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  1. 茨城県議会 2009-03-10
    平成21年保健福祉常任委員会  本文 開催日: 2009-03-10


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時31分開会 ◯小田木委員長 ただいまから,保健福祉委員会を開会いたします。      ──────────────────────────────── 2 ◯小田木委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  井手委員と加倉井委員にお願いします。      ──────────────────────────────── 3 ◯小田木委員長 これより議事に入り,保健福祉部の審査を行います。  昨日に引き続き,平成20年度関係議案及び県出資法人等経営評価結果報告について説明を求めます。  まず,初めに,寺島薬務課長。 4 ◯寺島薬務課長 それでは,薬務課関係の平成20年度一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。  お手元の平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の135ページをごらんいただきたいと存じます。  左側の上,1つ目からでございます。まず,薬務管理費でございます。右側の備考欄に記載してございますが,当課職員の給与費等の確定による増額及び運営事務費の確定による減額でございます。  次に薬事費の薬事指導費でございます。右側の備考欄をごらん願います。  1番目の薬事調査費は,国から委託されております医薬品の価格調査等に係る事業費の確定による増額でございます。  次に,備考欄2番目の薬事審議会費から136ページのベストライフ・ケア推進事業費までは,それぞれ事業費及び事務費の確定による増減でございます。  次に,左側一番下の血液対策費でございます。  備考欄1番目の血液製剤使用適正化普及事業費から137ページ中段の骨髄バンク登録推進員設置事業費までは,それぞれ事業費の確定による減額でございます。  次に,左側中段の麻薬大麻取締費でございます。  右側備考欄1番目の覚せい剤等薬物乱用防止推進費から138ページの備考欄一番上のストップ薬物モデル地域事業費まで,それぞれ事業費の確定による減額でございます。  以上,薬務課の合計といたしまして,155万5,000円の増額補正でございます。
     財源内訳といたしまして,特定財源が643万5,000円の減額,一般財源が799万円の増額でございます。  続きまして,平成20年度県出資法人等経営評価結果報告につきまして御説明申し上げます。  お手元の資料3,平成20年度県出資法人等経営評価結果報告の3ページをお開き願います。  薬務課の所管法人は,番号3の財団法人いばらき腎バンクでございます。県の出資,決算及び資産の状況は表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は「改善措置が必要」であり,総合的所見等につきましては,公益法人制度改革への対応に当たり,法人組織のあり方,事業の進め方を見直す必要があるとされております。  この評価の理由は,当法人は,平成19年4月に事務局を県から筑波メディカルセンター病院に移管いたしましたが,常勤役員が不在であることや委託先病院職員が事務局職員を兼務していることから,財団の主体的な運営ができていないためであると理解しております。このため,今後,事務局移管先である筑波メディカルセンター病院と事務局組織の見直しについて協議しながら,財団が主体的に運営できるよう,また,公益法人制度改革への対応に当たりましても,円滑に移行できるよう指導,助言を行ってまいります。  以上,薬務課関係の補正予算及び県出資法人等経営評価結果報告につきまして御説明させていただきました。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 5 ◯小田木委員長 次に,村山生活衛生課長。 6 ◯村山生活衛生課課長 生活衛生課関係の平成20年度一般会計補正予算等につきまして御説明申し上げます。  恐れ入ります,お手元の平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)でございますが,138ページをお開き願います。  まず,左側中ほど,環境衛生総務費でございます。右側備考欄の記載のとおり,当課と動物指導センターに勤務いたします職員給与等の確定及び事務費の確定に伴う増減でございます。  次に,その下の環境衛生指導費でございますが,右側備考欄に記載のとおり,事業費及び事務費の確定による増減でございます。  次に,139ページ,左側の食品衛生指導費の食品衛生費でございますが,右側備考欄1番目の食品衛生条例施行費から次のページ,調理師法・製菓衛生師法施行費にかけまして,事業費及び事務費の確定による減額でございます。  次に,140ページでございますが,左側の一番上,乳肉衛生費でございます。  右側備考欄1番目の職員給与費等でございますが,3カ所の食肉衛生検査所の職員給与費等の確定に伴う増額でございます。  次に,その3つ下のと畜検査補助業務委託費でございますが,食肉衛生検査所職員の欠員補助に伴う増額によるものでございます。  次に,備考欄一番下の牛海綿状脳症検査費でございますが,牛のBSE全頭検査に用います検査キットが,入札の結果,納入単価が安く契約できたことによる減額でございます。  その他の事業につきましては,事業費及び事務費の確定による減額でございます。  次に,141ページ,左側1行目の水道施設指導費でございますが,右側備考欄に記載のとおり,事業費及び事務費の確定による減額でございます。  次に,公営企業管理費でございますが,右側備考欄に記載のとおり,一般会計から企業局が所管する県営水道事業会計に対して繰り出す補助金と出資金の確定による減額でございます。  次に,一番下の狂犬病予防費でございます。  右側備考欄一番下の動物指導センター運営費でございますが,犬,猫の引き取り委託業務において,入札の結果,安く契約できたことによる減額でございます。  その他の事業につきましては,右側備考欄1番目の飼い犬指導費から次の142ページの動物愛護啓発推進事業費まで,事業費及び事務費の確定による減額でございます。  同じ142ページをごらんください。  左側1行目の水道事業貸付金でございますが,これは,企業局への貸し付け対象事業費が確定したことによる減額でございます。  以上,生活衛生課の一般会計の補正額は2億927万4,000円の減額補正でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が1億3,827万3,000円の減額,一般財源が7,100万1,000円の減額でございます。  続きまして,一般会計予算繰越明許費の概要につきまして御説明申し上げます。  同じ平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の337ページをごらん願いたいと思います。  左側,下から2行目及び最下段の生活衛生課関係,水道施設指導費と公営企業管理費でございます。  右側備考欄をごらん願います。  まず,簡易水道施設整備促進費でございますが,これは,補助先であります城里町が施行する簡易水道施設整備事業の一部において,用地確保や関係機関との協議等に日数を要したため,繰り越しをお願いするものでございます。  次に,水道事業出資金でございますが,出資先であります企業局が施行いたします国庫補助事業の一部において,関係機関や他事業者との協議に日数を要したため,繰り越しをお願いするものでございます。  以上,生活衛生課関係の補正予算及び予算の繰り越しについて御説明させていただきました。  続きまして,恐れ入りますが,平成21年第1回茨城県議会定例会議案4)の97ページをお開き願いたいと存じます。  報告第1号,地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について御承認をお願いするものでございます。  98ページの別記1をごらんください。  交通事故の和解についてでございます。平成20年10月7日午前11時55分ごろ,動物指導センター所属の職員が普通貨物自動車を運転して出張途中,駐車中の相手方車両に衝突した事故について,平成20年12月22日に,車両に係る損害賠償額64万3,622円を相手方に支払うことで和解したものでございます。  以上,生活衛生課の補正予算及び報告事項につきまして御説明申し上げました。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 7 ◯小田木委員長 ありがとうございました。ただいまの説明の中で説明漏れはございませんか。  ないようですので,平成20年度関係議案及び県出資法人等経営評価結果報告の説明聴取を終了いたします。  次に,平成21年度関係議案について説明願います。  まず,初めに,山口保健福祉部長。 8 ◯山口保健福祉部長 議案の説明に先立ちまして,資料はございませんが,平成21年度における保健福祉部の施策推進の基本方針について御説明させていただきます。  昨今の保健福祉行政をめぐる状況につきましては,医師確保や救急医療などの医療体制の整備を初め,少子高齢社会への対応のほか,がん,脳卒中などの疾病対策,食の安全対策などの喫緊の課題が数多くあると認識しているところでございます。  保健福祉部といたしましては,新茨城県総合計画に目標として掲げております住みよいいばらきづくりのうち,安心な暮らしを支える保健・福祉・医療の充実,平穏で安全に暮らせる社会づくりの実現に向けて,各種対策を推進しているところでございます。  平成21年度におきましては,特に県政の最重要課題であります医療体制の整備について,各種の対策を講じてまいります。  まず,医師不足の問題に対しましては,医科大学に寄附講座を設置し,医師不足地域での医師確保を図ってまいります。また,県医師会と連携して,女性医師の就業等の支援を進めますとともに,勤務医の負担軽減を図るため,病院への医師事務作業補助者の配置を支援してまいります。  また,救急医療につきましては,救急医療対策検討会議における御意見等を踏まえ,初期救急医療体制の整備検討や救急医療の適正な利用に向けた広報啓発などに引き続き取り組んでまいります。  さらに,来年度からは,救急医療情報システムに診療の可否等の情報を入力する担当者の配置や,救急医療を担う医師の処遇改善を図る病院への助成などにより,県民がいつでもどこでも安心して救急医療が受けられる体制の整備を進めてまいります。  周産期医療につきましては,分娩取り扱い手当を支給する医療機関への助成を行い,県内医療機関への定着を促進するほか,救急時における迅速,円滑な受け入れ先の調整が行えるよう,体制の整備を図ってまいります。  また,院内助産所や助産師外来の開設を促進するなど,地域における安全・安心な出産の場の確保に努めてまいります。  次に,少子化対策につきましては,まず,いばらき出会いサポートセンターを中心に,全県的な結婚支援活動を展開してまいります。また,保育所の整備や放課後の居場所づくりなどを積極的に進めますとともに,乳幼児等への医療費助成,子ども救急電話相談の拡充,子育て家庭優待制度,子守歌を活用した親子のきずなづくりなどに引き続き取り組んでまいります。  さらに,来年度からは,平成20年度補正予算で設置する予定の健やかこども基金により,保育所や放課後児童クラブなどの重点的な整備や妊婦健康診査への助成拡充を進め,安心して出産,子育てができる環境づくりなどを推進してまいります。  また,企業での子育て支援を促進するため,中小企業における事業所内託児施設整備に対して助成してまいりますほか,結婚,子育てのうれしさ,楽しさを伝えるためのリーフレットの作成,配布などを通じまして,結婚や子育てに夢や希望の持てる社会づくりを進めてまいります。  また,高齢者対策といたしましては,このたび策定いたしました第4期のいばらき高齢者プラン21に基づき,介護サービス基盤の充実を初めとする高齢者福祉対策の推進を図ってまいります。  また,シルバーリハビリ体操に代表されます,県民みずからが取り組む介護予防や生きがい対策の充実などにも努め,だれもが健康で生きがいを持ち,高齢期を主体的に暮らせる環境づくりを一層推進してまいります。  一方,福祉や介護に関するニーズはますます高くなることが予想されますことから,福祉や介護の現場の魅力を伝える取り組みを通じて,若年層や団塊世代,主婦層や地域住民など,多様な人材の参入促進を図ることにより,福祉・介護職員の安定的な確保に努めてまいります。  このほか,食の安全対策や薬物乱用防止対策,障害者の自立支援対策などの課題につきましても,保健,福祉,医療の連携を図りながら,各種の施策を積極的に推進してまいる所存でございますので,委員の皆様方におかれましても,引き続き御指導,御助言を賜りますようお願いいたします。  それでは,平成21年度の一般会計予算案につきまして御説明させていただきます。  平成21年第1回茨城県議会定例会議案1)の1ページをお開き願います。  第1号議案,平成21年度茨城県一般会計予算のうち,保健福祉部関係でございます。  恐れ入りますが,6ページをお開き願います。  歳出のうち,下段の第5款,保健福祉費でございますが,第1項,厚生総務費から次のページの第9項,公衆衛生費までの合計1,397億9,653万7,000円となっております。  次に,8ページをお願いいたします。  下段の第13款,公債費でございますが,保健福祉部分は1,290億1,784万2,000円のうち,災害援護資金貸付金償還金として111万4,000円でございます。  その下の第14款,諸支出金でございますが,保健福祉部分は,次の9ページ,第10項,公営企業貸付金7億5,868万4,000円のうち,水道事業貸付金として2億2,854万2,000円でございます。  以上,保健福祉部の予算額合計は1,400億2,619万3,000円で,平成20年度当初予算と比較して3.3%の増,県予算全体の13.0%となっております。  次に,16ページをお開き願います。  地方債でございますが,保健福祉部関係につきましては,下から7段目の老人福祉施設整備事業11億2,500万円,障害福祉施設整備事業8,350万円,次の17ページに移りまして,上から7段目の上水道事業出資金7億400万円で,合計19億1,250万円でございます。  続きまして,お手数でございますが,お手元に配付しております資料2,保健福祉委員会資料をごらんいただきたいと存じます。  平成21年度の保健福祉部の主な事業につきまして,新規及び拡充を図った事業を中心に説明させていただきます。  1ページをお開き願います。  少子化対策の推進でございます。  新規の,一番上でございます,いばらき結婚・子育てわくわくキャンペーン事業でございますが,著名人等のメッセージや一般から募集したエピソード等を掲載した結婚応援・子育て応援リーフレットを配布することなどにより,結婚や子育てに対するポジティブイメージを醸成する事業でございます。  次の子育て応援企業普及事業でございますが,拡充でございます。中小企業が実施する事業所内託児施設整備に対する助成や,子育てに積極的に取り組む企業の登録,表彰などを実施するものでございます。  次に,一番下の新規となります安心こども支援事業でございますが,子育て支援対策臨時特例交付金を活用し,民間保育所及び認定こども園の整備等に対する助成や保育の質の向上のため,保育所等の保育士の研修等に対し助成するものでございます。  2ページをお開き願います。  一番上,新規となっております,妊婦健康診査拡充支援事業でございますが,妊婦健康診査臨時特例交付金を活用いたしまして,個人負担または市町村の任意で助成してきた6回から14回の妊婦健診に対し,市町村へ財政支援を行うものでございます。  次に,高齢化に対応した社会づくりでございます。  まず,元気シニア地域貢献事業,拡充でございます。地域貢献やボランティア活動を希望する高齢者を対象としたセカンドライフ応援講座の開催等を実施するものでございます。  次の老人福祉施設整備事業も拡充でございます。いばらき高齢者プラン21関連の老人福祉施設の新設,増築に対して助成するものでございます。  次は,新規でございます,福祉マンパワー確保推進事業です。これは,障害者自立支援対策臨時特例交付金を活用し,福祉・介護分野における人材確保のための介護福祉士の再就業支援等を行うものでございます。  次も新規となっております。福祉・介護職員緊急雇用促進事業でございますが,緊急経済・雇用対策の一環として,ふるさと雇用再生特別交付金を活用し,福祉・介護施設における安定的な雇用機会創出のため,福祉人材実態調査の実施や人材育成,定着プログラムの策定等の事業を行うものでございます。  次に,健康づくりと保健,福祉,医療サービスの充実でございます。  まず,周産期母子医療対策事業,拡充でございますが,周産期母子医療センター等の医療機関に対する運営費等の助成のほか,妊産婦及び新生児の救急時における迅速,円滑なコーディネート体制の整備等を新たに行うものでございます。  次に,3ページをお願いいたします。  新規の救急医療情報システム応需情報入力事業でございますが,二次救急医療機関に診察や手術の可否等の応需情報を収集,入力する担当者を新たに配置し,情報の入力体制を整備するものでございます。  次に,医師確保総合対策事業の拡充となっております。医師の確保及び県内定着を図るため,筑波大学の地域枠による入学者に対する修学資金の貸与や女性医師等の就業サポート事業を実施するほか,筑波大学及び東京医科大学に地域医療等に係る寄附講座を新たに設置するものでございます。  次も新規となっております。医師事務作業補助者確保事業でございます。病院勤務医の負担軽減を図るため,救急告示医療機関等に医師事務作業補助者等を配置するものでございます。  次も新規となっております。救急患者受入医療機関勤務医確保事業でございます。休日,夜間に救急医療機関に勤務する救急医の救急勤務医手当に対して助成を行うものでございます。  次に,4ページをお開き願います。  一番上も新規となっております。産科医等確保支援事業でございます。産科医に分娩手当等を支給する医療機関へ助成するものでございます。  次は拡充でございますが,看護職員確保対策事業でございます。就職アドバイザーや定着促進コーディネーターを配置することによりまして,潜在看護職員の再就業促進等による看護職員の確保を図るものとなっております。  次は拡充でございます。大学院運営費でございます。平成22年4月の県立医療大学大学院博士課程の開講準備に向けまして,博士課程学生研究室の整備や学生募集要項作成等を実施するものでございます。  なお,本年の5月には認可申請を行う予定としております。  次は,新規の院内助産所・助産師外来開設促進事業でございます。院内助産所,助産師外来開設のための施設整備等に対して助成を行うものとなっております。  次は拡充でございます。がん診療連携拠点病院機能強化事業でございます。地域がん診療連携拠点病院に対し運営費を助成するものでございます。
     一番下は新規となっておりまして,茨城県がん診療指定病院整備事業でございます。がん診療指定病院,県が指定する病院を新たに指定し,相談支援センター等の整備費を助成するものでございます。  次に,5ページをお開き願います。  新規の訪問看護サポートセンター事業でございますが,訪問看護事業推進のため,モデル的にサポートセンターを設置するものでございます。  次は障害者自立支援対策事業の拡充でございます。障害者自立支援対策臨時特例交付金を活用し,送迎サービスに要する経費や新体系移行に伴う施設整備等を助成するものでございます。  同じく,その下も拡充でございます。障害者就業・生活支援センター事業ですが,就職や職場定着が困難な障害者に対して,就業,日常生活の支援を実施するものでございます。  次は新規の地域リハビリテーション総合支援事業でございます。推進支援センター及び小児リハステーションの指定や専門研修の充実等により,地域リハビリの充実を図るものでございます。  一番下も新規となっております。こども福祉医療センター整備検討費でございます。こども福祉医療センターの施設環境の改善や効率的な組織体制について検討を行うものでございます。  次に,6ページをお開き願います。  一番上も新規となっております。救急等地域医療確保支援事業でございます。日立製作所水戸総合病院の移転新築に伴い,救急医療設備や災害拠点病院等の整備に対し助成を行うものでございます。  次は,新型インフルエンザ対策事業の拡充でございます。抗インフルエンザウイルス薬の追加備蓄及び防護服整備等により,医療体制を強化するものでございます。  次は,食の安全対策強化事業の拡充でございます。食の安全・安心のため,食品試験検査の強化及び食品衛生情報の提供等を実施するものでございます。  次は,やはり拡充で,食品表示適正化対策事業でございます。食品表示の適正化を図るため,食品適正表示推進員の登録,育成や事業者の自主的取り組みへの支援等を行うものでございます。  一番下は,新規の献血普及推進員設置事業でございます。県内の血液自給体制を確立するため,献血普及員を雇用して,献血ルームや移動採血車等での啓発,普及を行うものでございます。  以上が,平成21年度の保健福祉部の主な事業となっております。  お手数ですが,再度,議案1)にお戻りいただきまして,28ページをお開き願います。  第7号議案,平成21年度茨城県母子・寡婦福祉資金特別会計予算でございます。  これにつきましては,歳入,歳出ともに5億6,539万8,000円を計上しております。このうち一般会計からの繰入金につきましては,次の29ページの上から2段目の繰入金の567万6,000円でございます。  次に,30ページをお開き願います。  第8号議案,平成21年度茨城県立医療大学付属病院特別会計予算でございます。これにつきましては,歳入,歳出ともに23億2,980万7,000円を計上しており,このうち一般会計からの繰入金につきましては,次の31ページの上から4段目,繰入金の11億5,402万6,000円となっております。  続きまして,条例関係の議案でございます。  今回,改正条例を2件上程しております。  99ページをお願いいたします。  第31号議案,茨城県保健師,助産師,看護師及び准看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例でございます。これは,修学資金の貸与効果の向上及び債権者管理の円滑化を図るため,所要の改正をしようとするものでございます。  続きまして,101ページをお願いいたします。  第32号議案,茨城県医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例でございます。これは,修学資金の貸与効果の向上等を図るため,所要の改正をしようとするものでございます。  平成21年度関係議案につきましては以上でございます。  詳細につきましては,引き続き,担当課長から御説明させていただきます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 9 ◯小田木委員長 次に,根本厚生総務課長。 10 ◯根本厚生総務課長 それでは,厚生総務課関係の平成21年度一般会計当初予算の主な事業につきまして御説明申し上げます。  お手元の平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)を御用意いただきたいと思います。3)の63ページでございます。  左側一番上の厚生総務費の中の社会福祉総務費及び医務総務費でございます。右側備考欄に記載してございますように,当課職員等の給与費と事務費でございます。  次に,左側一番下,社会福祉統計調査費,及び,次のページの衛生統計調査費でございます。これらは,厚生統計調査等の国からの委託事務に係ります当課職員の給与費と統計資料作成に要する経費でございます。  64ページ,その下の社会福祉対策費の地域福祉推進費でございます。  備考欄一番上の地域ケアシステム推進事業費は,高齢者や障害のある方々が家庭や地域の中で安心して生活できるよう,保健,医療,福祉の関係者が在宅ケアチームを組み,総合的なサービスを提供するシステムでございまして,本事業を行う市町村に対し補助するものでございます。  1つ飛びまして,地域リハビリテーション総合支援事業費は,リハビリテーションを必要とする方の円滑な転院や在宅復帰,また,居宅での訪問リハビリを支援しますネットワークづくりを推進するため,県が指定します地域リハステーション等に対し補助するものでございます。  さらに,新年度からは,小児リハビリ支援体制の強化のため,小児リハビリ支援の拠点となる医療機関の指定を追加し,地域リハビリテーションの一層の充実を図っていくものでございます。  次に,左側4行目の国民健康保険指導費の中の国民健康保険振興費でございますが,備考欄一番上の国民健康保険運営対策費のうち,国民健康保険基盤安定対策費負担金は,保険者である市町村が低所得者の保険料負担を軽減した場合の県の負担金でございます。  その下の国民健康保険高額医療費共同事業助成費は,1件当たりの基準額を超えます高額医療費を対象に,市町村国保財政の安定を図るため,国保連合会が実施する再保険事業への市町村の拠出金に対し助成するものでございます。  次に,2つ飛びまして,国民健康保険都道府県調整交付金は,市町村が行う国民健康保険の財政を調整するため市町村に交付するものでございます。  その下の国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金は,市町村が医療保険者として行う特定健康診査及び特定保健指導に対する県の負担金でございます。  次に,65ページ,左側下2行目の福祉医療対策費の医療福祉費助成事業費でございます。これは,いずれも市町村が実施しております医療福祉制度,いわゆるマル福制度に対する補助事業でございまして,それぞれの要件を満たす方々が医療機関にかかった場合の自己負担に対し助成するものでございます。  次に,左側下4行目の高齢者医療費の後期高齢者医療費でございます。  備考欄一番上の後期高齢者医療費は,後期高齢者医療費に対する県の負担金等でございます。  その下の後期高齢者制度運営対策費のうち後期高齢者医療高額医療費支援事業費は,茨城県後期高齢者医療広域連合の財政リスクを緩和するため,1件当たりの基準額を超える高額な医療費に対し支援するものでございます。  その下の後期高齢者医療基盤安定対策費負担金は,広域連合が低所得者の保険料負担を軽減した場合の県の負担金でございます。  その下の後期高齢者医療財政安定化基金事業費は,広域連合の財政の安定化を図るために,国,県,広域連合がそれぞれ3分の1ずつ拠出し,県に基金を造成する経費でございます。  次のページをごらん願います。  左側一番上の保健所運営費でございます。備考欄に記載のとおり,12保健所の職員の給与費と運営管理費等でございます。  次に,左側2行目の保健所施設整備費は,保健所の修繕工事などに要する経費でございます。  左側3行目の医事費でございます。  備考欄1番目の保健医療計画策定・推進費は,第5次茨城県保健医療計画の進行管理と医療機関の医療機能情報提供システムの運用等に要する経費でございます。  次に,2つ飛びまして,医療連携推進事業費は,急性心筋梗塞など主要な疾病ごとの医療連携体制を推進するために要する経費等でございます。  次に,1つ飛びまして,医療安全相談センター設置費は,県民からの医療に関する苦情の処理や相談事業等を行う相談センターの経費でございます。  次に,2つ飛びまして,病床転換助成事業費は,医療療養病床を老人保健施設等へ転換する際の費用の一部を助成するものでございます。  次に,左側4行目の衛生研究所費でございますが,備考欄に記載のとおり,衛生研究所職員の給与費と運営費等のほか,研究に使用する機器の保守点検費やたんぱく質等の解析機器の整備等に要する経費でございます。  以上,厚生総務課の一般会計当初予算は,合計で500億9,260万4,000円。  財源内訳は,特定財源が4億6,598万7,000円,一般財源が496億2,661万7,000円でございます。  以上,厚生総務課関係の平成21年度予算についてでございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 11 ◯小田木委員長 次に,渡辺参事兼福祉指導課長。 12 ◯渡辺保健福祉部参事兼福祉指導課長 それでは,福祉指導課関係の平成21年度一般会計当初予算の主な事業につきまして御説明申し上げます。  同じく平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の67ページになります。ごらんいただきたいと思います。  左側中ほどの福祉指導課欄の下の社会福祉施設整備振興費でございます。  右側備考欄の民間社会福祉施設整備借入金利子補給費は,社会福祉法人が福祉施設の新築や改築のために独立行政法人福祉医療機構から資金を借り入れた場合に,その利子の一部を助成するものでございます。  次に,福祉指導総務費の中の福祉指導総務費でございます。  備考欄一番下の社会福祉事業研修費は,社会福祉に関する専門的な知識,技能を習得させるため,県社会福祉協議会が実施する社会福祉施設等従事者研修に対し,研修費の一部を助成するもでございます。  68ページをお開き願います。  左側上から3番目,人権施策推進費でございますが,備考欄1番目の地方改善事業付帯事務費から5番目の人権啓発推進費まで,人権に関する啓発の推進等に要する経費でございます。  続きまして,69ページ,左側の福祉指導対策費の地域福祉推進費のうち,備考欄1番目になります福祉マンパワー確保推進事業費でございます。近年,福祉・介護サービスに対するニーズは多様化,増大化しており,福祉・介護サービスを支える人材を安定的に確保することが求められております。しかしながら,現状は,介護福祉士等養成施設では定員割れが生じております。また,福祉・介護関連の業種におきましては,求人数に対しまして求職者が下回る状態が続いております。  このため,国におきましては,福祉・介護分野への人材の定着と参入を促進するための取り組みを支援する福祉・介護人材確保緊急支援対策を講じることとしたところでございます。  県といたしましては,国の事業を最大限に活用して,福祉・介護分野への人材の参入と定着を図るための事業を展開してまいりたいと思います。  まず,福祉マンパワー確保推進事業のうちの1番目になります,介護福祉士修学資金貸付金につきましては,今年度,平成20年度に貸与した学生に対しまして,2年目も引き続き貸与する経費でございます。  なお,平成21年度からは,実施主体を県から茨城県社会福祉協議会に移しまして,内容の拡充を図ることとしております。  2番目になります,福祉人材センター運営事業費は,福祉人材センターに指定しております県社会福祉協議会に対しまして,福祉情報の提供等センターの事業運営を委託するものでございます。  3番目,進路選択学生等支援事業費につきましては,介護福祉士等養成施設に対しまして,人材確保を推進するための専門員を配置いたしまして,学生に対して進路指導や地域イベントなどを通じた意識啓発を実施する経費を助成するものでございます。  4番目になります,潜在的有資格者等養成支援事業費は,県内の介護福祉士等養成施設に対しまして,介護福祉士等の資格を持っていながら就労していない潜在的有資格者,また,団塊の世代の退職者,それから地域の住民などを対象に,就労支援のための研修を実施する経費を助成するものでございます。  5番目になりますが,複数事業所連携事業費でございます。施設や事業所の人材確保を支援するために,複数の事業所が共同で求人活動や広報活動を行うものに対しまして助成するものでございます。  6番目になります,職場体験事業費でございますが,福祉や介護に関心を有する者が,実際の職場の雰囲気を実感してサービスの内容を理解できますよう,職場体験の機会を提供するものでございます。  今お話ししました進路選択学生等支援事業費から職場体験事業費までは,4つの事業になりますが,国補10分の10の障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金を活用して実施する国のメニュー事業でございます。  次の福祉・介護職員緊急雇用促進事業につきましては,福祉人材実態調査を実施することによりまして,県内の介護職員の状況を把握するとともに,福祉人材育成・定着プログラムのモデルを策定することによりまして,継続的な人材の育成と職場定着を目的として実施するものでございます。具体的には,主に解雇された方,または離職した人たちを施設や事業所において新たに1年間職員として雇用していただきまして,人材の育成や定着を図るための調査や基礎資料の収集等を行っていただきますとともに,雇用期間中にホームヘルパー2級課程の受講機会を確保するなど,雇用期間終了後は介護職員として継続的な就労が可能になるよう支援を行うものでございまして,雇用と福祉人材の育成を一体的に行うものでございます。  なお,この事業につきましては,今般,国が雇用機会創出の取り組みを支援するために創設しましたふるさと雇用再生特別交付金の基金を活用した事業でございます。  1つ飛びまして,社会福祉協議会育成費でございます。地域福祉の総合的な推進役であります茨城県社会福祉協議会の円滑な運営を確保するため,その運営費を助成するものでございます。  次に,ボランティア活動育成費の中の県ボランティアセンター活動事業助成費でございます。県民が進んでボランティア活動に参加できる環境を整備するために,福祉教育の推進,ボランティアの相談,登録,防災ボランティアの養成等を行う県社会福祉協議会に対しまして助成するものでございます。  70ページをお開き願います。  備考欄一番上になりますが,民生委員児童委員指導費でございます。民生委員,児童委員の活動に要する経費でございます。  備考欄中ほどになります,日常生活自立支援事業助成費は,認知症高齢者や知的障害者等判断能力が不十分な方に対しまして,福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理の代行を行う事業を実施しております県社会福祉協議会に対しまして助成するものでございます。  同じく,ページ左側中ほどの社会福祉事業育成費でございます。  備考欄3段目になります。社会福祉施設職員退職共済助成費は,民間の社会福祉施設の職員の退職金共済制度を運営しております独立行政法人福祉医療機構に対しまして,法に基づきまして退職手当金の支給に要する経費の一部を助成するものでございます。  1つ飛びまして,総合福祉会館管理委託費でございます。県の総合福祉会館の管理運営を指定管理者の茨城県社会福祉事業団に委託して行うための経費でございます。  1つ飛びまして,福祉サービス苦情解決事業助成費は,福祉施設利用者からの施設から提供されます福祉サービスについての苦情を適切に解決するため,県社会福祉協議会の中に公正,中立な第三者機関として運営適正化委員会を設置しておりまして,その運営に対する助成でございます。  71ページをお開き願います。  左側一番上になります,生活福祉資金貸付費でございます。低額所得者,障害者世帯,高齢者世帯等に各種生活福祉資金の貸し付けを行う県社会福祉協議会に対しまして,貸付事務費を助成するものでございます。  続きまして,その下の生活保護総務費でございます。  生活保護指導費は,生活保護費の被保護世帯,保護人員とも増加傾向にある中,備考欄にございますように,生活保護事務を適正に執行するための指導及び監査等に要する経費でございます。  72ページをお開き願います。  ページ中ほど,2番目になります扶助費でございます。備考欄にございますように,扶助費につきましては,生活扶助から介護扶助まで8項目の扶助がございまして,いずれも被保護者に支給する生活保護費でございます。  73ページ,一番上になります。災害救助対策費でございます。  備考欄の災害救助対策費の3番目の災害救助基金造成費と4番目のり災救助基金造成費は,災害の発生に備え,それぞれ災害救助法あるいは県資金積立基金条例に基づきまして,利子分を基金に積み立てていくものでございます。  次に,左側2番目の公債費の元金でございます。
     右側の備考欄に記載してありますように,災害援護資金貸付金償還金,平成10年に水戸市とひたちなか市の大雨災害に対しまして,災害を受けた世帯に貸し付けた災害援護資金に係る国への償還金でございます。  以上,一般会計,福祉指導課計といたしまして,歳出総額61億8,221万2,000円。  内訳といたしましては,特定財源23億131万1,000円。一般財源38億8,090万1,000円でございます。  以上,福祉指導課の当初予算につきまして御説明させていただきました。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 13 ◯小田木委員長 次に,山田医療対策課長。 14 ◯山田医療対策課長 それでは,医療対策課関係の平成21年度当初予算及び条例関係議案につきまして御説明申し上げます。  初めに,一般会計当初予算の主な事業につきまして御説明を申し上げます。  同じ平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の73ページをお開き願います。  下のほうになりますが,医療対策総務費でございます。右側の備考欄に記載のとおり,一般職員25人と市町立病院に派遣をしております職員7人の給与費等でございます。  次に,74ページの医療整備対策費でございます。右の備考欄の上から3番目,医療施設近代化施設整備促進費と,75ページの上から3番目の災害拠点病院施設整備促進費の一部,それから,1つ飛びまして,医学的リハビリテーション施設設備整備事業費,この3つの補助事業を合わせまして1億2,571万5,000円になりますが,これにつきましては,古河赤十字病院の移転新築に係る施設設備整備に対する補助でございます。  2つ上にお戻りいただきまして,災害拠点病院施設整備促進費の一部と,次の救急医療設備整備事業費,1つ飛びまして,医療機器管理室施設整備費,それから,78ページに飛んでいただきますが,78ページの中ほどにございます看護師勤務環境改善施設整備事業費,この4つの補助事業を合わせまして3億9,568万9,000円になりますが,これにつきましては,日製水戸総合病院の移転新築に係る施設設備整備に対する補助でございます。  次,74ページにお戻りをいただきまして,右側中ほどの救急告示医療機関等運営助成費は,救急医療に協力する救急告示医療機関101施設及び救急医療協力医療機関235施設に対しまして,夜間の救急患者の診療実績に応じて補助するものでございます。  次の救命救急センター運営助成費でございます。これは,重篤な救急患者に対応する4カ所の救命救急センターのうち,国立病院機構の水戸医療センターを除く3病院に対して運営費の一部を補助するものでございます。  次の救急医療情報システム運営費は,医療機関から収集をしました救急医療情報を,県民や救急搬送を行う消防機関等に速やかに提供するシステムの運営に係る経費でございます。そのうち,救急医療情報システム応需情報入力事業費につきましては,緊急雇用対策事業の一つといたしまして,救急医療情報の入力等を行う職員を第二次救急医療機関に配置する経費でございます。  続きまして,75ページをごらん願います。  右側備考欄の2番目の救急患者受入医療機関勤務医確保事業費は,勤務医の処遇を改善し,県内定着を図るため,救急勤務医手当を支給します救命救急センターや第二次救急医療機関に対しまして補助するものでございます。  次に,母子保健特別対策費でございます。  まず,右側の周産期母子医療対策費につきましては,新生児や周産期の救急患者を受け入れる周産期母子医療センター等に対する補助でございます。  さらに,平成21年度からは,本県の周産期医療体制の充実を図るため,妊産婦の救急搬送を円滑に行うためのコーディネーターの設置や院内助産所等の整備に対する補助,さらには,産科医の処遇改善のため分娩手当を支給する医療機関に対する補助などを行うものでございます。  続きまして,76ページをごらん願います。  右上の小児救急医療体制整備費でございます。これにつきましては,輪番制や拠点病院方式により,休日や夜間の小児救急患者に対応しております医療機関に対する補助でございます。  次の小児医療環境づくり支援事業費は,小児救急医療電話相談,いわゆる#8000でございますが,この#8000番と地域の内科医等を対象といたしました小児救急医療研修等を実施する経費でございます。  次に,中ほどの大学費でございます。  右側,大学運営費でございますが,これにつきましては,県立医療大学の管理運営経費のほか,平成22年4月開講に向けた大学院博士課程の準備や認定看護師養成事業に係る経費でございます。  続きまして,人材育成費でございます。  77ページのほうをごらん願います。  まず,医事費でございます。  右側2番目の理学療法士等修学資金貸付費は,卒業後に理学療法士,作業療法士等として県内の医療機関等で就業しようとする学生に対しまして,修学資金を貸与する経費でございます。  次に,3つ下の医師確保総合対策事業費でございます。これにつきましては,県外の医科大学進学者及び筑波大学地域枠の学生に対する修学資金の貸与,それから,後期研修医への奨励金支給のほか,女性医師の就業を支援するため,子育て支援奨励金や就業サポート事業,さらには,筑波大学及び東京医科大学における寄附講座の創設など,医師確保のための対策を総合的に実施をする経費でございます。この中には,緊急雇用対策事業の一つといたしまして,病院勤務医の事務負担軽減を図るための医師事務作業補助者を育成し,新たな雇用を創出しようとする事業も含まれてございます。  次に,左側2番目の看護専門学校費でございますが,これは,県立看護専門学校2校の運営等に係る経費でございます。  次に,看護師等確保対策費でございます。  右側の看護師等養成対策費のうち,3番目の看護師等養成所運営助成費は,民間の看護師等養成所15施設の運営費について補助するものでございます。  続きまして,78ページをごらん願います。  右上の看護師等修学資金貸付費は,卒業後に県内の指定医療機関等に就職しようとする看護師等養成所の学生に対しまして修学資金を貸与する経費でございます。  次の看護関係施設・設備整備促進費は,常陸大宮市に新設されます看護師等養成所の施設設備整備に対する補助でございます。  次に,看護師等就業促進費のうち,病院内保育所運営助成費は,出産や育児による看護師等の離職防止,就業支援のため,病院内で保育所を運営する病院に対して補助するものでございます。  2つ飛びまして,看護職員確保対策事業費でございます。これにつきましては,看護職員の再就業を促進するため,未就業者の掘り起こしや就業あっせん,支援研修などを実施する経費でございます。  次に,県立病院費でございます。  県立病院整備費は,県立病院の建設改良に対する出資金,また,高度特殊医療等のいわゆる不採算部門に対します負担金でございまして,一般会計から病院局の病院事業会計に繰り出すものでございます。  以上,医療対策課の一般会計当初予算は124億451万円でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が41億5,391万円,一般財源が82億5,060万円でございます。  続きまして,県立医療大学付属病院特別会計の当初予算につきまして御説明申し上げます。  267ページをお開き願います。  左側一番下の病院運営費でございますが,右側備考欄に記載のとおり,病院職員の給与費及び病院の施設設備の維持管理等に要する経費でございます。  続きまして,268ページをごらん願います。  左側2番目の公債費でございますが,付属病院建設等に係る病院事業債の償還金でございます。  次に,中ほど,計の欄の歳入でございます。使用料及び手数料の主なものは,入院及び外来診療収入でございます。  繰入金につきましては,一般会計から運営経費の一部を繰り入れるものでございます。  以上,県立医療大学付属病院特別会計の当初予算は,歳入,歳出とも,それぞれ23億2,980万7,000円でございます。  続きまして,条例関係議案について御説明申し上げます。  お手元の保健福祉委員会資料2のほうをごらんいただきたいと思います。  11ページをお開き願います。  まず,第31号議案,茨城県保健師,助産師,看護師及び准看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例でございます。  看護師等修学資金につきましては,200床未満の中小病院などに看護職員の就業を誘導するため,一定期間これらの施設で従事することを要件に無利息で対応しておりましたが,この条件を満たさず返還となる方も多いということで,利息を賦課することにより,貸与者をより要件を充足する意思の固い者に絞り込み,返還を減少させて事業効果を向上させようとするものでございます。  また,もう一点の改正は,債権管理の円滑化を図るため,債権債務の確定をこれまでの所定の従事期間経過時点から,貸与者に不利益を与えない形で卒業時に前倒しで行えるよう,事務手続を改正するものでございます。  次に,21ページをごらんいただきたいと思います。  第32号議案,茨城県医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例でございます。  まず,筑波大学地域枠の修学資金等との均衡を図り,年10%の利息を付すものでございます。これにより,返還の抑制だけではなく,本県での医師業務に従事する真に意欲の高い学生の応募を促進し,卒業後の本県定着を図りたいと考えております。  また,現行制度では,直ちに返還となってしまいます県外の大学付属病院での臨床研修につきましては,当該臨床研修の期間を返還猶予の期間とすることで,臨床研修後のUターンを促進いたします。  その他の改正点といたしましては,留年時の取り扱いにつきまして,学業専念を促すとともに,不要な貸与回避のため,留年時には修学資金の貸与を一時停止するという形で,筑波大学地域枠の修学資金との均衡を図ってございます。  以上,医療対策課関係の当初予算及び条例関係議案につきまして御説明をさせていただきました。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 15 ◯小田木委員長 次に,青山保健予防課長。 16 ◯青山保健予防課長 それでは,保健予防課関係の平成21年度一般会計予算の主な事業について御説明申し上げます。  お手元の平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の79ページにお戻りいただきたいと思います。  まず,左側中段の欄に公衆衛生総務費でございます。備考欄に記載してございますが,当課の職員の職員給与費等及び課の運営事務費等でございます。  次に,結核対策費でございますが,備考欄1番目の一般患者医療費,1つ飛びまして3番目の命令入所患者医療費につきましては,結核患者の医療費を公費で負担するための経費でございます。  続きまして,おめくりいただきまして,80ページ,左側の予防費のうち感染症予防費でございます。  備考欄4番目の感染症予防医療法施行事業費は,県内に11カ所あります感染症指定医療機関の運営費補助,患者を搬送するための体制の確保,医療費の公費負担などに要する経費でございます。  次に,右側備考欄一番下の新型インフルエンザ対策費についてでございます。新型インフルエンザの発生に備え,新型インフルエンザの患者さんが最初に来る発熱外来に従事する医療従事者等の個人防護具の整備や抗インフルエンザウイルス薬の追加備蓄を行うとともに,地域の実情に合った医療体制を確保するため,保健所と関係医療機関との連絡協議会を開催するための経費でございます。  次に,81ページ,左上のエイズ対策費でございます。  備考欄のエイズ予防対策事業費は,エイズ予防のための正しい知識の普及啓発と相談検査体制の整備に要する経費でございます。  次に,左側の保健検査費でございます。B型,C型の肝炎ウイルスの検査及びインターフェロン治療の助成を実施するために要する経費でございます。  次に,左側,原子爆弾被爆者対策費でございますが,特別措置費,右側2つ目にございますが,県内にお住まいの原子爆弾被爆者に対しまして,健康管理手当などを支給するために要する経費でございます。  次に,一番下の難病対策費でございます。  備考欄の特定疾患治療研究費につきましては,原因が不明で治療も確立していない疾患がございまして,そのうちの45の疾患につきまして,その難病患者に対する医療費の公費負担に要する経費でございます。  次に,82ページでございます。  上から5番目の難病相談・支援センター設置事業費でございますが,難病患者とその家族に対する相談や交流事業を実施するために,筑波大学に設置しました難病相談支援センターの運営経費でございます。  次に,左側の健康危機管理対策費でございます。  右側備考欄の原子力緊急時医療施設整備運営費は,県立中央病院の敷地内にあります茨城県放射線検査センターの維持管理及び研修訓練等の経費でございます。  その下の健康対策費につきましては,10年前に発生しましたJCO事故の周辺住民の健康診断を今も毎年一回実施しておりまして,それに係る経費でございます。  その下のヒ素汚染健康被害対策費につきましては,神栖市の有機ヒ素汚染に関しまして,国からの緊急措置事業を受託いたしまして,健康手帳交付者,157名ございますが,その方々への医療費の給付と健康診査に要する経費でございます。  続きまして,82ページから83ページにかけまして健康増進費がございますが,83ページ,備考欄一番上の健康プラザ費につきましては,県民の健康づくりを支援するための中核施設である健康プラザの管理運営,シルバーリハビリ体操指導士の養成,普及のほか,健康づくりに関する調査研究,情報提供,各種の研修等を行う指定管理事業に要する経費でございます。  次に,同じ備考欄の下から4番目,健康いばらき21推進事業費につきましては,健康いばらき21プランに基づきまして,生活習慣病対策を中心とした県民への健康づくりの推進を図るための経費でございます。  その下にございます,いばらき食育ライフ推進事業費につきましては,県民の健全な食生活の実現を図るための普及啓発等を実施する経費でございます。  その下の生活習慣病予防対策推進事業費につきましては,幼年期から壮年期にかけまして,正しい生活習慣や予防の重要性について医療教育を実施するために県医師会に助成するための経費でございます。  続きまして,その下の健康増進事業費につきましては,市町村が行う健康診査や保健指導などの保健事業費の一部を負担するものでございます。  左側一番下の歯科保健対策費でございますが,備考欄の3番目,心身障害者(児)の歯科診療所の事業費につきましては,県内3カ所に設けられております心身障害者(児)のための歯科診療施設の運営に要する経費でございます。  次に,84ページでございます。  総合がん対策費でございます。  備考欄4つ目の地域がんセンター運営費につきましては,4カ所の地域がんセンターが県民に対し質の高いがん医療が提供できるよう,がん診療に携わる放射線の治療医であるとか放射線の診断医などの専門医の確保や医療に従事する看護師や薬剤師の研修等について助成をするものでございます。  次に,備考欄下から5番目のがん診療連携拠点病院機能強化事業費につきましては,地域がん診療連携拠点病院として実施している事業の中で,地域のかかりつけ医に対した研修や患者や家族へのがんの相談支援,院内がん登録にかかる経費について助成しようとするものでございます。  次に,その下にございますが,がん臨床疫学調査研究事業費につきましては,県内のがんの医療水準の向上を図るため,放射線療法や化学療法の組み合わせによる新たな治療法の研究など,筑波大学附属病院に研究を委託するために要する経費でございます。  次に,その下のがん診療施設施設整備事業費及び放射線治療施設機器整備事業費につきましては,日立製作所水戸総合病院に対しまして,がん医療を提供するための建物や治療機器の整備に係る経費について助成をするものでございます。  その下の茨城県がん診療指定病院整備事業費についてでございますが,がん診療連携拠点病院が指定されていない医療圏がございます。その医療圏において,本県が独自に指定を行う茨城県がん診療指定病院に対しまして,がん患者やその家族への相談支援,それから,がん登録の実施に係る体制を整備する費用につきまして助成を行うものでございます。  保健予防課計でございますが,歳出総額は43億3,536万2,000円でございます。  財源内訳は,特定財源が19億9,944万6,000円,一般財源が23億3,591万6,000円でございます。  以上,保健予防課関係の当初予算について御説明をさせていただきました。  よろしく御審議のほどお願いいたします。
    17 ◯小田木委員長 次に,山口子ども家庭課長。 18 ◯山口子ども家庭課長 それでは,子ども家庭課当初予算の主な事務事業につきまして御説明をいたします。  同じく平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の85ページでございます。  まず,児童福祉総務費でございますが,備考欄にございますように,当課の職員給与費等と課の運営費でございます。  その下の施設指導費でございますが,主なものといたしましては,備考欄にございますように,保育所等で出産などにより長期休暇者が出た場合に代替職員を雇用する経費を補助いたします産休等代替職員費などでございます。  86ページをお開き願います。  一番上の茨城学園費でございますが,茨城学園の職員給与費等と学園の運営に要する経費でございます。  次に,3番目の児童福祉委託費でございますが,児童養護施設などに入所している児童の委託費でございます。  その下の児童福祉負担金でございますが,民間保育所などの運営費の県負担分でございます。  その下の児童手当費でございますが,児童手当の支給に要する県負担分でございます。  87ページでございます。  一番上にございます児童扶養手当費でございますが,町村の児童扶養手当の支給に要する費用の県負担分でございます。  その下の施設福祉費でございますが,主なものといたしましては,備考欄にございますように,一時保育や特定保育などへ補助を行う特別保育事業費,民間保育所へ人件費補助等を行う保育サービス支援事業費などでございます。  次に,母子福祉対策費でございます。  出先機関への母子自立支援員の配置や,次の88ページの備考欄にございますように,母子福祉センターの管理運営委託費などに要する経費でございます。  次に,児童相談所費でございます。  備考欄にございますように,児童相談所の職員給与費などのほか,一時保護所の運営費,虐待の未然防止,ホットライン事業などに要する経費でございます。  次に,児童福祉対策費でございます。  89ページでございます。  主なものといたしましては,備考欄上から3番目,放課後児童クラブ推進事業費や少子化対策県民運動推進事業費などでございます。  その下にございます,いばらき結婚・子育てわくわくキャンペーン事業費でございますが,この事業は新規事業でございまして,結婚や子育てのマイナスイメージをプラスイメージに変えていこうとするもので,結婚や子育ての喜びを伝えるリーフレットを作成,配布いたしますとともに,フォーラムを開催するなど,結婚,子育てのポジティブキャンペーンを実施していこうとする事業でございます。  そのほか,その下の家庭の日の普及啓発を行う家庭の日推進事業費や,出会いの場を支援するいばらき出会いサポートセンター推進事業費,企業との連携,協力により料金の割り引きなど子育て家庭を応援する子育て家庭応援「家族優待制度」推進事業費がございます。  さらに,その下のみんなで応援子育て家庭総合支援事業費でございますが,妊娠等を機会に身近な保育所に登録をした保護者の方々にきめ細かな相談等を行っていくいばらきマイ保育園登録事業費,子育て支援に積極的に取り組もうとする企業の登録や表彰などを実施いたします子育て応援企業普及事業費,それから,子守歌などを活用した親子のきずなや触れ合いづくりを進めてまいります親子のきずな再生事業費,それから,多子世帯を対象に保育料の一部助成を行いますいばらき3人っこ家庭応援事業費でございます。  次に,90ページをお開き願います。  施設整備費でございますが,主なものといたしましては,備考欄の上から4番目にございます,安心こども支援事業費でございます。この事業は,健やかこども基金を活用いたしまして,前倒しで保育所や認定こども園等の整備に対する補助を行い,子供を安心して育てることができる環境づくりを支援するものでございます。  次に,婦人保護更生費でございます。  主なものといたしましては,備考欄にございますように,婦人相談所や一時保護所の運営費,一番下に記載してございますDV被害者への相談,支援を行いますドメスティック・バイオレンス対策推進費などでございます。  次に,91ページでございます。  母子医療対策費でございますが,主なものといたしましては,備考欄の上から2番目にございます,未熟児医療費の県の負担分でございます未熟児養育費,慢性特定疾患児童に医療費を公費負担いたします小児慢性特定疾患治療研究費などでございます。  一番下の妊婦健康診査拡充支援事業費でございますが,先ほどの健やかこども基金を活用いたしまして,既に助成しております妊婦健診費用5回分に加えまして,9回分の費用を助成するものでございます。  次に,母子保健特別対策費でございます。  主なものといたしましては,次の92ページ,備考欄の一番下にございます,不妊治療費の一部を補助する不妊治療費助成事業費などでございます。  以上,子ども家庭課の一般会計当初予算は,合計で200億8,156万6,000円でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が56億9,607万2,000円,一般財源が143億8,549万4,000円でございます。  続きまして,特別会計でございます。  飛びまして,266ページをお開き願います。  母子・寡婦福祉資金特別会計予算の概要につきまして御説明をいたします。  次の267ページに記載してございますように,母子家庭の生活の安定,あるいは経済的自立を支援するため,無利子または低利子の貸し付け等を行う経費でございます。  予算額は5億6,539万8,000円でございます。  財源内訳といたしましては,貸付返納金,繰越金などの特定財源でございます。  子ども家庭課の説明は以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 19 ◯小田木委員長 次に,玉川長寿福祉課総括課長補佐。 20 ◯玉川長寿福祉課総括課長補佐 それでは,長寿福祉課関係の一般会計当初予算の主な事業につきまして御説明申し上げます。  同じく,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の92ページ,中段をごらん願います。  まず,左側事項欄,高齢福祉総務費でございます。これは,当課の職員給与等と運営に関する経費でございます。  次の高齢福祉対策費でございます。  右側の備考欄一番上の長寿社会総合対策推進費でございますが,これは,第4期いばらき高齢者プラン21の推進や介護施設ボランティア受け入れを推進するための経費でございます。  次に,一番下のやさしさのまち「桜の郷」整備事業費でございます。これは,県土地開発公社と県住宅供給公社への償還金のほか,現在,分譲を行っております桜の郷東側地区の販売広告宣伝や企業誘致の推進などに要する経費でございます。  続きまして,93ページでございます。  備考欄3行目の高齢者はつらつ推進事業費でございます。  そのうち,まず,茨城わくわくセンター運営費でございます。これは,明るく活力のある長寿社会を目指して各種事業を実施している県社会福祉協議会茨城わくわくセンターの運営を助成する経費でございます。  次の老人クラブ活動等事業費でございます。これは,高齢者の生きがいづくり事業などを行っている老人クラブの活動等に対しまして,市町村を通じて助成する経費でございます。  次の高齢者自身の取組み支援事業費でございます。これは,高齢者の生きがいづくりと社会参加を促進するために行うわくわく学園やスポーツ大会,美術展の開催などに要する経費でございます。  次に,3行下の元気シニア地域貢献事業費でございます。これは,団塊の世代が定年退職を迎える時期となりますことから,さまざまな知識や技術を有する高齢者でボランティア活動を希望する方々に対する相談窓口や人材バンクの設置,運営を行いますほか,新たに退職後の生活をより充実したものにするために,セカンドライフ応援講座を開催するための経費でございます。  次に,2行下の長寿をたたえる事業費でございます。これは,県内の米寿,100歳,最高齢の方々の長寿を祝し,ほう状及び記念品を贈呈するための経費でございます。  次に,5行下の認知症高齢者対策事業費でございます。これは,認知症サポート医の養成やかかりつけ医の対応力向上研修,家族交流会の開催など,認知症高齢者を地域で支える体制を推進するための経費でございます。  次に,下から3行目の介護予防総合支援事業費でございます。これは,介護予防を推進するため,シルバーリハビリ体操の普及講習会や介護予防従事者に対します各種の研修を開催しますとともに,介護予防マニュアルを作成するなどして,市町村を支援するための経費でございます。  次に,一番下の地域支援事業交付金でございます。これは,市町村が実施いたします高齢者に対して運動機能の向上や栄養改善の指導を行う介護予防事業と,介護予防ケアマネジメントや総合相談支援を行います包括的支援事業などの事業に対する県負担分の経費でございます。  続きまして,同じページ,左下の高齢福祉施設費でございます。  恐れ入りますが,94ページをお開き願います。  右側備考欄,老人保護費でございますが,これは,居宅での生活が困難な高齢者が利用する軽費老人ホームの運営に係る事務費の一部を助成する経費でございます。  次の老人福祉施設整備費でございます。これは,いばらき高齢者プラン21に基づき進めております特別養護老人ホームなどの整備に対して,事業者に補助を行う経費でございます。  なお,平成21年度は特別養護老人ホームの新設6カ所,増築3カ所の整備を計画しているところでございます。  次の介護保険費でございます。  右側備考欄の介護給付費負担金でございますが,これは,介護保険法に基づきまして,保険者である市町村の介護給付及び予防給付のうち県費の負担分,居宅給付に要する経費の12.5%,施設等給付に要する費用の17.5%が県費負担でございますが,その経費でございます。  次の介護保険財政安定化基金事業費の介護保険財政安定化基金積立金でございます。これは,介護保険の収支の安定化を図るために設置しております当該基金積立金の利子収入分を計上しているものでございます。  次の介護保険制度施行事業費のうち3つ目の介護保険事業者等指導費でございます。これは,介護サービスを確保するため,事業者指定を引き続き行いますとともに,適正なサービスの提供や事業運営が行われるよう,保健所や県民センターなどと一体となりまして,指導,監査を行うための経費でございます。  次に,5行下の要介護認定支援事業費でございます。これは,要介護認定が保険者である市町村において客観的かつ公平,公正に行われますよう,介護認定審査会の委員や介護認定調査員,主治医に対しまして研修を行う経費でございます。  次の介護支援専門員養成事業費のうち介護支援専門員養成研修事業費でございます。これは,介護サービス計画,ケアプランの作成などを行います介護支援専門員の資質の向上を図るために研修を行う経費でございます。  次に,95ページでございます。  2行目の安全・安心介護サービス支援事業費でございます。これは,高齢者の人権に配慮し,生活の質の向上が図られるよう,身体拘束の廃止,虐待防止,事故防止を推進するため,家庭内におきます高齢者虐待の防止に取り組む市町村や介護保険事業者に対しまして研修会を開催するなどに要する経費でございます。  次に,6行下の訪問看護サポートセンター事業費でございます。これは,訪問看護の効率化,ネットワーク化を推進するため,訪問看護推進協議会の開催や訪問看護ステーションの拠点となります訪問看護サポートセンターの設置に要する経費でございます。  次に,左側事項欄の中段,遺家族等援護費でございます。  旧軍関係調査事務費及び,その下の遺族及び留守家族等援護事務費でございますが,これらは,恩給あるいは遺族年金の請求の進達や各種給付金の裁定などに係る事業でございまして,主に国からの委託事務費となってございます。  続きまして,96ページをお開き願います。  右側備考欄の中ほどの中国残留邦人等生活支援給付金と,次の中国残留邦人等生活支援給付金負担金でございます。これらは,国におきまして,平成20年度から開始されました中国残留邦人等に対する新たな支援策に関連するものでございます。  内容といたしましては,老齢基礎年金の満額支給に加えて,その者の属する世帯の収入額が一定の基準を満たさない場合に,生活,住宅,医療,介護などの生活支援給付を行うものでございます。  次に,左側中段の遺族等対策費でございます。  右側備考欄の戦没者追悼式費は,毎年8月に実施しております県戦没者追悼式などを行うための経費でございます。  次の海外戦跡慰霊巡拝費でございます。これは,戦没者の遺族が海外の戦跡を訪れ,慰霊巡拝を行う県遺族連合会の事業に対しまして助成する経費となってございます。  以上が長寿福祉課関係の平成21年度当初予算の概要でございます。  長寿福祉課関係では,歳出総額249億9,932万4,000円となり,財源の内訳といたしましては,特定財源が22億7,834万9,000円,一般財源が227億2,097万5,000円でございます。  以上で,長寿福祉課関係の説明を終わります。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 21 ◯小田木委員長 ありがとうございました。  説明聴取の途中ではありますが,ここで,暫時休憩いたします。  会議再開は1時といたします。                 午前11時50分休憩      ────────────────────────────────                 午後1時1分開議 22 ◯小田木委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  初めに,昨日の委員会におきまして,病院局に対して要求をいたしました資料につきまして,お手元に配付してございますので,委員の皆様方にはごらんおきを願います。  それでは,引き続き,平成21年度関係議案について説明を求めます。  初めに,小見障害福祉課長。 23 ◯小見障害福祉課長 障害福祉課関係の平成21年度一般会計当初予算につきまして,主な事業を御説明申し上げます。  お手元の平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の96ページからでございます。  左下事項欄の障害福祉総務費でございます。  次の97ページの備考欄1番目の職員給与費等は,当課職員32人分の人件費でございます。  同じ備考欄下から2行目の社会福祉事業団運営支援費は,事業団本部事務局職員の人件費及び事務費補助でございます。
     その下のこども福祉医療センター整備検討費でございますが,こども福祉医療センター整備検討委員会を設置いたしまして,施設規模,整備場所,機能や効率的な運営方法のあり方などについて検討してまいるための費用でございます。  次に,左下の障害福祉援護費の障害児福祉施設費でございますが,障害児の施設入所に要する経費に対する負担金でございます。  その下の障害者自立支援費でございますが,備考欄一番下でございますが,介護・訓練等給付費でございますが,市町村が支給する施設訓練給付等に要する経費に対する負担金でございます。  98ページをお開きいただきまして,備考欄2つ目の自立支援医療費でございますが,身体障害者の更生医療,身体障害児の育成医療及び精神障害者の通院医療の給付に要する経費でございます。  続きまして,左中ほどの精神保健医療費でございます。これは,自傷他害のおそれがある精神障害者の措置入院に係る医療費について公費負担するものでございます。  次に,左下の障害福祉対策費の地域生活支援対策費でございます。  99ページの備考欄の1つ目,障害児(者)地域療育等支援事業費でございますが,在宅障害児(者)の地域における生活を支援するため,コーディネーターによる在宅訪問指導,さらには,障害福祉サービス事業所や保育所等に対する療育指導等を社会福祉法人に委託し,実施する経費でございます。  その下の障害者就業・生活支援センター事業費は,障害者就業・生活支援センターに生活支援担当職員等を配置いたしまして,障害者の就業及びこれに伴う日常生活の問題について,必要な指導や助言などを行っていくための経費でありまして,現在5カ所に委託しておりますが,新たに2カ所を加え,7カ所への委託を予定しております。  1つ飛びまして,地域生活支援事業費の中の市町村地域生活支援事業費でございますが,これは,市町村が実施いたします障害者等に対する相談支援や移動支援及び日中一時支援等の事業に対する県負担でありまして,事業費の4分の1を負担するための経費でございます。  また,その下の県地域生活支援事業費でございますが,これは,県が実施すべき専門性の高い相談支援や広域的な対応が必要な養成研修等に要する経費でございます。主なものは,障害程度区分認定調査員等研修事業,相談支援従事者やサービス管理責任者研修事業等でございます。  その下の障害者工賃倍増推進事業費は,施設等における工賃の向上策といたしまして,昨年3月に策定いたしました工賃倍増5カ年計画の推進や,授産施設等に対してのコンサルタントの派遣,また,授産製品等の受注や販路拡大等に向けました即売会の開催等に対する支援を行ってまいります。  続きまして,その下の障害者自立支援対策費の1番目,指定事業者運営安定化対策費でございますが,これは,障害者自立支援対策臨時特例基金を活用する特別対策事業でございます。第75号議案で御審議いただいております茨城県障害者自立支援対策臨時特例基金の期間延長等によりまして,本年度末を事業の実施期限としていたところ,平成23年度末まで延長されましたことにより,事業者に対する運営安定化対策,新法への移行等のための支援を引き続き実施してまいります。  その下にございます県自立支援制度円滑施行基盤整備事業費及び市町村自立支援制度円滑施行基盤整備事業費につきましても,同じく基金を活用する事業でありまして,新制度に移行するまでの経過的支援や新制度への移行のための支援及び制度改正に伴います緊急的支援などの各種事業の実施に要する経費でございます。  次に,2つ下の障害者雇用促進事業費でございますが,知的障害のある方を県庁でモデル的に雇用することにより,事務補助の分野での雇用促進を図り,さらには,民間企業等への波及効果をねらう事業でございます。昨年6月から,障害福祉課に1名を採用しておりますが,来年度はさらに1名を追加採用する予定としております。  続きまして,同じページ,左下の障害福祉対策費でございますが,右側備考欄に各種事業が記載してございます。  100ページに移りまして,在宅障害者に対する支援といたしまして,上から2番目に記載してありますが,障害児を療育する一定要件を満たす保護者に対して手当を支給する在宅障害児福祉手当費,その3つ下の茨城県身体障害者福祉団体連合会が実施する障害者福祉バス運営事業費などがございます。  続きまして,事項欄左下の精神保健福祉費でございます。  次の101ページに移りまして,備考欄の上から4番目,精神障害者地域移行支援特別対策事業費は,入院治療の必要はないものの,退院への不安や居住の場がないなどの理由により入院を余儀なくされている退院可能な精神障害者の退院促進を図るために,外出訓練の実施などを地域活動支援センターへ委託する経費でございます。  その下の高次脳機能障害者支援普及事業費は,外傷性脳損傷や脳血管障害等の後遺症により記憶障害や注意障害などがある高次脳機能障害者に対して,医療,福祉,就労支援等の切れ目のない支援ネットワークを整備するため,茨城県高次脳機能障害者支援システム整備協議会におきまして,今後の支援体制の整備を進めるとともに,県立リハビリテーションセンターに専門職員を配置して,相談支援を行うものです。  その下の自殺対策「こころといのちの応援」事業費でございますが,自殺防止の一層の取り組みが急務となっておりますことから,精神科医などの有識者で構成する自殺対策連絡協議会におきまして,重点施策等の検討を行いますとともに,自殺の実態把握や相談機関職員等の人材育成などに取り組んでいるところでございますが,平成21年度につきましては,さらに新たに,土曜,日曜日にも対応できる休日専用うつ相談電話を開設するなど,相談体制の拡充を図ってまいりますほか,うつ病は早期発見,早期治療が重要といわれておりますので,家族のこころの不調に早く気づいていただけますよう,女性を対象としたうつ病対応講座を開催するなど,自殺予防対策を強化してまいります。  続きまして,精神医療対策費でございます。  備考欄の精神科救急医療システム運営事業費につきましては,休日や夜間における警察官通報や精神障害者の家族等からの救急医療相談への対応や,自傷他害のおそれのある措置入院対象者に対して,適切かつ迅速な医療の提供を行うものでございます。  次の精神障害者医療保護適正確保対策事業費は,精神障害者への適正な医療提供と人権確保を図るため,精神科病院の実地審査,実施指導に要する経費並びに精神医療審査会の開催に要する経費等でございます。  続きまして,事項欄一番下の障害者スポーツ・文化振興費でございます。  備考欄に各種事業が記載してございますが,これらは,障害者やその家族などが参加いたしますスポーツレクリエーション,文化祭等の事業を実施するためのものでございます。  102ページをお開きいただきまして,左側事項欄,障害福祉施設費の中の精神保健福祉センター費から103ページの下から2番目の聴覚障害者福祉センター運営費までにつきましては,当課が所管しております障害福祉施設の運営に要する経費でございます。  続きまして,同じページの事項欄一番下の障害福祉施設整備費でございます。  まず,備考欄の障害福祉施設整備事業費でございますが,社会福祉法人が実施する施設整備に対して助成するものでございます。平成21年度におきましては,知的障害児施設の老朽改築に対する補助1カ所,ケアホームの新設に対する補助5カ所を予定しております。  次に,104ページをお開きいただきまして,備考欄の上から2番目の障害者就労訓練設備等整備事業費は,社会福祉法人の既存の旧体系施設が障害者自立支援法に基づく新体系施設へ移行する場合に必要となる備品,設備等の購入に対して助成するものでございます。  障害福祉課関係の一般会計当初予算でございますが,104ページ中ほどに記載してございますとおり,歳出総額169億1,724万5,000円でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が66億2,731万4,000円,一般財源が102億8,993万1,000円でございます。  以上,障害福祉課の当初予算について御説明させていただきました。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 24 ◯小田木委員長 次に,寺島薬務課長。 25 ◯寺島薬務課長 それでは,薬務課関係の一般会計当初予算の主なものにつきまして御説明申し上げます。  引き続き,平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の104ページをごらんいただきたいと存じます。  左側上から4つ目の薬務管理費でございます。これは,右側の備考欄に記載してございます,当課職員18名の給与費等と運営事務費でございます。  次に,左側一番下の薬事費のうち,次のページに移りまして,薬事指導費でございます。  右側の備考欄をごらん願います。  上から4つ目の薬事指導費でございますが,医薬品や医療機器等の有効性,安全性及び品質の確保を図るため,薬事法の規定に基づき,薬局や製造業,販売業等の許認可及び監視指導を行うための経費でございます。  次に,医薬分業対策費でございますが,医療制度改革を進めていく中で,薬局の在宅医療への積極的な取り組みを推進するなど,薬局が医療提供施設として地域医療に参画し,調剤を中心とする質の高い医療サービスを担うかかりつけ薬局を普及していくための経費でございます。  次に,毒物劇物取締費でございますが,毒物劇物の営業者等に対する監視指導や許認可,毒物劇物の運搬中の事故を防止するための道路上での取り締まりなどに要する経費でございます。  次に,資格試験実施費でございますが,毒物劇物取扱者試験に加え,薬事法の改正により,平成20年度から始まりました一般用医薬品販売従事者の資質確認のための登録販売者の試験を行うための経費でございます。  次に,3つ飛びまして,備考欄12番目の医薬品管理体制整備費は,県薬剤師会が実施しております薬局や医療機関への副作用等医薬品に関する情報を提供する事業に対し助成するものでございます。  次に,薬事指導費の備考欄下段から3番目のベストライフ・ケア推進事業費でございますが,医薬品の誤用や副作用を防止するため,主に高齢者を対象に,市町村等と連携を図りながら,医薬品の正しい知識を啓発するために要する経費でございます。  次に,治験施設施設整備事業費でございますが,日製水戸総合病院移転新築に係る整備費のうち,医薬品等の開発に必要な治験を行う施設を整備する経費でございます。  次に,左側記載の血液対策費でございます。  右側の備考欄2番目の血液事業推進費のうち,次のページに移りまして,1つ目の献血制度推進事業費でございます。これは,広く県民に対して献血思想の普及を図りますとともに,少子高齢化に伴う献血可能人口の減少に対処するため,若年層への普及啓発を推進し,将来にわたる献血者の確保を図るために要する経費でございます。  次に,市町村献血推進事業費は,市町村が献血支援団体に対して行う補助事業に対し,その一部を助成するものでございます。  次に,備考欄4番目の臓器移植対策費は,県内における臓器移植事例の発生に備えた臓器移植コーディネーターの設置と,臓器移植について県民の理解を深めるための啓発活動を行う経費でございます。  次に,備考欄7番目の骨髄移植登録強化推進費は,骨髄バンク登録者の確保を図るため,献血時の移動採血車を活用し,献血並行骨髄ドナー登録会を行う経費でございます。  次に,献血普及推進員設置事業費は,献血者の確保を図るため,加えて,茨城県緊急雇用対策の一環として,献血普及推進員を8名雇用し,献血ルームでの成分献血登録依頼や街頭での献血依頼を行う経費でございます。  次に,左側1つ目の麻薬大麻取締費でございます。  右側の備考欄2番目の覚せい剤等薬物乱用防止推進費のうち,1つ目の覚せい剤等薬物乱用防止対策費は,保健所ごとに設置しております薬物乱用防止対策班員が実施する啓発活動などに要する経費でございます。  2つ目の県薬物乱用防止指導員協議会運営費は,県薬物乱用防止指導員協議会が実施しております街頭キャンペーンや啓発資材の作成などに要する経費の一部を助成するものでございます。  3つ目の薬物特定相談事業費は,精神保健福祉センターに薬物相談の専門家を配置して,薬物乱用の再発防止や社会復帰を促進するための経費でございます。  次に,2つ飛びまして,一番下の「ダメ。ゼッタイ。」普及運動費は,「ダメ。ゼッタイ。」を合い言葉とした薬物乱用防止啓発活動を行ったり,ライオンズクラブなどと連携し,新たな啓発リーダーの養成講習会を実施するための経費でございます。  薬務課関係の一般会計当初予算は,計といたしまして2億2,424万1,000円。  財源内訳といたしまして,特定財源9,658万円,一般財源1億2,766万1,000円でございます。  以上,薬務課の当初予算関係につきまして御説明させていただきました。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 26 ◯小田木委員長 最後に,村山生活衛生課長。 27 ◯村山生活衛生課長 生活衛生課関係の平成21年度一般会計当初予算の主な事業につきまして御説明申し上げます。  同じく,お手元の平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の107ページをごらん願います。  左側一番上の環境衛生総務費でございますが,当課職員及び動物指導センターの職員52名分の職員給与費と事務費でございます。  次に,左側2行目の環境衛生指導費でございます。  右側の備考欄をごらん願います。  一番上の生活衛生指導助成費でございますが,生活衛生関係営業施設の経営健全化や衛生水準の向上を図るため,財団法人茨城県生活衛生営業指導センターが行っております経営相談事業,研修事業等に助成する経費でございます。  次に,その3つ下になります,生活衛生監視費でございますが,保健所に配置しております環境衛生監視員が生活衛生関係施設への立ち入り検査を行い,衛生水準の向上や入浴施設に起因しますレジオネラ症防止対策の指導啓発等を図るための経費でございます。  次に,備考欄一番下になりますが,生活衛生営業振興対策事業費でございます。生活衛生関係営業の振興を図るため,各生活衛生同業組合等が自主的に実施いたします後継者育成事業等に補助するものでございます。  次に,事項左側一番下の食品衛生指導費の食品衛生費でございます。  右側の備考欄をごらん願います。  備考欄下から2番目の食品衛生条例施行費でございますが,社団法人茨城県食品衛生協会が食品営業者に対する許認可関係事務の補助業務を行うための経費でございます。  次に,その下の食品衛生普及費でございます。  108ページをごらん願います。  備考欄2行目の食品表示適正化対策事業費でございますが,産地表示偽装等の事件が頻発しておりますことから,食品関連事業者の監視指導体制を強化するため,当課におきまして,平成21年度からJAS法の表示についても一元的に取り扱い,専任の食品表示監視指導員の配置や食品表示ウォッチャーを委嘱するための経費でございます。  次に,その下の食品衛生監視費でございますが,保健所に配置しております食品衛生監視員が食品衛生法に基づき営業施設への立ち入り検査を行い,食品衛生の向上や違反,不良食品の排除等を図るための経費でございます。  次に,その2つ下の食品衛生試験検査費でございます。野菜等の残留農薬の検査,牛肉,豚肉などの畜産食品の残留動物用医薬品の検査,卵や卵加工品のサルモネラ等の検査を実施する経費でございます。  次に,食品衛生自主管理強化促進事業費でございますが,安全で品質が保たれた食品の流通を図るため,茨城県食品衛生協会が行う営業者の自主管理の強化と食品衛生の向上のための衛生教育事業,ハサップ普及促進事業,リスクコミュニケーション事業に対して補助するものでございます。  次の輸入食品安全対策事業費でございますが,県内に流通しております輸入野菜などの残留農薬,食肉類の動物用医薬品検査,冷凍加工食品等の添加物等の検査などに要する経費でございます。  次に,2つ下の食の安全対策強化事業費でございますが,農薬や動物用医薬品の食品への一定量の残留を禁じましたポジティブリスト制度に対応した検査を実施する経費や,県民の皆さん方から食品に対する相談を受け付けた際,原因究明のための検査を行う経費や食品の安全性に関する情報提供を行う食の安全情報ウェブサイトの運営経費など,食の安全対策事業の推進に要する経費でございます。  次に,左側1行目の乳肉衛生費でございます。  右側の備考欄をごらん願います。  1番目の職員給与費等でございますが,3カ所の食肉衛生検査所の職員56名分の職員給与費でございます。  次に,その2つ下のと畜検査費でございますが,県内の屠畜場において,牛,豚など約140万頭のと畜検査を実施するための経費でございます。  その下のと畜検査補助業務委託費でございますが,食肉衛生検査所が行うと畜検査に係る補助業務を社団法人茨城県獣医師会に委託して効率化を図るための経費でございます。  次に,その3つ下の牛海綿状脳症検査費でございます。県民の牛肉に対する安心感を確保するため,引き続き,BSEのスクリーニングの全頭検査を実施するための経費でございます。  次に,左側2行目の水道施設指導費でございます。  109ページをごらん願います。  右側の備考欄,上から3番目の簡易水道施設整備促進費でございますが,これは,農山村地域における水道の普及を促進し,公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るため,市町村が実施いたします簡易水道等の施設整備に係る経費について補助するものでございます。  次に,その3つ下の水道水安全確保対策費でございますが,水道水の安全性を確保するため,水道法及び茨城県安全な飲料水の確保に関する条例に基づき,水道施設,飲用井戸などの適正な管理について指導を行うための経費でございます。  次の県南西地域広域的水需給調査事業費でございます。県南及び県西地域は,つくばエクスプレスや首都圏中央自動車道の整備に伴います沿線開発によりまして,水道需要の増加が見込まれますことから,将来の需要水量と供給量の見通し,施設整備に係る事業費などを算出し,県南及び県西を統合した広域的な水道整備について調査検討を行うための経費でございます。  次に,左側2行目の公営企業管理費でございますが,これは,県営の水道用水供給事業の経営の健全化と経営基盤の強化を図るため,企業局が所管する県営水道事業会計に対し,補助金と出資金を繰り出すものでございます。  次に,事項欄左側3行目の狂犬病予防費でございます。  右側の備考欄をごらん願います。  上から4番目の動物指導センター運営費でございますが,動物の愛護及び管理に関する法律に基づきまして,市町村を巡回して犬,猫を引き取る業務や動物取扱業の登録事務に係る経費でございます。  その2つ下のペット由来疾病予防対策事業費でございますが,小学校等で飼育しておりますウサギやニワトリ等の動物について,検診や正しい飼い方指導を行い,人への感染予防対策と疾病予防のための経費でございます。  その下の動物愛護啓発推進事業費でございますが,動物愛護推進計画に基づきまして,動物指導センターが引き取る犬,猫の半減化や収容した動物の譲渡頭数をふやすことなどを目的に,動物愛護啓発キャンペーンや動物の譲渡を適正に実施する愛護団体の認定制度,さらには,譲渡する動物へのワクチン投与などに要する経費でございます。  次に,左側一番下と右側備考欄の水道事業貸付金でございます。これは,県営の水道用水供給事業の経営の健全化を図るために,水道水源負担金等の一部に対しまして,企業局へ貸し付けるものでございます。  110ページをごらん願います。
     生活衛生課の一般会計当初予算額でございますが,47億8,912万9,000円でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が14億9,447万1,000円,一般財源が32億9,465万8,000円でございます。  生活衛生課関係の当初予算につきましては以上でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 28 ◯小田木委員長 ありがとうございました。ただいまの説明の中で説明漏れはございませんか。  ないようですので,平成21年度関係議案の説明聴取を終了いたします。  これより質疑に入ります。  質疑は,付託案件及びその他の所管事務を一括して行います。  質疑のある方はお願いいたします。  田所委員。 29 ◯田所委員 まず,公立病院の再編・ネットワーク化の構想につきまして質問したいと思います。できれば部長に聞きたいと思っています。  この構想が策定をされまして,この中で県西総合病院や民間病院との再編,統合も検討するということで,筑西市民病院のことが出ているわけでありますが,この筑西市では,既に民間委譲の方針が打ち出されておりまして,昨年12月24日には筑西市民病院民間委譲委員会を設置しておりまして,既に4回の会議を開催しております。そして,さらには,委譲先公募審査委員会も設置しながら,平成22年4月には民間委譲を実現すべく作業に入っているわけです。  こういう背景にありながら,主体の意向を無視して,こういう再編・統合があり得るような表現がこの中に出てくるというのはどういうことなのか,まず聞きたいと思います。 30 ◯根本厚生総務課長 筑西市でそのような動きがあるというのは承知しておりました。この地域をそのような構想の一つの案を示したのは,筑西・下妻保健医療圏につきましては,ほかの医療圏と違いまして,中核的となる病院がないというような状況がございます。そのため,筑西市のエリアだけでなく,この二次保健医療圏全体を考えた場合には,こういった医療圏を組む体制を担えるような中核的な病院がぜひとも必要だろう,そういう視点からこういった構想案を提示したところでございます。 31 ◯田所委員 担当はそう言うでしょう。だから今,部長に聞きたいと言ったのですが,一般的に見て,その主体が違う方針を出しているのに,違うことを県で打ち出すことの意味はどういうことなのだということです。私は,間違ったメッセージを発信することにもなりますし,十分調整というのをするべきだと思うのです。県と市町村というのは一体となって医療を担うという関係にもあると思うのです。筑西市に私は確認してみました。困惑しています。なぜこんなのを出したのだろう。そんな勝手な思い込みでやられたら困るのではないですか。確信犯も確信犯,意図的に違ったことを,両立しないことを主張してくるというのは全く私はおかしいと思います。  そういう中で,どんな効果をねらっているのか。わざとこんな,無用な混乱を招くわけです。場合によっては,これから民間に公募をする中でも,ある面では詐害的なイメージを相手方から受けることもあるでしょう。そういうことを覚悟して出したのだろうと思うのですが,県として確立された方針があるとか,あるいはまた,合併にかかわってこういうふうにやるのだとかいう助力をするような,そういう意向もあるのでしょうか。 32 ◯根本厚生総務課長 今後の進め方としましては,最終的には当然,それぞれの公立病院を設置している自治体,また,地元の関係者,住民,そういった方々の協力関係,賛同が得られなければ当然進まないものと考えております。ですから,具体的にはそれぞれの,この筑西市でいいますと関係する地元の市町村,また,公立病院の院長先生,地元医師会,関係者等との協議の場を設置しまして,この構想で示した案も参考としまして,今後のこの地域の医療体制をどうするかというのを検討するために県としては努力してまいりたいと考えております。その協議の場の設置については,県が主体となって設置してまいりたいと考えております。 33 ◯田所委員 そんな可能性,あるわけないでしょう。今一生懸命民間委譲に向けて努力をしている中でそんなことを言いだすのはおかしいのではないですか。絶対おかしいですよ。調整も全然なくて,調整してそういうふうにもってきたというのならまた話は別だけれども,勝手に,全然理解もないところでやっているのは,ちょっと信じがたいです。  そこで,こういう方針があってこうできるのだというのだったら,ただこんなことを書くのではなくて,タイムスケジュールはどの程度のスパンで,どんな経営形態にしていくのか,どんな経済的な問題が解決できるのか,そういうこともある程度可能性を示さなければまずいでしょう。それはどうなっているのでしょうか。 34 ◯山口保健福祉部長 私どもの発表した構想につきまして,新聞各社から非常にセンセーショナルというか,一部だけを特化して報道されてしまったということは,私どものほうの発表の仕方も反省しなければならない点はあるとは思うのですが,基本的に考えておりますのは,機能分担とか連携,機能再編・統合,そして機能の見直し,この3つの基本的なパターンというのを私どもでは考えている中で,例えば筑西だったら,例えば筑西市民病院が民間委譲されたとしても,そこには中核病院が大きなものがほかの地域に比べて少ないわけですから,例えば診療科で,経営形態は異なっていても診療科の分担とかそういうことが県西総合病院とできないか,あるいは民間病院が一つ,中程度のものがありますが,そういうところの連携が図れないかというようなことで,必ずしも経営形態にだけ限ったことを申し述べたわけではなかったのですが,どうしても新聞のほうでは,一番中心的なところは余り報道されずに,非常に人の目を引くような報道のされ方をしまして,同じような御意見は北茨城のほうからも頂戴しているところです。ですから,この再編・ネットワーク化の構想を私どもが準備していることと筑西の12月24日の委員会というのはダブってしまったということもありまして,そこで一つ一つの市町村と調整をするのは来年度,平成21年度ということになりますので,その中で例えば筑西市民と県西総合病院,それから民間病院の中で,例えば経営形態は違ってもどのようなネットワークが組めるかとか,あるいは,将来に向けてはそれが統合できるのかとか,機能の見直しはどうなのかというようなことを十分市町村と,もちろん主体は市町村立病院ですので市町村の中に入って県が,ただ単独市だけではなかなか難しいところに,調整役として県が入って,少しでも限られた医療資源の中で茨城県の医療が向上できるようにやっていこうという趣旨でございますので,その辺のところは御理解いただければと思います。 35 ◯田所委員 私たちは,この策定された文書の中で文言解釈をするしかないのです。今,いろいろなことを言いました。経営形態が変わっても連携してやっていくのだという話はそうかもしれませんが,そんなことはここには書いてありません。再編,統合を検討すると書いてあるのでしょう。再編,統合というのはそういうことではないですか。統合というのはそういうこと以外に考えにくいのではないですか。  そこで,今の病院の状況を見てみますと,非常に切実な状況だと思うのです。もちろん地方公営企業法の全部適用なども検討する,そんな段階ではとてもないということであって,五,六年前に医師が23人ぐらいいたらしいです。今8人です。173床,ベッドがありますが,60床しか稼働していないということでありますし,平成20年度の負担だけでも7億7,000万円,二百数十万円,毎日負担しなければならないという状況で,一日も早くこれを解消しなければならないというところへ来ているのです。この中で何を持っていって合併するのかというのがよくわかりませんし,私も証言も確認してみたので,それも言ってみたいと思うのですが,確かに知事は一時,この合併構想というのをサインを示したときがあったようでした。これは,地元市長なども歓迎すべきです。県でやってくれるならその負担が離れますから。どうなのですかとそこで知事に言ったときには,知事は言下に,やるのは地元ですよ,そういう話ですよというだけですから,それではできないということで,主体的な民間委譲という道を選ばざるを得なかった。やさしく見守ってやらないとすぐにもだめになってしまうような,そういう状況の中で,しっかりとそれをリードするように県ではやっていかなければならないのではないかと思うのです。どうでしょうか。 36 ◯根本厚生総務課長 確かに,構想の中では,委員がおっしゃられるように再編,統合という表現でいたしておりますが,その構想案の最初のところに,策定に当たってのところに書いてございますが,この構想そのものが,その地域においてこれまでの公立病院のあり方を改めて住民とか医療関係者を含めて幅広い議論を行うための一つの参考としてこの構想を策定したという大きな目的がございますので,これらを参考に,我々としましては,当然,設置者であります市町村を含めて地元との具体的な協議を十分進めてまいりたいと考えております。 37 ◯田所委員 あわせて申し上げたいと思うのだけれども,今総務省からガイドラインがありまして,一番皆さんがわかっているとおり,今後どのようにしていくのか,その計画を提出しなさい。それができないならば,173床の70%以上の稼働率がない以上は診療所に格下げしますと言われているわけです。そういう中で,地元市では,新たなこういう民間委譲という計画をつくって,その計画書を出して,5年程度の猶予期間を得て,その間,もちろん平成22年が目標ではありますが,それを切り抜けてそのように行おうということになっているわけです。そこにどういう皆さんの入る余地があるのですか。診療所に戻ってしまうじゃないですか。また戻すことなんてとてもできないですよ。私は皆さんが言っていることは非常に空虚な,話だけの話だと思います。地元との調整も忘れておりますし,問題ではないと私は思っております。  こういうことも含めているのだと皆さんが言うのでしたら,それをちゃんと解釈できるように直してください。部長,内部を直してください。そのようにしてもらいたいと私は思います。  それと,あわせて言うならば,地域の医療を担うという非常に重要な意味があるのだということであれば,今,国の方針につきましても,社会医療法人というような方針も打ち出されておりまして,この中では税金等の減免を含めて,公的な医療を担うことを民間にも任せようという方向になっているわけです。であるならば,その方向としては,そのガイドラインに合わせてやっていくしかないのであって,それを妨害するような書き方はやめてもらいたいと思うのです。 38 ◯山口保健福祉部長 先ほど来申し上げておりますとおり,経営形態が云々ということではなくて,その近隣の病院で一つのネットワークが組めないかということも一つの視点です。また,そのほかに,機能再編とか統合,それから機能の見直しということがもちろんございますが,そういう中で市町村の意思を無視してやるということではありませんし,現に筑西市民病院に対しましては,医療対策課関係の新しい施策の中で,医科大学との連携の中で医師を3日派遣するという事業も筑西市民病院のほうにさせていただいて,何とか筑西市民病院が少しでも今の状況から上向きになるようにということで,県としては,別の課にはなりますが,医療対策課ですが,支援もさせていただいているところで,地域の医療が立ち行かなくならないように,私どもとしては県の立場として支援させていただく,そういう考えでございます。 39 ◯田所委員 だから,わかるようにちゃんと書き直してください。そういうふうに読めるように。  それともう一つ,今の東京医大との連携のことにつきまして,寄附講座を行って,県で1,000万円,筑西市でも500万円を出して,週に幾日か来てもらえるということにつきましても,こういう計画が出ているわけですから,新しい経営主体になってどういう判断をするかわかりませんが,予見は可能なのですから,そういう計画で進んでいるのだから,それをバックアップできるような進め方というものを忘れないでやってもらいたいと思うのですが,どうですか。それを聞きたいと思います。 40 ◯山田医療対策課長 東京医科大学と筑西市との連携につきましては,そういう状況も全部踏まえまして,筑西市のほうと協議をいたしまして,具体的に週3日,どういう診療科の医師を派遣するかということをやっておりますので,それは今後の状況でいろいろとやり方を変えていくということがありますので,それは十分考えてやっております。 41 ◯田所委員 わかりました。 42 ◯小田木委員長 加倉井委員。 43 ◯加倉井委員 公立病院の再編・ネットワーク化構想について,今,田所委員から質問がありました。私のほうからも追加で関連の質問をさせていただきます。  総務省の公立病院改革ガイドライン,これによって,公立病院を設置している地方自治体は平成20年度内に公立病院改革プランを策定して出しなさい,そういう指導があった。あわせて,県に対しては,公立病院改革プランの中の2番目の柱である再編・ネットワーク化の検討に当たっては県が主体的にそれに参画をしなさい,こういうことになっているのです。これも,改革プランを平成20年度内に出すということは,県のこちらのほうを平成20年度内に当然あわせてやっていかなければならないということになると思います。先ほど,田所委員の話の中にもありましたように,この一連の流れを考えたときに,当然,県の作業というのは公立病院を抱える地方公共団体の作業の前に,その前段として早めになされなければならなかったというふうに私は考えています。そうしなければ,県の立場として,再編・ネットワーク化に主体的に参画する,その立場が確保できないということになるはずです。素人が考えてもすぐわかる話です。そういう流れの中で,今のような手順について,国,総務省は何も触れていないのか。あるいは茨城県として,この一連の流れの検討をする過程で,事の流れ,タイムスケジュールをどう決めていくか,その論議の中で今のような考え方というのはだれからも,何の発言もなかったのか。そこをお尋ねしたい。 44 ◯根本厚生総務課長 国のガイドラインの中では,そういったスケジュールについては特段規定はございませんが,私どもとしましては,確かに委員おっしゃるように,市町村の改革案をつくる前に再編・ネットワーク化の構想を打ち出すべきだと考えて,当初,年内のうちに出すという予定で進めてまいっておりましたが,いろいろな御意見が出て,まとまるのがおそくなってこの時期になってしまったというところでございます。  また,当然これを策定するに当たっては,県庁内部の本部会議だけでなくて,外部の医師会の先生,それから,主だった病院の院長先生,さらには,公立病院の院長先生も含めた外部の有識者会議においても,御意見を伺いながらまとめてきた,そういった経緯がございます。 45 ◯加倉井委員 今のお話は,事の流れとしてはわかります。病院の先生方も集めた検討会議を昨年の10月になってやったわけでしょう。ところが,例えば筑西市民病院については,筑西市の市議会の中に特別調査委員会ができて,今後の経営のあり方をどうするか,調査委員会で結論を出して,それで公営企業法の全適か民営化か,そのいずれかという方針を出した。それに従って市長は民間委譲という結論を出していった。  一方,田所委員は触れなかったけれども,県西総合病院,桜川市関連のほうでも検討委員会,県西総合病院のあり方に関する検討委員会ができたのは一昨年の11月です。桜川市の副市長が委員長になって検討会議ができて,それに従って桜川市は地方独立行政法人化が避けて通れない,非公営型の地方独立行政法人化は避けて通れないという方針を出しています。これが出たのがやはり去年の10月ぐらいではないですか。県が先生方を集めて検討会議を始めようというころには,関係の市町村はもう結論を出しているわけです。  一方では,銚子市のあの市立病院の流れを見ればわかるように,公立病院のあり方をどうするかということは,市民にとっても,市の執行部にとっても大変な問題。そういうことの性質がありながら,なぜ関連自治体が検討の結果結論を出そうとするころに県の検討会議をつくるのだ。その感覚のずれ,私には全くわからない。説明してほしい。 46 ◯根本厚生総務課長 この公立病院改革ガイドラインを受けて,県のほうで再編・ネットワーク化構想をつくろうと実質的に動き出しましたのが今年度に入ってからでございます。それぞれの医療圏の医療状況等については,昨年度つくりました第5次保健医療計画のときに集めた情報等をもとに検討を進めていったわけですが,確かに,委員おっしゃるように,市町村の具体的な動きと比べますと,その時期的なずれというのは,今になっては出てきているわけですが,我々としましても,それぞれの医療圏ごとにどうしたらいいかという観点から検討を進めてまいって,本部会議も四,五回にわたってやってきておったわけですが,なかなか結論に至るまでに時間がかかってしまった,そういうところでございます。 47 ◯加倉井委員 北茨城市についても,おそらく今の執行者は,病院を建てかえていくという結論を出しているわけでしょう。独自に病院を建てかえる,そういう新聞発表をしているわけでしょう。この再編・ネットワーク化にかかわる部分というのは,一部ではなくて全体がそういう方向にそれぞれ動き出そうとしている。方針を発表したその後で,田所委員が言うように,今さら再編・ネットワーク化の構想を発表してどうするのだ,まさにそのとおりですよ。これから関係者を集めて協議を図るということになっているわけです。でも,覆水盆に返らずですから,この流れをもとに戻すことはできません。それぞれが発表して,それぞれが公にしてしまっていることですから。そういう状況を心してこれからかかっていかなければならない。それは保健福祉部ばかりでなくて,それぞれの地域に関係する我々も腹をくくっていかなければならない。そんなことだろうと思います。よろしくお願いします。 48 ◯小田木委員長 田所委員。 49 ◯田所委員 先ほど言ったように,8人でやっと今やっているのです。毎日,二百数十万円の赤字があって大変な状況で,非常に微妙なときだし,やさしく見守ってやらないと,雲散霧消してなくなってしまいますよ。私はそうなったら,部長,課長,いつまでも追及します。こんなことを言っているときではないと私は思いますね。  続けて部長に聞きます。本県の医師不足の原因について幾つか挙げています。医科大学が一つしかない,おそかったとか,初期臨床とか,さらには女性医師の増加というようなことを挙げていますが,これらにつきまして,特に女性医師の問題等についてどういう考えなのか,ここで確認したいと思います。 50 ◯山口保健福祉部長 女性医師につきましては,非常に今,入学者の3割でしたか,非常に女性医師がふえてきております。女性医師の場合,特に35歳前後で75%まで就労率が落ちております。ということは,その75%というのは国の調査ですが,恐らく常勤,非常勤を含めて75%ということ,医師として働いている人という意味で75%ということですので,男性医師に比べると,特に35歳前後で就業率がかなり低いということが言えると思います。それは,女性は出産,子育てという,男性医師にはないものを担わなければならないということで,そこのところがどうしてもへこんでいるという状況になっているわけですが,そこを何とか,フルタイムでなくても,就業というところから離れないで働き続けられる環境を整備することが女性医師にとって非常に必要だと考えております。  そのためには,保育制度とか,あるいは,出産の場合はどうしても中断しなければなりませんから,出産や子育てで中断したときに,医療は日進月歩ですので,新たな技術研修の助成とかそういうことを考えてやっておりますが,まず第一には意識改革,男性医師,女性医師,そして県民,それから,これは少子化対策とも通じるのですが,やはり国全体が女性が働くことに関する意識をもっと変えていく必要があると考えております。 51 ◯田所委員 私は,女性の問題と医師不足の問題と,若干,論理的に混同している議論だろうと思っていますが,合格者数でいいますと34.5%ぐらいが女性だということです。部長の発言した記録があるので読んでみますが,「女性医師が今,入学者でいうと4割を占めていますから,私も女性ですが,女性医師は男性医師1に対して1の働きができるかというと,先ほどの少子化ではないですが,出産,子育てを考えるとある時期までは女性1の働きを求めるのは難しいところであります」と答えているのです。私は,この発言は非常に問題がある。差別的な発言である。一般にその辺でだれかがしゃべるならいいけれども,部長たるもの,県の幹部もそんなことを言っているので麻痺していると私もわかっているのですが,そういうことをちゃんとしたところで言うことは非常に問題がある。その点,どう考えるか。 52 ◯山口保健福祉部長 私は,一生,トータルの話をしているので,個々のところで男性が1で女性が0.8とか言っているわけではありません。それは,トータルで考えたときに,その労働時間とか,先ほどお話しした出産,子育てということに関して,女性しかできないわけですから,子育てはもちろん協力していただくことが大切ですが,今,2人っこ,3人っこ政策をやっているときに,出産ということは女性しかできないわけですから,そこの部分を考えると男性と同じ働きは無理だということは現実だと思っておりまして,現時点で男性が1で女性が0.8とかということは毛頭申し上げるつもりはありません。医師としての長い人生の中で何十年働くかわからないけれども,その中でという意味です。ですから,そういう意味では,医学部の定員に対しても,女性医師がこれだけふえていることを考えれば,医学部の定員をふやすべきところであったところを,逆に医学部の定員を減らしたことが現在の医師不足につながっているという話の文脈の中で申し上げました。 53 ◯田所委員 私は,差別というものは合理的区別とは違うんだろうと思う。後発的に努力によってカバーできるもの,これはいいのだろうと思うのです。合理的区別をして,県庁の採用試験で優秀な人からとるというのはいいと思うのです。男性か女性か,後から努力で変わるものではないでしょう。そういうものを根拠にして区別をする,差別をするということは非常に問題があると思います。女性だから出産もあるでしょうし,介護することもあるでしょう。だけれども,そのあるがままを受け入れるということが必要な分野だと私は思うのです。法のもとの平等,憲法14条があります。判例においても,女子の若年定年制度などの問題は90条違反,公序良俗違反でこれは無効だといわれています。法制度でも,雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律とあるでしょう。ちゃんととってありますが,それにちゃんとうたってあります。わざわざここで医師を持ち出さなくても,そういうことはやらなくてはならない。  そして,論点としては,アファーマティブ・アクション,これは,積極的差別是正措置というのですが,この意見審査基準につきましても,厳格な基準でなくていい,厳格な合理性の基準でいいだろうというのが一般的な論点です。であるならば,これを緩和して,ある程度女性がたくさんの割合になるようなことは差別かもしれませんが,そういう措置というのを認めるということであって,非常にそういう点の論点というのは広範にわたってつくられているわけです。そういうことを無視して,ある状況を受け入れなければならないものを,特段に,女性の割合がふえてきたからというふうにとるのはおかしいだろうと思います。  国の要望の中でも,ここ何年か経緯を見てみますと,最近,女性のことについて入っています。平成20年度のものには女性の就労の支援のことも入っていますが,しかし,私は,要望するなら,先ほどそう言ったのかどうかわかりませんが,女性の割合が増加している中で子育てや家事支援などを行って,なお男女総合して全体的に不足するから,それを加味して医師の数を確保すべきだ,増加すべきだということを要望するならいいのですが,男女の仕事の格差で就労支援するなどということは,医師の分野だけに限るわけではないのですから,それを忘れて,女性がふえたから医師が減ってしまったのだというのは,こういうちゃんとしたところでちゃんとした立場の者が言うようなことではない。医師不足が顕在してから既に行われていなければならないはずですから,そういうことを踏まえて,これから女性の医師がどうだということについては考えて発言して進めてもらいたいと思います。 54 ◯山口保健福祉部長 委員御指摘のアファーマティブ・アクションというか,偏った場合には逆にふやすということが一つの平等だということに対しては全く同感でございまして,委員に女性政策,特に男女共同参画に対して深い御理解をいただいていることに対しましては心から御礼申し上げます。  その表現のところで,不用意なところがあったとすればおわびいたしますが,私としては,私自身,男女共同参画の仕事も長年やってまいりましたし,そういう意味からも,とにかく女性の医師には大いに活躍していただくような環境づくりをすることによって,この医師不足を解消していきたいと思いまして,特に女性に特化した施策というものも厚めに,平成21年度,いろいろと入れさせていただいているところですので,御理解いただきたいと思います。 55 ◯田所委員 少子高齢化の中で,支える世代が非常に少なくなってくるわけですので,女性が重要な役割を担うということは全く私は意味があることだと思うのです。むしろ,そういうことは推奨するようなことが必要なのであって,そういうことをぜひ理解してやってもらいたいと思います。  次に,茨城県保健師,助産師,看護師等の修学資金の貸与条例の一部を改正する条例のことが今回出ておりますが,これにつきまして,債権管理の合理化ということで一つの改正案の中の要旨になっているわけでありますが,これまでは,返還とか免除の申請があって初めて債務があるということを確定してやっていたということで,私は条例として不備があったと思うのですが,何年やっていたかわかりません,その期間の中で,どのくらい未収のもの,あるいは得られるであろう債権等があるのか,それらについて示してもらいたいと思います。 56 ◯山田医療対策課長 この条例につきましては,施行が昭和37年になっておりますので,ざっと50年近く貸し付けを行ってきております。当初は国の補助事業ということでやっておりました。当初からの数字については把握してございませんので,過去10年間で整理したものがありますのでそれを申し上げますと,この10年間で,貸与の対象者につきましては1,360人ほどになっております。正確にいうと1,361人です。貸与総額については11億3,000万円弱という形でございます。その中で,現段階で手続未了の方は,正確な数字はまだ途中で,返還免除手続をしていただいて返還になった方とか免除になった方がおりますので,現在としては全体の15%ぐらいが残っているような状況,その中で,債権債務関係が確定していない人については,そのうちの10%程度だと理解をしております。 57 ◯田所委員 わかりました。11億円,大変な金額です。やはりしっかりとした制度をつくっておかないとこういう問題が起こるので,せっかく山田さんは総務課の法制指導グループにいましたから,そういう点で非常に詳しいわけですし,遺漏のないような制度をつくってもらいたいと思うのです。  早速,医師確保の修学資金の貸与のことにつきまして,3人の卒業生があって,2人はほかへ行ってしまった。仕方がないから,本当はそこで返してもらうのだけれども,猶予できるように,初期の臨床研修につきましても県外でもいいというような譲歩をしたような,実態にあわせたようなものをつくらざるを得なくてなってしまったということでありますし,これまでは金利もつけなかった,自然債務のような状況だと思うのですが,私は,改正をした中で繰り延べしてその人たちは必ず入ってくるのか,これは,これまでの本会議の部長の話を聞きますと,順調に医師が確保できるだろうというような見通しが示されておりますが,今はちょっとつまずいているわけです。それがどうなのか。  あるいは,有利子になったわけですが,これは遡及してこれまでの人にも適用されるのか。そうでないならば,その対象となる人間はどのくらいいるのかということを教えてもらいたいと思います。 58 ◯山田医療対策課長 まず,今の委員のお話の修学資金は,平成18年度から実施をしている修学資金でございまして,平成18年度に対応した方の学年の途中で借りていただいた方3名がことしの最初の卒業者として出てまいります。今お話がありましたように,その3名の方のうち2名が残念ながら県外の大学附属病院のほうで初期臨床研修を行うということで,本県を出ていってしまうことになりました。現行条例では,初期臨床研修を本県内の病院でやっていただければ,どこの病院でも猶予になるのですが,県外に出ていった場合にはその時点で返還をしていただくという仕組みになっておりましたので,現行のままでは返還ということになりますが,我々としては,その2名,県外の大学附属病院のほうで研修を行う者につきましても,今後の本県へのUターンということをお願いをしております。その中で1人の方が,初期臨床研修を終えれば茨城のほうで勤務をしたいというお話がありましたので,特に最近は,大学附属病院の初期臨床研修は初期臨床研修のマッチングの中で割合が多くなっておりますので,大学附属病院での研修につきましては,仮に他県で行った場合でも即返還ということではなくて,返還猶予という形にして,今後本県にUターンしていただくことをお願いしていきたいということで,今回,条例の改正をお願いすることになったものでございます。  それから,利子を10%つけるわけですが,利子をつけることによりまして,本当にこの制度を利用したいという方に使っていただきたいということを実現しようと思っております。利子につきましては,平成21年度の貸与の方から適用するということで,遡及適用はございません。  現在,修学資金につきましては,全部で47名の方に貸与をしておりまして,ことし3名卒業いたしまして,来年,10名を貸与するということですので,来年の時点で54名。一番目いっぱいになった時点には,各学年10名で60名ということになりますので,我々としては,残念ながらことしは3名中2名が外に行きましたが,ぜひとも,できれば100%の方に戻っていただきたいということで,医師会とフォローアップしながら,本県へのUターンを進めてまいりたいと考えております。 59 ◯田所委員 47名,遡及適用されないから,今までの無利子の人が続くということです。無利子ですから,何ら強制する力もありませんし,自然債務のように任意的な就業を期待するしかないということですが,やはりそれも,これから言いますけれども,いろいろな対応をしたコンタクトとか進めてもらいたいと思いますが,私はいずれにしても,そういった対応によって来てもらうという利益で誘導するわけですので,比較が重要だと思うのですが,調べてみると,どうも我が県はそんなに手厚いわけでもないし,最初の制度設計から見てどういう哲学をもってこれを出しているのかと思うのです。全国的には,一番高いところと一番低いところとどんなのがあるのか,概括的に説明してもらいたいと思います。 60 ◯山田医療対策課長 今,正確な数字は持ち合わせておりませんが,本県の既存の条例の貸与額月額10万円というのは,全国の中で中位程度だと認識をしております。  それから,昨年度,条例の制定について議決をいただきました筑波大学の地域枠の方につきましては月額15万円ということで貸与しておりますが,これについても新たな仕組みとして地域枠ということが全国的に行われるようになった中では中位程度と認識しておりまして,予算が潤沢にあればもう少し我が県としても貸与月額を増額したいと考えておりましたが,現在の財政状況の中で精いっぱいの数字だと思っております。 61 ◯田所委員 どういう考え方のもとにと聞きましたのは,医学部は国公立と私立だと世界が違うのです。50万円か60万円の年間の学費と何百万円の世界の違いがありますので,そういう中で,中位程度といったから本当に中位程度なのだろうと思って,そうなのかどうか,県によっては,私学などでは4,000万円以上出すようなところもあります。1,000万円,2,000万円,3,000万円,そういうところもたくさんありますし,我が県で貸してやるのだから自動的に来るのだという考え方ではなかなか実現しないと思いますので,どこでもやっていますし,だから,もっと違った面も力を入れなければならないと思っています。常にそういった貸与を受けている生徒たちと接触をしたり,コンタクトをとったりして,状況を理解したり,あるいは茨城のことも理解してもらわなければならない。そういう中で,茨城で働こうという意識を持つようなこともやっていると思うのです。そういうものが今回は効果が出ませんでしたが,どんなことをやっているのか,それを聞きたいと思います。 62 ◯山田医療対策課長 まず,貸与している方には,随時,こちらから情報を提供する,今,インターネットでできますので,情報提供するとともに,休みの時期,こちらに戻っていただいて,各病院を見ていただくとか,我々の担当のところで貸与を受けている方に情報提供するとともに,そこで懇談の場を設けていろいろな情報交換を行って,茨城にぜひとも戻っていたただいて,茨城の地域医療を担っていただきたいということの要請をいろいろな形で行っております。今後ともそれは,多分平成18年度,この制度ができたときには,まだそこのフォローアップのところはまだ十分でなかったことは確かであると思いますので,今後はそのフォローアップをしっかりやって,より確実に本県に帰っていただけるような体制にしてまいりたいと考えております。 63 ◯田所委員 わかりました。お金を貸与したから,返済は後で大変だから,結局は茨城に来るだろう,そんな安易な形では人は来ないのだろうと思います。一生懸命医師になろうと思っている人は,いろいろ調べてみると,やはり初期臨床研修もちゃんとしたところでやりたいということが今度の茨城県が選ばれなかった理由があるわけです。そういうところで初期,あるいは後期でいろいろなスキルアップを図りたいという中で,学生の意識をしっかりと考慮して,研修科目によっては独自の初期の臨床研修の病院ではできなくて,外部に出なければならなかったり,いろいろなことがあって結局選ばれなかったわけですから,さらに今度の条例改正の中で,地域も幾らか変えましたよね。4つしか病院がなかったので,ほかで初期研修をやってもいいというようなことをやったでしょう。そういったことももうちょっと拡充して考える必要があると思うのです。その点,説明してください。 64 ◯山田医療対策課長 確かに,委員おっしゃるように,現行条例の中では,戻っていただく地域は本県の中で特に医師不足地域ということで,日立保健医療圏,それからひたちなか保健医療圏,筑西,鹿行ということで,医師不足の顕著なところを特定地域として戻っていただく場所として指定をしました。その地域の中では,初期臨床研修病院は実は4つしかございませんで,やはり戻るに当たって非常に選択肢が狭められてしまうということがございましたので,昨年度の筑波の地域枠の条例につきましては,そのエリアを広げました。これは条例事項ではなくて規則で決めております。ということで,今回,筑波の地域枠にあわせまして,既存の制度につきましても,筑波の地域枠と同じような形で地域を広めて初期臨床研修の時点で戻っていただく選択肢を広げるという措置をしたところでございます。 65 ◯田所委員 これまでは,医学部に進学しようとしている人たちに貸与していったわけですが,私はもっと早い段階から,医学部を目指すような教育の中で進めていくようにしてもらいたいと思っています。ここには,桜井委員さんもおられまして,教育を行っているわけですが,やはり医学部を目指そうというような意識を持つような,教育の現場で,私,教育庁のほうでも調べてみましたが,インターンシップ連絡協議会をつくってやったり,あるいは茨城版のデュアルシステムをやったり,地域産業担い手育成ということも行っておりますし,科学技術創造立県というようなことも国にあわせてやっておりますから,そういう中で,理数系の人たちを伸ばそうということを言っているわけでありますが,そういう中の一環として,早い段階から医師を目指すような教育というか,そういうリードを理解してもらえるようなアプローチの仕方というものを考えてもらいたいと思うのですが,いかがでしょうか。 66 ◯山田医療対策課長 我々としても,今委員がおっしゃるようなことは考えておりまして,できれば来年度の予算の中で正式に予算化をして,高校生で医学部に進学をしようと思っている方について,いろいろな病院での実際の体験とか医師の先生方との懇談とか情報交換等を行って,より医学部に進む意思を強くしてもらうというような制度を立ち上げようと考えておりましたが,予算の関係もございまして,予算は措置ができなかったのですが,予算がなくても,例えば県立中央病院との連携の中でそういうこともできると思いますので,知恵と工夫をこらして,そういう形での取り組みをやっていきたいと思いますし,今後,予算化に向けて頑張っていきたいと思います。 67 ◯田所委員 わかりました。看護師なども少なくて,きのうは病院局で1億円以上の減額補正がありましたが,そういったものを含めて,同様にしっかりと早い段階から医療従事者等の確保ができるようにやってもらいたいと思います。  あと一言,二言言って終わります。要望提案も行っておりますが,私は,総務部でしたか,合併等については,茨城の意向というのはものすごくたくさん生きているのです。特例法の中では議員とか首長をちゃんとした位置づけしないと合併は進みませんとか,さらには,3万人でも市になるようにと段階的にやってきましたが,あれは全部,茨城の提案です。私は保健福祉部の提案をいろいろ読んでみましたが,やはり切実な状況というものをしっかりと地方から発信して,市町村課でやったような,効果が出るような推進の仕方もやってもらいたいと思っております。  最後に,救急医療の情報システムの中でも,応需情報がありますが,あれも各病院がブロックするようなツールに使われないように,相互に理解をして,全体で救急医療を担うような意識を持って,しっかりとした情報を上げて共有できるような,そういうものになるように努力をしてやってもらいたいということを言いまして,終わります。 68 ◯小田木委員長 桜井委員。 69 ◯桜井委員 関連。お金を返してくれないような人に,そして,約束を守らないような人が医師として,私,田所委員から教育をやっていると言われましたが,我々が教育をやるときに,医師として何なのか,生きることと生活することの違いをしっかり把握しろ,一つの仕事を通して社会に貢献することが一つの使命なのだ,ましてや医師など人の命に関する人間が借りた金を返さない,そういう発想の者は逆に来てもらわないほうがいいのではないのか。 70 ◯山田医療対策課長 まず,医師の話になりましたが,医師についてはまだ,初めての卒業生がことしの3月ですので,そういった方はおりませんで,今後とも,お金を返さないでそのまま,我々が追いかけることができないという状況にはならないと思っております。  条例そのものは,お金を返さないでほしいのがそもそもの趣旨でございまして,本県に戻っていただいて,義務年限を果たしていただければ返還免除になるということですので,基本的にはお金を返していただかないのが本来の筋でございます。実は,お金が返ってこなくて,若干債権返還で問題となっておるのは,長年やってきました看護師等の修学資金ということですので,そこだけ御理解を賜りたいと思います。 71 ◯桜井委員 医師不足とか,南北問題とか,まるでお医者さんになることが,なってやるとか,余りこういう状況の中で医師をつくることは,私も今,反省しているのです。皆さんに言われるから私も,一昨年あたりから,医学部へ入れろといって13人まで入れたけれども,今反省していて,去年は8人まで減らしたのだが,本当に医者になりたい人を,一生涯通してそういうことでいかないと大変な時代になる。医者はお金もうけではない。今の風潮でいくとそういう可能性まで出てくる。茨城県に勤めると契約した人間が平気で契約違反するような人が人の命に関与することはどうか。私は逆に,他県に行って大いに結構というふうな気持ちを持っているのです。だから,医師不足,医師不足ということによって,子供たちが安易に医師に対して,もっと,医師とは何なのか,命とは何なのかということからもう一回,教育界においては見直す必要があるのではないか。  もう一つ,ことしから茨城県で筑波大で5人ですか,枠をもらいました。私も一番優秀な生徒を送り込んだ。そしたら落ちている。私も県議会議員で,同じ管轄だから,校長に一番優秀な生徒を出せといって出したら落ちている。ところが,先ほど私のところに報告があった。落ちた子が東京大学の理III,医学部,多分,茨城県では30年,東京大学の理IIIには入ったことがないのではないかと思う。水戸一高から理Iとか理IIとか,途中から入る形はありますが,ストレートで理IIIへ入ったのが茨城県で30年ぶりか20年ぶり。それが筑波大を落ちている。これはどういうことか。少しでも地元の茨城の医療に貢献しようと一番優秀なのを送り込んだ。おまえは成績が悪かったんだといっていたのだが,ところが先ほど電話で,その子が合格。なんとなしにすっきりしない。筑波大がやっているんだろう,茨城県がやっているのではないのだろう。 72 ◯山田医療対策課長 まずは,理IIIが受かっていただいて,将来医師になる方が一人出たことに対しては非常にありがたいと思っています。筑波大の地域枠の試験はあくまでも大学で行っていまして,我々は事前にその地域枠の試験を受けたい方で,本当に将来茨城で地域医療を担う意思があるかどうかということで修学資金を貸すべきかどうかの審査はやりますが,最後の試験は筑波大学でやっておりますので,そこは何とも申し上げられません。 73 ◯桜井委員 医者不足というのはやはり教育の問題だと私はいつも思っているのです。だから,我々が保健福祉委員会で一生懸命みんなでいろいろなことをやっていても,根底にあるのは教育だと思う。教育庁がどういうとらえ方をするのか。各高等学校で優秀な子に医者とは何なのか,今老人がこんなに多くなって,医療は大切だということを部長のほうから教育庁によく言って,全庁挙げてそういう形で物事をやっていくことがある意味では医師不足の,一生懸命お金を貸したりどうのこうのではなくて,そういうことのほうが私は大切なような気がするのだが,そういうこと一言で終わります。 74 ◯山口保健福祉部長 委員御指摘のとおりと思いまして,今年度,平成21年度予算上は出ておりませんが,既定予算でというような財政課からの指示がありまして,高校生のための医学部進学セミナーということで,細かいところまでまだ決まっておりませんが,県内で医学部を志望するような高校生に集まっていただいて,一日になるか一泊二日になるか,その辺で動機づけのセミナーをことしから開催する予定にしております。十分に連携を図っていきたいと考えております。 75 ◯桜井委員 お金ではないから,精神面だから,それだけ強くお願いして終わります。 76 ◯小田木委員長 井手委員。 77 ◯井手委員 田所委員に関連した質疑を続けさせていただきたいと思います。  県の示しました再編・ネットワーク化構想については,正直言って非常に遺憾でございます。これが議案として委員会に出されたとしましたら,私ども公明党といたしましては,何十年かぶりに反対をさせていただきたいような内容でございます。  そこで,まず,最初に,委員長に御許可をいただきたいのですが,3月6日付の茨城新聞の1面の記事を提示しながら質問させていただくことを御了解いただきたいと思います。 78 ◯小田木委員長 はい。 79 ◯井手委員 委員長に御了解をいただきましたので,まず,この新聞のコピーを示させていただきます。ここに,「公立病院を統合,再編」という見出しが載りました。サブの見出しに,「北茨城+高萩協同」,また,「筑西+県西総合」という見出しが踊っております。北茨城プラス高萩協同,筑西プラス県西総合というこの見出しは正しいですか,間違っていますか。課長に御所見をお伺いしたいと思います。 80 ◯根本厚生総務課長 先ほども田所委員の質問でもお答えしましたが,この再編・ネットワーク化構想については,今後地元で検討いただく際の参考案として示したわけでございまして,端的にこのような二つのものが一緒になるというのを示したものではございません。 81 ◯井手委員 同じく,そのリードの最初のところにはこのような表現がございます。「『平成の大合併』で県が市町村合併パターンを示したのと同様,同構想は事実上の『病院合併パターン』との見方もある。」との書き出しでこの記事は始まっておりますが,この記事は,課長としては正しいですか,間違っていますか。 82 ◯根本厚生総務課長 合併パターンを示したという認識は持っておりません。 83 ◯井手委員 私は,この新聞記事を書かれた茨城新聞の記者の方が間違ったとは思いません。私どもは,きのう示していただきました公立病院の再編・ネットワーク化構想というこの報告書を読めば,当然このような文章になると思います。  お伺いいたします。この茨城県医療改革推進本部がいう再編とはどういうことですか。普通,再編というと合併とかそういうことをいいます。ネットワーク化とはどういうことですか。合併ということは意味しないのですか。であるならば,この中の改革本部のこの報告書の中には,合併とは違います,物理的なそれを示すのではなくて,例えば先ほど部長がお示しになったような医療科目ごとの連携であるとか,医師の連携であるとか,そういったものを示しますよという言葉は,この中に一言も入っていないというふうに理解をさせていただくのですが,どうでしょう。もう一回,再編・ネットワーク化の定義をしてください。 84 ◯根本厚生総務課長 この構想の中の4ページに,再編・ネットワーク化の基本的なパターンというのを示してございますが,その中で3つの区分に分けて示してございますが,ネットワーク化というものは,機能分担及び連携というパターンのところに書いてございますが,診療科を病院間で分担したり連携したりするもの。また,機能再編については,病院の機能を集約化して再編するもの。そういったパターンを示しておりまして,それを受けて,その後の各地域の具体的な方向性を示しているわけでございます。 85 ◯井手委員 一つ一つの報告書自体が非常に玉虫色,言葉が足りない報告書になっているような気がするのです。では,一つ一つ聞いていきます。報告書の6ページ。「県立3病院については政策医療を担う病院としての役割を最大限発揮させるため,県立3病院の将来一体化した診療のあり方についての展望も視野に入れつつ」,これはどういうことですか。将来一体化した診療のあり方。中央病院の先生が友部病院でも診療に当たるということですか。そういうイメージを持っているのですか。それとも県立茨城病院というものをつくって,友部病院も中央病院もこども病院も一体的にやるということですか。これ,私はわからない。説明してください。 86 ◯根本厚生総務課長 この県立病院のところについては,病院局のほうで出していただいた構成をそのまま記載させていただいておりますが,機能的に現在ありますこの3つの病院を一体化するという意味と私は認識しております。 87 ◯井手委員 ですから,機能的に一体化するとはどういうことか,そのイメージがないのに言葉を書いてしまったら,言葉だけが一人歩きするじゃないですか。どうともとれますよ。ある新聞は,将来,茨城県立病院をつくるというふうに書いたら,そのとおりになってしまうじゃないですか。どうですか。 88 ◯根本厚生総務課長 確かに,言葉から受けるイメージは人それぞれという部分はありますが,何度も言うように,私が理解しているのは,具体的に3つの病院が一つになるというよりも,機能的に一体化を検討するというふうに私は認識しております。
    89 ◯井手委員 一つの言葉で余り議論をとりたくないので,10ページをお開きいただいて,北茨城市立総合病院の記述がございます。この中でも,伺います,真ん中ぐらい,「老朽化している北茨城市立総合病院の建てかえに当たっては」,これまではいいでしょう,「病院の規模の見直しとともに県北医療の」云々となっています。病院の規模の見直しというのは,大きくしろということですか,小さくしろということですか。 90 ◯根本厚生総務課長 大きくする,小さくするも含めて,その後に書いております高萩協同病院との再編,統合,これらも含めて,さまざまな地域医療をカバーするための方策を検討していただくということでございます。 91 ◯井手委員 だったら,書かないほうがもっといいじゃないですか。その程度の内容だったら。何も検討されていないじゃないですか。先ほどからいろいろ議論になっていますので,これ以上触れませんが,最後に部長に聞きたい。  この公立病院の再編・ネットワーク化構想は決定ですか。庁議で決まったものですか。だれが決めたものですか。 92 ◯山口保健福祉部長 この茨城県医療改革推進本部でとりまとめて,各市町村で,先ほど加倉井委員のほうからありましたとおり,本来でしたらもっと早めにこれが示せれば理想であったわけですが,その点はおわびいたしますが,各市町村立病院のガイドラインを作成し,さらにそれを推敲するに当たって参考としていただくためのものです。 93 ◯井手委員 そのようなものであれば,総務省に提出していただきたくない。撤回していただきたい。書き直していただきたい。御所見をお伺いしたいと思います。 94 ◯根本厚生総務課長 事務的なことを私のほうから申し上げますが,この構想自体は総務省に提出するというものではなくて,あくまで市町村がこれから改革プランをつくる上において参考にしていただくという位置づけで作成したものでございます。 95 ◯井手委員 3月末日までに提出を義務づけられているという説明はありませんでしたか。 96 ◯根本厚生総務課長 説明が不十分だったかもしれませんが,提出を義務づけられているのは,あくまで病院の設置者である市町村がつくる公立病院改革プランというものでございます。 97 ◯井手委員 であるならば,部長,撤回してください。 98 ◯山口保健福祉部長 この策定に当たりましては,市町村行政の担当者の方,それから,7つの病院の各病院長にも入っていただいてとりまとめたものです。先ほどから申し上げておりますとおり,この構想を参考にして各市町村のガイドラインを作成していただいて,そのガイドラインをこれから実現化するに当たって参考としていただくために,例えば検討の一つの材料として,一つの視点としてお配りしようとするものですので,翻って,大分前になりますが県の合併パターンを示したものも,必ずしも市町村の理由でそうはならなかったと同じように,これは,あとは市町村のほうに検討していただく材料として提供するということで御了解いただければと思います。 99 ◯井手委員 そうすると,そもそもこれをつくった意味合いが全くないじゃないですか。私も不勉強だったのは,なぜここまで自分の中でもいらついているのが何でかというのがわからなかったのは,一つは,このような構想自体をつくられているということを知ったのは,先ほどお示ししました茨城新聞のこの記事が出たから初めてわかったのです。それは私どもの勉強不足だと思います。でも,いきなりこれが出てくる。そして,それは3月末までに総務省に県も意見を求められているから出たのだというふうに,私はそのような認識で今までいたから,仕方ないのかなと思っていたら,今の課長の答弁では,これは総務省に出さないという。であるならば,これが出たことによって,市町村が行おうとする公立病院改革に百害あって一利なしじゃないですか。皆さんが検討する土台になるようなものであれば,そっとやっていればいいですよ。堂々と,新聞の一面をにぎわすような大騒ぎをさせておいて,県議会でもこんなりっぱな冊子をつくっていただいて,結果的にこれは参考です,そのようなものだったら撤回していただいて,皆さんで粛々とやっていただいたほうが,私は市町村のためにはプラスになるというふうに思います。そんな適当な性格なものだったのですか,この再編・ネットワーク化構想は。参考程度なのですか。最後にもう一回,この件について,部長。 100 ◯山口保健福祉部長 それぞれの市町村で事情というのがあろうかと思いますが,何の手がかりもなくてはなかなか,どこから議論を始めていいかわからないということもあるのではないかということで,国のほうで各ガイドラインをつくるに当たって,県のほうで構想を示しなさいというようなことがあったわけです。先ほども申し上げまして,繰り返しになって恐縮ですが,市町村の行政関係者や各7つの病院の病院長さんにも参加いただきましてとりまとめたものでございます。あくまで私が申し上げたいのは,特に4ページのところ,例えば経営形態が変わっても,機能分担や連携や機能の見直しということをしていかないと,今のこの医療資源が,とにかく医師不足ということで,例えばお医者さんを養成するということに今着手していますが,本会議でも答弁させていただいたとおり,10年はかかるわけです。その間に,例えば,単に筑西なら筑西,取り上げて恐縮ですが,民間委譲したからすべて完了するかというのでは,そうではないだろうと思われるわけです。そこでやはり,こちらの得意分野はここで行い,こちらの診療科はこちらの病院で担うというようなこととか,あとは,昼間は外来は両方やるけれども,夜の部分は,例えば小児などでしたら集約化してどちらかの病院で外来の先生がそちらに当直すれば,2つの病院で当直することよりもどちらかというと効率的になるわけで,そういうことをこの地域,地域で必要に応じて検討していただくためのたたき台といいますか,参考という言い方が適当かどうかわかりませんが,その取りかかりとしてこういうものを一つお示ししたということで御理解いただければありがたいと思っております。 101 ◯井手委員 部長のおっしゃっていることはよくわかるのです。だったら,そのように読める報告書をつくってほしい。要するに,皆さんが読むのはこういう読み方しかできないのです。これから新しく病院をつくろうとしていらっしゃる北茨城,ここは協同病院と一緒にやれと言われたら,少なくともそこに住んでいらっしゃる方は,何をやっているのだろう,県はこう言っているのに,我が市の市長は違うことを言っている。銚子総合病院は市長のリコールにまでなっているわけです。それだけ地域にとってみれば,公立病院の位置づけというのは非常に重要だ。院長に集まっていただきました。では,市長さんに集まっていただいたのですか。集まっていないじゃないですか。設置者が集まっていない会合でどんなことをやったって,方向性は見えてきませんよ。これ以上これをやっても始まらないのでやめます。ただ,そういうものであるということについては御理解をいただきまして,市長さんとの連携をしっかりとっていただきたい。先ほども繰り返しほかの委員からも指摘がありましたが,県は市町村の立場に立って,どう公立病院を守るか,それを地域の住民の皆様方にどう働かせていくか,そちらに視点をきっていただいて,どうかこの件につきましては,よりよい結論を見いだしていただきたいと思います。  時間がなくなってしまいました。あと1点だけ聞かせてください。  あすなろの郷の給与削減問題について,この訴訟問題についてお伺いをいたします。  今回,和解をするという前提での補正予算が組まれました。それに関しましては,私どもも致し方がないというふうに理解をしております。しかし,あすなろの郷の状況を見ますと,平成19年度の数字だけ見ましても,いわゆる指定管理料というのは32億9,000万円,ことしの額だともっとこれが上がります。約33億円の指定管理料というのは,県が行っている指定管理者の中では,実はこども病院よりも多い金額です。一番,指定管理料としては高い金額を実は県は県立あすなろの郷のために支払っている。でも,その中で人件費がどのくらいになるかというと,33億円のうちの実は25億6,000万円は人件費です。ですから,この人件費問題は,あすなろの郷の経営を健全化させるためには避けて通れない問題である。ところが,今回は,その人件費の,あすなろの郷の改革の一番コアになるところが裁判の中で和解という形で,いわゆる矛をおさめなくてはいけない。矛をおさめるという表現はよろしくないけれども,そういうことになると,もう一度,では,あすなろの郷の職員の皆さんの給与が高いのか,低いのか,県民にわかりやすく県としては説明をしなくてはいけないのではないか。その意味では,平均的な方の給与で結構でございます,それが幾らぐらいで,それはほかのいわゆる一般的な福祉の従業者とどのくらい差があるのかということを,数字的にお持ちであれば御説明をいただきたいと思います。 102 ◯小見障害福祉課長 まず,給与ですが,50歳の主任クラスといわれている方の給料ですと,和解前が年額743万2,000円でございました。それが和解後は635万4,000円ということで,こういうふうな引き下げを行おうということでございます。本来ですと,この引き下げ方は,平成18年,19,20年の3年にわたって段階的に引き下げていきまして,平成23年には県の政策的経費6億円の水準までに下げていくということで組合も納得をして今回和解に応じるという方向になったわけですが,初年度の引き下げ幅が余りにも大きかったということで,我々がざっと計算いたしましても,初年度平均で14%の削減をされたということですので,年収で100万円を超える金額が一気に下げられることになった。それについて労使の合意が得られないままそれに踏み切ったということでの訴訟でございますので,今回,他県の給与改定の仕方を見ますと,十分な経過措置をもっていたということを考えますと,茨城県の初年度の下げ方は余りにも急激だったということを顧みますと,和解に応じるということはやむを得ないものかと思います。  和解に応じた後,民間の事業者との平均の給与で比べますと,あすなろの郷のほうが平均6.4%ほど低くなるというような計算をしてございます。これは,県内の同種の民間施設7施設の給与を調べたもので比較したのですが,和解後,あすなろの郷は6.4%低くなる,そういう状況でございます。 103 ◯井手委員 今の数字で,まず,50歳の主任クラスの方で,今まで,給与減の前は743万円,それが和解で635万円になる。では,和解前,下げられた金額というのは幾らですか。 104 ◯小見障害福祉課長 和解前,615万1,000円ということで,年齢の高い方のほうが下げ幅が多かったということでございます。 105 ◯井手委員 和解後の635万円が民間から比べると6.4%低くなるのですか。 106 ◯小見障害福祉課長 これは,職員全体の平均で申し上げていますので,仮にということで今,50歳の主任の給与が手元にあったもので申し上げましたが,職員全体の給与にならしますとそういう数字になります。ただ,あすなろの郷は,ほかの民間施設と比べまして,50歳以上の職員の占める割合が64.4%で,先ほど申し上げました民間の7施設は50歳以上の職員が28.9%ということで,かなり年齢が高くて,勤続年数も30年以上の者が60%を占めるということで,給与の水準としては当初から高かったものといえます。 107 ◯井手委員 それと,今回の包括外部監査の中からも御指摘をいただいていますが,指定管理料の中から退職金の積立金を充当するのはいかがなものかという御指摘もあるようですが,今,職員の方の退職金の平均額というのは幾らぐらいになりますか。 108 ◯小見障害福祉課長 勤続年数35年で給料39万円という平均的な職員の場合ですが,給料改定前ですと,その方が退職するとした場合に約2,312万円になります。この前の給料改定をした後では1,852万5,000円になる予定でございます。 109 ◯井手委員 いずれにせよ,包括外部監査の中では,指定管理者制度になじまないのではないかという御指摘もあるわけです。包括外部監査がいうには,施設も譲渡をして,逆にいえば県立から半官半民のような形ではございますが,いわゆる県立の冠をはずすべきだというような御指摘もあるかと私は理解をしているわけですが,これは6月にしっかりとした報告をいただくわけでございましょうけれども,人件費がかなりの圧迫要因となっておりますあすなろの郷の今後の運営について,現時点では課長としてはどのような御所見をお持ちですか。 110 ◯小見障害福祉課長 公の施設につきましては,地方自治法の改正で,直営か指定管理かという選択肢しかないわけで,指定管理を選択しているわけですが,私どもであすなろの郷のあり方検討委員会というものを昨年度設置しまして,外部の有識者の方からいろいろな御意見をいただいたところなのですが,その中では,これは事業者の方ですが,あすなろの郷は民間施設で受け入れられない,処遇が十分にできないかなりの重度の方を受け入れてくれる,施設のセーフティネットの役割もしているので,県立施設としての役割を果たしてほしいというような御意見もあったところではあります。しかしながら,井手委員御指摘のような人件費の部分は避けて通れない問題ですので,今後も施設の譲渡等もろもろ含めまして,十分に各方面から幅広く御意見を伺って,施設の経営のあり方について検討していきたいと考えております。 111 ◯小田木委員長 それでは,ここで暫時休憩をいたします。  再開は3時10分といたします。                 午後2時52分休憩      ────────────────────────────────                 午後3時10分開議 112 ◯小田木委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  小見障害福祉課長。 113 ◯小見障害福祉課長 恐れ入ります,休憩前の井手委員からの質問の際に,私,数字を読み間違えておりましたので,訂正をさせていただきます。  まず,井手委員から質問のありました平均的な方の給与の推移をということでしたが,50歳の主任の方で,給与引き下げ前の給与が743万2,000円,それが給与の引き下げによって,和解前は615万1,000円まで下がった。それが,今回,和解で635万4,000円にしよう,そういう数字になりますので,訂正させてください。  それから,あすなろの郷のほうが民間よりも6.4%安いと言ってしまったという指摘がありました。失礼しました。私の完全な資料の読み間違いで,あすなろの郷が6.4%高いでございますので,訂正させていただきます。失礼いたしました。 114 ◯小田木委員長 それでは,質疑のある方,お願いいたします。─石井委員。 115 ◯石井委員 それでは,何点か質問をさせていただきたいと思います。  まず,初めに,医療整備対策についてでございます。先ほど,一番最初のお話の中で,山口保健福祉部長のほうから,いつでも,どこでも救急医療が受けられる体制整備を図っていくのだというようなお話をいただきまして,非常に心強く感じたところでございます。そして,まず生命を守る上で初期治療というもの,そのスピードが一番大切であろうと思っております。その中で,大変有効な手段としては,今,検討委員会も開かれておりますが,ドクターヘリの導入という問題が大変有効な手段になってくるものだと思います。ただ,スピードという問題においては,県内の基地病院の制定が大変課題となってくると思っております。そして,検討委員会が2回開かれまして,さまざまな課題が出てきておりますが,基地病院の問題も出てきていると思うのですが,医療体制ではなくて,スピードという意味においては,どのあたりの地区が一番茨城県の中で適しているのか。全県を網羅した場合に,保健福祉部としてどの辺が一番適している地域であると考えているか,お聞かせいただきたいと思います。 116 ◯山田医療対策課長 どの辺が適当かということについては,直ちに申し上げにくいのですが,スピードという視点というのは,多分,対象としているエリアの中で,ドクターヘリを使って搬送しなければならない患者が出た場合に,そこまでの時間ということになりますと,基地病院はカバーするエリアを考えた上で,全体的にカバーできるところの中心になるというのが望ましいと思っております。県の中でどこかということについては,どういう形でカバーするかということでいろいろ考え方がございまして,現在,県の南のほうにつきましては千葉県と共同運航をしております。全域が利用できるというわけではないのですが,救命救急センターから遠いところの3消防本部が出動要請できるという形になっております。そういう県南での共同運航ということを考えますと,茨城県全体をカバーするためには,ある程度,県北地域をうまく全域カバーできるような形が理想的かと思っておりまして,そういうことを考えますと,基地病院の位置については,一般論でいいますと,県北地域をカバーできる意味で茨城県の南よりは中央から以北という形の考え方も出てくるかと思います。 117 ◯石井委員 今現在,県として,県南地区をカバーするためには千葉県と共同で運航しているということでございます。茨城県の中,全域をこれからカバーしていく中においては,県北山間地域も運航対象区域とするようなドクターヘリの整備をぜひとも目指していただきたいと思っております。  今,基地病院というものが課題となっているものだと思いますが,基地病院ばかりでなくて,ドクターヘリを導入するに当たりましては,県全体の病院,施設の受け入れ体制が図れるように情報発信,またお願いを県としてもしていかなければならないと考えております。例えば,県北山間地域も運航対象区域とするような時間を考えて,例えばの話,県立中央病院を基地病院と考えたとして,最終的な受け入れというものが県立中央病院では図れないとなったときには筑波メディカルセンター病院のほうに搬送できるような体制もできるのではないかと思っておりますし,また,そのほかに,患者さんが県北のほうであれば,より近い場所に搬送することがより重要となってきますので,そういった病院に依頼をかけていくということも,そういった環境を整備していくということも,より重要だと思っております。  そういう意味において,きのう,病院局の質疑をさせていただきましたが,病院局として,県立中央病院が基地病院となるためには,今すぐの体制では無理であるというような認識があるみたいでございます。しかしながら,受け入れをするためには,基地病院とするためにも,ぜひとも体制を強化していくというような意味合いの御答弁もいただいたわけですが,県立中央病院が基地病院となり得るかどうか,お考えが保健福祉部としては持っているかどうか,視野に入っているかどうか,基地病院として整備していくお考えがあるかどうか,御所見をお伺いします。 118 ◯山田医療対策課長 現在,委員がおっしゃったとおり,委員会の中で議論をしておりまして,現時点で具体的な基地病院の候補はどこかということは申し上げられませんが,一般論で申し上げますと,基地病院の要件につきましては,日本航空医療学会というのがありまして,そこが提唱する基準等を踏まえて一般的に言われている基準がございます。ドクターヘリの患者につきましては,まさに三次救急の最たるものですので,非常に重篤な患者を搬送いたします。そういう意味で,基地病院としての理想は救命救急センターといわれておりまして,現在,全国の各県で導入されておりますドクターヘリの基地病院は基本的には救命救急センターの指定を受けているところが基地病院になっております。  それから,もう一つの大きな設備的な要素といたしましては,要請から5分以内で発進できるようなヘリポートが必要だということで,基本的には敷地内にヘリポートを整備しなければいけないという要件が言われております。  もう一つはスタッフです。フライトドクター,フライトナース含めて専門の救急医療担当医が必要数いるというようなことが一般的に言われておりまして,そういう状況から考えますと,県立中央病院がどうかということよりも,委員会の中でも議論されておりますが,現在の茨城県の中では4つの救命救急センターがございますが,救命救急センターでもすぐにすべての機能を持ち合わせていて基地病院として機能できるかどうかについては疑問視されておりまして,そういう意味で,先ほど委員からお話がありましたように,基地病院と,実際の基地病院以外で患者を受け入れる受け入れ病院を含めまして,県全体でどのような形で連携体制をとっていくかということをしっかり検討していく必要がありますので,それを早急に進めまして,合意形成を図りながら,できるだけ早い時期の導入を目指して検討会での検討もスピードを上げてやっていきたいと考えております。 119 ◯石井委員 お話をいただきましたとおり,スピードをもって導入に向けて取り組んでいただきたいと思っております。その導入に向けては,あくまで,私が常日ごろ訴えさせていただいております県北山間地域もぜひとも運航対象区域としていただいて整備を進めていただきたいと思いますが,そのほかに,導入に当たって,本県独自のドクターヘリということでございますが,他県との連携を図ることを目標としているかどうか。例えば福島,栃木あたりと連携を図るようなドクターヘリの整備にしていこうというお考えがあるかどうか。御意見をいただきたいと思います。 120 ◯山田医療対策課長 現在は,千葉県との共同運航を行っておりますが,まず,福島県につきましては,茨城県域まで通常の対象エリアには距離的になりません。現段階では連携というのはそもそも距離的に難しいと思っております。栃木につきましては,獨協大学のほうが基地になりますので,エリアとしては茨城がかかってまいりますが,現段階では,栃木との共同運航等については検討していない状況でございます。 121 ◯石井委員 ぜひとも,栃木とも連携を図っていただいて,逆に栃木で整備がされたときには,栃木のドクターヘリもこちらへ来ていただくぐらいの,本県だけで動くのではなくて,他県との連携という意味においても,ぜひとも図っていただけると,より充実をするのではないかと思っておりますので,お願いをしたいと思っております。  続きまして,子ども家庭課に,少子化対策についてお伺いをさせていただきたいと思っております。  少子化問題というのが社会的な問題と現在なっておりまして,その解決策としては,本県としては新エンゼルプラン21を策定しまして取り組んでいると思いますが,この事業の効果というものをお聞かせいただきたいと思います。 122 ◯嶋田子ども家庭課少子化対策室長 新エンゼルプラン21につきましては,国の次世代育成支援対策推進法に基づきまして,県の少子化対策関連の行動計画ということで平成16年度に策定をして,それをもとにして少子化対策の総合的な取り組みをさせていただいているところでございます。内容といたしましては,子供が心身ともに健やかに輝いて育つことができる環境づくりという柱が一つございまして,それに基づいて,放課後子どもクラブ,小中学校におけるティーム・ティーチングの推進。それから,安心歩行エリアなどの交通安全施設の整備等,子育て等に関連する施策を推進して生活環境の部分で整備をするものと,それから,安心して子供を産み育てることのできる環境づくりということで,保育サービスの充実,それから,地域でのファミリーサポートセンター設置等,そういうものについての支援とか,それから,乳幼児等の医療費の助成などの経済的負担の軽減などを進めている部分。3つ目といたしまして,社会や結婚に夢や希望の持てる環境づくりということでございますが,これについては,出会いサポートセンターを中心とした結婚支援対策とか,それから,家庭の日などを通しました家庭とか親子のきずななどの普及啓発などを進めさせていただいております。  この計画をもとにいたしまして,放課後児童クラブの設置の増,それから,保育園での延長保育などの増等の保育サービスなどを,国の補助金などを活用いたしまして,市町村の計画をいただきながら整備を進めてきて,一定の進捗が図られてきております。  それから,結婚支援等につきましては,出会いサポートセンターのほうでの成婚件数もかなりの数に上っていることがございます。それと,子育て家庭優待制度,いばらきKidsClubという黄色いカードでございますが,これについても協賛店舗が4,000店舗を超えているところとか,平成19年度からは子育てに熱心な企業を表彰したりする制度もつくっておりまして,そういう形で,いろいろなところで子育て支援の体制づくりということでの成果は上がってきているものと考えているところでございます。 123 ◯石井委員 今,さまざまな施策についてお話をいただきまして,ある一定の成果は見られるというようなお話をいただきましたが,まだ,目に見えるような状況には至っていないのではないかと思っております。厚生労働省の平成19年度に実施しました人口動態調査によりますと,昭和24年の第一次ベビーブームでありましたときには,全国出生率は4.32であったのに対しまして,平成19年では1.34であるというような調査結果が出ておりまして,2.98減となっている。本県では出生率は1.35と全国28位であるというのが示されておりまして,まだまだ低いというような印象を受けるわけでございます。  そこで,本県が出生率というのをどの辺の目標をもって少子化対策に取り組んでいるのか,お聞かせいただきたいと思います。 124 ◯嶋田子ども家庭課少子化対策室長 まず,本県の出生率という数値目標をお持ちかということでございますが,新エンゼルプラン21の中でも,出生率そのものも数値目標として立てているわけではございません。そこのところについては,出生率というのが学問的な,統計的な数値であることから,新エンゼルプラン21の中では,保育所の整備の数とか,ファミリーサポートセンターの設置の数とか,そういう具体的なわかりやすいものを数値目標として設定させていただいております。最終的に目指そうとしているところは出生率の回復というところに置いているわけですが,具体的な数字が幾つかといわれますと,県ではその数値は持ち合わせていない。  ただ,そこのところの数値について御説明させていただきますと,人口を今の状態のまま維持していくという出生率の水準というのは,日本の場合は近年は2.08といわれているそうであります。これが維持されていれば人口は大体変わらないでずっと推移していく。ただ,現状は,先ほど委員の御指摘にもございましたように,本県は1.33とか1.34とか1.35でございます。全国的にもかなり低い水準で今推移しているところでございますので,私どもとしてもなかなか厳しい状況は依然として続いているということについては認識を持っております。その辺のところを,いろいろな施策を総合的に推進しながら,少しでも出生率が上がるように努力をしていきたいと考えているところでございます。 125 ◯石井委員 わかりました。茨城県としては,出生率の目標はないけれども,0.0幾つでもいいからとにかく上げる方向でやっているということで,目標はないという認識を持ってよろしいのですね。 126 ◯嶋田子ども家庭課少子化対策室長 そのとおりでございます。 127 ◯石井委員 ぜひ,ある程度の,先ほど男女の医師の問題で部長が答弁なさいましたが,2人,3人っこ政策ということで今考えているというようなお話も,先ほど答弁の中で見えた部分がございますので,ぜひとも,目標を持っていないで少子化対策をしているのだということではなくて,ある程度の意識を持って対策を講じていただきたいと思っておりますし,そうでなければ,少子化というのはいつまでたっても解決が図れないのではないかと思っております。よろしくお願いをしたいと思います。  そして,少子化対策を図る上において,本県の独自のアンケート調査というものを実施しているのかどうか。細部にわたって,年齢や性別,そして,さまざまな課題について,国ではなくて本県独自で調査を実施しているかどうか。教えていただきたい。 128 ◯嶋田子ども家庭課少子化対策室長 まず,本県独自の調査につきましては,若干古くなりますが,平成12年の3月に,少子化と子育てに関する意識調査というものを実施しております。この対象でございますが,25歳から34歳までの未婚の男女,それから,妻が20歳から29歳までの子供のいない夫婦,それから,乳幼児ゼロ歳から6歳までの子供のいる夫婦などを対象といたしまして,意識調査を実施させていただいております。  それから,少子化そのものだけの調査ではございませんが,平成16年度の県政世論調査におきましては,少子化をテーマとして世論調査の中に取り組んでいただきまして実施させていただいておりまして,また,平成18年度からは,毎年,市町村のほうに協力をお願いいたしまして,子育て家庭,母子センターとか保健センターに来られるお母様方に協力をお願いしまして,そこでのアンケート調査というのは実施させていただいております。 129 ◯石井委員 平成12年の3月に全体的な世論調査をやったということで,平成18年からは子育て家庭のところに市町村に依頼をかけてアンケート調査をやっているということでしょうけれども,本県独自の細かいアンケート調査というものを8年経過をしているわけでございますので,ぜひとも県民の声というものをスピード感を持って施策に反映させる上においては,定期的に実施する必要性もあるのではないかと思っております。そして,子育て家庭ばかりを対象とするのではなくて,年齢をもっと下げてもいいのではないか。ましてや,子育てをする上においては,その前に結婚をしなくてはならない。どうしたら結婚を促すことができるかということも調査をしてみるということをぜひ進めていただきたいと思いますが,これからぜひ調査をかけていただいて,最低でも5年に一度ぐらいの本県独自の調査を行っていくべきだと思っておりますが,御所見をお伺いします。 130 ◯嶋田子ども家庭課少子化対策室長 現在,事業の実施主体である県と市町村,それから,少子化関係,いろいろ御意見をいただいております関係団体,これから構成されます少子化対策県民会議,それから,子育て支援団体などの意見を聞きながら,いろいろ少子化対策に取り組んでいるところでございます。実は来年度,新エンゼルプラン21の後期計画の作業に取りかかることになりますので,そういう中でも,県民の意識調査は非常に重要な視点だと思いますので,限られた予算ではございますが,いろいろ工夫しながら,その辺のところは検討していきたい。  5年に一回等の定期的な調査ができるかどうかにつきましては,今後,十分検討させていただくということで御理解いただきたいと思います。 131 ◯石井委員 来年度,見直しをするということで,ぜひとも調査をかけて,前向きに取り組んでいただきたい。そして,出生率も目標を持って取り組んでいただきたいと思っております。  そして,少子化の対策の中で,今回新たな事業として,いばらき結婚・子育てわくわくキャンペーン事業というものが打ち出されてきまして,結婚応援リーフレット,子育て応援リーフレットというもので啓発運動をしていくというようなお話でございますが,これも効果は少しはあるのかなと正直言って思いますが,私は,ぜひとも結婚していただくという啓発運動をするのには,テレビ局あたりに御協力をいただいて,テレビドラマを作成して,結婚というのはこんなにいいものなのだ,子育てはこんなにいいものなのだというものを,それぐらい一歩踏み込んで少子化対策に当たっていただく。また,本県独自のビデオを作成して,常に研修のときには見られるような状況にしていくというようなことも,一歩踏み込んだ形の中では,予算的なものもあるでしょう,しかし,そのぐらいの意識で取り組む覚悟はないかどうか,御所見をお伺いします。 132 ◯嶋田子ども家庭課少子化対策室長 委員御指摘のところのテレビができるかどうか,よくわかりませんが,予算の関係とかいろいろございますが,基本的に結婚とか子育てについていいイメージを持っていただく,大変かもしれないけれども楽しいことで,とても大事なことだという前向きのイメージを持っていただくことは大変大事なことだと思いますので,私どもはそういうことについていろいろなところでキャンペーンをするということについて,これから一生懸命やっていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 133 ◯石井委員 ぜひ,夢が持てるPRを心がけていただきたいと思っております。  そして,もう一つ,拡充されました子育て応援企業普及事業というものがございます。子育てをなさっている方々に対して応援をする企業に対して助成をしようという事業でございますが,結婚応援企業普及事業などというのも,結婚を促すために考えてみたらいかがかと思いますが,そういったこれからの取り組みはあるかどうか,お考えがあるかどうかもお伺いします。 134 ◯嶋田子ども家庭課少子化対策室長 企業さんそのものが結婚について一生懸命考えていただくということは,これから必要になってくることだと思っております。というのは,私どもは若干幾つかの企業を回りまして,そのときに御社の独身の方はどういう状況でございましょうかとお話を聞きますと,確かに難しくなっている,結婚していない男女がふえている。これは,市町村さんでも結構そういう話題が出ていますし,それから,会社へ行っても出るわけです。ですから,企業さんそのものが結婚というものについていろいろ考えていただくというのは必要なので,いろいろなところで,例えば県の出会いサポートセンターの情報を企業さんにそのまま流して,パーティーの情報を流すとか,そういうことについてどうですかといったら,ぜひやっていただきたいという企業さんもございましたので,先ほど御説明しました子育て支援関係応援のリーフレットも,企業を中心にお配りをして,その中で結婚について考えていただくようなことをやっていただこうと思っておりますので,企業そのものの結婚の取り組みを表彰するかどうかわかりませんが,そういうところで企業さんそのものの結婚に対するいろいろな取り組みをどんどん促進していきたいと考えております。 135 ◯石井委員 ぜひとも,よろしくお願いしたいと思います。  最後に,保健福祉部として,少子化問題を夢のある取り組みを行っていくのだという意気込みを,保健福祉部長に最後に御所見をお伺いして終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。 136 ◯山口保健福祉部長 先ほど答弁の中でありましたとおり,2.08というのが人口が横ばいになる数字でございます。それにはほど遠い状況ですが,まずは茨城県が,そして日本が活力ある社会を維持していくためには,やはり人口が減少していくような社会というのは好ましくないと考えられますので,できるだけ2.08に近づけるような政策を,これは意識の問題もございますので,なかなか,ほかの国のようにひとりっ子政策とか何人とかということはできないのですが,あくまで産むということは女性の意思に任されていることではありますが,そういう気持ちになるような,そして,結婚をしたほうが充実した人生が歩めるのだというようなこと,そういうプラスイメージの広報啓発に力を入れて,ひいては少子化が少しでも解決できるように,県としてできることをやっていきたいと考えております。 137 ◯小田木委員長 ほかにございますか。  中山委員。 138 ◯中山委員 私は,一般質問で知事に総論を質問させていただきまして,知事から,ポジティブキャンペーンというようなお話もいただいたところですが,今,石井委員,そして部長さんが言われたように,前向きに,結婚,出産という方向を向いただけで心が温かくなるような,光景がピンク色とかオレンジ色になるような,そういうようなイメージを持てるような環境づくりは非常に大事だと思いますので,そういう意味で,ポジティブキャンペーンといってしまうと安っぽい感じがしますが,私もそういう環境づくりをできるように頑張りたいと思いますが,逆にいえば,ネガティブな部分をいかに削除していくかというのが問題だと思いますので,2点,細かい話になりますが,質問させていただきます。  まず,今回の緊急経済対策の一環でもあると聞いておりますが,妊婦健診を最大14回までふやすという話がございます。これに関しましては,この委員の中にもゼロ歳児のパパが2人おりますが,やはり初産のお母さんというのは,私の妻も2カ月に一回,確かに健診を受けておりました。しかし,不安だらけな妊娠の間ですので,その2カ月というのは非常に長くて,辛い2カ月だったのではないかと思っておりますし,私もお父さんになる身として不安な部分がございましたので,これは非常にいい政策で,ありがたいことだと思うのですが,確認させていただきますが,これは,全額国の補助ということで,2分の1助成金が下りてきて,あとの2分の1を交付金措置するという話を聞いておりますが,それで間違いないでしょうか。 139 ◯山口子ども家庭課長 今回の14回分の以前は5回分やっていました。それも全額,5回分については国のほうで各市町村のほうへ地方交付税という形で,十分かどうかは別として措置をされていた。今回プラスになる9回分につきましては,国のほうが2分の1をもつ,県のほうが基金という形でその交付金を受け入れて,県のほうから支出はしますが,根っこは国のほうの交付金でございます。それから,9回分の残りの2分の1は地方交付税措置がされるということで,地方交付税についても,今回,従来よりも単価が上がりまして,一定の額が得られているということでございます。 140 ◯中山委員 平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の91ページの母子医療対策費の備考欄の一番下,妊婦健康診査拡充支援事業費,これは,今課長さんがおっしゃられたことに充当すると考えてよろしいのでしょうか。確認させていただきます。 141 ◯山口子ども家庭課長 平成21年度,約9億円余の予算でございますが,私が今申し上げた金額でございます。 142 ◯中山委員 これは,県の係というのはいろいろな意味で指導的な立場なのだろうとは思うのですが,実際,市町村の声を聞くと,14回にふえるということは倍以上にふえることにもなりますし,それだけ負担がかかる上に,交付税措置をされるといっても市町村によっては市に下りてくる交付税のトータルが,この負担がふえるにもかかわらず交付税が減っている市町村もあるというような,ある意味,悲鳴に似たような声が届いておりますが,その辺に関しましてはどういうふうに認識をされているのか,また,何か指導,支援などできる余地があるのかどうか,それをお伺いします。 143 ◯山口子ども家庭課長 確かに,委員おっしゃられますように,地方交付税が措置されているといっても,全体の中で交付税でという性格がありますので,確かに市町村のほうにとっては,従来5回分だったものを9回プラスして2分の1を負担しなければならないということは,確かに財政的に苦しい市町村などにとっては負担感を感じているということはあるのだろうと思います。私どものほうとしましても,国のほうへそういう部分につきましては働きかけを行って,先ほど言いましたように,多少,交付税の単価みたいなものが上げられましたが,さらにもう少し充実していくような形で国のほうへ働きかけ,要望というものをやっていきたいと考えております。 144 ◯中山委員 ぜひ,その点は強く要望していただきたいのと,もう一つ,同じ件に関して要望していただきたいものがあるのですが,今回の条例案を見てもわかるとおり,妊婦健診の14回というのは平成23年までで切れてしまう状況にございます。国のほうは,一回ふやしたものは減らせないだろうから,そのときになって国が手を引いても,あとは市町村でやるだろうぐらいの,そういう無責任な感じが受けとれてしようがないのですが,その点に関してはどういう見通しでいらっしゃるのか。 145 ◯山口子ども家庭課長 これも,既に県内の市議会議長会の方から,今委員がおっしゃられましたように,2年間,平成21年度,平成22年度で終わってしまいますので,その先どうなるのだという話が要望みたいな形で来ていますが,これにつきましても,やはり国のほうに,そういう時限措置ではなくて,ある程度恒久的に続けられるような仕組みづくりをしてほしいということで働きかけを行っていきたいと思います。 146 ◯中山委員 この妊婦健診に関連して,もう一つ,関連に深い質問をさせていただきます。それは,妊産婦マル福制度の見直しに関してでございます。今あったように,少子化対策を手厚くしていこうというこの段階でマル福制度の見直しがされようとしているわけですが,マル福制度は茨城県が率先して先進的に取り組んだ事業ということで聞いておりますが,ある意味,茨城県の少子化対策の象徴のような部分もあるのかなと思うのですが,また確認をさせていただきたいのですが,今,妊産婦マル福を実施している県はどのぐらいあるのか,また,茨城県は何番目にそれを実施したのか,それをお知らせください。 147 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 妊産婦マル福制度につきましては,現在,本県を含めまして4県が行っております。  本県の妊産婦マル福制度につきましては,平成10年の11月に制度を創設しております。これに対しまして,ほかの県では,岩手県が昭和48年,それから,栃木県が昭和48年,また,富山県が昭和48年ということで先行して実施しておりますが,妊産婦マル福制度に至る以前に,本県におきましては昭和42年から国民健康保険の中での妊産婦医療費の助成制度を行っておりましたので,そういう意味では本県のほうが早くこれらの制度を行っていたということがいえるかと思います。 148 ◯中山委員 そういう意味で先進的な取り組みだったと思うのですが,今回の見直しに関して,妊娠の継続と安全な出産のために必要と認められた場合しか,今度は医療費が助成されないというようなことになっているようでございますが,これは,確かに合理的な考え方ではあると思いますが,この見直しによってどの程度予算が縮小できるのか,その点,見込みがもしありましたらお知らせいただきたいと思います。 149 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 妊産婦マル福制度の見直しでございますが,これまでは母子手帳の交付とあわせて受給者証を交付するということで,妊産婦の方がどちらかというと自由に病院にかかれるという内容であったわけですが,今回の見直しによりまして,妊娠,出産にかかわる疾病について医師の証明のもとに受給者証を発行するということで,その対象とする疾病については幅広く考えております。  これによりまして,平成20年度,今年度の予算は3億円強の予算でございましたが,妊娠,出産にかかわらない歯科とか耳鼻科とかそういったものについては,最初から対象になることはないというようなことで疾病が限定されるということ。それから,妊産婦健診の絡みで,これからの健診が充実するということで,その健診に基づいて,産科医の管理のもとに初期の段階から治療に当たれるというようなことで,重篤患者の減少という効果も見られるというようなことでありますと,これまで3億円強かかっていたものに対して,1億円程度の削減効果があるのではないかと考えております。 150 ◯中山委員 今もありましたが,今指定されている以外のものに関しましては,産科医から指定を受ければできる,手続が必要と考えてよろしいのですか。 151 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 今回の妊産婦制度につきましては,来年度から,産科等にかかった場合に,医者の判断に基づいて対象疾病ということで証明をもらって,受給者証の交付を受けるということになります。それから,医者にかかっている過程で必要があれば,医者の紹介に基づいて他科の診察も受けることができるということになります。 152 ◯中山委員 このマル福制度というのは,恐らくお母さんたちにとっては非常にありがたい制度だと思いますので,ぜひ煩雑にならないように,その辺は後退と言われないように,ぜひ取り組みをしていただきたいと要望いたしますが,一方では,ほかの病院にかかって,あとで実は妊娠が原因だったというような場合も,同様に後からでも手続はできる性質のものなのかどうか,確認します。 153 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 基本的には,産科医あるいは医師の診察に基づいて判断しますので,最初については償還払いというようなことも出てくるかと思いますが,その証明に基づいてそのような措置ができるようにはなるかと思います。 154 ◯中山委員 あと,先ほど歯科医というようなお話もございましたが,確かに妊娠に全く関係ない,例えば子供のころからの持病とか,歯科もそうだと思うのですが,例えば歯医者さんなどは,妊娠するとカルシウム不足になって歯科医の健診を受けたほうがいいなどということもございますし,これにいたしましても,産科の証明があれば恐らくそれで検査が受けられるのだろうと思いますし,あと,私はぜんそく持ちなのですが,ぜんそくというのは発作になって苦しんでいるときはおにぎり一つ飲み込んだだけでも,その飲み込んだものが圧迫して非常に苦しくなるというような病気でございます。これは持病でもありますから,全く妊娠とは関係ないように見えますが,ぜんそく持ちの妊婦さんは本当に大変,命にかかわるようなことになる可能性もあるものでもございますので,その辺はぜひ,対象を広げることも含めて,もっと今までの妊産婦マル福制度後退と言われないように,ぜひ取り組んでいただきたいことを最後に要望いたしまして,質問を終わらせていただきたいと思います。  もう一つ,これは全く別の話で,細かい話になるのですが,先日,生活衛生課のほうから資料をいただきました鳥インフルエンザの発生農場から購入したウズラをえさとして使っているペット業者が牛久市にあるという件に関して質問させていただきます。
     このペット業者,猛禽屋という名前で,実は私がよく通る道路から中が見えるような,そんなところでペット業を営んでいるところで,大きな鳥が道路から見えるところにあるわけですが,実は龍ケ崎とほぼ境を接したところにある場所なものですから,非常に今,パンデミックを心配されているところですし,対策の予算も組んでいるところでもございますので,ここまでの経緯,そして,きょうに至るまでの経過などをお知らせいただければと思います。 155 ◯村山生活衛生課長 ただいま御指摘のありました猛禽類の販売店に係るところでございますが,まず,経緯としましては,御案内のとおり,先般2月の25日に愛知県の豊橋市のウズラ農場で,平成16年,17年と,36年ぶりの鳥インフルエンザが発生した以降,定期的に農場はチェックをしていくということで全国的に行われておりますが,その一環として,愛知県がウズラの農場にチェックに入りましたところ,鳥インフルエンザウイルスの抗体が陽性であったということで端緒いたしまして,その後,経過をチェックいたしましたところ,H7N6型という,弱毒性なのですが,亜型の抗病原性の鳥インフルエンザに感染をしていたということがわかりましたので,この農場半径10キロを移動禁止ということで対応を愛知県がいたしました。そのときに調べてまいりましたら,愛知県のその農場からウズラが食用以外に動物のえさ用として5つの都県,東京都を初めとして茨城県も含めて5つの都道府県にウズラが約5,000羽搬入された。そのうちの300羽が茨城県の猛禽屋さんというところの,いわゆる猛禽類のえさということで,猛禽類は御案内のとおり,生きたウズラとかキジとかカエルとかニワトリも含めた生き餌と,それから,死んだ肉を食べさせるというようなことなのですが,今回は,愛知県のところから320羽,処分をしたウズラ,羽つきのウズラを冷凍したものが猛禽屋さんに出荷という経過で国から情報がありまして,所管いたします農林水産部の家畜伝染病予防員が現地に行きました。  動物を扱う施設については私どものほうの関係の許可になりますので,許可しているということでうちのほうの動物指導センターも情報を開放いたしました。その結果,約150羽のフクロウとかタカとかワシとかハヤブサがおりましたが,いわゆるタカとかワシに食べさせたものについては,約8割既に食べさせていたのですが,出荷はしていないということでありました。残っていましたウズラを食べさせた猛禽類の健康チェックと,現在,それに携わった従業員の方の健康チェックを,今,経過観察をさせていただいていまして,おおむね今週いっぱいまでを経過観察ということで対応しているところでございます。現在のところ,鳥も扱った方も,特に特異な症状はないという状況でございます。 156 ◯中山委員 確認を2点させていただきますが,実際,と殺されたものを食べたり触ったりすることで感染する可能性があるのかが一つ。  それから,鳥でございますので,広範囲に飛び回る。実際にこの猛禽屋さんは,何年か前かは忘れてしまって申しわけないのですが,何十万円もする猛禽類が逃げ出したということでニュースになって有名になったペットショップでもございます。それがどこか中部地方のほうで見つかった,見つからないなどという話があったぐらいですので,かなり広範囲に飛び回るものでもありますので,参考のために,茨城県以外どういう都道府県にそのウズラを出荷していたのか聞かせてください。  その2点,確認させていただきます。 157 ◯村山生活衛生課長 まず,感染へのお尋ねでございますが,御案内のとおり,愛知県そのものも,このウズラについて陽性だということでございますが,弱毒性ということで,ウズラそのものを,通常,強毒性のものですと10日以内にほとんど死んでしまうという致死率が高いものなのですが,今回のものは非常に弱毒性ということで,変容前ということであったので,非常に感染率の低い高病原性鳥インフルエンザと言われております。今,確認作業は国のほうで急いで行っておりますが,今回の入ってまいりましたウズラについては,と殺をして冷凍をしておりますので,ウイルスについては生きた細胞でなければ残りませんので,通常ですとほとんどウイルスの活性がなくなってきていると思いますので,今回のような流通であれば,弱毒性であるということ,それから,愛知県でも全然死んでいないということも踏まえると,茨城県発の感染が起こることは考えにくいだろうと考えております。  それから,他県への状況でございますが,先ほど申し上げましたように,今回の発生農場から5つの県ということで出ましたが,まず東京,それから愛知,岐阜,山形とかありますが,ほかの県では,出たウズラについては猛禽類ではなくて,猛禽類は茨城県だけでしかなかったということで,ほかはどういったものかわかりませんが,多分,その他の動物のえさかと存じますが,鳥のえさではなかったように国から報告を受けております。  ちなみに,茨城県ではほかに猛禽類の届け出がありますのはもう1店,販売業がございますし,あと,ペットの愛好家でイヌワシを飼っていらっしゃる方がいらっしゃいますが,この方々は愛知県産のウズラではなく,関東近県のウズラということで,特に発症の関係はないというふうに確認はしております。 158 ◯中山委員 今のお話を伺って,大変安心をしましたところでございます。引き続き調査をいただきたいところですが,畜産関係は県も農林水産部で監視ができるところでもありますが,今言った猛禽屋のようなペット,実はうちも40年生きているオウムを飼っているのですが,非常にそういう意味では不安があるところでもございますので,ペット類に関して,今後どのような感染対策をしていくのか,生活衛生課の御所見を伺って私の質問を終わりにしたいと思います。 159 ◯村山生活衛生課長 鳥の感染はいろいろ問題がありますが,どうしても水性のカモですとかそういったものが非常に感染率が高いのですが,オウムとかインコは比較的感染率は少ないほうだとは思いますので,国のほうのリスクの高いものには入っていないかと存じます。私どもは,そうはいいましても,いろいろな意味で不安がありますので,一つは,先ほど申し上げました,私どもとしては農林水産部等の検査結果の情報をいただきながら,動物を扱う方々は全部許可制にして登録制にしてございます。なおかつ,取り扱いの責任者を設置するようにしてございますので,毎年数回,研修会を行っております。今回も,取り扱い者の方々には3月の3,4,5日ということで緊急の研修会も行いまして,鳥インフルエンザの対応とか総合的なペットから人へ感染する病気がないようにという指導をさせていただいております。  それから,もう一点は,御案内のとおり,各学校等でもたくさんの動物を飼っていらっしゃるケースが多いものですから,そこからいろいろな意味で心配が出ることと感染があることが心配されますので,獣医師会の開業獣医師にもお願い申し上げて,学校巡視というようなことで,学校へ出向いていろいろな御講演なり取り扱いの注意,消毒の仕方,そういったものをさせていただきながら,ペットから人への感染というものをなくしていこうということで対応させていただいているところでございます。 160 ◯小田木委員長 ほかにございますか。  青山委員。 161 ◯青山委員 療養病床について質問させていただきます。  平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3),66ページのほうにも,いわゆる新型老健への転換ということで,病床転換助成事業費として1,500万円計上しておりまして,また,本委員会にも,茨城県保険医協会のほうから介護型療養病床廃止中止を求める意見書採択を求める請願が出されておりますので,幾つか聞きたいと思います。  まず,現在,本県でいわゆる介護療養病床,医療療養病床,また,回復期リハビリテーション病棟でもある療養病床,これらの3つ,療養病床といわれていますが,それぞれの数,そして合計を教えてください。 162 ◯根本厚生総務課長 これは,医療費適正化計画をつくった際の基準となります平成18年10月現在の数でございますが,介護療養病床が1,729床,医療療養病床が4,226床,回復期リハビリテーション病棟であります療養病床が261床,合わせまして6,216床でございます。 163 ◯青山委員 それから2年と半年間たったわけですが,目標の平成24年度末まで,大体半分に来たわけでございますが,現在,目標値までの転換状況はどうなっているでしょうか。 164 ◯宇梶長寿福祉課介護保険室長 私どもの調査によりますと,平成19年8月1日アンケートによります状況でございますと,医療療養病床が4,683でございまして,残りが介護療養病床ということでございます。 165 ◯青山委員 もう一回。 166 ◯宇梶長寿福祉課介護保険室長 平成19年8月1日アンケートに基づきまして,平成20年の3月に県で策定しました地域ケア整備構想の中でその病床になっております。 167 ◯青山委員 ということは,1年ぐらいで医療療養病床が4,226床から4,683床になった。ということは,逆に介護療養病床は依然として,現在1,200,1,300は残っているという認識でよろしいでしょうか。 168 ◯宇梶長寿福祉課介護保険室長 おっしゃるとおりでございます。 169 ◯青山委員 残り,平成24年度末まであと3年ですが,目標は介護療養病床ゼロとなっているのですが,こういった目標は果たして達成できるのでしょうか。 170 ◯宇梶長寿福祉課介護保険室長 介護保険法の改正によりまして,平成18年6月の改正で,平成24年3月31日をもって介護療養病床は廃止されます。したがいまして,介護療養病床という類型はそれをもってなくなるということでございますが,現在ある介護療養病床につきまして,医療療養病床への転換もしくは介護保健施設,老人保健施設,あるいは新型老人保健施設,あるいは特別養護老人ホーム,その他への転換を図っていただけるよう,私どもとしても情報提供と相談に応じていきたいと思っております。 171 ◯青山委員 そもそも,県のほうの平成24年度末の目標では,療養病床4,500床という目標ですが,単純移行すると,もともと平成18年10月の段階で6,200床あった中で,単純に2,000人近い入所の方々が一体どうなってしまうのでしょうか。 172 ◯宇梶長寿福祉課介護保険室長 基本的には,目的としましては,医療の必要な方は医療療養病床で医療を中心とした介護をしていただくということで,それ以外の方については,医療も若干はあるにしても,介護を中心に,介護施設によって,あるいは在宅も含めて,介護を中心としたサービスの提供をしていただくということが目的でございます。したがいまして,今現在,1,200,1,300ある療養病床でございますが,その日をもってそのベッドがなくなるということではなくて,基本的には介護施設などに転換をしていただいて,引き続き利用者の必要なサービスを受けられるような形をとっていきたいと考えております。 173 ◯青山委員 今回,新型老健への転換ということで予算がついているようですが,医師の基準数も減りますし,職員の負担もふえますし,転換費用も結構かかるということなのですが,今回,転換費用として1,500万円ありますが,大体これで何床ぐらい転換というイメージを持っているのでしょうか。 174 ◯根本厚生総務課長 これは国の基準によるもので,改修の場合ですと1床当たり50万円ですので,このケースですと30床の転換の予定だと思われます。 175 ◯青山委員 実際,新型老健,経営するほうとしては厳しい,単純な話,20%ぐらい減収になるという話も聞いておりますし,実際,新型老健に手を上げる事業者というのは,県のほうでは想定しているのでしょうか。 176 ◯宇梶長寿福祉課介護保険室長 現在までのところ,新型老健に転換された例はございませんが,相談は少ないですけれども受けている医療機関がございます。 177 ◯青山委員 実際,例えば新型老健への移行がなかなか進まない状況で,また,本県ですと例えば,全国的に見ても療養病床数の数は低い。ですから,そもそも本県において,平成24年度末の4,500床,こういった数値そのものを見直すべきだと思うのですが,いかがでしょうか。 178 ◯根本厚生総務課長 この4,500床の目標値設定の考え方でございますが,基本的には国の基準に基づいておりますが,それによりますと,3,020床にリハビリの部分を足した3,200床程度になってしまうわけですが,今おっしゃっられたように,現時点での本県の療養病床が全国平均より低い,そういった状況も加味いたしまして4,500床まで引き上げた,実情を加味した目標値であるというものでございます。 179 ◯青山委員 4,500でもまだ少ないのであるならば,それを上乗せすることはできないのでしょうか。 180 ◯根本厚生総務課長 この4,500床そのものは,今申し上げましたように,もともとの現在6,216床の中に入院されている方の医療区分などをレセプトなり施設のアンケート調査で医療区分1,2,3に分けまして,医療程度の必要な方は医療の療養病床に,医療の必要の低い方は本来適切な介護施設のほうで療養していただくということで,そういった実態と,先ほど申し上げました本県の実情も踏まえた数値でございますので,この数値にのっとって,現場でも混乱のない転換が進むように進めてまいりたいと考えております。 181 ◯青山委員 今おっしゃいましたように,現場でも混乱がないようにといいますが,あわせて,今現在入院していらっしゃる患者さんも大勢いらっしゃるのですから,そういった方たちに不安を与えないように,そして,平成24年度末ですからそんなに時間もないわけですから,そういった入所者の方たちはこういった状況に対して安心していられるのでしょうか。見解をお願いいたします。 182 ◯宇梶長寿福祉課介護保険室長 現在,平成20年5月現在の医療療養病床,介護療養病床の医療機関すべてにアンケート調査をしましたところ,35%の病床を持っている医療機関で転換予定が未定となっております。今回,介護保険のほうでは,新型老健の介護報酬が約10%近く上がったわけですが,医療関係者に聞いてみますと,それであってもなかなか転換を決断しかねている医療機関が多いと聞いております。介護報酬,医療報酬,それぞれの報酬の改定がございますので,その辺を経営者の方は見定めているのかと思います。  私どもとしましては,施設基準の緩和,それから,今ありますような交付金ないしは補助金の交付というようなことで,制度上は非常にスムーズにいくような形での制度は用意されておりますので,できるだけ医療機関に周知を図っていって,スムーズな転換が図れるようにしてまいりたいと考えております。 183 ◯青山委員 本県の実情を踏まえて柔軟に対応してほしいと思います。  あと,簡単に少し聞きたいのですが,同じく平成21年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の109ページ,生活衛生課のほうで,県南西地域広域的水需給調査事業費として1,869万円の予算がついているのですが,企業局のほうで水道水を供給しているわけですが,これは,いわゆる需要調査のほうは生活衛生課のほうでやるという認識でよろしいのでしょうか。 184 ◯村山生活衛生課長 水道法に基づきまして,基本的に広域的な水道計画は保健福祉部のほうで立てまして,その計画に基づいて事業認可を行って企業局が実施するということになりますので,その体系からいきますと,私どものほうで水需要の調査をさせていただくようになります。 185 ◯青山委員 現状はおっしゃったとおりかもしれませんが,組織の問題もあると思うのですが,需要と供給は同じところでやったほうがスムーズといいますか,効率よくいくのかなと思うのですが,いかがでしょうか。 186 ◯村山生活衛生課長 どうしても水道法の壁がございますので,企業局がそれを策定するというのは現状では困難かと思います。 187 ◯青山委員 最後の質問ですが,乳がん検診について聞きたいのですが,本県の受診率の平均が7.8%で,全国の12.9%よりも低い状況でございますが,例えば本県の市町村の中でも,常陸大宮市のように74.1%と極めて高い地域もありますが,まず,茨城県が低い理由,どうして低いのか。そして,なぜ市町村でばらつきがあるのかということ。まず現状を教えてください。 188 ◯青山保健予防課長 乳がん検診でございますが,乳がん検診のやり方というのはいろいろなやり方がありますが,2年に一遍乳がん検診をやる方と1年ごとにやる方といらっしゃいまして,統計上の差でそういう数字が出てまいります。乳がん検診を市町村で受ける場合と会社で受ける場合,人間ドッグで受ける場合とありますので,それをならす方法としまして,県ではがんのモニタリング調査を5年に一遍やっております。その数字でいきますと,乳がんの受診率は31%というふうになっております。  市町村で差が出てまいりますのは,市町村の住民健診での乳がん検診の実施方法で,多少,市町村では差がございます。私どもとしては,前半の質問にもございましたが,広く啓発をして乳がん検診の重要性を訴えていきたいと思っております。 189 ◯小田木委員長 ほかにございますか。  加倉井委員。 190 ◯加倉井委員 憲法第25条に基づきまして,健康で文化的な最低限の生活水準を保障する,その制度的な柱となっております生活保護の現状についてお尋ねをいたします。  先月,2月13日付の地元紙の報道によりますと,昨年秋ごろから,本県におきましても生活保護の申請が急増しているということであります。昨年11月は,前年同月比で件数で59件,率にして約33%の増加。12月は,前年同月比,件数で70件,約40%の増加。ことし1月には102件,約50%の増加と,月ごとに増加の勢いを増しているようです。このように生活保護の申請が急増している原因が主としてどこにあるのか,まず,お尋ねをいたします。 191 ◯渡辺保健福祉部参事兼福祉指導課長 生活保護の受給の内容でございますが,平成4,5年ごろから微増をしております。16年間微増で増加をしていたのですが,昨年の秋ごろから,委員御指摘のようにさらに伸びを示しております。  内容を見ますと,平成19年の11月から平成20年1月までの県全部の申請件数が557件だったものに対しまして,平成20年の11月から平成21年の1月まででは793件,ならしまして43%ぐらいの増加になっております。この申請件数の内容を見てみますと,昨今,経済情勢の悪化で解雇等の話題がすごく多いのですが,茨城県の場合,その3カ月の793件の中で,解雇での申請は70件でございました。率にしますと約9%だったと思います。また,外国人も5人ほどおりましたが,少数でございました。そういうことから考えますと,増加の原因は,全体的に収入が少なくなったということもあるかと思います。長引く不況による雇用情勢の悪化。もう一つは,やはり高齢化の進展があるかと思っております。 192 ◯加倉井委員 全体的な傾向は,今のお話でよくわかりました。不景気の進行,それに伴う所得収入の全体的な減少,高齢化の進展。その中には,70件ほど,いわゆる非正規労働者の雇い止めというか,離職といいますか,それに基づく申請もあった。率にして9%であったということでありました。特に私が今気になっておりますのは,急速な景気の後退,製造ラインの稼働率の低下,それによって本県でも去年の10月からことしの3月までに,雇い止めによって離職をされる非正規の方々がたしか,最新の数字では3,067人ぐらいになると言われております。そういう方々がこれからできるだけ早く元気に仕事の第一線に復帰していただく,これが一番大事なことではないかと思っています。勤労者が離職をした場合には雇用保険に加入しておれば,当然,雇用保険の受給を受けながら次なる機会を目指して頑張るという形になりますが,雇用の形態によっては,雇用保険に未加入の方々もいらっしゃるわけで,さっき言った70件,9%というのがそういう方々ではないかと思います。もちろん,生活保護を受給するについては,資産の活用がほかに道がないかとか,家族の収入が全体でどうなっているかとか,そういういろいろな条件がありますが,最後のよりどころということになりますと,生活保護で対応していく形になるのかなという感じがいたしております。  午前中のお話の中でも,もちろん保健福祉部としての緊急経済対策,あるいは雇用対策等についてのお話もいただいたわけですが,生活保護の運用という立場で,急遽職場を離れた方々に対して,引き続きどのように対応していかれようとしているのか,改めてお尋ねいたします。 193 ◯渡辺保健福祉部参事兼福祉指導課長 低賃金で働いておりまして預金のない方,また,今お話にありましたように,雇用保険に未加入でどうしても生活ができないというような状況に陥った場合という想定で御返事させていただきたいのですが,まず,相談者の状況を全体的によく把握して,相談受け付けで把握いたします。先ほどお話ししましたように,今回70件ほどの相談がありまして,実はこのうちの56件が保護の申請に至っております。そういう状況から,生活保護に関しましては,先ほどありましたように最低生活水準の確保というようなセーフティーネットの役割もしておりますので,若いからとか,働けるからとかということで生活保護は対象外だということはしませんで,その時々,いわゆるケース・バイ・ケースの状況に応じて対応しております。ただ,病気で働けないという方などはまた別なのですが,生活保護に適用になった後でございますが,できるだけ本人に早く職場に復帰していただくということがございますので,働ける状況にある方に対しましては,求人活動を生保担当のケースワーカーとともに実施をして,できるだけ求職活動のほうにいって就労していただきたいと思っております。  また,そのほかで生活保護までにいかなくても,生活福祉資金という制度がございまして,離職者の方に対しましては,1年間,これは貸し付けでございますが,そういう制度もありますので,もろもろの他法他施策の相談にも応じているのが現状でございます。 194 ◯加倉井委員 実態,よくわかりました。そういう立場に置かれている方々にとっては,生活保護は最後のセーフティーネットということになるわけですので,この最後のセーフティーネットの恩恵を必要に応じて受けられるように,なお一層の御努力をお願いしたいと思います。  さらに,生活保護に関連して,これは何年か前の話ということになるかもしれませんが,生活保護申請のために福祉窓口を訪れた相談者に対して,行政側が,虚偽の説明やら,あるいは強引な指導で申請書を渡さずに処理をしてしまった,そういう自治体窓口があったというようなこともかつて新聞記事等で取り上げられたことがありました。水際作戦というような名前がつけられたこともあったかと思います。そういう実態,現状ではなかろうと私は推察をしておりますが,現在の状況についてお話をいただきたいと思います。 195 ◯渡辺保健福祉部参事兼福祉指導課長 いわゆる相談があった場合でございますが,先ほども申しましたように,相談者の状況をしっかりと把握をいたしまして,生活保護制度の仕組みについてまずお話をさせていただいております。その相談の内容を十分に理解した上で,生活保護の申請の意図がある方に対しましては,万が一生活保護に該当しなくても,申請書は渡すようにしております。今,福祉事務所の窓口,それから,町村の窓口で生活保護の対応をしていただいているのですが,適切に対応するような周知徹底というものは県のほうで図っておりますし,県のほうで生活保護の関係に関しましては研修会なども行いまして,丁寧に対応して,保護の必要な方には相談に乗るようにというような対応をしているところでございます。 196 ◯加倉井委員 ただいま御答弁をいただきました渡辺参事におかれましては,この年度末にて御勇退をされると伺っております。今の御答弁の趣旨に沿って,なお一層頑張っていただきますようにお願い申し上げます。  次の質問に移ります。もう一点,社会医療法人という医療法上の法人の制度があるようです。平成18年6月の医療法改正によって新たに創設をされた社会医療法人。これは,私,不勉強で申しわけないのですが,法改正がなされてから既に3年がたとうとしておりますが,この社会医療法人という制度がつくられた目的を教えていただけますか。 197 ◯根本厚生総務課長 これは,目的としましては,へき地医療とか小児救急などのいわゆる政策医療,これは公立病院等も担ってきたわけですが,その政策医療を担うところが医師不足等から十分担えなくなってきている現状がございまして,それを新たに担っていただく法人を社会医療法人として位置づけまして,担ってもらう反面,税法上等の優遇措置を与えるということで,ねらいとしましては,政策医療を担ってもらう法人をふやすことによって,良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図る,そういうものでございます。 198 ◯加倉井委員 私が見ました資料ですと,従前は特定医療法人と特別医療法人,それから財団医療法人,社団医療法人,この4種類がある。平成18年6月の制度改正によって,改正後は特定医療法人と特別医療法人が今お尋ねをしています新しく創設された社会医療法人に制度的に移行する,そういうふうに私が見ました資料にはあります。この従来の特定医療法人,特別医療法人が社会医療法人に統合されていった経緯というのは,今根本課長がお話しになったそういうところに原因はあるわけでしょうか。 199 ◯根本厚生総務課長 いずれにしても,そのねらいは,私が今申し上げましたように,救急とか災害とかへき地とか,そういった政策医療を担ってもらう法人を設立しようというねらいでございます。 200 ◯加倉井委員 ところで,その新しく制度化された社会医療法人といわれるものは,本県には今ありますか。 201 ◯根本厚生総務課長 現在のところございません。 202 ◯加倉井委員 制度ができて3年。この新しくできた制度をどのようにとらえて,これからどのように取り組んでいこうとされておるのか,その辺を教えていただきます。 203 ◯根本厚生総務課長 この社会医療法人になるためには,そもそもの制度の目的にありますように,要件としまして,救急医療とか災害時における医療を担ってもらなくてはならないというものでございます。本県の実情を見ますと,現在そういった政策医療を担っていますのは,国の病院とか県立の病院,さらには日赤,済生会,厚生連等のいわゆる公的な病院等でございまして,この社会医療法人に移行できます一般の医療法人がそもそも現時点で本県の場合ですと政策医療を担っているところが余りない,そういったことが現在本県にない理由かと思っております。制度そのものはそれぞれ知っておるかと思いますが,この要件をクリアするのはなかなか難しいのかなと考えております。 204 ◯加倉井委員 わかりました。以上です。結構です。 205 ◯小田木委員長 ほかにございますか。  江田委員。 206 ◯江田委員 先ほどの青山委員の関連に最初から入りますが,これは質問というか要望ですが,確かに医療費適正化計画ということで,国の医療費が三十数兆円に伸びてきている,年々1兆円伸びている,茨城県ももちろん同じように伸びているわけですが,茨城県では多分7,000億円ぐらいではないかと思うのですが,そういう中で何とか医療費を抑えようと,国民所得より医療費が伸びているわけですから,そういうことの発想で適正化計画が法的にも法律が出来上がって,やろうじゃないかということでスタートしたわけです。  そういう中で,私,いろいろな病院の院長とか会うことが多いものですから,いろいろこの問題を聞くわけです。主に急性期の病院の院長先生方が話をするのは,慢性期のほうとうまくマッチングできれば非常に我々も助かるのだというようなことをおっしゃるわけです。そういう中で,今度,目標が平成24年度4,500床,そこへ向かっていくというようなことで,6,000幾つあるのを約2,000ぐらい削るわけですが,そういう中で,先ほどもお話があったようにこれから大変な時期を迎えるというようなことで,移行がうまくいけばいいなという気持ちでいるわけで,一般質問でもさせてもらったわけですが,そういう中で,特に大事なのは,急性期と慢性期,この病院の連携をうまく,例えばメディカルコントロールではないけれども,結局あれは急性期病院と消防関係とかということですが,慢性期病院,それから急性期病院,それがうまく連携できて,今度はここに入れる,ここは空きがあるというようなことでできれば安心度が違うのではないか。私どもへもかなり来ます。今度出てくれと病院に言われて,江田さん,どうしましょう,本当にそういう悩みはたくさん来るわけです。そういう点でいろいろ当たってみると,私は古河坂東保健医療圏ですが,その中のまた小さなところでもなかなか連携がうまくできていない。このネットワークづくりを県が音頭をとっていただいて,入っている方々が安心して移行できるようなシステムづくりを早急に立ち上げていただきたいと要望するわけです。医療費を下げていくという大きな命題がありますが,社会的入院ということをいうわけですが,実際,あの方は医療区分が1とか2の半分ぐらいとか,軽いところがありますが,そこを見た場合に,その人が社会的入院,形は社会的入院かもしれないけれども,なかなか受け皿がないというのが一つの現実問題であるわけです。家に帰れて,介護のほうもいろいろなことを利用しながらやっていけるのは理想だと思うのですが,核家族だし,家族もみんな働いている人が多いわけです。そういう中で,受け皿がなかなかないということで悩んでいる方々がたくさんいらっしゃるのも,現場を歩いてみると現実でございます。そういう点で安心感が持てるような,メディカルソーシャルワーカーと一緒の会議をやったり,急性期も一緒にやったりというようなことで,ぜひ茨城県の独自のシステムをつくっていただければ,今,青山委員の質問に出たような方々の悩みの解消の一端でいいのではないかと思っているのですが,この問題は,お願いということと,宇梶長寿福祉課介護保険室長に御所見をお伺いしたいと思います。 207 ◯宇梶長寿福祉課介護保険室長 介護と医療というのは,理論的にはあるわけですが,実際には切っても切れない部分がございます。したがいましては,利用者の方が,利用者の希望に沿った形での介護なり医療が受けられるような形で,私どもとしては介護保健施設の所管なものですから,その整備と,医療機関とのネットワークづくり,それから連携ということについても目を向けて,スムーズな医療介護のサービスが受けられるように努力していきたいと思います。 208 ◯江田委員 ぜひ,そのような御努力を関係者方々と相談してやっていただきたいと思うわけでございます。  次に,不妊治療問題についてお伺いしたいのですが,この前,香川県立中央病院で,体外受精卵の取り違い事故があって大きな報道をされたわけですが,そういう中で,全国的に2万人ぐらいが体外受精で出産している。数が多いのでびっくりしたわけでございますが,不妊治療で授からないお子さんが授かった。私の知り合いのせがれさん夫婦も,一生懸命,栃木県の自治医大へ通っているのですが,3年ぐらいやっているのかな,でも,なかなか授からないのだということで,これは違う形のやり方でございますが,人工授精などもなかなかうまくいかない場合があるなどという話もよく聞くわけでございます。この体外受精,顕微鏡などをやって,映像などで見たことがありますが,顕微鏡授精とか,そういうことで特定不妊治療の問題,本県ではどんな状況でございますか。先ほど予算書を見たら,約1億円の予算が組んでございました。国が2分の1ということで半額助成があるようでございますが,本県の特定不妊治療,体外受精とか人工授精を含めまして,どんな現況であるのか,どのぐらいの方が受けられているのか。また,かかっている方々は大分お金がかかるという話を聞くわけでございますが,それに対して,先ほどの1億円の中から出していくのだと思うのですが,予算面も含めまして,人数の問題とか,わかる範囲で結構でございますので,お示しいただきたいと思います。 209 ◯山口子ども家庭課長 不妊治療への助成でございますが,国のほうの制度として平成16年から開始をされました。だんだん手厚くなってまいりまして,現在の助成内容としましては,1回の治療につきまして10万円を限度として年間2回まで,通算5年間受けられるということですので,最大アッパーをとりますと1人の方が100万円まで受けられるという形になってございます。  助成を受けておられる人数ですが,平成16年が413件,平成17年が546件,平成18年が603件,平成19年に制度改正がございまして,先ほど申しましたように年2回まで受けられるようになりましたので,実人員でいきますと787名ということで,年々増加してきている状況にございます。 210 ◯江田委員 子供さんに恵まれない方はわらをもつかむ気持ちで不妊治療をやっているわけでございますが,どんどんふえているというのを,テレビのニュースで精子の動きとかやっていまして,きのうでしたか,委員会が始まる前に精子の元気を出す方法がないかなという話をしたのですが,若い方々の精子が薄いとか,これは環境ホルモンの問題ではないかとか,食品添加物の問題ではないかとか,原因はわかりませんが,そういうことでかなり悩んでいる方々がいらっしゃるわけです。子育て,少子化の問題ということで関係はしてくるのですが,本県においてもぜひこの問題に力を入れていただいて,お願いしたいと思っているのですが,病院はどういう病院で不妊治療を受けられるのか。また,不妊治療をやる上での手続はどういうふうにしたらいいのでしょうか。 211 ◯山口子ども家庭課長 医療機関は,助成を受ける場合には,県のほうで指定する医療機関ということです。その指定の基準というのは厚生労働省で定めているものです。現在,県内には8医療機関が指定を受けております。  それから,助成を受ける場合の手続ですが,保健所が窓口になっていまして,保健所のほうへ申請をしていただく形で手続はしていただくことになります。 212 ◯江田委員 ぜひ,手続も,本人たちは心が痛い,悩んでいる方々ですので,できるだけ保健所へもやさしく懇切に指導していただくように,こちらから指示していただきたいと思っているわけでございます。  不妊専門の相談センター,予算が400万円で,これも国が2分の1でついていますが,この状況はどのようになっていますか。 213 ◯山口子ども家庭課長 不妊相談センターということで,県内に現在3カ所,県央地区が三の丸庁舎の中にございます。それから,県南地区が県南生涯学習センターの中にございます。それから,県西地区が県西生涯学習センターの中にございます。地区によって多少開設時間とかは違いますが,おおむね週1回程度の開設ということになっていまして,具体的には県の産婦人科医会のほうに委託をして運営をしていただいていまして,産婦人科の医師の方であるとか,あるいは泌尿器科の医師の方,それから,助産師,看護師の方が相談に当たっているということでございます。当然,無料での相談ということでございますが,件数的には,実件数としてはおおむね120,130件あたりで推移しているということでございます。 214 ◯江田委員 わかりました。個人の秘密に入るものですから実数はわかりませんが,茨城県で不妊治療を今までやってきまして,大体どのくらいが茨城県では年間,不妊治療によって出生できているのか,その辺のところはどうでしょうか。 215 ◯山口子ども家庭課長 なかなか,データ的に持ち合わせていないのですが,不妊治療に助成を受けていらっしゃる方については,約2割から3割ぐらいの方が妊娠をされているということでございます。 216 ◯江田委員 かなり高い率ですね。わかりました。こういうことで大変悩んでいらっしゃる方々がいらっしゃるわけですので,手厚く,今後少子化対策の意味も含めまして,行政のほうで頑張っていただきたいと思うわけです。  この問題でもう一つ,医学,科学が進歩して,ある面だったら前でしたらこういうことはできなかったわけですが,神しかなせなかった技を今人がやるわけです。そういう点で非常に慎重な取り扱いが必要だとどなたも考えると思うのですが,この前,シャーレに入れていて,2人の名前を知らなかったので間違えてしまったなどと,そういうことではなくて,もっと危機感を持ってやらなかったら,人間としての尊厳を損なうわけですから,そういう点で,県内でやっているのは8つの病院といいましたが,そこにしっかりと対応をするように指導をしていただきたいと思うわけですが,いかがでしょうか。 217 ◯山口子ども家庭課長 その基準につきましては,学会とか産婦人科医会のほうで議論をされるのだろうと思うのですが,そういうものの周知につきましては,いろいろな会議等を通して,県内の指定されております8つの病院等にこれまでもしていますし,これからもしていきたいと考えてございます。 218 ◯江田委員 ぜひ,そのようにお願いしたいと思います。  それから,もう一つ,先日,3月7日の日の茨城新聞を見ましたら,大きく,結城のほうの城南小と書いてありますが,「二度インフル集団感染も,校長,学級閉鎖見送り」ということで,言いわけが,学校医に相談せず,共働きに配慮と釈明しているというようなことで大きく新聞に出ていまして,これを見て驚いたのですが,インフルエンザというのは法定伝染病でしょうから,直接は教育庁でしょうけれども,教育庁とどんな連携を取り合って学校の指導をしているのでしょうか。 219 ◯青山保健予防課長 インフルエンザと学校の生徒さんの休校の関係でございますが,教育庁で所管しております学校保健法というのがございます。その学校保健法の中で,伝染病とか感染症の患者さんが学校で出た場合には,設置者は休校であるとか学級閉鎖であるとか学年閉鎖をすることができるというふうに定められております。インフルエンザにつきましては,普通の感染症でございますが,インフルエンザは非常に流行しますので,インフルエンザのような場合で休校の処置をした場合,学校を休みにした場合,そういう場合は保健所に届け出ることに学校保健法で定められております。一方で,私どものほうとしては,インフルエンザの蔓延防止ということで,早く情報を知りたいものですから,定点の医療機関から数字をもらうほかに,休校になった場合については私どもに報告をしてくださいという文書を毎年出しております。そういう仕組みになっています。 220 ◯江田委員 きのう,井手委員から,別のことで「ほうれんそう」,報告,連絡,相談が大事だという話があったのですが,まさしくこれなどはそういうことではないかと思うのです。特に体力などもしっかりしていない子たちですから,どんどん蔓延していくわけでございます。相談がなかったり,保健所や教育委員会にも何もなかった,こちらにも何もなかったということだと,これなども危機管理の甘さというか,確かに子供たちが家に帰って一人でいるという心配はもちろんありますが,それとまた次元が別だと思うのです。これは定めでもってそういうことになっているわけですから,これはしっかりこちらから教育庁のほうに,学校の管理者をしっかり指導するようにというようなことで,もう一回連絡をとってやっていただきたい。どんどん感染するわけです。先ほどの新型インフルエンザではありませんが,ぜひ再発防止に向けて危機管理をしっかりしていくということをこちらのほうからも大いに,担当課でございますので,発信していただきたい。  あと,この前,ある老人施設で亡くなった方もいました。私の近いほうなのですが,体力のないほうが弱ってしまうというようなことで,そこを県でも重きを置いて,子供とか老人,特に弱い方,命という問題を軽く扱わない,しっかり対応していただきたいと思っているわけでございます。そういう点で,集団感染を防ぐことが何よりです。  私,「感染列島」という映画へすぐ行ったのですが,あれはエボラ出血熱かもしれませんが,はっきり言わなかったけれども,驚愕するような場面がいっぱい出てきて,これは我々に対する警鐘ではないか,いい映画だと思って見せていただいたわけでございます。  この保健福祉部は県民の生命,あらゆるものを守る,県民が願っている,昨年9月の県政世論調査でも,医療制度をしっかりしてもらいたい,老人の福祉もしっかりしてもらいたい,上位はここの皆さん方ですから,県民の願いをもってこの委員会をやっているわけでございますので,ぜひこういう点もしっかり含めて,今後の皆さん方の行政をしっかりやっていただきたいという思いでいるわけでございます。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 221 ◯小田木委員長 ほかにございますか。  桜井委員。
    222 ◯桜井委員 委員会で一番私が長老なのだそうで,委員長,副委員長から命令されて,一言だけあいさつします。  先ほど加倉井委員からも言ったように,渡辺参事兼福祉指導課長と伊藤参事がこの3月31日付で,長い,35,6年働いたのですか,県庁をあとにするわけでございまして,いろいろな意味で万感胸に迫るような,人生の大きなエポックを歩くわけでありますが,今後,健康に留意して,今まではある意味では大学とか大学院とか,いろいろなことが長かったくらいで,今からが本当の芳醇な,本当の人生は今からですから,人生を豊かに歩いていただきたい。健康に留意して,夫婦仲をよくして,至極の人生を歩いていただきたいと委員会を代表してお願いします。代表して伊藤参事,最後に,我々に,そしてまた後輩に対する思いをお願いします。 223 ◯伊藤保健福祉部参事 初の発言の機会をいただきまして,大変ありがとうございます。思い起こしますと,私,昭和49年,ちょうど茨城国体のときに県庁に入りまして,先ほど桜井委員のおっしゃったよりちょっと短めの34年間,県職員を務めてまいりました。私,県庁に入ったときに,まず最初のところで先輩に言われた言葉がございます。それは,やめるまでの間に何か一つでいいから県庁につめあとを残せ,そういうアドバイスをいただきました。そのときは,橋とか建物であれば後に残りますが,事務屋で一体何が残せるのかとちょっとわからなかったのですが,その後,企画部とか商工労働部,いろいろ回っている間に,だんだん気がついてきたのは,大きなところでいえば,新たな制度をつくったり,あるいは条例をつくったり,小さいことであれば,日々の仕事を常に見直して,県民のために本当に役に立っているのかとか,あるいはもっと合理的なやり方はないだろうか,そういった見直しをしながら進めていく。そして,それがよければあとにつながっていく。それがつめあとになるのかなという思いでやってきたつもりでございます。  思いは思いでございまして,実際そうなったかどうか,これはわかりませんが,保健福祉部,大変県民に密接な,また,多岐にわたる課題が多いところでございまして,残った方々にはぜひ,そういった課題を前向きに,つめあとが残るような仕事をしていっていただければと思います。どうもありがとうございました。 224 ◯小田木委員長 ほかに。  井手委員。 225 ◯井手委員 締めくくりのごあいさつ等があった後で,空気の読めない男だと言われるかもしれませんが,保健福祉委員会でございますので,最後の最後まで真剣に話を進めていきたい。  一つだけ,中山委員に関連をしたことで,市町村が妊婦健診についての14回までの無料化,県も助成をいたしますが,行うというお話を聞きました。主体は市町村でございますので,茨城県の44市町村での14回健診無料の実行がどのような状況で今進んでいるのか,資料を持ち合わせていれば,最後に御説明いただきたいと思います。それだけです。 226 ◯山口子ども家庭課長 うちのほうで確認している範囲では,平成21年度全市町村,44市町村で14回実施していただけるということでございます。 227 ◯小田木委員長 以上で,質疑を終了いたします。  これより,付託案件の採決を行います。  第1号議案中保健福祉部関係,第7号議案,第8号議案,第31号議案,第32号議案,第50号議案中保健福祉部関係,第56号議案,第57議案,第74号議案,第75号議案及び報告第1号別記1について,原案のとおり決するに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 228 ◯小田木委員長 異議なしと認め,原案のとおり決しました。  次に,請願の審査を行います。  保健福祉部関係の請願は新規1件でございます。  お手元に請願調査表を配付しておきましたので,御参照願います。  なお,審査の参考上必要のあるものについては,執行部の説明を求めたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 229 ◯小田木委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,21年1号,介護型療養病床廃止中止を求める意見書採択を求める請願の審査を行います。 230 ◯小田木委員長 本件について,執行部の説明を求めます。  根本厚生総務課長。 231 ◯根本厚生総務課長 それでは,請願について御説明いたします。  資料の右側の欄に調査結果が書いてございますので,それに沿って御説明いたします。  まず,1の療養病床の再編成についてでございます。  現在,療養病床には,医療療養病床と介護療養病床がございますが,平成17年度の中央社会保険医療協議会の調査結果を踏まえまして,医師の手厚い医療が必要な方は療養病床,主として介護の必要性がより高い方は介護保険施設で,それぞれ適切なサービスが提供されるよう,医療療養病床と介護保険施設等に組みかえ,機能分担を明確にすることとしたものであります。  なお,平成18年度の介護保険法改正におきまして,平成23年度末での介護療養病床の廃止が盛り込まれております。  次に,2の療養病床の目標数についてでございます。  国が示した数値目標の考え方に基づき算定いたしますと,本県における平成24年度における医療療養病床の目標数はおおむね3,000床強程度となりますが,本県の高齢者人口当たりの療養病床数が全国平均を下回っていることなどを考慮いたしまして,数値目標を4,170床に設定したものでございます。  3の療養病床から退院する人の受け皿についてでございます。  療養病床が削減されることにより,医療の必要性が低い者については老人保健施設,介護老人福祉施設等がその受け皿となることが想定されておりまして,平成21年度からの第4期介護保険事業支援計画において,受け皿となる老人保健施設などの利用者を見込んでおります。入院患者やその家族等に対しましては,保健福祉部内に相談窓口を設置するとともに,療養病床の再編成に関する情報の提供などに努めております。  次のページでございます。  4の療養病床を転換する事業者に対しての支援措置についてでございます。  転換支援のための措置として,国において介護療養型老人保健施設の創設,施設基準の緩和や転換に対する助成等が講じられておりますので,県は,医療機関にこうした支援措置を周知し,個別の相談に応じております。  5の介護療養型老人保健施設についてでございます。  介護療養型老人保健施設は,療養病床から転換する介護老人保健施設のうち,医療機能をより強化した施設であり,療養病床から退院した方に適切な医療サービスを提供できるようにしたものでございます。  平成21年度の介護報酬改定におきましては,入所者に対する適切な医療サービスの提供が可能になるよう,施設サービス費の単位数を引き上げることとしております。  以上でございます。 232 ◯小田木委員長 ありがとうございました。  それでは,本件についていかが取り扱いますか。               〔「採択」と呼ぶ者あり〕               〔「不採択」と呼ぶ者あり〕 233 ◯小田木委員長 採択,不採択の声がございました。  それでは,本件につきまして採決をいたします。  本件につきまして,採択とすることに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 234 ◯小田木委員長 挙手少数と認め,本件につきましては不採択とすることに決しました。  以上で,請願の審査は終了いたしました。  以上で,本委員会に付託されました保健福祉部関係の審査を終了いたします。  次に,閉会中所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,お手元に配付いたしました一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 235 ◯小田木委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  以上で,本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。  よって,あすの委員会は開催しないことといたしますので,御承知願います。  なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任いただきたいと存じますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 236 ◯小田木委員長 異議なしと認め,そのように決しました。      ──────────────────────────────── 237 ◯小田木委員長 以上で,委員会を閉会いたします。  本日は,大変御苦労さまでした。                 午後5時5分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...