載してございますように,平成20年6月30日の株主総会で会社解散を決議いたしまして,その後,清算手続を進め,同年10月30日に清算結了の登記を行いました。  以上が当課関係でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 133 ◯白田委員長 鈴木ひたちなか整備課長。 134 ◯鈴木ひたちなか整備課長 続きまして,ひたちなか整備課関係につきまして御説明いたします。  お手元の平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の57ページをごらん願います。  ひたちなか総務費の33万9,000円の減額補正でございます。これは,備考欄にございますように,諸費予算の効率的な執行に努めたことによる減でございます。  次に,ひたちなか整備推進費でございますが,2,398万7,000円の増額補正でございます。  内訳につきましては,備考欄に記載してございますが,主なものといたしましては,常陸那珂工業団地の土地貸し付け及び分譲等収入の増などに伴い,茨城県土地開発公社との委託契約に基づきまして,必要な資金の償還を行うための増額によるものでございます。  以上,ひたちなか整備課合計でございますが,ひたちなか地区整備推進費の欄にございますとおり,2,364万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。  財源内訳としましては,特定財源が327万5,000円の増,一般財源が2,037万3,000円の増でございます。  当課の関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 135 ◯白田委員長 最後に,高橋人事委員会事務局長。 136 ◯高橋人事委員会事務局長 それでは,人事委員会関係の平成20年度補正予算案の概要につきまして御説明申し上げます。  平成21年第1回茨城県議会定例会議案4)の6ページをお開き願います。  第2款総務費中第5項人事委員会費といたしまして,575万4,000円の減額補正でございます。  その内容でございますが,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の12ページをお開き願います。  一番下でございますが,人事委員会諸費でございます。  減額補正額575万4,000円の内訳といたしまして,右側,備考欄にありますとおり,職員給与費等の確定に伴う15万2,000円の増,事務費の効率的な執行に伴う590万6,000円の減でございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 137 ◯白田委員長 以上で平成20年度関係議案の説明聴取を終了しますが,ただいまの説明の中で,説明漏れはございませんか。  ないようですので,本日はこの程度で審査を終了したいと思います。  次回は,明日11日の午前10時30分から委員会を開催し,平成21年度関係議案の説明聴取の後,質疑に入りたいと思いますので,御了承を願います。  本日はこれにて閉会をいたします。  どうも御苦労さまでした。                 午後3時42分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...