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  1. 茨城県議会 2009-03-10
    平成21年文教治安常任委員会  本文 開催日: 2009-03-10


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯常井委員長 ただいまから文教治安委員会を開会いたします。      ──────────────────────────────── 2 ◯常井委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  細谷委員と森田委員にお願いいたします。      ──────────────────────────────── 3 ◯常井委員長 それでは,これより議事に入り,昨日に引き続き教育庁関係の審査を行います。  平成21年度関係議案について,執行部の説明を求めます。  初めに,横瀬義務教育課長。 4 ◯横瀬義務教育課長 それでは,義務教育課関係につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の241ページをごらんいただきたいと思います。  まず,小中管理諸費7億4,729万円でございますが,主な事業について説明させていただきます。  備考欄の上から3つ目の非常勤講師配置費9,913万円でございます。これは中学校免許外教科担任授業の解消や小学校での専科指導,社会人による学習支援等を目的として非常勤講師を配置するものでございます。  なお,平成21年度からの新学習指導要領の実施による中学校理科の授業時数の増に伴い,現状の配置教員では対応が難しい18校に,新たに非常勤講師を配置してございます。  次に,備考欄の上から5つ目の新しい学校づくり支援事業費759万4,000円が新規事業でございます。この事業は,小中学校の適正規模化を目指して新たな学校づくりに取り組む市町村を支援するためのものでございます。具体的な内容につきましては,統合後の学校において円滑な学校運営やきめ細かな指導を充実するための教員と非常勤講師をそれぞれ1名,1年間配置してまいります。  また,学校統合により遠距離通学となる児童生徒が安全,安心して通学できるよう,市町村が負担するスクールバスの購入費や運行経費,通学定期代などの遠距離通学対策に要する経費について補助してまいります。  次に,教育指導費7億2,914万2,000円のうち,指導助言費2億9,023万1,000円でございます。  備考欄の上から3つ目の学習指導改善充実費2億6,967万5,000円でございます。このうち主な事業は,新規事業のいばらき学力向上サポートプラン事業2億6,135万4,000円と,国の委託事業である外国語活動実践研究事業の400万円でございます。  昨日配付いたしました教育資料1の12ページをあわせてごらんいただきたいと思います。  いばらき学力向上サポートプラン事業については,昨日教育長からも説明がございましたように,小学校から高等学校を通じて基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図るため,個に応じた指導を充実させ,将来の茨城県を支える児童生徒の育成を図るもので,3つの事業からなっております。
     1つ目は,学びの広場サポートプランでございます。これは小学4年生を対象に,四則計算等を確実に習得させる「学びの広場」を夏季休業中に最大5日間,県内全小学校で実施するというものでございます。また,この期間,教員志望の大学生等を学びの広場サポーターとして4年生の全クラスに派遣して,教員と一緒にきめ細かく指導に当たります。  2つ目は,学力向上支援事業でございます。これは緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して,新たに学力向上のための非常勤講師100人を雇用し,市町村に派遣するというものでございます。各市町村は,この非常勤講師を必要な学校に配置して,授業でのティーム・ティーチングや個別指導,放課後の補充学習,宿題の点検指導などに当たります。  3つ目は,高校生基礎学力向上サポートプランとしまして,平成20年度までに学力向上ステップアップスクールで作成した基礎学力向上のための教材を授業,補習や生徒の家庭学習に活用するとともに,非常勤講師や学習支援員を派遣し,きめ細かな指導の充実を図るというものでございます。  次に,242ページに移りまして,現職教育費4億3,751万1,000円でございます。  備考欄の上から2つ目にあります生徒指導総合推進費2億6,853万2,000円の主な事業は,スクールカウンセラー配置事業でございます。これは,カウンセリングに関し専門的な知識経験を有する臨床心理士等の,いわゆる心の専門家をスクールカウンセラーとして学校に配置しまして,いじめ,不登校,暴力行為等の児童生徒の問題行動等の未然防止や早期発見,早期解決を図るとともに,教職員の児童生徒理解について支援するものでございます。平成21年度につきましては,公立中学校231校,小学校59校に配置しまして,教育相談体制の充実に努めてまいります。  次に,備考欄の中段にあります新しい時代を拓く人材育成事業費6,014万3,000円でございます。  この中の主な事業としましては,小学校の段階から高等学校段階まで,算数・数学や理科に対する興味,関心を高め,次代を担う人材となり得る才能を持つ児童生徒を育成する未来の科学者育成プロジェクト事業がございます。これは教育資料1の12ページの下の方にございます。小学3,4年生を対象に,博物館や科学館等での体験や見学を行う「科学大好きスタンプラリー」や小学5年生から中学2年生を対象に算数・数学の問題等をネット配信し,児童生徒の理解や学習意欲を高める「算数・数学博士チャレンジ道場」のほか,中学1,2年生の理科や数学に興味,関心のある生徒を対象に研究者等からの専門的な指導を受けながら探求活動を行う「理数博士教室」を実施してまいります。  また,高等学校におきましては,高校生科学講座,高校生科学体験教室,高校生科学研究発表会科学オリンピック参加者強化トレーニングを実施し,将来科学者や研究者になろうとする生徒の意欲を高めてまいります。  次に,豊かな体験活動推進事業費1,506万8,000円でございます。本事業は,児童生徒の輝く心育成事業と,自然の中での長期宿泊体験事業の2つの事業がございます。児童生徒の輝く心育成事業につきましては,3世代間の交流や動植物の育成を通じて感性を磨き,命の大切さについて学ばせる体験活動でございます。また,自然の中での長期宿泊体験事業につきましては,小学生が1週間程度の宿泊を行い,自然体験や農林漁業体験等を通して豊かな人間性や社会性をはぐくむことを目的としております。  次に,問題を抱える子ども等の支援事業費5,634万3,000円でございます。この事業は,不登校や暴力行為,いじめなどの生徒指導上の課題について,未然防止,早期対応,関係機関等との連携した取り組み,適応指導教室を活用した取り組みといった観点から特色のある実践研究を行い,その結果を県内に普及するものでございます。  次に,左下の方にございます学力向上対策費140万円でございますが,これは右の備考欄にありますように,国際教育の推進のため,帰国・外国人児童生徒を対象に日本語指導に役立つ資料やボランティア一覧を作成したり,教員の指導力向上を図るための研究協議会を開催するものでございます。  最後に,教育研修センター費2億2,034万8,000円でございますが,これは新規採用教員の研修を実施するための経費でございまして,学校内で行う研修や教育研修センター等で行う校外研修を中心に,組織的,計画的な研修を行ってまいります。  243ページに移りまして,義務教育課計といたしましては,予算額16億9,678万円,特定財源4億8,923万8,000円,一般財源12億754万2,000円でございます。  以上で,義務教育課関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 5 ◯常井委員長 次に,早川高校教育課長。 6 ◯早川高校教育課長 続きまして,高校教育課関係につきまして御説明申し上げます。  同じく平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の243ページでございます。よろしくお願いします。  まず,総務調査費の総務諸費でございますが,3億4,307万2,000円でございます。これは平成17年度から稼働しております教育情報ネットワークシステムの運用管理に係るものでございます。  次の高校管理諸費でございますが,5億7,800万円でございます。そのうち,企画調査費839万4,000円に係る主な事業について御説明いたします。  備考欄の上から2行目,入学者選抜実施費でございますが,平成22年4月に県立高等学校に入学する生徒を選抜するためのものでございます。  次の管理諸費5億6,960万6,000円に係る主な事業についてでございます。  244ページをお開き願います。  備考欄の一番上になりますけれども,時間講師報酬でございます。これは,県立高等学校における教育内容の充実を図るため,非常勤講師を配置しまして,芸術などの小さな単位の科目の授業とか,生徒の課題研究,総合的な学習の時間等を充実しようとするものでございます。  それから,奨学資金貸付費2億6,324万2,000円でございます。  備考欄の貸付金でございます。高校生,大学生等を対象にしまして,経済的理由によって修学が困難な者に奨学資金を貸与し,有為な人材を育成するためのものでございます。  次に,教育指導費は3億1,987万9,000円でございます。そのうち,指導助言費1億868万3,000円に係る主な事業でございます。  備考欄の上から5項目めでございます。高校生の心の教育推進事業でございます。これは,県立高校の「道徳」の授業を円滑に行うため,学校の指導体制の充実と教員の指導力の向上を図るものでございます。具体的なものとしましては,地域の方にゲストティーチャーとして「道徳」の授業に参加してもらったり,小中学校の退職校長などをアドバイザーとしてすべての高校に派遣したりするものでございます。  次のいばらきものづくり教育フェア開催費でございます。これは,ものづくり教育,職業教育のより一層の充実を図るため,11月につくばカピオ等を会場としまして,小中学校と専門高校等の児童生徒が一堂に会しまして日ごろの学習成果の発表や展示販売などを行うとともに,ロボット,料理,パソコン入力等のコンテストを実施するものでございます。また,この事業では,県内の各専門高校を拠点校としまして,近隣の中学校の生徒を対象にいたしまして高校生が事前学習会などを行うようにしまして,中学校と高等学校の連携をより一層推進してまいりたいと思います。  次の全国産業教育フェア茨城大会開催準備費でございます。これは,平成22年度に本県で開催することになっております全国産業教育フェアに向けまして,準備委員会等を設置して大会方針等の決定や広報活動などを行うものでございます。本県での全国フェアの開催によりまして,高校生などに全国的な規模で産業教育に関する成果等の発表の場を設けるとともに,産業界,教育界及び広く一般の方々に産業教育に対する理解促進を図ってまいりたいと考えております。  次の高校生就職支援事業費でございます。これにつきましては,昨日教育長の説明にございましたが,この事業によりまして,充実した進路指導となるよう支援しまして,生徒の進路希望の実現を図ってまいりたいと考えております。  次に,現職教育費4,620万3,000円に係る主な事業でございます。  備考欄の上から2行目でございます。生徒指導総合推進費の主な事業について,4点ほど御説明いたします。  1つ目でございますが,国の補助事業でありますスクールカウンセラー配置事業でございます。これは,生徒のいじめや問題行動等の未然防止,早期解決を図るため,スクールカウンセラーを県立高等学校28校に配置,派遣するものでございます。  2つ目です。生徒指導実践サポート事業でございます。これは,スクールカウンセラーを国補では配置していない学校に対しまして県単独でスクールカウンセラーを派遣することや,生徒指導教員の加配,生徒指導相談員の配置によりまして生徒指導体制及び教育相談体制の改善,充実を図るものでございます。  3つ目でございます。みんな一緒にマナーアップ推進事業でございます。これは,各学校や地域の幼児,児童生徒を対象に,学校,家庭,地域社会が連携してマナーアップに向けた取り組みを実施しまして,規範意識の高揚や公共マナーの向上を図るものでございます。  4つ目は,ケータイ・ネット安全利用促進事業でございます。この事業につきましては,昨日教育長の説明ございましたが,情報モラル教育の充実を図りまして,携帯電話やインターネットの危険性などの理解啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に,245ページでございます。  学力向上対策費1億6,499万3,000円に係る主な事業でございます。  備考欄1行目の外国語指導助手招致費でございます。これは,県立高校における外国語教育の改善充実に資するため,英語を母語とする外国青年を外国語指導助手として高校等に配置,派遣しまして,ティーム・ティーチングや英語担当教員の研修の補助等の業務に従事させるものでございます。  次に,物理チャレンジ2009開催事業費でございます。この事業につきましても,昨日教育長の説明にございましたが,物理のおもしろさや考える楽しさを味わう機会を設けるとともに,産業大県としての「茨城」や科学の都市「つくば」を全国にアピールし,本県の物理を初めとする科学教育の活性化を図る事業でございます。  最後に,教育研修センター費2億2,557万6,000円でございますが,これは茨城県教育研修センターの事業に係る経費でございます。  備考欄2行目の教育研修費でございますが,これは教員の資質,能力の向上を図るため,各種の研修講座を体系的,計画的に行うものでございます。  以上,高校教育課の一般会計の計といたしまして,予算額17億2,976万9,000円,特定財源2億9,303万5,000円,一般財源14億3,673万4,000円でございます。  続きまして,特別会計予算の概要について御説明をいたします。  同じく平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の287ページをお願いいたします。  この予算につきましては,第18号議案平成21年度茨城県育英奨学資金特別会計予算でございます。これは,高校生等を対象とした奨学金事業を行う経費でございます。  平成21年度の育英奨学資金特別会計の計といたしまして,歳出・歳入予算額ともに3億26万9,000円でございます。  以上,高校教育課でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 7 ◯常井委員長 次に,川村特別支援教育課長。 8 ◯川村特別支援教育課長 続きまして,特別支援教育課関係について御説明いたします。  恐れ入りますが,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の245ページにお戻り願います。  一番下になりますが,初めに教育指導費の予算額1億1,657万円でございます。  次のページに移りまして,特別支援教育対策費1億1,654万円でございますが,主な事業につきましては,備考欄の1行目の特別支援教育対策費でございますが,これは,本県の特別支援教育の在り方について具体的な課題を協議します「茨城県特別支援教育推進会議」の開催を初め,緊急雇用創出事業交付金を活用した新規事業で特別支援学校生徒の現場実習先や卒業後の就労先の開拓などを行う「特別支援学校就労支援員配置事業」,また特別支援学校等の児童生徒による学習発表会や作品展示等を内容とする「心と心のふれあいフェスティバル」の開催などを行うものでございます。  次の早期教育推進事業費でございますが,これは視覚,聴覚に障害のある就学前の幼児に対して早期教育を行うために,県立盲学校及び聾学校に指導員を配置するものでございます。  次に,2つ飛びまして,重度・重複障害教育推進費でございますが,これは,医療的ケアを必要とする児童生徒が通学します特別支援学校に看護師資格を有する看護職員を配置しまして,たんの吸引,あるいは経管栄養などのケアを実施するものでございます。  なお,平成21年度は,対象児童の多い水戸養護学校及び美浦養護学校に看護職員1名ずつを増員しまして,合計で9校に18名の看護職員を配置する予定でございます。  次の交流及び共同学習推進費でございますが,これは,幼稚園,小学校,中学校,高等学校や地域の人々と県立特別支援学校の幼児,児童生徒が,文化的活動やスポーツなどさまざまな交流を行う中でお互いに理解を深めたり,思いやりの心や社会貢献の精神を養いますとともに,障害のある児童生徒に対する地域社会の人々の理解と認識を深めるための事業でございます。  次に,特別支援教育支援体制整備事業費でございますが,これは,幼稚園,小中学校の通常の学級,高等学校に在籍する学習障害等の発達障害の児童生徒に対する教育的支援を行うための体制を整備するものでございます。  内容といたしましては,幼稚園,小中学校,高等学校等に対しまして特別支援教育巡回相談を実施いたしますとともに,指導の難しい事例につきましては指導助言等を行います専門家会議の開催,また幼稚園,高等学校における特別支援教育コーディネーターの専門性の向上のための経費等でございます。  次に,特別支援学校管理諸費の予算額2,954万1,000円でございます。このうち企画調査費の予算額127万円でございますが,これは平成22年度に特別支援学校の幼稚部及び高等部に入学する幼児または生徒の選考のための経費でございます。  次に,管理諸費の予算額2,827万1,000円でございます。  主な事業といたしましては,まず,備考欄の2つ目にございます時間講師報酬でございますが,特別支援学校における金属加工など専門性を必要とする教科等に対し,非常勤講師を配置するための経費でございます。  次の教職員検定費は,本年4月から実施されます教員免許更新制に係る全国の教員免許情報を一元管理するシステムの運用及び教員免許状の授与等に係る経費でございます。  続きまして,特別支援学校費の予算額9億6,154万1,000円でございますが,これは通学用のスクールバス運行業務委託に要する経費でございまして,平成21年度は,4コースをふやし,全体で83コースを民間委託により運行するものでございます。  以上,特別支援教育課計といたしましては,予算額11億765万2,000円,特定財源3億1,701万1,000円,一般財源7億9,064万1,000円でございます。  特別支援教育課関係については以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 9 ◯常井委員長 次に,高野生涯学習課長。 10 ◯高野生涯学習課長 生涯学習課関係について御説明申し上げます。  同じく平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の247ページでございます。  主な事業を中心に御説明申し上げます。  まず,社会教育指導費2億8,825万1,000円のうち,生涯学習推進費2億7,580万1,000円でございます。  この主な内容につきましては,右の備考欄をごらん願いたいと思います。  まず,お手伝い・ボランティア奨励事業費でございますが,県内の小学校1年生全員を対象におてつだいちょうを配布し,学校と家庭とが連携をとりながら家庭でのお手伝いを奨励することにより,子供たちの自立心や責任感などの「生きる力」を育成するとともに,家庭の教育力の充実を支援する事業でございます。  2つ飛びまして,放課後子ども教室推進事業費でございます。平成19年度から実施しております国補事業でございまして,放課後や週末等に小学校の施設等を利用して安心・安全な子供たちの居場所づくりを推進する事業でございます。  この事業の内容といたしましては,市町村が実施主体となり,地域の方々の協力を得ながら,勉強やスポーツ,文化活動などの体験活動,地域の大人や異なった年齢の子供たちとの交流活動などを行ってまいります。平成21年度につきましても,300カ所での実施を目標として推進してまいります。  次に,その下の学校支援地域本部事業費でございますが,この事業は国の委託事業でございまして,地域全体で学校の教育活動を支援する体制づくりを推進することにより,教員の勤務負担の軽減を図り,教員や地域の大人が子供と向き合う時間の拡充を図るものでございます。  具体的な内容といたしましては,学校と地域との橋渡し役としての地域コーディネーターを中学校区単位に配置し,地域の住民の方々が学習支援活動や部活動指導,登下校の安全確保等の活動等にボランティアとして積極的に参加していただけるような体制づくりを支援する事業でございます。  続きまして,その下の家庭教育振興費でございます。この中に,家庭の教育力向上プロジェクト事業がございます。この事業は,家庭教育の支援資料として「家庭教育ブック」を引き続き作成するとともに,市町村やPTAとの連携のもと,すべての親が参加する小学校就学時の健康診断等に開催する研修会,それから保育所や幼稚園の家庭学級,PTAの研修会などにおいて,個々の親に対して学ぶ機会を設け,家庭教育の重要性の啓発や親の意識改革を図るものでございます。  また,市町村から家庭教育に関する専門的な知識を持っている者が少ないというような御意見がございましたことから,来年度は,新たに家庭教育支援に関する専門的知識を持つ人材を養成する研修会を実施したいと考えております。ここで養成した者を,例えば家庭教育推進員などと称しまして,市町村が開催する家庭教育学級の講師等に活用していただこうと考えております。  次に,248ページをごらんいただきたいと思います。  中ほどになりますが,社会教育施設費16億6,384万4,000円でございます。これは,県教育委員会が所管しております県立図書館及び生涯学習センターなど11の社会教育施設の管理運営等に係るものでございます。  主な内容につきましては,備考欄をごらんいただきたいと思いますが,まず最初の図書館費でございますが,これは県立図書館の管理運営及び図書購入などに要する経費でございます。  次に,水戸生涯学習センター費からさしま少年自然の家費までと,1つ飛びまして県北生涯学習センター費につきましては,各施設の人件費や運営に要する経費のほか,県民のニーズに対応したさまざまな講座を各生涯学習センターにおきまして提供する県民大学や,子供の豊かな人間性をはぐくむ元気いばらきっ子「エンジョイ・サタデー」事業などの各種事業費でございます。  また,下から2番目の社会教育施設整備費でございますが,各生涯学習センターなど11の社会教育施設に係る施設の維持補修費などでございます。  以上,生涯学習課といたしまして,予算額の合計といたしましては,予算額19億5,209万5,000円,特定財源計1億9,270万8,000円,一般財源17億5,938万7,000円でございます。  次に,条例の改正について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,教育資料1の18ページをごらんいただければと思います。  第40号議案関係の茨城県図書館協議会条例の一部を改正する条例でございます。  この条例は,茨城県議会財政再建等調査特別委員会における審議会・懇談会等付属機関の見直しに関する審議等を踏まえまして,より一層の効率的な協議会運営の観点から,茨城県図書館協議会の委員の定数を15人から10人にするため,所要の改正をしようするものでございます。  なお,施行は,現在の委員の任期が満了する日の翌日であります平成21年7月28日からでございます。  生涯学習課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 11 ◯常井委員長 次に,市村参事兼保健体育課長。 12 ◯市村参事兼保健体育課長 恐れ入ります。平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3),249ページにお戻りいただきたいと思います。  保健体育課関係について御説明申し上げます。  まず,体育振興費2億8,970万7,000円のうち,学校体育費8,795万3,000円の主な内容につきましては,まず,備考欄上から2つ目,団体等育成費がございます。中学生,高校生が関東大会や全国大会に参加するための派遣費等を県中学校体育連盟及び県高等学校体育連盟に助成するための経費でございます。  1つ飛びまして,地域スポーツ人材活用実践支援事業費につきましては,運動部活動に専門的な指導者がいない中学校,高等学校に,地域の方を指導者として派遣するための経費でございます。平成21年度は98名を予定しております。  次に,社会体育費1,397万7,000円の主な内容でございますが,備考欄上から4つ目,県民スポーツレクリエーション活動推進費につきましては,宮崎県で開催されます全国スポーツ・レクリエーション祭に参加する県代表選手に,費用の一部を補助するための経費でございます。  続きまして,運動競技費1億8,777万7,000円でございますが,備考欄1つ目,国民体育大会費につきましては,新潟県で開催されます第64回本大会及び北海道で開催されます第65回冬季大会に本県選手団を派遣するための経費でございます。  次の250ページに移っていただきまして,備考欄上から3つ目,競技力向上費につきましては,国民体育大会の候補選手を対象といたしました合宿や遠征等を実施いたしまして,本県の競技力の向上を図るものでございます。  この競技力向上費には,記載ございませんけれども,新規事業でございます「世界に羽ばたく高校生選手強化事業」が含まれております。本県の競技力の基盤となります高校生の強化を通しまして,将来的に国際大会等で活躍できる選手を育成しようとするものでございます。
     具体的には,高校生60名程度を選抜いたしまして,スポーツに関する最先端の科学的研究成果を有する筑波大学との連携のもと,年間の強化育成プログラムを策定いたしまして,スポーツ心理学,スポーツ栄養学などの講義,あわせて体力測定やリハビリテーション等を実施したいと考えております。  次に,体育施設費6億9,904万4,000円でございますが,里美野外活動センターなど,備考欄に記載してございます5つの県営施設の管理運営に係る経費でございます。いずれも指定管理者に委託するものでございます。  また,2つ目の県営体育施設設備整備費は,これらの5つの施設の整備等に要する経費でございます。  次に,保健給食振興費4億4,515万8,000円のうち,学校保健費4億2,992万1,000円でございますが,備考欄2つ目の健康管理費につきましては,県立学校の幼児,児童生徒及び教職員の定期健康診断等を実施するための経費でございます。  1つ飛びまして,4つ目の日本スポーツ振興センター災害共済掛金につきましては,児童生徒等が学校の管理下においてけがや病気等に際し,医療費や見舞金を支給する共済制度に加入するための掛金でございます。  次に,251ページに移りまして,備考欄一番下にございますスクールヘルスリーダー派遣事業費につきましては,学校におきまして健康相談活動や保健指導等の充実が求められている状況がございますことから,採用2年目の養護教諭の学校16校に対しまして,経験豊かな退職された養護教諭6名を派遣し,児童生徒の抱える現代的な健康問題に対応できる環境を整えようとするものでございます。  次の学校給食費1,523万7,000円でございますが,備考欄1つ目,夜間定時制高等学校給食費につきましては,夜間定時制高等学校において働きながら学ぶ生徒の給食費を助成する経費でございます。  備考欄一番下の食育推進プロジェクト費につきましては,学校,家庭,地域が連携して食への関心を高める取り組みを実施し,健全な食生活を自己管理できる児童生徒の育成を目指すものでございます。栄養教諭等による食に関する指導を充実させますとともに,食に関する講演会の開催などを通しまして,児童生徒はもとよりでございますけれども,保護者などへの啓発にも努めてまいります。  以上,保健体育課計といたしまして,予算額14億3,390万9,000円,特定財源の計2億3,144万7,000円,一般財源12億246万2,000円でございます。  続きまして,債務負担行為の新規分について御説明をいたします。  恐れ入ります。平成21年第1回茨城県議会定例会議案1)の14ページをごらんください。  一番上にございます「笠松運動公園冷凍機エンジン工事請負契約」でございます。笠松運動公園にございますアイススケート場の冷凍機エンジンが更新時期となりますことから,電動式モーターに変更するためのもので,平成22年度の契約限度額を4,623万2,000円とするものでございます。  最後に,条例の改正について御説明をいたします。  恐れ入ります。教育資料の1,19ページでございます。  第41号議案関係でございます。茨城県スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例でございます。財政再建等調査特別委員会における審議等を踏まえまして,この審議会の委員数を30名から25名とするため,所要の改正をしようとするものでございます。  また,本審議会の法的根拠となっております国のスポーツ振興法の改正に伴いまして,引用している条項を修正するため,あわせて所要の改正を行うものでございます。  なお,第3条の委員数削減については現在の委員の任期が満了する日の翌日であります平成21年7月27日から,第1条の改正規定につきましては公布の日から施行を予定しております。  保健体育課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 13 ◯常井委員長 次に,池田福利厚生課長。 14 ◯池田福利厚生課長 福利厚生課関係につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の方にお戻りいただきます。  252ページをお開き願います。  教職員住宅費の3,854万万8,000円でございますが,備考欄により御説明を申し上げます。  教職員住宅管理費は,教職員住宅66棟の維持補修等に要する経費でございます。  次に,厚生諸費5億635万7,000円でございますが,備考欄の職員安全衛生管理費は,教育庁等職員の定期健康診断等に要する経費でございます。  次の厚生事業費は,教職員の生活習慣病予防対策の一環といたしまして実施をしております人間ドック検診事業に要する経費でございます。  一番最後の教職員福利厚生施設整備費は,公立学校共済組合水戸宿泊所「ホテルレイクビュー水戸」を購入するための償還金等でございます。  次に,恩給及び退職年金費の3億3,737万3,000円につきましては,退職教職員の恩給や退職年金等に要する経費でございます。  以上,福利厚生課の計といたしまして,予算額8億8,227万8,000円,特定財源2,635万5,000円,一般財源8億5,592万3,000円でございます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。 15 ◯常井委員長 最後に,石橋文化課長。 16 ◯石橋文化課長 それでは,文化課関係につきまして,当初予算,それから債務負担,条例改正の3点について御説明申し上げます。  まず,当初予算関係でございますが,引き続き平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の252ページをお願いいたします。  文化課関係,一番下でございますが,初めに,文化振興費1億2,138万2,000円でございます。  内訳でございますが,253ページに移りまして,まず,芸術文化振興費2,095万1,000円でございます。右備考欄にございますように,上から2つ目,芸術文化事業推進費は,小中学生を対象に「楽しいオペラ教室」8講演を実施するための経費でございます。  次の芸術祭費は,児童生徒のすぐれた芸術活動の成果を発表する機会を提供します「小中学校芸術祭」,それから「高等学校総合文化祭」を開催するための経費でございます。  次に,子ども芸術文化活動推進事業費は,特別支援学校の児童生徒を対象にして開催いたしております「アートフルステージ巡回公演」の経費でございます。  次に,文化財保護費1億43万1,000円でございます。  主な内容でございますが,備考欄に移りまして,上から6番目,埋蔵文化財調査費,これは,国,県などが行います開発事業につきまして,発掘調査が必要かどうか,事前に埋蔵文化財の分布調査,試掘等を行うための経費でございます。  次に,1つ飛びまして,文化財等整備費補助,これは,現在,県内の国,県指定の文化財合わせて790件ございますが,これらの保存修理,あるいは市町村が実施します埋蔵文化財の発掘調査等に対しまして助成を行い,文化財の保護と活用を図ろうとするものでございます。  平成21年度につきましては,古河市の鷹見泉石関係資料の修理など国関係で18件,それから県関係ではつくばみらい市の板橋不動院の楼門等5件,合わせて23件の補助を予定しております。  次に,一番下,文化施設費でございます。18億5,592万円でございます。  本課におきましては,美術館4館,博物館2館,計6館を所管しておりますが,その美術館,博物館の管理運営及び展示,普及事業などに要する経費でございます。  内訳といたしましては,254ページに移りまして,まず,近代美術館費5億7,938万4,000円でございます。これは近代美術館,つくば美術館,天心記念五浦美術館の3館の管理運営等に要する経費でございまして,主な内容としましては,備考欄ですが,上から3つ目,展示事業費,これは近代美術館の展示事業費でございまして,本年度「冨田渓仙展」など4本の企画展を開催するための経費でございます。  次に,1つ飛びまして,美術普及事業費,これは近代美術館において館内外での普及活動,学芸員等による学校の出前授業などに要する経費でございます。  次のつくば美術館費でございますが,2番目の展示事業費は,「日常生活 相笠昌義の世界」など2本の企画展等を開催するための経費でございます。  次に,1つ飛びまして,天心記念五浦美術館費,この中の最初の天心記念茨城賞費は,岡倉天心ゆかりの日本美術院展におきまして,すぐれた作品に対し本県が賞を贈っているものでございまして,平成21年度は15回目となります。  次に,1つ飛びまして,展示事業費につきましては,「日本画にみる世界遺産の旅」など4本の企画展等を開催するための経費でございます。  次に,歴史館費5億3,903万円でございます。これは,県立歴史館の管理運営や展覧会の開催等に係る人件費も含めました経費でございまして,指定管理者であります財団法人茨城県教育財団に委託するものでございます。  次に,自然博物館費4億9,326万3,000円でございます。  主な内容としましては,右備考欄2つ目の展示事業費は,「古生物の痕跡を探せ」など3本の企画展等を開催するための経費でございます。  1つ飛びまして,教育普及事業費は,自然博物館内外で開催いたします自然観察会などの自然体験活動事業,あるいは自然博物館にある標本だけではなく,子供たちがみずから採集した動植物を小学校に展示して,学校にミニ博物館をつくるなどの「スクールミュージアム整備事業」などに要する経費でございます。  次に,255ページに移りまして,陶芸美術館費2億1,766万7,000円でございます。  主な内容としましては,右備考欄2つ目の展示事業費でございますが,本年は「エミール・ガレ展」など4本の企画展等を開催するための経費でございます。  次の資料整備費につきましては,陶芸美術館で所蔵する美術資料を購入するための経費でございます。  次に,文化施設整備費830万6,000円でございます。これは各館の経年劣化に伴います施設整備の維持補修のための経費でございます。  次に,最後ですが,美術館博物館利用促進費1,827万円でございます。美術館,博物館の一層の利用促進を図るため,年間何度でも共通して利用できる年間パスポートを引き続き発売するための経費のほか,各美術館において蓄積されました所蔵品や図書等を整理しまして,ホームページで公開するなどの利用促進するための経費でございます。  以上,文化課合計としまして,予算総額19億7,730万2,000円,特定財源3億1,625万7,000円,一般財源は16億6,104万5,000円でございます。  続きまして,債務負担行為の新規分について御説明をいたします。  恐れ入りますが,こちら平成21年第1回茨城県議会定例会議案1)の14ページをお願いいたします。  上から2番目の自然博物館展覧会開催業務委託契約でございます。これは,平成22年の3月から6月にかけて年度をまたがって開催を予定しております企画展「渡り鳥に国境はない」,これ仮称でございますが,そういう特別展の企画展の委託契約を締結するため,平成22年度の契約限度額を100万円とするものでございます。  最後になりましたが,条例の改正について御説明をいたします。  教育資料1,こちらの20ページをお願いいたします。  第42号議案茨城県博物館協議会条例の一部を改正する条例でございます。  改正の内容でございますが,このたびの財政再建等調査特別委員会における審議会・懇談会等付属機関の見直しに関する審議等を踏まえまして,資料の4,内容の欄にございますように,第1条におきまして,現在の近代美術館,陶芸美術館,それぞれ美術館協議会を持っておりますが,こちら美術分野で共通する分野でございますので,これを茨城県美術館協議会ということで統合いたします。第2条の委員定数につきましては,合計で20名以内というところを8名削減し,まず12名以内といたします。それと同時に,ミュージアムパーク自然博物館協議会の定数につきましても,15名以内を2名削減し11名以内とするため,所要の改正を行おうとするものでございます。  また,最後に,「委嘱」を「任命」に文言の整理をいたしたいということでございます。  施行日は平成21年の4月1日を予定しております。  文化課関係につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 17 ◯常井委員長 以上で説明聴取を終了しますが,説明漏れはありませんか。  小林総務課長。 18 ◯小林総務課長 まことに申しわけありません。昨日の私の平成21年度総務課関係の予算の説明のうち,退職金に関しまして,「21年度中に退職する職員」というふうに御説明を申し上げるべきところ「20年度中に退職予定」というふうに発言をいたしました。まことに申しわけありません,御訂正をお願いします。 19 ◯常井委員長 そのほかありますか。  石橋文化課長。 20 ◯石橋文化課長 先ほどの条例の改正のところで,定数の削減の関係で,美術館協議会のところ,20名を8名削減して12名,それからミュージアムパーク自然博物館の方,「15名のところ2名を削減して11名」と言いましたが,「13名」でございます。大変申しわけございません。 21 ◯常井委員長 そのほかございませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。      ──────────────────────────────── 22 ◯常井委員長 それでは,これより質疑に入ります。  付託案件に関する質疑,その他所管事項に関する質疑をまとめて行います。  質疑がありましたら,お願いいたします。  大内委員。 23 ◯大内委員 それでは,3点ほど質問いたします。  1つは教師の多忙化解決について,2つ目は県立図書館の充実策について,3つ目は高校審議会第2次答申についてです。  1つの教師の多忙化解決について,教師が生徒と向き合う時間の確保ということで,今,課題になっているわけでございます。最初に伺いたいのは,平成18年の文部科学省による全国調査,40年ぶりに行われました。小中学校の残業が1日2時間,夏休みを除くと1日2時間で月40時間,それに20時間を超える持ち帰りということですが,この1カ月の勤務実態についてどのようにとらえているでしょうか,伺います。 24 ◯横瀬義務教育課長 これは,昭和41年と平成18年を比較して国が調査したものでございます。41年が8時間,18年度が34時間,これは小中学校合わせていますので34時間ですけれども,もっと細かく見てみますと,中学校あたりだけをとると,もっともっと60時間,70時間に及ぶということで,かなりの時間だなというふうな認識はしております。 25 ◯大内委員 私が注目をしましたのは,子供と向き合う時間が勤務時間内に仕事が終わらないということでございます。とりわけ授業の準備,成績処理,そして自主研修などの時間が40年前に比べると26時間も減っているということで,本来教師の仕事は,よくわかる授業,ここが基本ではないかと思うわけでございます。解決策について,この向き合う時間ですね。特に授業の充実のためにどのような改善策に取り組むのでしょうか,伺います。 26 ◯横瀬義務教育課長 大内委員からの御指摘で,この調査は,先ほど申し上げましたように国の調査でありました。現実問題として,我々,抽出での調査でありますので,本県の状況はどうかということは,今までこういう調査はしておりませんでした。ですので,昨年5月から6月にかけまして,本県の市町村の学校規模に応じたところから1,000人のアンケート調査を実施いたしまして,その中で実際に教員が「忙しい」あるいは「やや忙しい」というのがどのぐらいあるかという調査をしてみたところ,95%という本県の実態をとらえることができました。  そんな中で,教員が忙しい原因になっているものは何かということをちょっと洗い出してみなければわからないということで,調査をかけました。その中で一番出てきましたのが,事務とか報告書の作成とか,あるいは授業の準備がどうしても勤務時間内にできないとか,あるいは会議とか打ち合わせとか,そういうものが出てまいりました。その後に,忙しくても行う必要がある業務,あるいは何が改善できるかというものも調査をして,そこからスタートをさせたところであります。  そんな中で,改善策の基本的な考え方としましては,まずいろいろな業務を減らすことが1つ,あるいは学校を支える体制をつくるのが1つ,あるいはそれぞれの学校での学校運営を見直すと,この3つの視点で考えているところでございます。 27 ◯大内委員 そのことを教師も要望しているということで,一部の部分的な改善ではなく,思い切って出張,事務など,そういうものは減らすべきだという教師の意見でございます。  そこで,具体的に中学校の教師が,授業の準備ができない,子供と向き合えない,その一つに,部活動,大会,その試合のために土曜日も日曜日もかかわって,休みがほとんどとれないという深刻な悩みが出ております。この改善にどう取り組んでいくのでしょうか,伺います。 28 ◯市村参事兼保健体育課長 部活動については,中学校の調査の中で上位にランクされているということで承知はしております。  ただ,先ほども出ましたけれども,忙しい中でも行う必要があるとお感じをいただいている先生方もいらっしゃるということでございますので,私どもとしては,今,委員から御指摘のございました時間,私どもの調査,中学校の部分で申し上げますと,平日ですと大体2時間から3時間というところが最も多いパーセンテージではございます。それから,休日にまいりますと1時間ぐらいふえますけれども,1週間の中でも7日全部活動しているというのは,いないということになっています。ただ,試合期というところでは,この限りではないかもしれません。  まずは,その辺のこともございますので,活動の時間等については適切な対応をするようにということで,再度確認をしていきたいと思っております。 29 ◯大内委員 中学生が,いろいろ思春期の中でスポーツ活動も含めて部活動に熱心に取りみたいという,生徒のその気持ちはわかります。先生も一生懸命になって,朝練をしたり,土日返上というような,そして先ほどのお答えですと1日2時間から3時間,これは8時間の勤務の中で,ですから残業も含めてということなんでしょうけれども,そのために授業の準備などが持ち帰りか残業になってしまうと,悪循環じゃないかなと思うんですが,私は,思い切って,この大会のあり方,もう少し大会そのものを少なくするとか,例えば地区大会やって,県大会やって,また市町村によっては首長大会とか,教育長杯とか,こういうものが入ってくるということだと,年じゅうその大会に向けての練習強化となってしまうんですが,大会などの縮小,いかがでしょうか。 30 ◯市村参事兼保健体育課長 今,委員から御指摘のありました中体連,高体連も含めてでございますけれども,この辺は整理できるものは整理するようにということで指導しておりますし,市町村については見直しをしていただくように依頼はしているところでございます。それぞれにその大会の経緯もありますので,一概にはできないかとは思いますが,軽量化という視点の中で,できるものについては見直しをしていただくよう依頼しているところでございます。 31 ◯大内委員 ぜひこの際ですから,積極的に現場の視点も踏まえ,また,生徒がそのことによって意欲が失われないような改善というのも必要ではないかと思います。  私は,自分の経験からしても,きちんとお休みの時間,要するに土曜日とか日曜日は練習しないと決めた方が,子供が集中して取り組むとか,あとは大会だけが目標ではなく本人の目標が一つになるという,そういうことも考えておりますので,ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと思います。  そこで,多忙化の根本原因は一体どこにあるのかということは,今回の国の調査,それから県の調査も踏まえて,ここははっきり示されておりません。  私は,何といいましても教員の仕事の絶対量が多過ぎる。その原因の一つに,一クラスの人数,これがいまだに小学校,中学校,とりわけ中学校の40人というのは大変な先生の,ここに向き合って仕事をするだけでも十分にできないということをよく聞かれます。小学校ではクラス単位に見ると30人以上がどうなっているのか,中学校ではどのような実態でしょうか。 32 ◯横瀬義務教育課長 まず,30人学級の話ですけれども,平均をしてみますと,小学校は28人が一学級の平均になります。中学校は平均しますと34人ということで,数的にはそのような状況でございます。
    33 ◯大内委員 それは平均です。このとらえ方が実情と合ってないと,私はこれまでも指摘をしました。いただいた資料では,小学校で43%,クラスの実態を見ると43%が30人以上,中学校は何と85.3%が実態です。平均でこれを見てほしくない。クラスの実態がどうなのかと。ここに生徒が,児童がいるということですからね。そういうことで,私は速やかにこの改善はしなきゃならないと。  国会でも真剣な論議をされたときもありましたが,人件費がかかるということで棚上げになって,今ではこのことをはっきり示さないまま来ているわけです。しかし,一番ここが根本問題,私は,茨城県からも発信をし,そしてせめて今の小学1年生,2年生の35人以下の状況,二クラス以下でも実施をすべきと。これは実態です。子供の実態からして,そういうことが言えます。  そして,中学校でもぜひということでございますが,真剣な検討はされているのかどうか,伺います。 34 ◯横瀬義務教育課長 大内委員の御指摘ですけれども,先ほど申し上げましたように,我々,今,学校は,国の標準法,一学級40人という形で進めております。そんな中で,平成14年から本県では小学校1年生,15年度から2年生まで拡充したという形で進めているところでございまして,現時点におきましては,そのほか36人を超える学級が3年生以上にあれば少人数の加配をつけたり,そういう対応をしているところでございまして,今現在としては現状の標準法の中で進めているところでございます。 35 ◯大内委員 この問題は,先進諸国で既に30人以下が当たり前になっている世界の情勢の中で,日本は非常におくれた実態だということ,指摘をしてきました。ぜひこれはあきらめないで,むしろ根幹問題としてぜひ国にもきちんと物を言ってほしいし,それから県としても,予算措置が伴いますが,せめて中学1年生については実行するとか,もっと前進的な取り組みが必要ではないかと提案をしておきます。  新たな多忙化につながらないかということを心配しているのが,学力テスト,小学校5年生,6年生の英語,そして今回提案されている教員免許更新制導入でございます。一つ一つ,なぜ行わなければならないということも含めて,現場の教師がさらに大変になるということを,私はきょうは指摘だけをしておきます。  ただ,教員免許更新制度は,その体制ができているのだろうかという懸念がございます。いかがでしょうか。 36 ◯川村特別支援教育課長 今の委員の質問がちょっと理解できないんですが,大丈夫なんでしょうかというのは,どの点についてでございますか。 37 ◯大内委員 まず,受け入れる大学,それから講習をどのような形で選ぶのか。自分の出身大学なのか,それから県内の大学なのか。県内の大学でオーバーした場合どうするのか,このような受け入れ体制。  そして,この免許更新の講習は,要望としては夏休み長期のときにやってほしいということですが,まず大学も夏休みでございます。そして,小,中の教師も今休みも大変ということで,そのような体制。それに受講料,交通費,宿泊費など本人の負担ということで,この体制づくりと速やかな実施ができるのかどうか懸念の声が上がっているという問題でございます。 38 ◯川村特別支援教育課長 この免許更新制そのものにつきましては,教員の免許法の改正に基づいて,いわゆる国の制度として行うものでございます。そのための準備として,県は,一つは,現職の教員が中心になりますから,その更新講習を受講しなければ免許状が失効する,いわゆる人事管理上ふさわしくないということで,これについては,早くから県内の大学に働きかけをいたしまして,講座の開設,受け入れ人数の確保というのを行ってきたところです。  それとあわせまして,県内の現職の先生方がいつ,どういう大学で受講をしたいかという希望をとりまして,その希望を大学に提示することで,その大学がそのニーズに応じた講座の開設,そういうものを行っているところでございますので,特に準備について,いわゆる不都合があるとか,足りないとか,そういうことはないと考えているところです。  それから,受け入れの人数でございますが,必修講習と選択講習,12時間,18時間合わせて30時間でございますが,県内の大学だけで見ましても,必修では来年度2,590名,それから選択の講習だと3,140名の受け皿がございます。  初年度でございますので,これは2年間のうちに受講するということで,大体,更新講習の対象というのは県内約2,500名というふうに考えていますので,十分にそれは対応できる人数の確保になっていると感じているところです。 39 ◯大内委員 私は,先ほどの多忙化の問題で,教師が一日の間で子供と向き合う時間という,問題を取り上げましたけれども,この教員免許更新は10年に一度ということで,なぜ教員がこういうことを行わなければならないのか。本来,子供と向き合って,教育活動の中で教師としての豊かな実績,それから毎日の研修という,そこに本来の教員としての資質の向上があると私は思いますので,この点については,さらに多忙化にまた上乗せをする,国の施策とはいえ,なぜ教員にここまでしなければならないのかという点で,私どもは,この制度は廃止をすべきだということで繰り返し提案をし,取り組んできたところでございます。何でもかんでも受け入れてメニューをふやしていけば,さらに大変になるというのは当たり前のことでございます。そういう点で,この教員免許更新については,制度そのものに問題があるのではないかという提起でございます。  次に,県立図書館について伺います。  平成13年の3月,県議会の旧議事堂を県立図書館としてリニューアル,そして新たな道を踏み出しました。平成19年の3月には入館者500万人を達成して,平成19年には貸し出しは全国9位という実績でございます。  しかし,この図書館の購入費が大変な事態になっているとお聞きしました。平成12年と今度の21年,この予算について伺います。 40 ◯高野生涯学習課長 平成12年と21年でよろしいですか。まず,図書購入費というのは,私どもの予算額で申しますと図書館の方はちょっと区分しておりますので,図書購入費の予算というのは,我々は,管内用の貸し出し文庫用の図書,それと逐次刊行物,それと視聴覚関係の購入費ということで,トータルでよろしいですか。  では,トータルで申し上げますと,平成12年は1億1,997万円,平成21年が3,880万5,000円でございます。 41 ◯大内委員 図書,逐次刊行物,これでも36%に激減です。  そこで,この図書館購入費,私も図書館に直接現場に行ってお話も伺ってきました。平成12年で7,660万円が今度の予算では2,177万円,いわゆる28%,3分の1以下になってしまったということでございます。どのような理由でこれだけの大幅削減にしてしまったのか,伺います。 42 ◯高野生涯学習課長 ただいまの金額というのは,先ほど言いました管内用図書ということでよろしいんですね。平成12年,13年というのは,先ほど委員からありましたように,平成13年3月に県議会の方に移転するということで,当時,面積が非常に広くなったということで,例えば閲覧のスペース等も3.58倍ということで,それから収蔵能力も1.76倍ということで,非常に大きくなるということで,その準備のために平成12年あたりから予算をつけまして,非常に大きくなっているという状況はございます。  最近になって,随分下がっているんじゃないかという御意見でございますが,これは御存じのように財政状況が非常に厳しいので,特に平成20年,21年につきましてはシーリング等も30%減ということでかかっておりますから,図書館も例外漏れずに同じような形で対象になったと。ただ,我々としても,30%減だから30%全部ということじゃなくて,できればそこに厚みを加えながらやっておるんですが,それにしても減額率が大きいものですから,このような減額になっているという状況でございます。 43 ◯大内委員 私のところに寄せられた県民の声は,新聞書評等で新刊図書が紹介されて借りに行き,また入手の手続をしても2カ月から3カ月はかかり,果たして役割が果たされているのだろうかという声もございました。  今の答弁ですと,平成12年は13年の開館を控えて思い切り予算をふやしたと言っております。しかし,平成8年のときには図書購入費だけでも4,500万円,21年新年度の予算の2倍以上でございました。余りにもこの行政改革の名による大幅削減,これがこの分野にこういう形で来ていいのだろうかと,私は考えるものでございます。  県立図書館の役割からしても,これほど大幅削減というのは,役割が十分に果たせないということにもつながるのではないかと考えますが,県立図書館の役割とこの資料の収集の基本方針,どのように考えているでしょうか。 44 ◯高野生涯学習課長 県立図書館は県内に一つしかございませんので,県立図書館としてどういう方針で資料の収集をしているかということでございますが,一つには直接来る来館者へのサービスというのは当然図書館ですからありますが,それ以外に市町村に対する支援と。最近,市町村図書館もだんだんふえてきておりまして,そういうもののバックアップといいますか,そういうものも県立図書館の使命であると。  それから,基本的には専門的な図書,あんまり置いておいてもそんなに数多く利用者がいないと,そういう図書については県立図書館で用意した方がいいだろうと。あと,ある程度高価なものがございますので,全部の市町村に用意しなくてもいいのではないかということで,そういうものについては県立図書館の使命だろうと。  それから,辞書とか図鑑とか,そういうものについても県立図書館がある程度参考資料として集めておく必要がある。それから学校に対する支援であったり,あとは郷土資料なんかについても県立図書館が中心に集めていると。これも相当数ありますが,それ以外には,社会の動向といいますか,そのときそのときの動きがございますので,そういうものに対しても,県立図書館はとらえて,例えば平成20年度でいいますと,就職の問題がありましたのでビジネス支援の資料である,いわゆる就職,企業支援とか,それから食の安全,教育,子育てと,そういうものをテーマに挙げまして,そういうものを中心に資料の収集というものに当たって,市町村支援については,ネットワーク等によりまして,相互貸借といいまして,どこに何の本があるかというのが検索できるようになっていますので,そういうもので照会者に対して紹介してあげて,あなたの近くにはこういう本がありますよということもその支援の中に入っていますので,そういう形で県立図書館の役割を果たしていきたいと思っています。 45 ◯大内委員 直接サービスの充実と,今のお答えのような市町村との関係,学校,そして郷土資料などの県立としての役割,両方あるという点で,私は,この根本に,やはり図書の購入費があると思います。  その点で,平成11年3月9日,県立図書館の資料収集について茨城県図書館協議会が意見具申をいたしました。この中で,資料の収集は計画的に予算の確保に努める必要があるということでございました。今回は,計画的に減らされてしまって,もうこれ以上減らせないところまで来て,これでいいのかということが問われている状況,危機的な状況だと私は思いました。  その点で,茨城県の100万人当たりの図書館数は,平成17年でまだ42位でございます。それは,一つの茨城県のある意味では文化のバロメーターと思います。低い状況はあるというのが現実です。  そういう中で,県立図書館が積極的に市町村などと連携をとって,市町村の図書館をむしろ増設させたり,そことの連携を強める。この役割は,まだまだ課題があると私は思います。真剣に考えていただきたいということで,今回の,ピーク時に比べて28%,そして10年前に比べても2分の1以下という図書の購入費,これについてはぜひ見直しをすべき,これはこれ以上減らしてはならないし,むしろ必要に応じてきちんと充実をすべきだと思います。  教育長の見解はいかがでしょうか。 46 ◯鈴木教育長 委員御案内のとおり,本県がまさに危機的財政状況でございますので,これはシーリングをいろいろな管理費等にかけているわけですが,図書館だけとか,そういうのはなかなか財政状況上も難しい部分がございますので,ここ何年かは少し耐えて,将来きちっと財政状況がよくなった段階で予算措置等ができるよう,一生懸命頑張ってまいりたいと,そう思っております。 47 ◯大内委員 ぜひ積極的に取り組んでいただきたいということを強く要望いたします。  3つ目には,県の高校審議会の答申についてでございます。  第1次答申が平成20年4月7日,第2次が平成20年12月24日に出されて,新たな検討が始まるということでございます。私は,この答申を受けて,これまでに違う見解があったなと思いました。目的意識や学習意欲が希薄な生徒,進路変更等に伴う全日制課程からの転入者や中途退学者,不登校経験者などさまざまな動機や生活歴を持つ生徒,これをどう今後県立高校として受け入れていくのかと,この点では非常に今までにない役割があったなと思います。  そこで,定時制課程,通信制課程ですが,多部制の定時制単位高校の設置をされていない地域への設置を進める必要があるというふうに答申では明記されておりますけれども,どのように受けとめているでしょうか。 48 ◯早川高校教育課長 この多部制の定時制課程の単位制高校につきましては,前の平成12年の審議会の答申の中でもそういうものをつくるべきだというふうな答申がありまして,それを踏まえて,鹿島灘高,結城二高につくったということであります。  その状況を見ますと,鹿島灘高,結城二高ともに,午前の部,午後の部は埋まっているという状況が大体でありますけれども,夜間部の方がなかなか半数いかないかなという状況であるということであります。ですから,その辺もよく見ながら,この答申を踏まえて次は考えなきゃならないのかなと思っております。 49 ◯大内委員 私は,先日,この多部制高校3カ所のうちの水戸南高校,ここに行ってまいりました。水戸南高校は昼間,夜間の普通制,そして通信制,普通科,被服科などがあり,県内では一番のこのような対応をとっているんですが,注目しましたのは,入っている生徒の実態でございます。中学のとき不登校だった子供はどのぐらいの割合でいるんでしょうかと伺いました。そうしましたら,昼間,1学年80人定員ですが,50%は中学校で不登校でした。そして,夜間は60%以上です。しかし,ここに来ると非常に生徒が気持ちが安らぐということで,それぞれの目的に沿って自分なりの意欲が出てきているということでございました。この不登校の子供たちを受け入れている教育実践,そして役割,どのように受けとめているでしょうか。 50 ◯早川高校教育課長 今お話がありましたように,不登校で,場合によっては全休であったと,中学時代1日も学校に行ってないという生徒が,この学校にうまくマッチいたしまして,高校時代は1日も休まなかったというふうな事例もあったりしますが,中には不登校のままずっと不登校だったという場合もありますので,生徒がその学校の教育システムにうまくマッチすれば,うまくいくのかなと考えております。 51 ◯大内委員 パンフレットには,在学生の一言ということで,生徒会長がこのように記しております。  ここ数年,自由な学校として人気が高まっている。自由さを自分のものにするため,よく考えなければならないことがある。自分の目標です。どんな大人になりたいかを思い描き,入学式を迎えてください。  要約してありますけれども,こういうことです。  私は,このような学校を必要としている今の社会情勢,そして中学生の2,540人が不登校で悩んだり苦しんだりしているということの中で,先ほどの答申の中には,設置されていない地域への設置を進める必要があると記されておりますけれども,どのように具体化をしていくのか,伺います。 52 ◯早川高校教育課長 鹿島灘高校,結城二高をそういう形にした場合には,全日制の高校を転換するような形,それから周囲にありました定時制課程を統合するような形,そういうことでやってきました。それから,夜まで通学する生徒がおりますので,通学の便などにも配慮しなければならない。ですから,付近の学校の全日制状況とか,定時制の状況とか,それから通学の便とか,ニーズとか,いろいろなことを配慮しながら具体化するという方向については考えたいなと。どの場所がいいのかというのも,なかなか難しいところがありますので,その辺も含めてしっかり考えていきたいなと思っております。 53 ◯大内委員 県南地域にはこういう学校が1カ所もないということも含めて,ぜひ検討に値するのではないかなと思います。  そこで,最後になりますが,1学年4クラスから8クラスが適正,3クラス以下については統廃合,この考え方は,先ほどの多様な子供たちをどう受け入れていくのか,しっかりした学力と同時に,中学時代学習習慣が身につかず基礎学力が定着していない中学卒業者への居場所づくり,そして自尊感情の育成,自分が大事なんだという,こういうことを県立高校で受け入れられるような学校づくりも私は課題だと思います。  そこで,3クラス以下について一律に統廃合,この考え方は見直しをすべきではないかという提案でございます。その点についてと,それから,この答申を受けて,県民の声はどのように形で聞くのか。パブリックコメント,地域や高校の実態,生徒の実情を踏まえて,生徒,父母,教職員の意見,これをどのような機会を通じて,この考え方をまとめていくのか,この2点について伺って,質問を終わりにいたします。 54 ◯早川高校教育課長 今,1学年4学級以下の場合に一律に統合するのかということでありますが,これは答申の中にも,地域の実情を勘案して1学年3学級以下での生徒募集を行うことも考えられるが,しかしその場合には一定期間入学者数の推移等を見て,当該校の統合の実施について判断する必要があるということですので,ただやるというわけじゃなくて,それなりのことを考えてやりたいというのが1つ。  それから,もう1つは,いわゆる県北山間部の過疎地域について,過疎地域自立促進特別措置法に該当する学校については,特段の配慮が必要であろうということもありますので,その辺も踏まえて考えなければならないのかなと思っております。それが1点目であります。  それから,2点目であります。この審議会も,実は10回の専門部会と3回の総会ということでやっておりまして,その間に多くの方々の御意見も踏まえながら,学校の現場の方,一般のいろいろな方の御意見を踏まえながらやってきているということがありまして,かなり御意見を聞きながらやってきたというのが今回の審議会ですし,前の再編整備計画においてもいろいろな形の御意見を聞きながらやってきているということがありますので,その前のようなやり方を一つ踏まえながら,考えていきたいと思っております。 55 ◯大内委員 そこにプラス,いろいろな社会の状況を受けて教育にも格差が広がっております。その格差の中で,貧困と学力,そして子供の実態というのが今一番の社会問題になっております。そういう点で,私は,中学時代までつまずいている子供たちにも未来はあると,人間として自分を大切にして社会の中で生きられる,そういう県立高校のあり方もぜひ検討すべきだと。  そういう意味では,いわゆる底辺校,困難校と言われるそういう学校を,クラスの数だけでこれ以上廃止,なくすのはやめるべきではないかという点で,意見でございます。よろしくお願いいたします。  以上です。 56 ◯常井委員長 ここで暫時休憩をいたします。  なお,再開は午後1時10分といたします。                 午後0時7分休憩      ────────────────────────────────                 午後1時10分開議 57 ◯常井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  質疑がありましたら,お願いいたします。  関委員。 58 ◯関委員 教育長さんに意見を聞きたいんだけれども,教育長さんにもいろいろ話をしたからあれですが,今,私ここへ来た理由は,教育の現場が荒れているわけではないんだけれども,青少年が非常に犯罪が多かったりする。そういうことで,教育の力をきちっとしなきゃいけないなということを考えて,皆さんに大きな期待をかけて,私はこの委員会に参りました。そして,ここは治安委員会もありますから,心の教育でできなかったら,警察がそのことをやってもらわないと県民の安全・安心は保てない,そういうことを考えながら実はこの委員会に来たんです。  そこで,私は,教育長さんにざっくばらんに,教育委員会の顔が見えないんだよなという話をしたことがあるんだけれども,そういう意見は私の意見だけではありませんで,県会議員の皆さんも,同意はしたけれども,直接御意見を聞いたりなんかすることはないからなかなか見えないなどという話が,実はあったわけです。そういうことで,教育長さんに教育委員会の意見をちょっと聞きたいんだという話をしていたわけであります。  そういうことを考えながら,教育委員会ができている今の現状について,教育基本法というのがあって,これは昭和22年にできたんだけれども,その中の第16条に教育委員会をつくること,教育行政のことが書いてあるんだけれども,第16条に何と書いてあるかというと,教育は不当な支配に属することなく,この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり,教育行政は,国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力のもと,公正かつ適正に行われなければならないと,こういうことから,教育基本法に基づいて教育行政の法律ができるんだけれども,それによって教育委員会ができたんですね。  そこで,16条では,公の不当な支配に属することなしにやれと,こう書いてあるんだけれども,この16条の後にそれにもかかわらず,地方公共団体は,その地域における教育の振興を図るため,その実情に応じた教育に関する施策を策定し実施しなければならない。次に,国及び地方公共団体は,教育が円滑かつ継続的に実施されるよう必要な財政上の措置を講じなければならない,こういうことが書いてあるんですね。ということは,不当な干渉はするな何だと言いながらも,地方公共団体は,教育に対して継続的に,組織的に,財政的にやらなきゃいけないよと書いてあるんですよ。  そこで,我々は,どういうふうに教育行政をやったらいいかという,教育委員会がどういう基本を立てているか,そのことを聞かないと基本的に意見を言うわけにいかない。教育委員会は,単なる相談機関ではありませんで,執行機関ですから,教育長は教育行政について知事と同じ立場で仕事をする人なんだから,そういうことでやらなきゃいけない。  そういう中で,教育庁の仕事というのは,教育委員会の管理のもとでその事務を取り扱うということになんですよ。教育庁には裁量があるようだけれども,実際には教育委員会の基本的な方針と計画に基づいてやることなんです。だから,私は,教育長にこのことを聞いても無理だよと話をしたのは,実はそう言っていたんだけれども,そういう意味で,きょうは,その半分はむだ話になるかもしれないけれども,私は教育長さんにまず伺うのは,教育委員会からです。教育委員会はこういうことをやることになっているんだ。  これは教育長からもらった資料だから,教育長の方がよく知っているんだけれども,教育の基本というのかな,方針について指示してあげるような,そういうことになっているから,教育長のところへは教育の基本はこういうふうにやるべきだという基本が示されているはずなんですね。そのことが,ここの説明の中で説明されるかと思ったらば,説明されないで,そのときの事務的な問題にすぐ入ってしまうものだから,その基本が示されないような感じがするわけなんだけれども,教育長から言えば,それは違いますよ,きちっと言っていますよと,こういうことになると思うんだが,確かに皆さんから来た教育資料1か,それに平成21年度の主要施策についてというので重要事業の方針が示されている。そのことは教育長から説明があった。説明があったけれども,この内容は,残念ながら事務的なことに置きかえちゃっているのよ,説明が。1から6まで書いてあるんだけれども,学力の向上の推進,その次は心の教育の推進,それからキャリア教育の推進,それから教育環境の整備ということで書いてあるんだが,この説明はないんですよ。  そのときに教育長は,鈴木教育長はまさに大したものだ。この第1,第2,第3で口頭で言ったよ。中身はこうですよと言ったよ。中身が書いてないけど。このことが書いてあればよかった。あのことで適切に教育長は言っているんです,1,2,3,4,5,6の中身の方針を。それが出てこない。覚えているだろう,そのとき言ったの。方針言ったんだ,ちゃんと。それだったら方針になるなと思ったんだけれども,それでは方針が出てこないんだ。  そこで,改めて教育長に,教育委員会から平成21年度のいわゆる教育行政についての基本方針,そういうものをどういうふうに示されているか。それはちゃんと平成21年度の教育行政の施策についてということで教育委員会の議事録になっているはずだから,そのことをまずちょっと説明してくれるかな。 59 ◯鈴木教育長 今,委員からお話がありましたように,教育委員会は教育行政における重要事項や基本方策を策定するということで,それに基づいて,私教育長の方が事務を執行するという体制になってございます。  私どもの方では,2006年から,2005年度ですけれども,いばらき教育プランというのが実は私ども本県の大きな,これに沿って私どもの方でいろいろな施策を展開しているということでございまして,この教育プランが2010年までの計画期間になっています。これは教育委員会としてきちっと基本的な方向を定めていただきまして,それで,学力の向上の問題とか心の問題とか,子供たちの部分は,本県の教育目標は3つ大きくございまして,一人一人の能力を開発し豊かな人間性を培う,あと丈夫な体をつくりたくましい心を養う,あと郷土を愛し協力し合う心を育てる,そういう意味で,この教育プランの具体的なものを毎年度私どもとしては,学力の問題とか,心の問題とか,生涯学習の問題とか,そういうものを含めて一生懸命やらせていただいているところでございます。 60 ◯関委員 そこの,今おっしゃった教育の基本というやつ,教育の基本は話があったよ。自立であるとか自主性とかいろいろな形がある。これは極めて抽象的であって,基本方針にならない,目的にならないの。方針や目的は,こういうものを方針に基づいてやるという一つの具体的なことでなければだめなんだ。そこのところが,今までのゆとり教育の弊害はそこへ来ているんだよ。  だから,例えば日本で生きられる……ここでちょっと僕は見たけれども,ゆとりある教育,生きる力,自主性,そういうことでつづってあるんだよ。そういう子供というか,青年をつくるかと。そこのところがゆとり教育の弊害に今なっているんですよね。  昔は,戦争前は,どういう人間になるかという具体的な目標があったよ,一人一人に。その具体的な目標をあえてなくしたんだ,この国は。それはアメリカさんがそういうふうにしたんだわね,実際に。だから,どういう人になりたいか,偉くなりたいなどという人はいなかった。今のじいさんぐらいだ,子供のときからこんな小さいときからどういう人になりたいかという教育受けたから。そういう人は珍しいよね。そういうふうなのが,今の教育を悪くしているんですよ。  私は戦争中に育ったんだけれども,いつも言われたことは,具体的ではないけれども,おふくろにも言われたことは,「人様に迷惑をかけはいけませんよ」,「人様のお役に立つ人になんですよ」,この2つだけは耳が痛くなるほど毎日言われた。勉強しろということは一回も言われたことはない。それから,おやじにも殴られたことも怒られたことも一回もない。そのことだけだ,言われたのは。「人様に迷惑をかけてはいけません」,「人様のお役に立つ人になるんですよ」,それだけしか言われなかった。  そういうことで,人の基本というものをきちっと教えることが,教育の中でなされてないのよ。だから,今,学校へ来ていきなり小学校の子供がワーワー騒いだり,そして怒られると「何で悪いの」と,こういう返事が出てきちゃうんですね。社会性がないから,そこのところが基本的な問題なんですよ。  そういう問題について,僕は教育委員会が言ってくださればいいなと思っているんですが,そのことに気がついたというよりも,世論がそうだから,皆さんも教育委員会としても,昭和18年に道徳教育を,未公開だけれどもつくったよね。冊子もつくったし,僕もきちっと読んでいますが,やる気はあったんだけれども,基本的にそれをやるんだという姿勢が教育委員会として出てこないのよ。だから,行政としては進まないのよ。そういうことが一番僕はいけないことだなと思うんです。  日本国憲法で一番悪いのは,その中に愛国心と社会奉仕がないことなんですよ。こういう憲法は,世界どこへ行ったってありません。イギリスであろうと,ドイツであろうと,アメリカであろうと,第1条は愛国心ですから。それが基本になって,そして憲法ができ上がっているんですよ。日本はそれをやらせられなかった。この間の憲法改正の中では愛国心を入れようと思ったが,愛国心という言葉はだめだ,古いから。国を愛する心にしろなんて,そういう話になっちゃうんだ。そこのところが,今の教育の基本的な問題からだめになるんですよ。  そこら辺で,教育委員会がそのことについて強力に言うということは難しいとしても,やっぱり道徳の問題,あるいはあるべき姿,それは人間がどういう人間になるかということの具体的なことはなくても,やっぱり国のために,社会のために,あるいは文化のためにお役に立つ人にならなきゃだめだということなんですよ。そういう人間をつくるんですよ。それでないと,今のようにマネーゲームだけに翻弄した方がもうかるからいいわなどということになって,今のような国になっちゃう,ごじゃごじゃになっちゃう。  改めて僕が言うまでもなしに,日本が戦後これだけ,戦争に負けて,しかも資源も何もない,食う米も4割しか自分では食料も出せない,そういう食料も資源もない国が世界の一等国,二等国になった。何が原因かといったら,それは国民の力ですよ。人の力ですよ。それは,国民の今の皆さんを含めてだけれども,英知と技術と,知識と,そしてそれを一生懸命やろうとする粘りというのかな,努力,日本人の勤労の精神がそうしたというふうに今一概に言われているけれども,そういう姿勢が戦後はでき上がったのよ,自然に。それは苦しかったからできたんだよね,企業も何も。それが,バブルになってから,何とはなしにうっちゃっておいてもできそうになって,教育までだめになっちゃった。それで,ゆとりのある教育などというのがはやってきた。  ゆとりのある教育もいいんだけれども,ゆとりのある教育の中で,どういう人間をつくるということがないんだよ。その中に目標と書いてあるのは,僕のメモによると「生きる力」,「自主性」,人をつくらないで「生きる力」,「自主性」,そういうものではないんだよね。おれはどういう仕事をやって日本のためにみんなのためにやるんだという目標を持ちなさいよという教育がないの。そのことがないと人間は発奮しないのよ。だから,今のようにフリーターが出たりニートがふえてくるんだよ。  そういう問題で,人間はそれだけのことをしなきゃいけない立場で生まれてくるんだから,生まれたからには役に立つ人にならなきゃならない。そのために勉強もし,技術も習うんだから。そういうものが基本だよということが,きちっと言われなきゃならない。それは,教育長が教育委員会から頼まれた方針がなければ事務者としては言えないんだよ。だから,教育委員会でそういうをきちっと出してくれと,僕は言っているんだよ。  何人かの教育委員は,私も知っていますけれども,やっぱりきちっと言いましたよ。茨城県は武道をもっと充実しろとか,もっと体育に力を入れろとか,ちゃんと方針出しましたよ。  きょうも予算見ていて,教育委員会の予算には,報酬はあるけれども運営費が数百万円もないよ。あの人たちが視察をしたり,調査をしたり,世論を聞いたりする時間と金がないよ。報酬だけだもの,あるのは。だから,やれということは無理だよ,今の形では。だから,そういう期待もかけなきゃならない。知事と同じように行動ができるようにしてやらなきゃまずいですね。予算的にそれができてないから,教育長さんの御指導をいただいてというか,報告をいただいて,結論を出せばいいやというような形に成り下がっているんだよね。そうじゃないのよ。やっぱりきちっと彼らが言わなきゃいけないのよ。言われるような形をみんなもつくってやらなきゃいけないんだが,そうすると,我々は,教育長から知事に対して,教育委員会が知事に対して,こういう次第で教育をやりますよと,だから施策もつくってくださいよ,予算も下さいよと,こう言えば我々もそれに沿ってやるのよ。  きょうのように細かい予算やなんかをべらべら聞いて,それで一々やるのは,県議会議員の務めじゃありませんよ。我々は方向を決めればいいんだから,あとは事務を皆さんがやればいいんだ。そういう提案がこっちから出てこないのよ。それを僕は残念だと思っているのが一つなんだけどね。  それと,今申し上げているように,教育の基本を確立するということが,今ほど大事なときないんですよ。茨城県の教育をどうしたらいいのか。産業大県になろうとしている茨城県をどうしたらいいのか,そのために人間をどうやったらいいのかということについて,大きな目標を掲げれば子供たちは動いてくると思うんですよ。  今,茨城県は,科学技術の研究,それから世界的な施設では,日本の施設ではないですよ,J-PARCは世界の施設ですよ。それから,つくばでの研究だって,今,世界のつくばですよ。日本のつくばではありませんよ。それから,那珂市でやっている核融合,核融合というのは世界のこれからの最大の施設なんですから,これ以上の施設は世界にないんですから,地球に太陽をつくるということなんだから,そういうものがあるのよ。核融合研究所は世界の一番の成績を上げているんだよ。1億の熱を出して何分もそれ持っているんですから,そういう国はどこにもないんだから。それだけものをやっていることがあるのよ。J-PARCも,そういう形で世界のJ-PARCだよね。2つしかないんだから。そういうのがここにあるのよ。  そういうことを掲げていけば,子供たちには,ああいいところだな,おれらもやるよという気になってくるのよ。そういうものが僕は示されなければならないと思う。君たちがその中でどういう役をやることができるのか自分で考えろと,そして人様のために,あるいは社会のために,団体のために役に立つ人間になるんだよということを言わなきゃいけない。今まで先輩が勤労精神で一生懸命やって,一生懸命働いて,そして今の地域をつくったんだから,そのことについて考えなきゃならない。  そういうことを言うことによって,子供たちに対して感謝の気持ちを起こさせることができるのよ。今の子供に,子供ばかりじゃないな,大人もそうだな。感謝の気持ちがないのが一番悪い。おかげさまでということも,ありがとうということもほとんど出てこないよね。この感謝の気持ちを持たせば,それに対して報いようという気持ちが出てくるのよ。  だから,僕はこの間,今までも森林大会やったんだけれども,それを名前を変えて「森に感謝する会」ということで旧県庁でやった。2,000人集まったよ。それは,森に対して感謝すると同時に,森を育てたり,植えたり,それに感謝するということで両方かけてやったんだが,非常に盛会だった。  そして,感謝するという言葉を中心にしたら,ああ,感謝に報いなきゃならないということだから,行動ができてくるんですよね。そういうことが必要なんだよな。そういう基本的なものを,僕は教育委員会というものが決めて,皆さんが,細かい数字を課長さんが我々に説明しなくたっていいんですよ。そういう問題ではなくて,基本的な問題をそういうことでやっていけばいいと思っているんですよね。  そんなことで,僕ばかりしゃべってもしようがないけれども,教育長さんに一言,感想を言ってくれませんか。 61 ◯鈴木教育長 済みません,感想になるかどうか。私ども,昔のことを言っては申しわけございませんが,私ども小学校を思い出しますと,学級委員がいて,委員長さんがいたとか,あとは運動会やりますと,1着,2着とか順番がありまして,何とか1着になるため,去年は3着だったけど2着にしようとか,今の学校現場は,実はいろいろな御意見がございまして,実際そういうものが一切なくなっておりまして,リーダーを育てるのにはリーダーが育たないんじゃないかとか,そういう御意見を言われている部分もございますが,私どもの方としては,教育委員会としては,すべての子供たちが公立学校できちっとした教育を受けて,子供たちの「生きる力」といいますか,身につけて,社会に出てきちっと,先ほど委員さんからありましたように,迷惑をかけないとか,役に立つような人材,社会のためになるような人材を数多く創出してまいりたいと思っています。  今,委員さんから言われましたことは,改めまして私ども教育委員会の内部でいろいろ御議論をさせていただいて,何とか教育委員会の方できちっとそういうものが発信できるような方策についても検討してまいりたいと,そういうふうに思っております。
    62 ◯関委員 そういうことで進めてもらいたいと思うんだが,今,私は,アメリカの言うことを聞きながら日本の民主化のために何年も努力したことがありますけれども,国を滅ぼすのに武器は要らないというのよ。その国の伝統なり,郷土愛なり,家庭愛なり,そういうものをぶっ壊せばその国はだめになるんですよ。そういうものに対して我々は目覚めなければいけない。やっぱり郷土は自分のものだ。  私は昭和38年にアメリカに1カ月歩いたことあるんですが,そのときにロサンゼルスへ行って,それからサンフランシスコへ行って,驚いたことは,サンフランシスコとロサンゼルスの方は,両方とも負けないということでけんかを張るんですよ。向こうが格好いいのをつくればおれらもつくると。それは物すごい競争ですよ,ロスとサンフランシスコで。そういう国で,ああ,アメリカというところは大したものだなと実は思った。自分の市だから。そういうふうなことやっていた。ここでも,市町村も競争する力がありますけれども,そんなことをやっていかなきゃいけない。  そこで,今,国を滅ぼすのに武器は要らないなんて変なことを言ったけれども,やっぱり国があって国民,国民があって国なんだから,国のない国民などというのはいかにみじめだかということは歴史が示しているよね。国のない人でも金をうんと持っている,そういうものじゃなくて,やっぱり国がないということは,人にとっては生きがいも何もなくなっちゃうんだわね。金だけが頼りになってしまうんだけれども。  そういうことで,あえて私は,愛国心というか,祖国愛,そして自分の郷土を愛すること,そういうことについて,教育のどこかではっきり言う人がいていいと思うんですね。それから,自分の家を大事にしなさいよと。おやじだのおふくろ褒めるというとばかだと言われるが,そういうことでなくて,そういうふうな教育をしなきゃいけないと思んだね。  私は,おやじにも,おふくろにも,一度も怒られたことも,はたかれたこともないけれども,100%以上尊敬したね。神様みたいに思ってずっと過ごした。それはやっぱり彼らの方が偉いから。そういうふうにやっていけばいいのかなと思いましたね。私がそういう父親になったかどうかは別ですけれども。  そんなことで,ひとつ教育長さん,教育委員会に,今からでも遅くないから,茨城県の教育をやるためにどうしたらいいかという方針を大胆に出してくださいよ。せっかくこの間,皆さんが印刷してこういうふうに来ているけれども,道徳教育基準資料という案をつくったが,未定稿として外に出さないよね。これだけ一生懸命やって,やろうと思ったって出せないんだから,これ教育委員会が悪いんだよ。悪いというのはおかしいが,勇気がないんだよな。だから,今度1年生のやつはやることになったようだけど,道徳教育もやってくださいよ。  私は,太田一高の同窓会の会長になって,行って一番先にやった仕事が,規則というか,規律をきちっとすることですよ。一番先にやった仕事は,入学式のときに全部頭から下まで統一させた。靴下別なものはいていたやつ,玄関で全部はきかえさせた。今,入学式も卒業式も,上から下まで,卒業生,靴下からネクタイまで全部一緒ですよ。茶髪のやつは一人も,定時制にも一人もいません。それで,今,常陸太田に行ったらわかりますが,太田一高の子供は評判いいですよ。行き会っては「おはよう」,「こんにちは」とちゃんとおじぎしますから。廊下歩くとき,皆さんが行ったって,生徒がおじきしないところもあるだろう。そういうことしませんから。そういうふうなしつけからやっていかなきゃだめなんだね。そうすると,成績その他はその次なんだけども。  だから,教育委員会として教育の基本を決めて,基本方針を明らかして,知事は,あるいは県は,こういうことをきちっとやるべきだというものの方向性を示してくださいよ。それから,子供たちにも,君たちはこういう目標で人間として生きろよということを,生きる力だとか自主性だとか,そんなことは勝手なんだよ。そういうことじゃなくて,方向をやってくれればいい。そうすれば,おれは何をやるんだというふうに目的ができますよ。目的というのは,達成するための目標なんですから,具体的でなければ目的ではないんです。だから,具体的な目的を持つように子供たちを育ててもらえばいいなと思います。  もう1回,教育長,私の意見について御意見があったら言ってください,課長さん方も結構だけれども。 63 ◯鈴木教育長 今,委員からいろいろお話がございましたことを十分踏まえまして,いろいろ御議論を委員会内部でさせていただきたいと思っています。  ちょっと「道徳」の話が出ましたが,「道徳」につきましては,2年目が間もなく終わろうとしていますので,何とかことしきちっと事業の評価というのをやらせていただきまして,来年度以降どんなふうにするかというのもきちっと方針を立ててまいりたいと思います。  いずれにしましても,委員さんの御意見等も踏まえまして,よく教育委員会内部で御議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。 64 ◯常井委員長 そのほか。  田村委員。 65 ◯田村委員 4点ほどお伺いしたいと思います。  まず,1点目は,放課後子ども教室推進事業,並びに学校支援地域本部事業についてでございます。  平成20年度の予算が,放課後子ども教室に関しましては2億3,856万8,000円となっておりまして,それに対しての補正の予算がマイナスの1億5,278万9,000円ということになってございます。当初,300校での開設ということで進んでいたわけでございますけれども,予算の消化が4分の1程度という状況になっておりまして,非常にこれは残念な結果かなと思っております。  また,学校支援本部の方も昨年始まりました。地域,学校,家庭の連携による教育の推進ということで,鳴り物入りの,何としても成功させたいという事業でございましたけれども,これに関しましても,予算が1億2,220万4,000円に対しまして,マイナスの1億370万7,000円ということで,10分の1程度の執行というんでしょうか,こういったような状況になっております。  この辺のところ,いろいろ事業推進難しい部分というのもあるとは思いますけれども,今後どのように展開をしていこうとされているのか。また,今年度これだけしか事業執行ができなかった理由,その辺のところをお聞かせ願えればと思います。 66 ◯高野生涯学習課長 まず,補正の減について非常に多いんじゃないかということでございますが,放課後子ども教室の推進事業につきましては,一番の大きな原因は,目標が300ということで立てたわけですが,最終的に193カ所という実績でございまして,それが一つ大きくございます。  それから,もう1つの理由としましては,市町村で予定した日数があるわけなんですが,例えば200日やろうと予定したんですが,130日しかできなかったとか,実施日数の減というものがございます。  金額的に申しますと,市町村実施箇所数の減におきまして1億1,000万円程度の額が減額,やらなかったので全額落ちるわけですが,市町村の実施日数においても3,400万円程度の額が不用になったということで,市町村においても,実際やればお金かかるものですから,できるだけ金がかからないような方向でという実施方針も持っているようなので,ボランティアのところでいろいろお金を浮かすとかということもあります。そういうことで,この金額が大きく補正減しているということが1つございます。  もう1つは,学校支援本部事業でございますが,こちらもおっしゃるように44市町村実施を予定したんですが,28市町村での実施ということでございまして,ことしは新規の事業だったものですから,年度の途中からになってしまったということで,実施期間が非常に短かったということが1つと,もう1つは,これも3年間の国の委託事業だということで,その後引き続き事業をやる場合には市町村にとってはまた予算化しなくちゃならない,ついてはできるだけ金かからないような方向で市町村も実施したいと。実施はしたんですが,こういうボランティアとかという部分については無償でやっていただくようなことで実施したということもございまして,実施市町村の減によって約4,300万円,それから年度途中と,経費がかからないようにということで6,000万円ということで,どちらも大きな補正減という数字が出たわけでございます。  それで,今後どうするんだということでございますが,これらにつきましても,事業としてはそれぞれいい評価を受けているものですから,放課後子ども教室についてもぜひやってくれという市町村からの意見等ございますので,その中で問題は何かというと,コーディネーターとかボランティアの人がいないということで,幾つかでやるとどうしても取り合いになったり,小さな地域では余り人がいないというようなことで,それらを養成するようなこと,特に研修会とか養成講座等を年何回か設けまして,できるだけ人材養成という部分に力を入れながら,この事業をさらに進めていきたいと思っております。  地域本部につきましても,同じような形で人材の部分というものがありますので,これについては,両方抱き合わせて,コーディネーターについても,ボランティアについても抱き合わせの研修会等を含めまして実施していきたいと思いまして,来年度についても,目標はこういう形で掲げさていただきますが,できるだけ多くやりたいという気持ちは同じく持って今後も進めていきたいと思っております。 67 ◯田村委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  今,人材の確保,また養成ということでお話がございましたけれども,私も現場を回っておりましていろいろな方とお話をさせていただいているんですけれども,もう少し地域との連携ができないかなということを感じております。  放課後子ども教室にしましても,これをやろうというときに,じゃあまずボランティアを集めなければということで,独自でボランティアを集めようとしていらっしゃるところが非常に多いわけなんですけれども,もう既に,例えば子育て支援でありますとか,また地域の中で学童の面倒を見てくださっているような方ですとか,また老人会の方々ですとか,そういった方々,地域の中で子どもたちの見守りをしてあげたいとおっしゃってくださっている方というのはいっぱいいると思うんですね。どうも現場でお話を伺っていると,独自にそういうふうな人たちを募集しなきゃいけない。募集をかけるけれども来てくれない,来てくれないから事業ができない,そういったようなお話でずっと堂々めぐりしているような気がしております。  この事業については,地域の中で子供を育てようと,子供は地域の宝である,本当に社会を挙げて子供たちを育てようという意識を醸成する上でも非常に大事な事業でございますので,もう少し人の確保で工夫をする,また独自で養成される場合にもきちんとしたカリキュラムをつくって養成をするようなシステムをつくっていただく,こういったようなことが大事かと思いますけれども,いかがお考えでしょうか。 68 ◯高野生涯学習課長 おっしゃるとおり,学校ではいろいろな形でボランティアを個別に役をやっておるんですよね。ですから,そういう個別にボランティアなんかがあるので,人材のバンクみたいなものをつくるにしても,共通の人材のバンクのような形でまとめていって,そういう中で整理していくのが一番いいのかなと。ばらばらでやっていると効率も悪いですし,そういう形では,今回のこの2つの事業等を取り入れた中で,共通の人材バンクのようなものにしていきたいというふうな考えも一つございます。 69 ◯田村委員 成功事例として,特にここはうまくやっているよというようなところがございましたら,御紹介ください。 70 ◯高野生涯学習課長 例えばつくば市などの例で申しますと,これまで教科ごとにボランティアなんかを募っていたらしいんですが,それを体系的にやることによって効果というものがあらわれたと。学習支援の事業でございますけれども,そういう場合の効果があらわれたという話と,あとコーディネーターを手配することによって,学校の要望というものを取り入れながらやっていったので,学校の今までタッチしていた部分をやらなくなったとか,それから学習指導の中では,書写,習字ですね。習字なんかも,専門の方を連れてきてもらったので子供たちに丁寧な手法で対応していただいているとか,環境整備なんかについても同じような形で,なかなか学校の職員の少ないところだと,そういう形でやっていただくと非常に行き届いて助かっているとか,幾つの事例がございますので,そういう事例を一つのものにまとめまして,各市町村等にも情報提供したいと思っております。 71 ◯田村委員 今伺いましたお話も,各学校でそれぞれ募集された事例ですかね。 72 ◯高野生涯学習課長 それは地域本部の中でそういう形で対応しているということでございます。 73 ◯田村委員 この事業を推進していく上で,NPO等の連携も可と,たしかなっていたと思うんですけれども,そういう連携の成功事例というのはございますか。 74 ◯高野生涯学習課長 具体的にはちょっと今持ってないんですが,ただ,幾つかNPOとも連携しながらやっているということは聞いております。 75 ◯田村委員 私は,やはりこの事業には人が一番必要なんだと思っておりまして,どう人を集めて有機的に動いていただくかということを考えるのが一番大事なのかなと思っております。先ほども申し上げましたけれども,協働という角度で,市民の方々,また団体の方々,いろいろな方々のお力をかりながら,何としてもこれを成功させていくんだという,そういう方向性が大事なのかなと思います。  ちょっと残念かなと思うのが,市町村に行ってこの担当の方とお話をしておりますと,申しわけない言い方ですけれども,とっても逃げ腰で,やらなきゃいけないから,仕方がないから幾つか事業やっているというような意識の方もいらっしゃるように見受けます。  特にこれは市町村での事業ですので,やはり事業を成功させるのは人なのかなというふうに思っておりまして,その市町村の中心となって推進をしていただく方の育成ということも,成功に向けては一つの大きな方向なのかなと思いますが,御意見をお伺いしたいと思います。 76 ◯高野生涯学習課長 市町村の方の話が出ましたけど,例えば子ども教室の方で申しますと,児童クラブがございますよね。あちらとの一体化とか,対象となる子供さんが一緒なものですから,それらとの連携とか整合性というのを市町村の方では非常に懸念している。とりあえず子どもクラブの場合は就労支援なので,そちらを優先するんだというようなことをお聞きします。  それから,学校支援本部の方で申しますと,学校教育活動の支援という形になりますので,いわゆる学校教育担当部門と生涯学習担当部門,我々も事務局と一緒になって行って,相手方も両方の課が来ていただいて,そこに対して説明をしているというようなことをやっていますので,市町村の方もそんなに個人的にやりたくないということは余り聞かないんですが,そういうことの調整がうまくいってないということがございますし,我々としても,市町村の職員に対して,今後もいろいろな会議等集まりの際には,ぜひその事業の有効性を説明しながらやっていきたいと思います。 77 ◯田村委員 どちらにしましても,放課後子ども教室,ことし3年目ということで,300の目標の達成ということで,予算も少し少なくはなっておりますけれども,たくさん計上しております。また,学校支援本部は,いよいよ本格的に1年間丸ごとやれる年ということで,何としてもこの事業,本当に地域の教育力の向上のためにということで成功をさせていただきたい。また,私もできることがあればやらせていただきたいと,そういう思いでおりますので,どうぞよろしくお願いいたします。  次の質問にまいります。  海洋高校,大洗高校についての質問でございます。この2つの高校は,県外からの入試を認めたということで伺っておりますけれども,県外から実際に入学された生徒さんは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 78 ◯早川高校教育課長 平成19年度の茨城県立高等学校入学者選抜方法協議会というので協議を受けまして,それまでは県内と隣接県だけからしか志願できないという状況だったわけなんですが,3つの学校,大子清流高校の森林科学,それから海洋高校,大洗高校については,特色ある学校で,そう例がないので県外からも全国募集も認めようということになったわけで,平成20年度初めてなんですが,大子清流高校は1人もいませんでしたけれども,海洋高校が2名,大洗高校が5名来ているという状況でございます。 79 ◯田村委員 このお子さん方の住居なんですけれども,寮,もしくは下宿,そういったような形でのあっせんというのはされているんでしょうか。 80 ◯早川高校教育課長 大洗高校につきましては,大洗町が原子力機構の職員宿舎の一部を借り受けまして,そこは女子寮という形になっております。それから,国土交通省の施設の払い下げを受けまして,男子寮となっているということで,大洗高校の場合は,寮といいますか,大洗町で借り受けたものを寮としてやっているという形になりますが,海洋高校の場合,2人おりましたが,1名は一家転住という形で転入してきましたけれども,もう1名については,阿字ヶ浦の民宿に下宿をしているという状況でございます。 81 ◯田村委員 平成21年度,海洋高校の方は,5名恐らく入学をされるのではないかというお話を伺っておりまして,この住居の確保に非常に苦労されているというようなお話を伺っておりますけれども,この辺についての対応はどうなっておりますでしょうか。 82 ◯早川高校教育課長 海洋高校は,推薦で4名,これは全部内定という状況でありまして,それから一般入試で1名ということで,合計5名が志願している状況であります。  その4名につきましては,先ほどの民宿に下宿先が決まったというふうに私ども聞いておりますけれども,これから受験する生徒については,まだ決まっている状況ではありません。 83 ◯田村委員 なぜこのようなことを申すかといいますと,大洗高校の場合は町で借り上げ等やっていただいたということで,非常にラッキーな例だったのかなと思いますけれども,海洋高校の方は,非常に御苦労しておられるというお話もちょっと伺っております。  恐らく今後県外からの入学者もふえていくのではないだろうかということを考えましたときに,県として,県外からの入試を受けることオーケーというふうにした時点で,その住居についてももう少し配慮をしていただくことはできなかったのかなという思いがございます。ひょっとすると,大子清流高校にも県外からの高校生の入学等もあるかと思いますので,この辺のところ,県としてどういうふうにその住居の確保をしていくのかというようなことを,ガイドラインというんでしょうか,少し考えていただく必要があったのではなかったかと思いますけれども,いかがでしょうか。 84 ◯早川高校教育課長 入選協の中の議論の中でも,寮をつくらないのかという議論もあったようなんですが,全国募集をしている道府県,17ほどありますけれども,どこの学校を見ましてもほんの数名という状況があって,どんなに多くても10名にはならないのではないかというふうな議論もありまして,とりあえず門戸を閉ざしているという状態を,門戸を開いて,入ってこられるという希望があるならばどうぞというような形だったというわけですので,積極的に寮をつくってどうぞ来てくださいというよりは,そういうスタートをした経緯だというふうに聞いております。そういうことが一つ大きなことかなと思っています。 85 ◯田村委員 別に寮をつくってくださいと言っているわけではなくて,心配せずに学校生活が送れるような,情報の提供等を含めて少し配慮をしていただきたいなということをお願いしたいと思います。  次にいきます。  学習要領の変更に伴って,武道が必須になると伺っております。すべての中学生が剣道なり柔道なりを学んでいくようになるわけですけれども,果たして全員が履修していくだけの武道場の面積のスペースが確保できているのか,また指導者の確保についてどうなっているのか,お伺いしたいと思います。 86 ◯市村参事兼保健体育課長 今,委員から御指摘のように,平成24年度から完全実施ということで準備を進めているところでございます。今の状況でも,何らかの形で武道ということはやっております。パーセンテージで申し上げますと,中学校は97%が既にやっておりますので,そういう意味では,問題なく,時間的にも余裕ございますので,できると考えております。  武道場があるかどうかというところも一つ御心配いただいているわけですが,確かに武道場としては,設置状況は78%です。ただ,これは全国の47%と比べると非常に高い数値でございますので,この辺については,問題なくといいましょうか,当然,体育館で剣道をやるということも十分現実にはあることでございますし,そういう意味では他県よりは問題なく進めると思っております。  それから,指導者につきましては,体育の教員約7割は何らかの段位を持っております。柔道,剣道が主でございますけれども。そういうこともございますけれども,私どもも今年度から,すべての中学校から1名ずつ参加をさせまして,体育実技の指導者講習会を始めました。ですから,3年かけて全部の中学校1人は必ずその研修を受けさせるということで,この指導者の面も補強していきたいと思っております。  以上でございます。 87 ◯田村委員 ありがとうございます。  それで,武道をやるときに,道具とか防具とかそういったものが必要になるかと思います。これで保護者に対しての経済的な負担がかかるのかどうか,この辺のところについてお聞かせいただければと思います。 88 ◯市村参事兼保健体育課長 この辺のところ,例えば柔道ですと柔道着,あるいは剣道ですと甲手と竹刀というような部分は,多分個人に御負担いただくことになろうと思いますが,学校によってはそういうものも含めて用意をすると。これは市町村の部分でございまして,当然,文科省の方でも,新学習指導要領教材整備費補助ということで平成21年度から地方交付税措置しておりますし,施設につきましても,公立中学校の武道場整備費補助ということで,各県,全国で180校相当の予算要求がされているようでございますので,平均いたしますと3.8校,3校から4校は,市町村の方で御希望があればそういう補助金を使っていただくということもできると思っております。 89 ◯田村委員 できるだけ保護者に対する経済的な負担がかからないような形でお考えいただきたいなと思いますので,よろしくお願いいたします。  最後の質問です。  国体,それから高校文化祭の本県での開催について,昨年の委員会でも随分議論がされたと伺っておりますけれども,この点について,今の現況というか,お教えいただければと思います。 90 ◯市村参事兼保健体育課長 それでは,まず国体の方から御説明いたします。  国体につきましては,東,中,西,この大きな3つのブロックで輪番になっております。私ども茨城県は,東地区に属しております。東は,北海道と東北と関東ブロックに分かれております。北海道は既に2巡目終わりました。東北で残っているのは青森だけです。関東で残っているのは,茨城と栃木と群馬と山梨です。ですから,東地区で残っているのは,茨城と栃木と群馬と山梨の関東4県と青森だけでございます。  そういう順番の中で申し上げますと,既に平成29年までは決まっております。31年が東地区,なおかつ関東というふうに決まっておりますので,この残っている5県,青森含めても1巡目を一番最初に開催したのは茨城であると,こういう状況でございます。 91 ◯石橋文化課長 全国高等学校総合文化祭,こちらの方の現況ということでございますが,全国高等学校総合文化祭,文化部のインターハイというふうに言われておりまして,全国から約2万人の高校生が集いまして,日ごろの文化活動,例えば演劇ですとか,音楽ですとか,そういったものの成果を発表していくということで,高校生による高校生の文化の祭典ということになっております。  こちらの方は,昭和52年に千葉県で開催されて,全国を9地域に分けてそれぞれ輪番で開催をしていると。昨年平成20年,群馬で32回が開催されたということで,関東地区で未開催なのは茨城県だけという状況になっています。 92 ◯田村委員 順番が近いということは認識ができましたけれども,経済状況等もいろいろあると思いますけれども,できるだけ推進という方向で御議論いただければなと思いますので,よろしくお願いいたします。 93 ◯常井委員長 ほかに。  田山委員。 94 ◯田山委員 ちょっと質問する前に先ほどの,地元なものですから,大洗高校,平成20年度の県外からの入学者は7名です。ことしは11名のようであります。それから,寮は,田村委員,県立高校だからという前に,地元の気概というか,我々一生懸命努力をして寮を確保したと,そういう流れもありました。ぜひ参考事例で御理解いただければと。  全体の入学者も大変多いということで,ことしも統合再編の中では門戸を全国に開いていただいたというか,新しい事例だと思って,ぜひ参考にしていただきたいと。  高校の教員配置,あるいはまたその処遇といいますか,そういうことで,二,三,指摘がてら提言をさせていただければと思っております。  県立高校における教員と,欠員補充といいますか,講師の配置バランスについてちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども,前回この委員会に所属したときにも前課長にお聞きしたんですけれども,いわゆる進学校ほど欠員補充がない,講師がいないと,そういう傾向がありました。ほぼ正規教員で充足されていると。で,比較的生徒指導等にやや件数が多いといいますか,いわゆる進学校以外の高等学校ほど欠員補充が多いと。逆を言えば,講師の配置で措置されてしまっていると。そういう極言していいかどうかわかりませんけれども,極論ですけれども,そういう傾向についての理解は現課長はなされているか,その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 95 ◯早川高校教育課長 確かに委員おっしゃるとおりの状況がございまして,特に鹿行地区とか県北地区とか,地域によってそういう状況が多少あることは事実でございます。 96 ◯田山委員 実は,今回も表を事前にちょうだいしたんですけれども,前回の表は持ってきませんけれども,地域割といいますか,逆に言いますと,私の言うような傾向,いわゆる先ほどのような比較の中での傾向についての理解はございますか。 97 ◯早川高校教育課長 結果として,そういう状況になっているところもあるかと思いますけれども,我々としては,一つ大きなのは,やはり地域的な問題なのかなと考えております。  異動の場合には,教師の希望というものも考えますので,そういう中で地域的な問題が一つあるのかなと。あと,結果として都市部にその希望が集中しますので,都市部でない部分に,先ほど委員がおっしゃったような,問題がある,問題行動といいますか,そういう指導などが多いところに多くなっている学校がありますので,結果的にそうなっていることもあるのかなと思っております。 98 ◯田山委員 逆に言いますと,課長のような理解も私どもとしては理解し得るんですけれども,むしろそうではなくて,進学校ほど教員の勤務希望が多いということ,その他の高校ほど希望者が少ないということ,そういう理解はございませんか。 99 ◯早川高校教育課長 確かにあると思います。 100 ◯田山委員 一般論で,そういう理解をぜひしていただきたいことと,いろいろ手のかかる学校といいますか,そういう学校ほどベテランの経験を要する問題が多いということで指摘をさせていただいた,前回も。どこで改善されているという数値にはあえて見えないと,どこがとは言いませんが,全くゼロの進学校が多いし,従来からやっぱり多いところは多いと。そんなことが数字を見て言えるものですから。  どういうことを言いたいかというと,そういう末端で現場で苦労しながら頑張っている先生は,やっぱり立派な同僚に来てほしいという,親も子供たちも,現場の先生方もそういう期待があるということで,急激な改善はなかなか難しいと思いますけれども,先生の意識を変えるという意味でも,ぜひこの点の改善に向けて引き続き努力をしていただきたいと思います。  もう1つは,今の異動の問題でありますけれども,別な角度で,教員の強制異動といいますか,グループ異動というんだそうですか,こうした問題を指摘したいと思うんですけれども,強制グループ異動の基準といいますか,基本的な異動年数といいますか,その基準みたいなものをちょっとお聞かせ願います。 101 ◯早川高校教育課長 我々も先ほど委員がおっしゃったような問題意識というのはありまして,できるだけ教員が大きく異動するようにと,活性化を図りたいということがありまして,ルールを変えたところがあります。昨年度から適用しておりますけれども,できるだけ異動するという中で,在籍年数を短くというふうなことで多くの学校を経験してもらいたいということがありますので,同一校に10年以上在籍する者については配置がえを行うものとするという基本的な考えでやっております。 102 ◯田山委員 居座り排除の論理は百も理解した上で,通り一遍な理解ではなくてやっぱり改善すべきだと。先ほどの海洋高校とか,それぞれの学校の特色を持たせる,その根底にはいろいろ努力している先生方もいらっしゃる。  私は持論で,木内監督がなぜ常総学園に戻ったのか,やはり木内監督は一人しかいないと,そんなことが言えると思うんですね。長年,自分の固有の技術といいますか,特技を持って,部活,あるいはまた科目で,学校の存在感を高めるようなすばらしい生徒を輩出した,そういう実績をどう評価するか。そういうことも後でまた議論させていただきたいんですけれども,通り一遍,10年で強制異動することによって,例えばその学校の部活の存在が消えたといいますか,そういう事例も大変多いわけで,この辺の功罪,功も罪もあるんだということで,ここら辺も改めてぜひ柔軟に対応することを御期待したいと思うのでありますけれども,いかがでしょうか。 103 ◯早川高校教育課長 そういう観点と,もう1つ,校長の人事に関する裁量権の拡大という視点からも,校長が学校運営上10年であってすぐ異動されては困るというふうな場合には,1校当たり5人まで猶予を認めると。ただ,同一人を複数年猶予する場合には最長3年までとするということで,そういうこともやっているという状況であります。 104 ◯田山委員 転勤すると,なかなかもとの学校へ戻れないというか,そういう独特なものがあるように感じ取っておりまして,やはりそういうことではなくて,規制緩和の時代,ぜひひとつ,その先生の特技をもって学校の存続も可能ならしめるという,そういうことにもなるだろうと。ぜひ弾力的な運用をお願いしたい。  また,帰ってくればいいというものではないですね。その空白期に部活は完全に消滅してしまうということが多いと思いますので,ぜひ対応していただきたい。  そこで,どこの社会にも,職階制度といいますか,あると思うんですけれども,教育界では職種というんですか,校長先生,教頭先生といういわゆる階級は,教育界というか,文科省の制度といいますか,それはどういうふうな現状なのか,ちょっとお聞かせ願いたい。 105 ◯小林総務課長 御指摘の件につきましては,給与制度の方で決められておりまして,4級が校長先生,3級が教頭先生,2級が一般の教諭と。それから,先ほどちょっと出ました欠員補充の先生方は,講師というような扱いで1級でやっております。 106 ◯田山委員 私の聞き方が悪いのか,職名がどういう職名があるかと。校長さんが一番偉いんですね。その下は順次どういう,教頭先生もわかるんですけれども。 107 ◯小林総務課長 通常,校長の次は教頭でございます。その次は教務主任とかいろいろ役割,学校の教務なんかやる先生おりますけれども,一律教諭という職層になっております。 108 ◯田山委員 その下に養護教諭とか実習助手とか,職名はわかるんですけれども,それが正規な職名ですか。文部科学省で定めているんですか,この基準といいますのは。校長と教頭さんの間はないんですか。 109 ◯小林総務課長 今,新しい学校の中で,副校長でありますとか,こういうものが議論をされておりまして,導入について本県でも試験的にどういう業務をやっていただくのかということを検討はしておりますが,まだ制度としては本県では導入をしておりません。 110 ◯田山委員 他県にはそういう事例はあるんですか。副校長を登用した事例はあるのかどうか。
    111 ◯早川高校教育課長 先ほど校長の下に教頭,その中間に副校長というのがあるという話がありましたけれども,教頭と教諭の間に主幹教諭というのを置くというふうなこともありまして,その主幹教諭を設置したところは,平成20年度では12県と聞いております。 112 ◯田山委員 主幹教諭を発令する仕組みといいますか,その辺はどういうこと,あるいはまたもう1つ,昇進の流れというのはどういうふうになっているのか,つまみの話で結構ですので。 113 ◯川村特別支援教育課長 昇任のお話でございますが,今,現行制度の中では,校長,教頭,教諭ということで,本県においては,いわゆる主幹教諭,それから先ほど申し上げました副校長については研究という段階で,あえて発令はしておりますが,先ほども申し上げましたように,職務の役割ですとか,そういうものを今研究している段階です。ですから,実際には教頭の発令,校長の発令しかございません。それについては,当然,教諭の中から管理職の登用選考試験を経て教頭に昇任させる。今度は,教頭職の中から,同じように校長の管理職の選考試験をくぐった者で校長への登用を行っている,そういうふうな状況です。  新たに副校長とか主幹教諭をどのように例えば発令するかについても,いまだ研究の段階ですので,どのようにしていくかというのは今後の課題になってまいります。 114 ◯田山委員 今後の課題として,こういう議論の中で課題意識を持ってもらったということで,私の質問は目的を達したと思うんですけれども,どうしてこういう質問したかというと,先ほど来申し上げているように,本当に無欲で一つ事に集中して打ち込んで,あえて教頭,校長を目指さないという学校の先生方たくさんいらっしゃると思うんですよ。そういう生き方,いわば哲学といいますか,先ほど関委員の議論,格調高い議論もありましたけれども,教育の基本といいますか,そこに原点があるのではないかと。そういう先生を評価する制度は,校長であるか,主幹教諭であるかは別にして,やっぱり社会的に評価される,自分の励みにもなる,ましてや期待も,特別されていないかもしれませんけれども,御家族のそれに対する評価といいますか,そういう社会性も考えると,今の制度だけで,試験に受かった人だけが教頭,校長という制度で一連の問題が改革できるのかと。  部活の問題について,大内委員から否定的な話がありましたけど,無になって,集中して努力して,いい子供たちを育てていると。保健体育課長の話もありますけれども,末端では少年クラブで本当にボランティアで子供を育てている。そういう子供たちが学校へ入って,やはり先生にめぐり合ってこそ将来が芽開くといいますか,そういう流れがあるので,私はだれとは言いませんけども,本当に全身全霊をもって子供たち,学校の存続も含めて部活に集中した先生を,茨城県はすごいなと,そういう先生を評価する制度をつくったじゃないかと,あるならば使って,そして他の先生の励みにもするということは難しいことではない。別に職権を与えるほどでもなくて,あるいは俸給もそんな変える必要もないのかもしれない,御本人も望んでいないけども,しかしそういう成果として現職のうちに評価をするという制度を,これ教育長,すぐにでもできると思うので,ぜひ検討していただきたいんですけども,ちょっと感想というか,考え方について答弁いただければと思います。 115 ◯鈴木教育長 なかなか管理職の道を目指さない方々,ことしも表彰させていただきましたが,優秀教員という制度を私どもつくっていまして,いろいろな意味で,今,委員がおっしゃいました部活なんかを一生懸命やってその名を高めた方々とか,そういう方は優秀教員の表彰制度でやっておりますが,確かに,今,副校長と主幹の問題がございましたが,この制度でいろいろ御議論をするとき一番大変なのは,やはり給与をどうするかとか,処遇の問題になりますが,例えば処遇を伴わない形で先生方を高めるというのは,制度的にはいろいろ考えていかなきゃならないのかなと思いますが,特に私が心配していますのは,教員のモチベーションをどうやって高めるか,いろいろな高め方があると思います。管理職になる方もいるし,そのまま立派な先生としてやるという,そこら辺についても総合的に少し検討してまいりたいと思っております。 116 ◯田山委員 おおむね熱血漢ですよね。ですから,見返りは求めてない。しかし,そういう方々に社会的な評価をしっかり与えると。だから,せっかく副校長という制度があれば,そういう職名を与えてもいいんじゃないかと。いわば成功事例かもしれませんけれども,先ほどの何ゆえに教育委員会があって教育長がいるのかとか,教育長のよって立つ過去の御経歴からしても,また政治性も持っていると思うので,ある種教育に政治はよくないけれども,政治的な判断といいますか,大局的な中で,ぜひ結論づけて早急に実行していただきたい。期待したいと思います。 117 ◯鈴木教育長 教員のモチベーション,何度も言って申しわけございませんが,いろいろなやり方といいますか,あるのかなと。だから,主幹なり副校長の制度もうまくどんなふうに使うかということも含めて,検討させていただきます。 118 ◯小林総務課長 1点だけ補足をさせていただきます。  先ほどいろいろ見返り求めないというお話がありましたが,部活なんかを指導している先生方,これに報いるためといっては何ですが,昨年の10月にさかのぼりまして,部活と対外運動なんかの引率をする場合,あるいは部活の指導をする場合,これの手当といいますか,こういうものを倍増しておりますので,補足をさせていただきます。 119 ◯常井委員長 小林委員。 120 ◯小林委員 昨年,耐震の問題で質問をしたわけでありますが,その後の状況についてお伺いしたいと思って,耐震の問題で。  昨年の4月1日現在の本県の小中学校の耐震化率は46.5%,耐震診断の実施率は80.8%,ともに全国ワースト3の45位であるということだったのでありますが,震度6強の地震で倒壊や崩壊の危険性が高いと言われるIs値が0.3未満の建物が63棟あるということであったわけですが,これらの問題等につきましても,茨城県は非常に耐震化率に差があるわけであります,各市町村。そういう耐震化の工事の実施をやはりやるべきであると思って,この前は質問したわけでありますが,それらの問題等について,今年度の予算等でどのぐらい対応する予定になっておりますか,その辺のところをお伺いをいたします。 121 ◯萩野谷財務課長 市町村の小中学校の部分でよろしいんでしょうか。県立学校の……。 122 ◯小林委員 昨年63校ぐらいあるということが新聞に発表になった,その点についてどのぐらい今年度の予算でそれが対応できるのかということで。 123 ◯萩野谷財務課長 大変失礼しました。小中学校につきましては,平成20年4月1日現在,耐震化率が小中学校46.5%ということでお答えしております。その後ということですが,実はこの調査年1回でございまして,今度平成21年4月1日現在で調査をかけるという状況でございまして,今現在,特に新しい数値といいますか,それはつかんではおりません。  しかし,昨年の6月に地震防災対策特別措置法,いわゆる補助金関係でございますが,これが改正されたことによって,今まで2分の1だったものが,0.3未満のものについては3分の2格上げとか,それから後年度負担の交付税措置とか,そういったことが改正されまして,それに伴って市町村の大まかな数字としてつかんでおります。そんな中で,耐震化の年次別計画というのがございます。昨年平成20年5月現在での当初計画では,耐震化を図る小中学校というのは40棟という形で出ています。今年度は,平成21年ことしの1月時点では41棟に1棟ふえたと。それから,来年度の計画,再来年度の計画ということで調査をしております。そんな中で,去年の5月の時点では48棟の耐震化を図りますというのが,倍増して96棟を平成21年度に実施すると。それから,平成22年度につきましては229棟が277棟ということで,補助率のアップとか交付税措置のことによって,これから進んでいくのではないかと思っております。 124 ◯小林委員 各地の市町村の財政悪化により,学校施設の耐震化というものが非常に見直しを余儀なくされていると,こう思っておるわけであります。地震防災対策特別措置法の改正による補助率はアップしたが,さらなる市町村負担の軽減が何とかなればと,こう思って質問しているわけでありますが,その点について教育庁の特段の御配慮はあるのかないのか,その辺に関して。 125 ◯萩野谷財務課長 この補助金といいますか,この要請については,市町村,それから県が合わせてつくっています公立文教期成会というのが一つございます。それから,県教育庁協議会,あるいは教育委員長協議会,こういったものがございます。これらの団体それぞれに,全国の早期耐震化のために対象事業量のアップとか,そういったことを毎年要請といいますか,陳情している状況でございます。これは引き続いててやっていきたいと思っています。 126 ◯鈴木教育長 地震防災対策特別措置法が改正されまして,今,耐震化を進める場合,学校でいいますと,一般財源で市町村が持ち出す額というのは,経費の耐震補強工事の大体13%前後だと思っていまして,従前は30%ぐらいありましたが,交付税措置がとられまして随分手厚くなりました。  ただ,一番私どもで心配していますのは,それ以前に,補強工事とか耐震にいく前に,耐震化診断というを実はやらなきゃならない。これが二,三百万円かかるんです。この部分が補助制度が全然ないものですから,それでIs値0.3以下の場合には,いずれ国の方で助成措置があるんですけど,それまでのものがないものですから,そこのところがなかなか進まないんです。できれば私ども本当は,これは国の方にも働きかけてまいりますが,そこのところはきちっと国の方で全部耐震化診断をやる経費を見ていただいて,それでというのがいいのかなと思っていますので,いずれ国の方に強く働きかけてまいりたいと思っています。 127 ◯小林委員 そうすると,この耐震化の問題については,ある程度の幅があるわけですよね。どこから幾つ以上とか,その辺のあれをできるだけ応分の対応をしていただければと思っているんですが,その辺はどうですか。 128 ◯萩野谷財務課長 0.3未満については,教育長がただいまお答えしましたように3分の2になったということで,実質負担が13.3%と,市町村ではそういう形になるということです。  先ほど申し上げました補助金の拡大とか事業量の拡大,あわせて0.3という枠といいますか,そういったものを広げてほしいという要望もあわせてやっているところでございます。  それと,先ほど大変失礼しましたけど,0.3未満,62棟の改修計画ということですが,一応ことしは11棟をやる予定でございます。来年,再来年と17棟ということで,市町村ではそれぞれ計画をしているところでございます。  以上でございます。 129 ◯小林委員 耐震の点についてはわかりました。  それでは,今,学校の先生の産休とか育休とか,欠員補充の問題なんですが,これらの講師の確保が非常に難しくなっていると思います。特に5月以降の補充が極めて難しいようであります。これらの問題について,やはり児童生徒の指導に直接かかわることなので,この問題については早急に対応の必要があろうと,こう思っておるわけであります。これらの問題について,今すぐに対応しなければ,時期の問題でありますので,この辺のところをどういうふうに対応していくのか,その対応方をお伺いをしたいと思います。 130 ◯横瀬義務教育課長 講師が見つからないという委員の御指摘でございましたが,これはそうでございまして,実は,今年度平成20年度は,県庁の9階で,ホームページ上に講師の募集をかけまして,2回ほどやりまして,かなりの数が参りました。それから,ことしは教員の確保のためにも,福島県,あるいは東北,東京,特に夜,明星大学等に行きまして,本県の講師,あるいは本県の受験とか,そういうもののPR活動も今年度から始めまして,より多くの若者が本県を受けてくれるように,そういう働きかけをことしから始めたところであります。 131 ◯小林委員 その点については,特段の御尽力をよろしくお願いをいたします。  そのほか,今,児童生徒の不登校,いじめ,そして公共心の欠陥というか,非行の増加等が大きな社会問題となっておるわけであります。子供たちを取り巻く大人の社会の責任感,倫理観の欠如,また家庭教育力の低下が大きな要因となっておるわけであります。  家庭教育力の低下が叫ばれる現在,県下小中学校では,PTA,学校が家庭教育学級を開催し家庭の教育力の向上に努めているが,なかなか効果が上がらないような感じがしているのが現在の状況であります。県としてもいろいろな施策を示しているが,県がこれらの問題等について主体的に事業展開する必要があるのかなと,こう思っておるわけですが,この点について考え方をお伺いをいたします。 132 ◯高野生涯学習課長 ただいま家庭の教育力の話があったかと思いますが,私どもが,今年度,「家庭教育ブック」というのをつくりまして,その「家庭教育ブック」をこの4月に入学する子供さん,約2万七,八千いるんですが,その保護者に対して全員にお配りをして,それを市町村で行っていただく家庭教育学級といいますか,そういう学級の際にそのブックの解説をしたいということで,その本は,本当の子育ての基本とかしつけという基本的なことが書いてあるわけですが,もう一度考えてみましょうみたいな,わかりやすい内容のものなんですが,そういうものを全県内の550カ所を会場にしまして,今年度家庭教育学級を開設しまして,それを実施したところでございます。そういうところから家庭の教育力の向上を図っていきたいというような事業をやっております。 133 ◯小林委員 その問題は了解をいたしました。  次の問題,先ほど大内委員さんの方から質問があった学力向上の部分で,教師が授業準備の時間が十分とれない,また放課後も含め,児童生徒と教師がゆとりを持って指導する時間が必要であると,こういうことであろうと思います。しかるに,今は,報告書づくりや研究指定校の資料づくりとかに追われ,ゆとりがないと言われておるわけでありますが,教師の仕事内容を調査をし,教師本来の指導の時間を獲得する必要があるだろうと思っております。  この点について,これも教育委員会が中心となって,これらの時間に対応するために調査する必要があるんじゃなかろうかと。そして,それなりに対応していただければ,この問題は何とかスムーズにいくのかなと,こう自分では思っているわけですが,この点についてお考えをお伺いをいたします。 134 ◯横瀬義務教育課長 先ほど大内委員の質問にお答えいたしましたが,義務教育課では,去年の4月から1年をかけまして,1月に具体的な改善策というものを策定しまして,これを市町村教育委員会や各学校に示しました。その中には,先ほども申し上げましたように,業務をどう減らすかというのと,学校をどう支えるのか,あるいは学校自体をどう組織を見直すのかと,そういうものを1月に示しまして,この3月18日でしょうか,それまでに一応の目安をそれぞれの市町村や学校で立ててもらって,できるものから4月から実施するという形で今進めております。これを,一応ワンサイクルを3年と見まして,1年ごとに検証しながら,本当に先生が子供と向き合う時間を確保できるような,そういう取り組みを行っていきたいと考えております。 135 ◯小林委員 そういうことで,今のお答えには了解をするわけでありますが,これの問題等については非常に重要な問題である,こう思っておるわけであります。やはり教育委員会としても,高度な政治判断に立って,それらの問題によく対応していただきたい,こう思っておりますので,よろしくお願いします。  以上です。 136 ◯常井委員長 それでは,ここで暫時休憩いたします。  再開は午後2時55分とします。                 午後2時40分休憩      ────────────────────────────────                 午後2時55分開議 137 ◯常井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  続けて質疑に入ります。  細谷委員。 138 ◯細谷委員 今まで関,田山委員初め,諸先輩方から,教育のあり方,重要性というものが高所からいろいろな御意見がありましたが,私もそのとおりだと思っております。  まさに日本の教育,教育基本法という話が先ほど出ましたが,あれをちょっと見てみますと,何となく今までの日本の国は,個を重んずる,これはもちろん個性であるとか,それは重要なことでありますから,これはこれで大事なことでありますが,余りにもそういうものに特化し過ぎて,一方で,社会の一員であるとか,日本国民であるとかという部分がちょっと薄くなってきてしまったのかなと。ここは,一気にその辺を挽回して,日本の将来を背負って立つ,また茨城県を推進してくれる人材の育成のために,茨城県の教育行政,さらに頑張っていかなきゃならないなと思っております。  そういった中で,県財政を見ますと,予想以上に県税収入が減ることなどによって,大変厳しい来年度も予算を編成しなければならないということで数々出ておりましたが,そういった中で,私は,できるだけこの教育の分野は,シーリングという話もありましたが,幅を極力締めていかなきゃならない,むしろ最後にここをどうするかという議論をするぐらい,教育というのは重要なんだろうと思っている一人でもあります。  また,昨年来のこの不況,経済情勢,さらにら雇用情勢の悪化等々いろいろ心配されることが多い。また,政治に求められているものが多いわけでありますが,今回,説明の中でございましたが,就職,特に高校生の就職率の発表がされておりました。それを見てみますと,今年度は89%というふうに出ておりまして,その中には内定を取り消された方を復活させたりいろいろ御努力があったようでありますが,こういうさまざまな環境を考えたときに,この89%というのはどういう評価をしたらいいのかなと私自身も思っておりますが,これをどういうふうにとらえているのか,まずその点についてお伺いしたい。 139 ◯早川高校教育課長 この89%,1月末の状況でありますが,昨年度の同時期では91.6%ということで,2.6ポイントほど下がっているという状況でありますので,悪いと言えば悪いということなんですが,ことしの状況を見ますと,9月現在では前年比でプラス3.1ポイントでありました。ところが,秋から冷え込んでくるといいますか,景気の状況がありまして,10月では1.4,11月では3.4,12月では4.1というふうに前年との差が広がってきたわけであります。その辺で危機感を感じまして,我々,12月に経済4団体の方に教育長から要請訪問,知事もしていただきましたけれども,そして1月から各高校で,校長,それから進路指導主事が企業などに行きまして,何とかしてくれないかということでいろいろ頼んできたということもあるのかどうかわかりませんけれども,ややこのポイントが縮まってきたというのが,少し我々としては前向きにとらえてもいいのかなと。  ただ,経済状況本当によくないようでありますので,このポイントが広がらないように,さらに広がらないようにこれから頑張っていかなきゃならないのかなと考えております。 140 ◯細谷委員 努力した結果として,こういうことに恐らくつながったんだろうと思いますね。常に90%前後でここ推移していますが,でも10ポイントぐらいはということもあるわけでありまして,この原因は何なのかということをしっかり分析する必要もあるんだろうと思います。  今のこの状況,ある研究機関の発表によると,バブル崩壊後の雇用情勢の数字が出ていました。このときも大変深刻だったわけでありますが,そのときと今回の状況を比べると,スピードと数,大体3倍だと言われております。ということは,これから先,もちろん政府一丸となって今経済対策打っていますから,恐らくその幅はどんどん縮まってくるとは思いますが,いずれにしても厳しいことには変わりないんだろうと私は思います。  そういった中で,今回,予算として上げられておりますキャリア教育,こういうものを推進していくということで,その中の一つとして,高等学校進路指導支援事業というのが新規事業で4,557万4,000円ですか,計上されております。これは内定率向上を目指して,そういう学校を定めて,30校というふうになっておりますが,どういう基準で,なぜ30校なのかということと,この予算が通ったとするならば,どういう形のものをどういうふうに推進していくお考えなのか,ちょっと詳細を教えてください。 141 ◯早川高校教育課長 これは就職をしたいという希望が非常に多いという学校と,それからなかなかそうはいっても内定率が上がらないというようなところ,そういうところを合わせまして30校をまず強化しようということで,今回の緊急雇用の方を活用させていただいて,学校内で,今,進路指導部長というのは非常に忙しくて,いろいろなことを全部やっておりますので,その辺を手伝ってもらうことによって進路指導部長がどんどん校外に出て行ったり,いろいろな企画ももっと積極的にできたりということ,場合によってはその緊急雇用で来られた方も一緒に職場開拓もするということで,何とかこの厳しい状況を改善しようというような趣旨の事業でございます。 142 ◯細谷委員 とりあえず30校というふうにとらえてよろしいんですかね。いずれはもっと数多くふやしていくお考えということもあるんだろうと思いますが,いずれにせよ,こういうものもしっかりした上で,この内定率をもちろん向上させなきゃいけないし,子供たちにもっとしっかり夢を持ってもらうための,ここにも高等学校審議会の答申等いろいろ書かれている中で,勤労観,職業観,またキャリア教育の充実等々書かれております。まさにこういうことも大事な一つなんだろうと思っております。  そこで問題なのは,私自身が常に感じているのは,そういう方々があることはもちろん大事ですが,実際,職業を選択する,またいろいろなものを目指す子供たちの考え方とその職場,そのニーズがマッチングしているのかどうかというところが,例えば合ったとしてもじゃあどうなのということが極めて重要なポイントになってくるんだろうと思うんですね。お願いするのはできると思いますけれども,求めているものとどうなんだろうと。そういうものに対しての考え方といいますか,学校サイドとしての考え方は,どのような形でこのマッチングというものをしているのか,今後もどういう形でやるのか。 143 ◯早川高校教育課長 求人の情報が来ますと,それについて生徒たちは見ながら,進路指導部,あるいは担任,本当に具体的にどうなんだろうと,正確な情報を確保するといいますか,そういうことをやるようにして,できるだけその生徒に合った仕事を選ばせるようにということが,3年生になった段階では大事かなと思っておりますが,1年,2年生の段階から,やはり職業観というのが中途半端なままで職を選びますとやはり問題がありますので,その職業観等をしっかりつけると。2年生になりますと,主にインターンシップというのを大体就職を希望している学校は全校でやっているという状況でありますので,実際の仕事はどうなっているのかということを確認すると。  そういうことを踏まえて,知識を十分持った上で,3年になって実際に具体的な仕事を選ぶという形で,できるだけマッチングするようにということでありますけれども,現状はなかなかそう全部マッチしているというわけではなくて,途中でやめてしまうという子もいないわけではありませんので,その辺はさらに指導が必要なのかなとは感じております。 144 ◯細谷委員 子供たちが夢を持ってもらうということの環境づくり,もちろんこれも重要なことですから,この辺も力を入れなきゃいけないことなんだろうと思いますが,私,あるときに工業高校へ行って生徒さんと話す機会があったんですが,そのときに工業高校で何になりたいか夢がない,なのに工業高校に来ているという,何となくそういうことがあるのかなと思っております。  そこで,私もずっと疑問に思っているんですが,普通科というのは何ですかね。機械科,農業科,これはわかりますね。普通科というというと,普通……どういうことなんでしょうか。 145 ◯早川高校教育課長 専門学科の学校,専門高校と,普通科の教科,英語,国語,数学,理科,社会とかそういう普通の教科を主にやる学校と,こう分かれるかなと。専門学校の場合は,25単位以上は専門の教育をやらなければならないという規定があるわけでありますけれども,普通高校の場合はそういうものがなく,ただ,生徒がそういう専門的なものを,もう少し商業的なものとか工業的なものをやった方がいいんじゃないかということで,少しずつ取り入れるというふうな,工業は難しいにしても商業的なものを取り入れるなどという学校はないわけではありませんので,普通高校でも多少は違いは今出てきているという状況でありますけれども,普通教科を主にやる学校,ほとんど普通教科ばかりやる学校と,専門学科を25単位,3分の1ぐらいやるという学校との違いということになろうかと思います。 146 ◯細谷委員 ちょっと単純な疑問でそんなふうに思ったことがあるものですから,聞いたんですが,いずれにせよ,今もここでいろいろ言われている特色を持って,それぞれ独自の学校づくりというのを目指すという中で,これは言い方の問題ですからいろいろあると思いますが,そういうことも含めて学校づくりをしっかりしていく中で,最終的に進学を選んだり,就職ということもあると思いますが,やはり高校を卒業したらしっかり社会人として通用するというものを,今以上に私はつくっていく高校教育であってほしいなと。今この場で議論するようなことではないかもしれない,3年で無理なら4年でもいいんだろうと思うんですが,例えば日本の少子化を含めた人口減少とかいろいろ考えると,そろそろそういう議論もしていかなきゃいけない時期に入ってきている。そういった中で,たまたま今回キャリア教育の推進ということが出ているものですから,こういうものをしっかり定着させて,各校で子供たち,そして企業のマッチングというのをしっかり今まで以上にやることによって,できるだけ100%に近づけていって,茨城の県立高校は大したものだな,さすがだなと,こう言われるような,そういう体制づくりを県全体でしていけたらなと思っておりますので,ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。  それと,もう1点伺いたいんですが,午前中にそういう議論あったんですが,県立高校の今後の在り方の中で,学校によって,また地域によって,生徒の募集人員,比較してどうなのかというような,データ的に昨年度なんか見ると感じる部分があります。これについて,例えば高校教育課ではどういうふうに把握されて,例えば平均このぐらいで,募集人員に満たないところがこのぐらいあってとか,そういう数字的なものがあれば教えてください。 147 ◯早川高校教育課長 昨年度の入学時において,定員割れをした学校というのは101校中56校であったと,全日制につきまして。それから,定時制につきましては12校中10校であったという状況で,あわせまして1,400人の欠員があったという状況であります。 148 ◯細谷委員 これをどういうふうにとらえるかということなんだろうと思いますね。茨城県では,高校の再編,統廃合を含めたそういうものをしっかり計画的に行っている中で,一方でそういう現象が実態としてある。これは,とらえ方として,子供の数が足りない,単にそうなっているものばかりではないはずだろうと思いますね。その総枠といいますか,どういうふうにとらえているのか,ちょっと教えてください。 149 ◯早川高校教育課長 平成元年の中学校卒業者数をほぼ5万人,平成20年がほぼ3万人ということで,この20年間に2万人の中学校の卒業生が減少したと。単純に平均しますと,1年について1,000人ずつ減っているという状況であったわけなんですけれども,実際にはそこまで急激な学級減といいますか,募集定員を減らさなかったということも一つ大きな理由なのかなと,相対で見ればそうなのかなと思っています。そういう中で,人気が非常にある学校とそうでもない学校というものが出てきて,先ほど申し上げましたような学校数が出てきたのかなと感じております。 150 ◯細谷委員 そういう中で,平成16年度から前期の計画にのっとって,とりあえず前期としては5校ですかね,閉校されていまして,それのデータを見せていただいたんですが,昨年度のデータを見ると,この高校だけではもちろんないんですが,この高校だけをちょっと見させていただきますと,ほとんど定員割れをしているんですね,この統合した学校が。もちろん厳しいから統合したということは前提にあるにせよ,ここ数年たっていながらこういう状況があるということを,ちょっと私もどういうことなのかな,何が原因なのかなと。当然,これそれぞれ地域性がありますから,理由は異なる部分あるのかもしれませんが,この辺のものについてどういうふうに把握されているか。 151 ◯早川高校教育課長 統合を始めて今までに至っているわけでありますけれども,統合の最初のころといいますのは,2つの高校を統合して一つの高校にするというときに,その地域の子供たちが1人でも統合したことによって入れないということだけは我々として避けたいなということがありまして,募集定員も,その前の学校2つの分を足してもそれより少なくするという,40人ずつ切っておりますので,少なくするということを避けようということで進んできたという部分がありました。その結果として,欠員が生じたということが一つあるのかなと思っております。  それから,そういう統合の対象になっている地域というのは,どうしても子供の数が少ないものですから,なかなかふえるということも難しいのかなということもあるということであります。  あとは,その統合した2つの学校につきまして,両方とも統合前に人気がある学校同士が統合したというようなところも必ずしもないものでありますから,そういうところで,学校がこれからどう変わっていくんだ,変わったというのはわかるんだけど,どう変わっていくのだろうかということが,一生懸命PRを学校はするんですけれども,入った生徒の様子を見てとか,卒業生を見てとかというところがあって,なかなかすぐ,じゃあ変わった学校へ行ってみようというふうにふえていくという状況もないのかなと。そういうことが積み重なった結果なのかなとは思っております。  そういうことを踏まえまして,後期といいますか,最近の場合は,そういう反省のもと,できるだけ生徒数を見えるところにマッチングしたような,募集学級数というのを大体設定するようにしておるという状況もありまして,今年度あたりはそれほど大きな割れというのはないのかなと見ている状況でもあります。  以上でございます。 152 ◯細谷委員 もっとしっかり現場のことを把握された方がいいのかもしれませんね。例えば交通の問題であったり,細かく言えばいろいろ積み重なって地域によってあると思いますよ。恐らく。行きたいんだけど,本当は行きたいんだけど……一つ私の地元の例を言わせていただきますと,私は千葉県境に住んでいて,地元に小さい中学校があるんですが,残念なことに,私も責任を感じることあるんですが,ここの学校からは100%弱,99%ぐらい千葉県の学校に実は進学しています,高校。これはなぜかというと,交通手段が圧倒的に違うからそういう状況が起きているのと,学校の歴史みたいなものがだんだんそんなふうになっていってしまっているというのがあったりします。  しかし,そういうものに県は手をつけようとしないような感じがしてなりません。県がすべてやるんじゃないですよ。市町村との連携がもっともっとそういうところでしっかりやるべきじゃないのか。すべてやるというのは難しいんだろうけれども,少なくともこういう部分についてはもうちょっとやって,できるだけ外に逃げないようにしていってあげないと,ましてこれから公立と私立の戦いに加えて,そういう県境なんかは他県との競争になってくる部分も当然あるわけでありますから,真剣に,少なくなればなるほど子供たちを大事に,できるだけ県内の,できるだけ公立というふうに,もっともっと今以上に考えていかないと,最終的に,さっきのキャリアもそうですが,県内に定着してくれる人間,また教材も含めたいろいろな感覚の子供たちがどうなのかなと,そういうことも心配されますから,ぜひここは,そういうことも含めてもっと細かく分析していただいて,市町村,特に中学校などとの連携もしっかりやっていく中で,県内の県立高校に1人でも多く入学してもらえるような,そういう本当の特色であるとか,その地域のニーズだとか,そういうものをもっともっと今以上に把握して,県としてやるべきこと,または市町村と分担をしてやらなきゃいけないこと,いろいろあるんだろうと思いますが,その辺のことは物すごく大事なような気がいたしますが,これは教育長にちょっと私は聞きたいなと思いますが,そういう県立高校としての今後の茨城県の高校教育のあり方みたいなものは,今のものも含めて,どういう方向性で進んでいくお考えなのかということを聞かせていただければなと思います。 153 ◯鈴木教育長 私も,ことし実は後期計画で入っている高校で定員割れを起こした高校がございまして,どういうことを言われるかというと,どうも校長先生が悪いと。具体的に,中学校に足しげく通ったり,そういう努力を怠っていると。だから,今回も定員割れを起こしたんだと。新しくできた学校にもかかわらず定員割れを起こしていると。それは校長先生の責任だというようなお話を実は先日伺ったばかりなんですけど,いずれにしても,統合によって新しい教育方針とか教育内容を生徒や保護者の方にきちっとわかっていただいて,また部活動とかこんなふうにしていくんだよ,就職もこうするんだよというのをはっきり打ち出していただいて,積極的に地元の中学校なんかを訪問したりしてPRに努めることが大事なのかなと思っていますので,子供たちにはっきりわかるような形で学校運営というのを,校長先生なり教頭先生なりを中心にしてきちっとやっていただきたいと思って,いずれまたいろいろなお話しする場もあるので,校長先生とか教頭先生に改めてよくお願いしたいと,そう思っております。 154 ◯細谷委員 そういうことも本当に言われています。ある高校の校長先生が私のところに時々来てくれて,いろいろな話をするんですが,一生懸命本当に,条件はあんまりよくない学校なんだけども,いろいろなところに足を運んで,確かにまめにこうやられています。今,教育長がおっしゃるように,校長先生一人の問題じゃないけれども,最終的にはやっぱり校長先生の資質であったり責任であったりということにいくわけでありますから,田山委員の方からもいろいろ話がございましたが,そういうこともしっかり,やられていると思いますが,そういうことから始まり,茨城県の将来を担う大事なお子さんたちでありますからしっかり県立高校の中で育てていただいて,しっかり県内の企業に就職できるような体制づくりも含めた学校づくり,また教育環境づくりを今後ともぜひ推進していただきたいということを要望して,終わります。 155 ◯常井委員長 森田委員。 156 ◯森田委員 本題に入る前に,補正予算のこと,平成20年度予算で幾つか,先ほど田村委員からも不用額について指摘がありましたけれども,私も今回聞いていて,かなりの額に達するものですから,その理由は,皆様から説明いただいた中で,決算の確定見通しだとか,事業費の決定であるとか,あるいは入札の結果であるとか,そのとおりなんですよ。結果としてはまさにそのとおり。だから,そういう金が余ったわけなんですけども,その余ったお金,使わなかった不用額に対して,こういった事業を予定していたんだけれどもここまでしかできなかったとか,これは不本意だったとか,遺憾であるとか,そういうことは全く皆さんから聞こえない。予算立てるときに,かなりアバウトに,皆さんが細かく積算しないで,ある程度のところでやっているのかなという気すらを持たざるを得ないところがあるのね。  幾つか拾ってみたんですけれども,例えば財務課の方は,恐らく全体が人件費だと思うんですけれども,小学校費で5億2,154万9,000円減額の補正ですね。中学校費が6億138万3,000円,それから全日制高等学校の管理費が約2億円,特別支援学校費が9億5,800万円,合計しますと22億8,000万円ぐらいになるでしょうかね。これは人件費をもって理解できるんですけれども,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の304ページの義務教育費でいくと,小中管理諸費9,462万5,000円,この中の非常勤講師の配置600万5,000円,これは大した額とも言えません。これはいずれにしても,例えばのびのびいばらきっ子プラン推進費,その中の楽しく学ぶ学校づくり事業費,これが7,288万2,000円の減額,それからTT特別配置事業費が959万4,000円の減額ということなんですね。こんなに不用額があって,当初予定した楽しく学ぶ学級づくり事業がうまくいったのかなという心配も起こってくるわけですね。  同じような考え方で,308ページ,高校教育費も同じです。高校教育管理費の中の管理諸費4,064万3,000円のうちの運営費の1,658万4,000円,これは運営費ですから大体わかりますけれども,時間講師の報酬2,369万6,000円の減額,これなんかも,講師がこんなに頼めなくて当初の目的とは大分違ってくるのかなという懸念があるわけですね。  保健体育課も同じですよ。315ページにありますけど。この中の体育振興費の中に団体育成費が1,387万3,000円の減額とありますよね。これは,それだけ団体を育成できなかったのかなという心配が起こってきます。  きわめつきは,田村委員も指摘しましたけど,生涯学習課です。放課後子ども教室の推進事業費,先ほども議論になりました。1億5,278万9,000円,現計で2億3,800万円ですからね。これは市町村の内容を聞きますと,委託ですけれども,300カ所を予定していたんだけれどもその3分の2の193カ所に終わってしまったと。それから,学校支援地域本部事業費,これも1億370万7,000円の減額,これも国の委託事業費なんでしょうけれども,44市町村の中で28市町村しかお願いできなかったと。約65%ですよね。こういったものがこんなに余ってしまって,事業効果として,実績としてどうなのかなという話は一切出なかったわけですけれども,それぞれそのことを一言コメントしていただきたい。最後に,福田さん,次長の方から,こういう予算つくるときにどういう積算をしているのか。これがなくて間に合うのか。  というのは,なぜこんなことを聞くかといいますと,ごらんのように本庁財務担当は物すごいシーリングで,皆さんも苦しめられているでしょうけど,それこそ1,000万円単位なんて大変な額でやっているわけですよね。財政の方ですよ。それが,こういった額が不用でも成り立ってしまうということになれば,最初から少なくとも何とかなったのかなと,そういうふうに思われがちですので,一言改めてコメント欲しい。よろしくお願いします。 157 ◯横瀬義務教育課長 304ページ,のびのびいばらきっ子プランでございますが,これは御承知のとおり小学校1,2年生で36人を超える学級が3つある場合には加配すると,2つの場合には非常勤講師をおのおの1人つけると。当初予算のときにはこれは185人,要するに1,2年生で185学級と踏みました。実際に非常勤講師を1,2学級の学年配置したのが155学級ということで,30学級減したと。この非常勤講師は1人当たり216万6,000円ですので,その30人分ということでそのような減になったわけです。  今まで見てみますと,本年度155人ですけど,昨年度は178人,それまでは193,197と,一番多いときで209とありましたので,185に対して155という結果がこのようなことになったわけであります。 158 ◯市村参事兼保健体育課長 保健体育課の方,315ページ御指摘いただきましたのは団体育成費ということでございます。名前としては中体連,高体連,特別支援の方も入れてあります。特体連といいますが,そちらに補助をするということですが,中身としては関東大会,それから全国大会への派遣費でございます。全国大会,基本的にインターハイにはフルマークというか,全部通ったことを想定して予算要求させていただいておりまして,これも実績をできるだけ見て,それに見合う数で要求はさせていただいているのでありますが,残念ながら関東の予選が通らなかったとかそういうことが出てきてしまうものですから,事業費の部分も中身はございます。そちらは全額いっておりまして,この派遣費の方は,場所が遠いとどうしても額が多くなってしまうところがございます。そういうことで,事業としては,私ども当初どおりできていたかなと思います。ただ,大変貴重な財源でございますので,それこそチームの士気が落ちないぐらいのところで,できるだけ実績で削っていきたいとは思っておりますが,よろしくお願いいたします。 159 ◯早川高校教育課長 高校教育課でございますが,309ページでありますけれども,管理諸費のうちの時間講師報酬ということでありますが,これは芸術とかの小さな単位の科目の先生方を,1校だけではちょっと全部の単位が持てませんので,何校かという形で時間講師という形で運営しているもの,それから生徒の課題研究,総合的な学習の時間,こういうところへ講師として従事させようと思って各県立学校に配置しているわけでありますけれども,その非常勤講師の報酬が,年間予定していた事業の中で学校行事等が入ったり,試験が入ったりしますと抜けるわけであります。その辺の部分が中止になったことによる報酬費等の減という状況でございます。  以上でございます。 160 ◯高野生涯学習課長 先ほど田村委員にも,子ども教室につきましては,1カ所当たり165万円の事業費を見込んでいるところ,その3分の2を補助するという形になっておりましたので,その減によるものが1億1,700万円です。それから,週2日から4日を中心にやろうと思ったものが減少したという日数の減ですね。  それから,本部につきましても,1町村270万円ということで予定したんですが,市町村にとってはお金をかけないでできるだけやりたいということがありましたものですから,市町村の減と,できるだけお金かけないということから,このような減少になってございます。 161 ◯常井委員長 次は,漏れているところないですか。 162 ◯萩野谷財務課長 先ほどお話しましたが,財務課はほとんど人件費,94%が人件費でございます。そんな中で,人件費については,なかなか減員減給,あるいは定数増減,そういったことがあります。当初予算で的確に見込むことがなかなか難しい。  そんな中で,昨年は,特にこの人件費,小,中,高等学校,それから特別支援学校で22億円の減額になっております。この中で特に共済費,これは追加費用といいまして,いわゆる恩給時代,37年以前の共済組合以前の時期の部分を地方公共団体が負担するような形になっています。これが義務の場合には1000分の130が1000分の118と,1000分の18ぐらい落ちています。これによって減額が20億円ということになっています。人件費の主なものについては,共済費の率の改定ということで減額になっているという状況でございます。 163 ◯常井委員長 あと漏れているところはないですか。  では,福田教育次長。 164 ◯福田教育次長 今,それぞれの課長が御説明したとおり,それぞれの積算には予算上の理由は立っているかと思いますけれども,結果的には,膨大なといいますか,不用額を出してしまったということは,現在,予算が厳しい,厳しいと言ってながらこれだけの不用額を出すというのは,やはり我々の積算上のミスというのを認めざるを得ないと考えております。
     本来であれば,予算を立てる際にもっと重点的にやれる事業もあったわけですので,そういうところにも選択的に予算化できたものもあるんじゃないかと思っています。  いずれにしましても,来年度以降厳密な積算をしていきたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。 165 ◯森田委員 福田次長からまとめてもらいましたけれど,できるだけこういう財政状況でございますので,めり張りつけるとかよく言いますけれども,使い方あるわけでございますので,効果的な使い方をしてほしいと。  そんな中で,これどうなんですかね,高野さん,生涯学習課なんですが,放課後子ども教室の推進事業費,来年度も1億7,700万円組んでいますよね。それから,学校支援地域本部事業費も8,700万円組んでいますけれども,さっき田村委員も心配していましたけれども,ただ受け手がなかったとかじゃ困るので,やはり事業としてやるわけですから,国が3分の1,県が3分の1,市町村が3分の1でしたよね。そんなところ含めて自信ございますか。 166 ◯高野生涯学習課長 来年度の予算につきましては,子ども教室については300の目標をとらさせていただきましたが,個々に市町村と相対して話をしまして,課題が何であるかということを個々に話しているものですから,その課題解決に向けて市町村と一緒になって頑張っていきたいと思っているんですが,必ずしもその300いけるかどうかということになると,ちょっと厳しいものもあるんですが,ぜひ一つでも近くになれればと思っています。  それから,地域本部につきましても,中には,今やっている事業が効果があるからおたくの事業は要らないよと言っているところもあるんですが,一つだけは,10分の10で国の予算でできるものですから,これについても市町村にぜひ,あと2年なんですが,ことし入れて3年なので,ぜひそれを活用してやってみたらどうだと,そして体系的に継続的にやれる事業なんだからいいんじゃないかということで進めておりますので,その意気込みを持ってやりたいんですが,全部できるかどうかはちょっと自信ないですが,やっていきたいと思います。 167 ◯森田委員 それから,市村さん,先ほど不用額が出た中で,全国大会行けなかったとか,関東大会行けなかったとか,実はその辺も,行くことを含めてこういう予算上げるわけですから,余り大きい声で言えることじゃないですよ。  僕は一つ言いたいのは,きのうの説明の中で,きょう今聞いたようなことを言ってほしいんですよ。不親切ですよ,額だけ言うというのは。これだけ余ってしまった,それはこういう予定が達成されなかったとか,先ほどで言えば全国大会行けなかったんだとか,やっぱり言ってくださいよ。これは改めてお願いしておきます。  それから,今,高野さんが最後に言われた学校支援の地域本部事業費,これは学校教育の支援するわけですよね,地域が。何でこれ義務教育課が使わないで,あなたがやっているんですか。 168 ◯高野生涯学習課長 実は,これは国の10分の10の事業でございまして,国の生涯学習局の政策局が予算を持っております。それで私どもに来ているんですが,ただ,市町村に対しては,私どもと義務教育課と一緒になって行きまして,市町村の方も生涯学習課と学校教育課の課長ないし担当と一緒になって話をしながら進めておるわけなので,国の方の予算の関連で私どもが担当しているんですが,事業としては学校教育活動の支援ということでございますので,これは一緒になってやっているというようなことでございます。 169 ◯森田委員 多分,文部科学省の生涯学習局がやっているんでしょうね。だから,来るんでしょうけど,別に県の方は構わないんじゃないですかね。義務教育課長,どうですか。余計なことをやられて迷惑だということはないですか。 170 ◯横瀬義務教育課長 そういうあれはございません。先ほど生涯学習課長からありましたように,うちの市町村教育推進室にも学校支援地域本部の担当おりますし,一緒になって市町村訪問したり,この中身については,我々ある意味では学校の軽量化のために地域人材が活用できるというところもございますので,一緒になってやっていきたいと考えております。 171 ◯森田委員 建前はそうなんですよね。やりたくないこともやらなくちゃならないですよ。それから言われたくないことまで言われたり,先ほど午前中から学校業務の軽量化という話がありましたけれども,私考えてみるのに,小中学校には,一つはPTAもありますし,地域の意見を聞いたり,御支援いただく団体としては学校評議員制度がありますよね。また今度この学校支援地域本部でしょう。何か私から見ると屋上屋という感じがして,もしかしたら学校では,本当にやってほしいところはやっていただけないで,勝手にそちらで話し合ったことがまた学校に持ち込まれるという形じゃないですか。そういう心配するんですけども。 172 ◯横瀬義務教育課長 森田委員のおっしゃるところあるんですけれども,これは実は,我々のところでも,以前に平成17,18年において地域で支える学校づくりという事業がございまして,県の出先機関とか地域人材の活用というもので各事務所で経験したのがございますので,この事業のときには生涯学習課と一緒にこういうのをもとに取り組んでおりますし,これからも取り組んでいきたいと思っております。 173 ◯森田委員 その学校地域支援本部の中で,地域コーディネーターという配置ができていますよね。広報活動であるとか,人材バンクの作成やったり,学校支援の具体的なボランティア活動の内容を企画したり,実行したりするんでしょうけど,この地域コーディネーター,取りまとめる人というのは,どういう人が,どんなふうなことをやるんですか。 174 ◯高野生涯学習課長 例えば従来ですと,学校の先生,教頭先生とか教務主任がいろいろボランティアやる人に対して,いつ何をやるから来てくださいとかそういう連絡とか,一つには人材バンクをつくるのが一つですが,それをつくったら,活動してくれる人に対しての連絡調整とかそういうものを全部,教員じゃなくてそのコーディネーターがやると,学校に行って。週に何回か行ってやってもらうというのがコーディネーターの仕事でありまして,学校の先生方の,今まで余分というか,事務的にやっていた部分をかわりにやっているということでございます。 175 ◯森田委員 学校の校長経験者とか教頭経験者たちが大体主体になって,あるいは県庁の職員さんとか,そういう人たちがOBになってやるんですか。そして学校へ行ったら,学校の先生方大丈夫ですかね。 176 ◯高野生涯学習課長 必ずしもではないですが,確かにそういう方もおります。元校長先生やっていらゃっしゃった方とか,元PTAの会長さんやったとか,それから地域のおやじの会などという会があるんですが,そういう会の代表などをやっていた方とか,そういう方になっていただいたり,あと教育相談員なんかやっている方もいたり,それは市町村によってまちまちでございますが,さらに最近は地域の方というのも出てきておりまして,そういう方にやっていただいている状況がございます。 177 ◯森田委員 先ほどから言っていますように,建前といいますか,意味としてはわかるんですけど,これまでもゲストティーチャーという形で学校教育支援したりやっていますので,何であえてまた団体をつくってやるのかなと。また,その子守りじゃないけど,お世話する学校が大変かなという気がするんですね。  私,学校の先生の友達も多いものでいろいろ聞くんですが,学校の現場の先生方は,本当にやってほしいところはおくれて,どうでもいいというか,そんなに急を要さないものなんかが制度化されてすぐ来ると。だから,学校の現場よく理解した上で,本当に欲しい人材なり欲しい内容なりに対して支援をしてほしいと言っておりますので,その辺余り邪魔しないようにお願いしたいと思います。  それから,先ほどにも絡みますけれども,これも何回か出ました。教師の業務の軽量化に向けた改善策ということで,一口に言うと,生徒と向き合う時間を長くするということですので,学力が上がったり,その子を理解するためにいいのかなと思いますけれども,もちろん基本的に大賛成なんですけれども,1,000人のアンケートをやられたと。で,「忙しい」,「やや忙しい」という人が95%という話でしたよね。そういったものをもとにしていろいろな改善策を考えたと。3つの取り組み,大きく分ければあるということですよね。  考えたんですけども,アンケートとるときに,あなたは忙しいですか,忙しくないですが,暇ですかと聞かれたときに,暇ですという人は,僕はだれもいない気がするんですが,学校の先生に限らず。その辺の具体的な内容。  それから,これを聞くのには,私も聞いてきました。そうしましたら,中学校と小学校でまず大きな差がある,忙しい,忙しくないは。中学校が5とするとか,小学校は2か3,それから同じ学校の中でも,忙しい人と忙しくない人,つまり頼りにされる人はあらゆる役目がいったり,とにかく子供から頼られる,相談も受ける。だから,その忙しい人と忙しくない人は,中学校も小学校も同じですけれども,7,3ぐらいの割合,忙しい人は7,暇な人は3,だから一概に小学校の先生が全部忙しいとかというふうにくくるのは危険であるという話もいただいたんですけれども,私が今言ったことに対して,横瀬さんどうですか。 178 ◯横瀬義務教育課長 森田委員のおっしゃるとおりだと思います。これは,我々も,アンケートとるときに,忙しい原因になっていると感じる業務はどうなのかといったときに,委員おっしゃるように,忙しいかと聞かれてて,暇ですと答える方は確かにいないかと思います。  これと同時に,学校によって,ある程度定時,あるいは定時過ぎに帰れる学校もあるし,夜遅くまでいる学校もあろうかと思います。と同時に,委員おっしゃるとおりに,先生によっても,いろいろな業務を抱える先生とそうじゃない先生あろうかと思います。これは我々も年代別にアンケート調査をとっておりますので,そんな中の結果を見ても,そのような様子は出ております。 179 ◯森田委員 その辺を認識された上で,いろいろな取り組みを模索されれば結構なんですけれども,単に上がってきた数字だけ見ると本当に一くくりになってしまいますので,心配ですので,よく内容を吟味いただきたいと。本当に忙しい人を助けてもらいたい。忙しくない人なんか助けない。  そんな中で,きょうも話が出ましたけれども,何が忙しいんだと聞いたら,教える指導の事前の研究である,準備であると。それから,終わった後なんかの書類の整理があると。私はこれは当然だと思いますけど,教える先生が,黒板のところに立って教えた時間で,はい仕事は終わりなどということはあらゆる社会でないので,私ども県議会議員も,本来の仕事の県議会議員としての仕事だけならいいんですけども,家に帰れば多重債務相談があったり,就職世話してくれと,それこそ境界でもめているから入ってくれとか,雑務がたくさんあるわけですよ。だけど,そういうことに耳をかしたり,話を相談受けていて,そういう中で世の中の動きとか社会のあり方とか,そういうものが県議会議員の活動の中に生かされるものですから,我々も泣き言言わないわけですよね。だから,あんまり忙しいとか,大変,大変だと言わない方がいい気がするんですよね。いかがですか。 180 ◯横瀬義務教育課長 委員おっしゃるとおりに,忙しくしているというか,先ほど申し上げましたけど,何が忙しいんだという形で,要するに充実していれば忙しさというのはないんじゃないかと,これは先ほどの部活動についても同じですけども,本当に一生懸命子供とやっている人は忙しさを感じないかもしれませんし,ただ,問題は専門性とか,自分に自信がなければ負担に感じるというところはあるんじゃないかと。そんな点で,部活動においても,保健体育課の方でのいろいろな事業もありますし,我々とった中で何がどういうふうになっているかというのは,11の項目に分けていますので,その辺は学校によっても課題は違うと思いますので,その辺のところを今各学校でも精査してもらっているというのが現状でございます。 181 ◯森田委員 その辺の御理解があればありがたいんですが,先ほども私寂しく聞いていたんですが,部活動が大変だから大会に引率して行かないとか,つまり監督しないとか,それから部活動を減らそうとか,こういう議論になっちゃうんですよ,ややもすると。それは間違っているでしょうと。そうじゃなく,だれもがやれる業務,例えば皆さんが教育行政機関としていろいろ研究指導したり,モデル校になってくれとかやっていますよね。ああいうのを減らせばいいんですよ。だから,本来の子供と接する部活を減らしたり,その他生徒の相談に乗ったり,生徒指導したり,その時間を減らしちゃったら,教える時間だけ特化しても僕は効果がないと思いますよ。そういった意味でいくと,よく内容を見てやっていただかないと,困ってくることが起こってくる気がするんですね。  給食費も,滞納があっていつまでも給食費にかかわっていたら教える時間なくなりますけど,やはり一回は,担任の先生から,こういうことで払ってくださいよと言わないと,事務的にただ事務の人が行くとか,それは学校教育の中では通用しない気がするんですね。  特に不登校の指導なんかもそう思うんですよ。本当に大変だと思います。何回も電話をしたり,訪問したり。そのときに,担任の先生だけに押しつけるんじゃなく,同学年の学年主任も一緒に行くとか,教務主任も,手あいてるんだから一緒に行くとか,教頭が行くとか,そういう助け合いでいいんですよ。そういうチームづくりなり,そういうこと入っていますけど,この中に。だから,やたらに時間の数値だけ下げるというようなことは非常に危険が伴いますので,あえてそんな話をしたかったなと思ったものですから,お話しさせてもらいました。  で,学校以外から来ることについて少なくしようということはわかるんです。かといっても,全く遮断してしまうと,社会との接点なり,社会との兼ね合いがなくなりますので,それもほどほどですよね。そんなことをお願いしたいと思っています。  それから,いばらき学力向上サポートプラン事業ということで2億6,135万4,000円がのっています。本県の児童生徒の学力が,学力調査,学習状況調査をやると必ずしも上の方と言えないものですから,私はそういう順位の見方を大体こうしているんですよ。茨城県の人口とか,GDPとかいろいろ見たときに,大体全国47都道府県の中で10位か,11位か12位あたりにあるから,それ以上にあれば,学力もよし,体力もよし,体力はよかったですね。そう見るんですけれども,それ以下だったら,28位とか45位というのはあんまりよくないので,学力なんかはあんまりいい方じゃないんですけども,そういった中で,実は私もずっとこの問題は,基本的な学力を上げてほしいということは,何回か予算特別委員会でやらせていただいたり,一般質問やらせてもらったりしました。  そんな中で,特に具体的に申し上げたことは,今思い出しているんですが,夏休みとか冬休みを短縮して学校の授業をやってくれないか,土曜日を半日復活できないか,あるいは朝,帰り,そういったときに復習ができないか,漢字の練習なんかも含めて。それから,問題の総合的な学習の時間,これを何とか3分の1ぐらいやめられないかという話したんですが,このいばらき学力向上サポートプラン事業,この中の1番目にある学びの広場サポートプラン,これは1年生,4年生までに勉強した,特に四則計算ですかね,算数の中の計算,そういったものがつまずいたところまで戻ってやるということですよね。ですから,非常にこれは期待していますし,夏休みを5日間利用すると。全員が対象だそうですよね。約1,000人の派遣の大学生とかサポーターお願いするということでしょう。これは算数だけなんですか,とりあえずは。今後はどういう展開になりますか。 182 ◯横瀬義務教育課長 委員御指摘のとおり,これは本県の今の学力の状況等考えますと,算数・数学にちょっと課題がありますものですから,この事業につきましては,つまずきが出る4年生あたりをターゲットにしまして,算数・数学で進める,算数で進めるというふうにしております。 183 ◯森田委員 なるほどね。とりあえずは算数がいいと思いますけど,私も賛成ですけれども,うまくいったら国語とか,漢字が書けないとかいう方も出るでしょうから,お願いしたいと思います。  それから,2番目の学力向上支援事業,県の雇用非常勤講師を全市町村に派遣し,市町村及び各学校の学力向上対策を支援するということなんですね。これは具体的には何をやるんですか。 184 ◯横瀬義務教育課長 最初の学びの広場サポートプランでは,夏休みに大学生等使いますが,通常の授業日に非常勤講師として100校に配置するという形で,従来は非常勤講師配置した場合にはティーム・ティーチングを行うような形で行っておりますが,この非常勤講師につきましては,ティーム・ティーチングだけにかかわらず,特に学力でつまずいている子を見てもらったり,あるいは授業だけじゃなくて,宿題の問題も学力には極めて大きなウエートがありますので,そういう宿題を確認したり,あらゆる角度から活用できるような方を採用したいと考えております。 185 ◯森田委員 そういったことをやるときに,一つの目標を持っていただいて,この間いただいた資料の中の平成20年度の全国学力・学習状況調査の結果があるんですが,これを見ると,6年生の国語のBの活用,これが0.7%全国平均を下回っている,それから算数・数学では6年生の方ではAの方,Bの方とも0.3%,0.9%下回っている,それが中学3年生ではBの活用の方が1.1%下回ってるわけで,多分この辺意識されて算数に取り組んだのかなと想像はできるんですけれども,この辺の数値については期待してよろしいですか。どのぐらいの数値を目標に持っていますか。 186 ◯横瀬義務教育課長 前回は全国を上回っているのは1項目しかございませんでした。半分ですけれども,昨年度,未来の科学者育成プロジェクトということで,算数・数学に特化した事業も進めております。これは5,6年生を対象,中1,中2も対象にしております。今回4年生という事業を立ち上げましたので,4,5,6,中1,中2ということで充実させて頑張っていきたいと思っております。 187 ◯森田委員 私言うまでもありませんけれども,四則計算の中でも,新しい学習指導要領を見ると,平成23年度から小学校始まるんでしょうけど,来年度新年度から前倒しで移行措置で入ってくるものもあると思うんですね。  そんな中で,これ見ると,例えば整数の加法減法見ても,今までは3けた同士の足し算だったと,これが4けたまで3年生で入ってくるんですね。それから整数の乗法,掛け算にしても,今までは二ケタ掛ける二けたを3年生やったんですけども,今度は三けた掛ける二けたなり,二けた掛ける三けたまで入ってくるとか,非常に各学年とも高度化というか,問題が難しくなってきておりますので,少しそういったサポートをしないと,本当に難しくなってくるのかなという気がしますので,学力がつくためによろしくお願いしたいと思います。  最後に,時間ありませんが,先ほど小林委員も聞かれましたけれども,耐震化について,全国的に小中学校を見ると非常に悪いとかという話がございました。  平成21年度の予算を見てみますと,高等学校と特別支援学校を見ると,6億円ぐらいの予算組んでございましたよね。高校が6棟,特別支援学校が3棟ですかね。これは実施設計ですね。それから,平成20年度の最終補正で高等学校7校が前倒しでとるとかありまして8億4,000万円ぐらいあるんでしょうかね。これ見ると大分進んでいく気はするんですが,これが順調に進んだ場合,パーセンテージと,高等学校と特別支援学校で結構でございますけれども,全国何位ぐらいまで。今,高等学校で57.5%,昨年の数字ですね。全国第29位と。全国は64%ぐらいでしょうかね。というような数字もらっているんですけども,これはどのぐらい期待できますか。 188 ◯萩野谷財務課長 現在,これは平成20年4月1日現在でございます。高等学校57.5%,それから特別支援学校が67.9%という状況になっています。これは1年に1回の調査でございます。今回,補正あるいは当初ということで予算をお願いしているわけでございますが,このとおりにいけばというようなことでございますが,高等学校の場合は,ことし平成21年4月の見込みでは62%ぐらいになるのかなと,それから特別支援学校は70%ぐらいになるのかなということで今予測しています。  ただ,順位的には,他県の状況がちょっとわかりませんので,推測は難しいという状況でございます。 189 ◯森田委員 これで最後にしますけれども,高等学校は現在57.5%,特別支援学校が67.9%ですね,昨年の数字が。これはもちろんふえるのは間違いないんですが,平成21年度経過すると大きくまた飛躍して,ほかも上がってくるでしょうけど,全国高等学校は29位,特別支援学校が全国39位ということでございますので,これ何としても,先ほどの議論じゃありませんけれども,安全を担保するわけですのでぜひ頑張ってほしいなと思っています。  いろいろと言わせていただきました。教育に期待するものというのは非常に大きいんですね。環境問題しても,選挙浄化運動にしても,民主化,あらゆることがなかなかすぐに結果に結びつかない。時間かかるようでも,教育から入っていったものが非常に確立するというんですかね,浸透するというか,確かなものになるというんでしょうかね。それだけに大きいと思いますので,きょうは就職のことも高等学校はございましたけれども,あらゆること含めて,小中学校段階から子供たちが夢と希望を持って,それには学力もつかないと自信も持てないし,学ぶ意欲すら起きませんので,そういったところを踏まえていただいて,今後とも御健闘をお祈りして,終わります。 190 ◯常井委員長 ほかにありませんか。  小池委員。 191 ◯小池委員 1点だけお聞きしたいと思います。  御承知のように,春たけなわということで選抜高校野球が始まりますよね。ここで下妻二高が代表校ということで出場するわけなんですが,補助金というのは出さないんですか。 192 ◯市村参事兼保健体育課長 先ほどの団体育成費の中には,高野連は入っておりません。それは主催者の方で,選抜にしても,夏にしても我々の方は交通費だけなんですが,主催者の方は,高校野球の方は宿泊費も含めて対応しております。そういうこともありまして,高野連の方,高校野球のことについては,県としては特に……ただ,知事の方から激励費が出ているかと思います。 193 ◯小池委員 体育振興費で大分不用額が6,000万円も出ておりますので,ぜひとも考えて,地元の代表ですのでよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 194 ◯常井委員長 川口委員。 195 ◯川口委員 いろいろなお話がるる出ておりましたけど,最初に私の個人的な感想を申し述べさせていただきます。  個と,命の問題,それから教育の問題,最初にまずお金のことを考えるのは,私はちょっと違うんじゃないかと思っています。やはりこの2つは,まずお金の前に,相手が人間であるということを考えないといけない。どうも皆様方のきょうの答弁をお聞きしておりますと,本当にその対象を人間だと思っているのかなという懐疑的な部分が若干生じてしまいました。  それで,まず基本的な質問で恐縮なのでございますが,きょう一番説明とか議論の中で出てきた単語で多い言葉は「非常勤講師」という言葉,非常勤講師というのは教員免許を持ってないとなれないものなのかどうかを,まず教えていただけますか。 196 ◯横瀬義務教育課長 非常勤講師は免許がなければだめです。 197 ◯川口委員 そうしますと,免許を持っているということは,非常勤講師,もしくは時間講師でほんのちょっとしかかかわらないとしても,これは更新の対象ということになるんでしょうか。 198 ◯川村特別支援教育課長 更新というのは,教員免許状の更新講習の対象かということでよろしいんですか。 199 ◯川口委員 はい。 200 ◯川村特別支援教育課長 これは,当然,更新講習の対象に含めて考えております。 201 ◯川口委員 実は,教員免許というのは,持っている人は結構いっぱいいらっしゃるんですよね。ですけど,この地域にだれがどういう免許を持っていらっしゃるという情報を,だれか持っている人がいるんでしょうか。それをまずちょっとお尋ねします。恐らくないと思うんだよな。 202 ◯川村特別支援教育課長 そのとおりでございまして,免許状を授与することは,いわゆる授与の記録として全部残っておりますが,現住所がどこであるかとか,そういったところについてまでは把握しておりません。 203 ◯川口委員 要するに,そういう情報がないから非常勤講師が見つからなかったとか,これで当てはまる枠はあるんだけど人材がいなかったというふうになっちゃうのかなと思うんですよ。  先ほど森田委員の御指摘したお話は,あれは世間ではどんぶり勘定というんです。そういう認識がちょっと欠けているんじゃないかなという感想を持ちました。  ですけど,個人情報の問題とかいろいろ厄介な問題もあると思うんですけれども,やはり地域の資産として,この地域にはこういうのがあるんだぐらいなのは,緩やかなあれでも構わないと思うんですけど,集める努力をされた方がいいんじゃないかと思いますが。 204 ◯川村特別支援教育課長 ただいま私申し上げたのは,いわゆる免許管理者として,免許状の所有者がどこに例えば住んでいるかというふうなデータは持っておりませんとお話しましたが,ただ,義務教育課,高校教育課,特別支援教育課,それぞれ人事管理課でございますが,それぞれにデータベース化をして,いわゆる非常勤講師になり得る人,あるいは現在やっている人,そういう人のデータはそれぞれ課ごとに持っておりますし,特に義務教育課は,各教育事務所がありますが,教育事務所の方でもデータベースでそういう情報については把握をしているところでございます。 205 ◯川口委員 それから,地域の力を生かすということで,教員免許を持っていなくても,貴重な経験,貴重な体験をされている方がいっぱいいらっしゃると思うんですけど,そういう方も,やはり教員免許がないと絶対に非常勤講師という仲間には入れないんでしょうか。 206 ◯川村特別支援教育課長 どのような教育の形態をとるかによりますが,ゲストティーチャーということで,教員がついているもとで,例えば講師としておいでいただいてお話しすることは,別にこれは免許状の所有というか,そういうものはございません。 207 ◯川口委員 今,うちの患者さんとか見ていても,退職されている方,大変優秀な方いっぱいいらっしゃいますので,そういうのを地域支援という意味も含めてもっともっと有効に使っていただければなと思っております。  それから,これは高校生の問題なんですけれども,こういう御時世でございますので,月謝の滞納という問題が大きくなってくるんじゃないかなと心配しているんですが,その辺の対策というのは特に何かあるんでございましょうか。 208 ◯萩野谷財務課長 高等学校の授業料の滞納対策といいますか,これは新聞でもいろいろ滞納額については出ております。平成19年度決算では317万円ほどが滞納になっているということでございます。  滞納対策については,各学校でそれぞれ,滞納といいますか,滞っているものに対しての督促なりをしているわけです。これにつきましては,マニュアルというのをつくりまして,何カ月後にはこういうことをしなさい,家庭訪問しなさいとか,そういうことを決めております。  そんな中で滞納の督促をしているわけですが,最終的に,昨年実施しましたように,いわゆる裁判所の方に支払督促制度というのがございます。これを活用して,去年4件の支払督促制度を実施したところでございます。その中では和解ということもございますので,実際これにのっとって強制執行等をやっているということになります。 209 ◯川口委員 今みたいな答弁をするから,物としか思ってないと言われちゃうんですよ。  僕が言っているのは,月謝が払えない人,勉強したくて学校に行きたいんだけどお金がないんだという人に差し伸べる手はないのかということを聞きたいんだよ。 210 ◯萩野谷財務課長 いわゆる滞納という言葉が出たので,そういうお話し申し上げたんですが,その以前として,修学のための援助する授業料免除制度とか,それから奨学資金とか,そういったものがございます。そういったものを経た上で,今,滞納という形になっているものを申し上げたわけでございます。 211 ◯川口委員 要するに,何で月謝が払えないんだ,そういう家庭の事情とか財政の事情を素早く的確につかんで,こういう制度がありますよ,こういう制度がありますよというのは,学校で親切にその生徒さんに教えてあげているんだろうか。そこを。 212 ◯早川高校教育課長 奨学金のことでございますか。 213 ◯川口委員 修学困難な場合の手助け。 214 ◯早川高校教育課長 授業料の減免というのは,生徒たちは事務室の方に行って,基準がありますので,そういうことがありますよというのは担任は話をするし,入学の時点でもそういう話をするし,あるいは入試の要項の中にも,そういう制度がありますよということは言っております。 215 ◯川口委員 きょうもいろいろなお話があったんですけど,今の子供も,若いお父さん,お母さんもそうなんですけれども,聞いても覚えてないとか,すぐ忘れちゃう,それからその意味が理解できない部分というのが結構あるんですよ。  一番びっくりしたのは,例えば子どもホットラインがありますよね。そのときの相談内容というのが,自分自身に関する相談というのが一番多くて,何と4割もあるんですよ。ということは,自分で自分のことを考えられないと,裏から見たら思えるわけですよね。  あとおてつだいちょうのアンケート,これを見ると,びっくりしたのは,おてつだいちょうがあることによって子供を褒めるきっかけになったと答えた親が物すごく多いわけですよ。だけど,常識的に考えれば,子供というのは褒めて育てる,しかって育てるものだから,そんなのは当たり前だと思うんですよね。  要するに,今,小1プログラムというのがありますよね。この辺にどうも解決するヒントがあって,家庭教育力というのをもっと真剣にみんなで考えていかないといけないんじゃないかなと思うんですよ。  こういう「家庭教育ブック」というのを,恐らくその辺のことを考えておつくりになられたと思うんですけど,具体的にどういう最低限の効果をねらっているのか,教えていただけますか。 216 ◯高野生涯学習課長 しつけとか子供の教育というのは家庭が最も基本だという視点に立ちまして,それとできるだけ早い時期にやった方がいいんじゃないかと,いわゆる小さい時期から。そういうことを基本にそのブックをつくって,それを活用するというので,小学校に入る前にということで,本来であればもっと下の年齢からやっていった方がいいんじゃないかという意見もありますので,保育所とか幼稚園とかにも活用していただくということで,いろいろな形でできるだけ早い時期にそれを活用していただこうと。早い時期に子供さんと親のしつけなり,そうすると家庭の教育というのは向上していくんじゃないかということから,それをつくったわけでございます。 217 ◯川口委員 あと2つだけお願いしますね。  他県の例で恐縮でございますが,鳥取県の公立小学校というのには学級委員長が1人もいなかったそうです。ことしの4月から,鳥取市の1校だけが20年ぶりに復活するというお話を伺いました。先ほど教育長のお話の中にもございましたけど,昔はどこでもあったんですよね。いわゆる学級委員,学級委員長というのは,今,この茨城県では制度としてあるのかどうか,教えていただけますか。 218 ◯横瀬義務教育課長 数字としては把握はしておりませんが,幾つかの学校を確認しますと,傾向としては,小学校では置いてない方が多い。中学校は置いている方が多い。ただし,小学校においても置いている学校はあります。 219 ◯川口委員 何でそれを聞いたかといいますと,さっき教育長もお話しになっていたんですけど,そういうことをしてないと,僕は自主性とか社会性というのは小学校のうちでは育てられないと思うんですよ。選挙の投票率が年々低くなっているというのも,僕はその辺も関係あるんじゃないかなと思っているんですよね。  要は,どういう背景でなくなっちゃったのかという認識をちょっとお尋ねしたいんですよ。 220 ◯横瀬義務教育課長 中学校は,生徒会活動で生徒会長とかそういう形での活動が残っているのが多いです。これは確かかどうかわかりませんけれども,小学校でなぜ学級委員とかそういうのをなくしたかというと,ちょっと調べてみると,子供たちの活動というのは,学校で言えば,算数,数学とか国語とかいうと,特別活動という中にありまして,そんな中で児童会活動というのが小学校はあるわけなんですね。平成3年あたりの特別活動を見ると,このような記述があるんですね。要するに,結論から言うと,いろいろな子にいろいろな立場をやらせた方がいい。その文言を読みますと,代表委員会に出席する学級や各委員会の代表は固定しないようにし,必要に応じて交代して参加させることによって,いろいろな子が中心になって議長さんとかそういうのをやらせて方がいいんじゃないかというのが出たのがございます。 221 ◯川口委員 要するに,理念としては,それはそれで立派なんですけど,一ころ運動会で,差が出るからといって順位をつけないとかいろいろやっていた部分もあるじゃないですか。僕はそれは違うと思うんだ。今の学級委員にしろ,運動会にしろ,競争じゃないんですよ。日本にはいい言葉あるじゃないですか,四文字熟語,切磋琢磨というんですよ。要するに,自分と人はどこがどう違うんだというのを,そういうふうにして考えていくんじゃないかなと思うんです。  義務教育というのは,日本の最高主権者である国民にとって必要最低限のものを身につけるのが義務教育だと思っているんですよ。ですから,今,何でもかんでもコンプライアンスという言葉がはやっていて,僕はあの言葉大嫌いなんですけど,すべて法律にのっとってとか,建前がなければというのが,どうしても前面に出過ぎているような気がするんですよね。これはやっぱり先ほど申しましたように,相手が人間なんですから,それを最優先に余り考えるのはいかがなものかと,個人的には思っているんですけど,教育長の御所見を伺えますか。 222 ◯鈴木教育長 いろいろなことを考えますと,最近はさまざまな意見というか,いろいろな方がおりまして,なかなか統一的に物事を決せられないといいますか,私なんかが育った環境からいうと,学級委員長などというのはいて当たり前だし,駆け足で1番,2番,3番,賞品が違って,何とかいい賞品を来年はもらおうかとか,一生懸命努力したような経緯がありますが,そこら辺についても,ちょっときょうはいい材料をたくさんいただきましたので,教育委員会内部でもそういう部分についても御議論させていただきたいと思っています。 223 ◯川口委員 あと最後に,競技力向上という,世界に羽ばたく高校生選手強化事業に関連してお尋ねさせていただきたいんですが,学校教育の中でやる体育と,いわゆるスポーツというのは僕は別ものだと実は思っているんです。
     というのは,体育というのは,あくまでも教育の一環ですから,規律の中でやるんですけれども,スポーツというのは,極端にわかりやすく言ってしまえば,自分のためにやるんですよ。ですから,こういうふうに高校生の強化を通じて実力をつけてもらうんだというんですけども,学校以外でも,クラブチームとか,そういうところで,僕は将来こういうのになりたいと思って努力している人もいるんですよ。その辺と今回の高校選手強化事業との関連,これをちょっと一言お願いできますか。 224 ◯市村参事兼保健体育課長 委員御指摘のとおり,スポーツか,体育かというところでは,私どもそういう認識しておりますが,私ども,あくまで学校教育の大きな部分を担ってまいりました部活動としての延長線上でこれを考えております。その選手が,学校教育の中での部活動で育った選手が日本を背負っていくときには,それはスポーツになるかもしれませんが,やはり私どもは,そういうことを通して教育的な意義があると信じておりますので,とりあえず学生でいるうちは部活動,学校教育の中の部活動で育てていきたいと思っております。 225 ◯川口委員 うちの娘なんかも見ていても,やはり自分が本当に好きだったらそれを一生懸命やるんですよね。うちの娘の場合は,競技ダンスというのをやっていたんですけど,最後の最後に何と日本チャンピオンになっちゃったんですよ。それは何でかなと思ったら,やっぱり勉強はしてない,踊って,踊って,踊って,勉強して,踊って,踊って,踊って,勉強して,ただ,それは本人の生き方で,本人が今の私はこれが一番好きなんだと思ってやって努力した結果だから,私はいつも,こんなの道楽じゃないかと言っていたんだけど,やっぱりスポーツという部分は違うのかなという思いを感じておりましたので,あえてお尋ねをさせていただきました。ありがとうございました。 226 ◯常井委員長 ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 227 ◯常井委員長 ないようですので,以上で質疑を終了します。  暫時休憩いたします。  着席のままお待ち願います。                 午後4時19分休憩      ────────────────────────────────                 午後4時20分開議 228 ◯常井委員長 委員会を再開いたします。  これより採決を行います。  採決は区分して行います。  まず,第1号議案中教育庁関係,第39号議案ないし第42号議案について,原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。                  〔賛成者挙手〕 229 ◯常井委員長 挙手多数と認め,原案のとおり可決することに決しました。  次に,第18号議案,第50号議案中教育庁関係,第67号議案について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 230 ◯常井委員長 御異議なしと認め,原案のとおり可決することに決しました。  以上で,本委員会に付託されました教育庁関係の審査は終了いたしました。      ──────────────────────────────── 231 ◯常井委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 232 ◯常井委員長 異議なしと認め,そのように決しました。      ──────────────────────────────── 233 ◯常井委員長 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 234 ◯常井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ──────────────────────────────── 235 ◯常井委員長 以上で,本委員会における審査はすべて終了いたしました。よって,あすの委員会は開催しないことといたしますので,ご了知願います。  これにて委員会を閉会いたします。  大変お疲れさまでした。                 午後4時21分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...