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  1. 茨城県議会 2008-03-11
    平成20年保健福祉常任委員会  本文 開催日: 2008-03-11


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯黒部委員長 ただいまから,保健福祉委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯黒部委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  細谷委員と荻津委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯黒部委員長 これより議事に入り,保健福祉部の審査を始めます。  昨日に引き続き,平成19年度関係議案及び県出資法人等経営評価結果報告について説明を求めます。  初めに,杉田長寿福祉課ねんりんピック推進室長。 4 ◯杉田長寿福祉課ねんりんピック推進室長 それでは,長寿福祉課ねんりんピック推進室関係の平成19年度一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。  お手元の平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の120ページをお開きいただきたいと思います。  右側備考欄の上から6番目でございますが,高齢福祉対策費中,ねんりんピックいばらき大会開催事業費でございます。ねんりんピックは,昨年の11月に約48万人の方々の参加を得て無事終了することができましたが,これは,大会の開催に当たり,約1万人に上る選手,監督の効率的な宿泊や輸送の計画を策定し,輸送バスを必要最小限に抑えることができたこと,交流大会会場地市町においても,大会運営を工夫し,県実行委員会からの補助金の圧縮に御協力いただいたことなどにより,大幅に事業費を削減できたことによる減額でございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 5 ◯黒部委員長 次に,酒井障害福祉課長。 6 ◯酒井障害福祉課長 それでは,障害福祉課関係の平成19年度補正予算の概要につきまして御説明申し上げます。  同じ平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の124ページをごらん願います。  主な事業について御説明申し上げます。  まず,左側事項欄一番上の障害福祉総務費でございますが,右側の備考欄一番上に目を移していただきまして,職員給与費等でございます。障害福祉課職員の人件費の確定による増額でございます。  次に,下から2番目の社会福祉事業団運営支援費は,社会福祉事業団の人件費の確定による減額でございます。  次に,125ページでございますが,障害福祉援護費でございます。
     その下の障害児福祉施設費でございますが,これは,平成18年10月の制度改正に伴い,平成19年度におきまして,新単価を適用したことによります確定見込額に基づきます減額でございます。  次に,その下の障害者自立支援費でございます。  一番右の備考欄の介護・訓練等給付費,及び,その下の補装具給付費でございますが,これは,障害者自立支援法に基づく市町村によります給付に対しまして助成をしているものでございまして,いずれも年間所要額が当初見込みよりふえたことから増額するものでございます。  次に,事項欄左下の障害援護費でございます。  備考欄のほうの特別障害者手当費と,次の126ページにございますオストメイト対策事業費でございますが,それぞれ確定見込額に基づきます増額でございます。  同じ126ページ,左上の障害福祉対策費でございます。  その下の地域生活支援対策費のうち,備考欄の一番下に記載されております市町村地域生活支援事業費でございますが,平成19年10月に示されました国の内示額が増額となったことから増額するものでございます。  その他,備考欄に記載があります各事業につきましては,それぞれ,確定見込みによる補正でございます。  次に,127ページをお開き願います。  備考欄中ほどになりますが,障害者自立支援対策費の中に3本の事業がございまして,いずれも,障害者自立支援対策臨時特例基金を財源といたしまして実施します特別対策事業でございます。  指定事業者激変緩和対策費でございますが,また,その下の県自立支援制度円滑施行基盤整備事業費,両者ともに事業費の実績見込みによる減額でございます。  次に,その下の市町村自立支援制度円滑施行基盤整備事業費でございます。これは,市町村が実施します障害者自立支援制度への移行促進のための事業に対しまして助成するものでございまして,実績見込みによる減額でございます。  これらの臨時特例基金を財源といたしました特別対策につきましては,平成20年度末までの予定でございますので,今年度見込まれる残金につきまして,平成20年度におきまして有効に活用していく所存でございます。  次に,事項欄左下の障害福祉対策費でございます。  127ページから129ページの備考欄の1番目までに各種事業が記載されておりますが,いずれも,節約及び事業費の確定見込額に基づきます補正でございます。  続きまして,129ページの精神保健福祉費でございます。  備考欄中ほどの精神障害者社会復帰施設等運営事業費でございます。これは,精神障害者社会復帰施設障害者自立支援法に基づいて報酬を受ける体系へ移行しましたことによります減額でございます。  そのほか,備考欄に記載の各事業,そして,また,130ページの備考欄にも,自殺対策「こころといのちの応援」事業費,これらは,いずれも確定見込額によります補正でございます。  次に,130ページの精神医療対策費でございます。  備考欄上から3番目の精神科救急医療システム運営事業費でございますが,事業費の確定による減でございます。  続きまして,左側事項欄の障害者スポーツ・文化振興費でございます。備考欄に各事業が記載してございますが,それぞれ,事業費の確定によります減額補正でございます。  続きまして,131ページの精神保健福祉センター費から暁寮費,及び,次のページに移りまして,こども福祉医療センター費リハビリテーションセンター費,133ページのあすなろの郷運営費まで続きますが,これらにつきましても,当課が所管しております障害福祉施設に関する運営費でございまして,それぞれ,施設運営経費の確定による補正をお願いするものでございます。  続きまして,同じ133ページの事項欄中ほどの障害福祉施設整備費でございます。  右側備考欄の障害福祉施設整備事業費でございますが,社会福祉法人が実施します施設整備に対して助成する事業で,平成19年度は,障害者支援施設と知的障害児施設を予定しておりましたが,合築によりまして国の内示額が減少したことによる減額でございます。  なお,この事業につきましては,繰越明許費のページでも,後ほど御説明させていただきます。  その下の県立施設整備費につきましては,修繕費に係る入札差金などの減額でございます。  以上,障害福祉課関係の主な補正事業につきまして御説明させていただきましたが,次の134ページに課計の記載がございます。  総額で14億734万9,000円の減額でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が13億6,501万8,000円の減額,一般財源が4,233万1,000円の減額でございます。  続きまして,繰越明許費につきまして御説明申し上げます。  同じ議案概要説明書の339ページをお開き願います。  事項欄中ほどにございます障害福祉施設整備費でございます。先ほど少し言及いたしましたが,社会福祉法人が実施する施設整備に対して助成する事業でございます。社会福祉法人慈光学園が坂東市内に整備しております障害者支援施設及び知的障害児施設の老朽改築工事におきまして,国から設計内容に関する提案がございまして,これを受けた設計変更等に不測の日数を要したために,工期が来年度に及ぶことから繰り越しをお願いするものでございます。  引き続き,平成19年度県出資法人等経営評価結果報告につきまして御説明いたします。  障害福祉課の所管法人でございますが,別冊,平成19年度県出資法人等経営評価結果報告,保健福祉部の3ページに記載がございます。  茨城県社会福祉事業団に対します県の出資状況,平成18年度決算の収支状況等につきましては,表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は「改善の余地がある」で,総合的所見は,「取り組みについては評価できるが,2年後の指定管理者指定に向け,民間事業者と十分競合できるよう,さらなる効率的な運営体制への移行が急務である」,また,「県立あすなろの郷の役割,規模の見直しについて,平成19年度内を目途に方向性を明示されたい」となっております。  この評価の理由は,主には,県立あすなろの郷の運営に関しまして,経営改革を実施し,県費負担を削減しているところではありますが,依然として約12億円の県費負担が生じているためと理解しております。  社会福祉事業団では,県に依存しない自律的経営への転換を目指しまして,平成18年度に中期経営計画を策定し,計画的な人件費削減等の改革を実施しておりまして,引き続き,抜本的な経営改善に努めているところでございます。  県といたしましても,事業団が中期経営計画に基づいた改革を着実に実施するよう,適切に指導,監督を行ってまいる所存でございます。  また,現在,県立あすなろの郷あり方検討委員会を立ち上げまして,外部有識者も含めました委員の方に,あすなろの郷の今後果たすべき役割や定員規模の検討をいただいているところでございまして,現在,報告書の最終的な取りまとめをいただいておるところでございます。  障害福祉課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 7 ◯黒部委員長 次に,真家技監兼薬務課長。 8 ◯真家技監兼薬務課長 それでは,薬務課関係の平成19年度一般会計補正予算について御説明を申し上げます。  お手元の平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の134ページをお開き願います。  左側の上から2つ目からでございます。  まず,薬務管理費でございますが,右側の備考欄に記載のように,当課職員の給与費等の確定による職員給与費等の減額及び運営事務費の確定による減額でございます。  次に,薬事費の薬事指導費でございます。  右側の備考欄をごらん願います。  1番目の薬事調査費は,国から委託をされております医薬品の価格調査等に係る事業費の増による増額でございます。  次に,備考欄2番目の薬事審議会費から,136ページ,備考欄1番目のベストライフ・ケア推進事業費までは,それぞれ,事業費及び事務費の確定による増減でございます。  次に,左側1番目の血液対策費でございます。  備考欄1番目の血液製剤使用適正化普及事業費は,事業費の確定による減額でございます。  備考欄2番目の血液事業推進費のうち,2つ目の献血制度推進事業費は,委託入札の差額等による減額でございます。  次に,備考欄3番目の骨髄移植普及対策費から一番下の骨髄移植登録強化推進費までは,それぞれ,事業費の確定による減額でございます。  次に,左側一番下段の麻薬大麻取締費でございます。  右側備考欄1番目の覚せい剤等薬物乱用防止推進費から,次のページ,備考欄一番下の『ダメ。ゼッタイ。』普及運動費まで,それぞれ,事業費の確定による減額でございます。  以上,薬務課の合計といたしまして,1,063万円の減額補正でございます。  財源内訳といたしまして,特定財源が127万円の増額,一般財源が1,190万円の減額でございます。  続きまして,お手元の資料,平成19年度県出資法人等経営評価結果報告について御説明をいたします。  薬務課の所管法人は,資料4ページにございます,財団法人いばらき腎バンクでございます。いばらき腎バンクに対する県の出資状況,平成18年度決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は「改善の余地がある」であり,総合的所見等につきましては,「今後の法人のあり方として,主体的かつ計画的に事業に取り組むことが重要である」,また,財務面では,「自主財源の確保に努めていく必要がある」となっております。  この評価の法人のあり方に係る評価の理由は,当該法人は平成19年4月に事務局を県から筑波メディカルセンター病院に移管しましたが,常勤役員が不在であることや委託先病院職員が事務局職員を兼務していることから,財団の主体的な事業運営が危惧されるためであると理解をしております。  そのため,その対応として,事務局移管先であります筑波メディカルセンター病院と事務局組織の見直しについて協議をしながら,財団の主体的かつ計画的な事業運営の指導に努めてまいります。  また,財政面においての評価に対しましても,基本的財産運用収入に頼るだけでなく,今後の事業等の見直し,拡充を考慮し,自主財源確保の制度の導入を指導してまいります。  財団法人いばらき腎バンクについては,以上でございます。  以上,薬務課関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 9 ◯黒部委員長 最後に,村山生活衛生課長。 10 ◯村山生活衛生課長 続きまして,生活衛生課関係の平成19年度一般会計補正予算につきまして御説明を申し上げます。  お手元の平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の137ページをごらんいただきたいと思います。  まず,左側一番下の環境衛生総務費でございます。  右側備考欄1番目の職員給与費等でございますが,当課と動物指導センターに勤務する職員の給与費等の確定に伴う増額でございます。  続きまして,138ページをごらん願います。  左側1行目の環境衛生指導費でございますが,右側備考欄に各事業を記載してございますが,補助金額の交付決定並びに事務費の節約等によります減額でございます。  次に,左側2行目の食品衛生指導費の食品衛生費でございますが,139ページにかけまして,備考欄に記載の各事業につきましては,事業費及び事務費の確定による減額でございます。  次に,139ページの左側1行目でございますが,乳肉衛生費でございます。  右側備考欄1番目の職員給与費等でございますが,3カ所の食肉衛生検査所に勤務いたします職員の給与費等の確定に伴う減額でございます。  次に,140ページをごらん願います。  備考欄一番上のと畜検査補助業務委託費でございますが,食肉衛生検査所職員の欠員補充によります報酬等の増額によるものでございます。  次に,備考欄一番下の牛海綿状脳症検査費でございます。食肉用の牛に対しましては,BSEのスクリーニング検査に用います検査キットの入札差金によります減額でございます。  その他の事業につきましては,事業費及び事務費の確定によります減額でございます。  次に,左側1行目の水道施設指導費でございますが,補助金額の確定による減額でございます。  続きまして,141ページをごらん願います。  左側1行目の公営企業管理費でございます。  右側備考欄一番上の水道事業補助金でございますが,企業局が負担いたします霞ヶ浦用水割賦負担金の繰上償還に伴います償還利息の減少により,補助金を減額するものでございます。  その下の水道事業出資金でございますが,企業局が負担いたします八ッ場ダム事業負担金等の減少によります減額をするものでございます。  次に,左側2行目の狂犬病予防費でございます。  右側備考欄3番目の野犬対策費でございますが,動物指導センター職員の欠員補充に伴います報酬等の増額によるものでございます。  次に,その下の動物指導センター運営費でございますが,市町村を巡回いたしまして行います犬,猫の定時定点引取業務に係る委託料等の確定に伴います減額でございます。  次に,その下の動物指導センター施設設備整備費でございますが,動物指導センター内の焼却施設の緊急修繕工事に伴う増額でございます。  次に,備考欄一番下の動物愛護啓発推進事業費でございますが,動物指導センター職員欠員補充に伴います共済費等の増額でございます。  その他の事業につきましては,いずれも,事業費及び事務費の確定による減額でございます。  次に,左側3番目の水道事業貸付金でございますが,これは,企業局への貸付対象事業費が確定したことによります減額でございます。  以上,生活衛生課の一般会計の補正額は2億4,012万4,000円の減額補正でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が1億3,518万5,000円,一般財源が1億493万9,000円,それぞれ減額でございます。  続きまして,一般会計予算繰越明許費の概要につきまして御説明を申し上げます。  恐れ入ります,同じ資料でございますが,339ページをごらん願います。  生活衛生課関係,左側下から2行目及び最下段にございます水道施設指導費と公営企業管理費でございます。  右側備考欄をごらん願います。  まず,簡易水道施設整備促進費でございますが,これは,補助先でございます城里町が行います簡易水道施設整備事業の一部において,用地確保や関係機関との協議等に日数を要したため,繰り越しをお願いするものでございます。  次に,水道事業出資金でございますが,出資先でございます企業局が行う国庫補助事業の一部におきまして,関係機関や他事業者との協議に日数を要したため,繰り越しをお願いするものでございます。
     以上,生活衛生課関係の補正予算及び予算の繰り越しにつきまして御説明申し上げました。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 11 ◯黒部委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,平成19年度関係議案及び県出資法人等経営評価結果報告の説明聴取を終了いたします。  次に,平成20年度関係議案について説明を求めます。  初めに,泉保健福祉部長。 12 ◯泉保健福祉部長 議案の説明に先立ちまして,平成20年度における保健福祉部の施策推進の基本方針につきまして御説明させていただきたいと思います。資料に入ります前に話をいたします。  急速な少子化,高齢化の進行に伴いまして,県民の保健福祉行政に対するニーズはますます増大し,多様化してきております。  県といたしましては,元気で住みよい人が輝くいばらきづくりを進めていく中で,安心な暮らしを支える保健,福祉,医療の充実,平穏で安全に暮らせる社会づくりを基本方針としまして,県民だれもが生涯にわたって明るく健康に家庭や地域で暮らせるような施策の展開に,職員一丸となって努めてまいりたいと考えております。  平成20年度におきましては,県政の最重要課題でございます少子化対策について,企業を含めた社会全体で子育て家庭を支援する機運醸成を一層推進するとともに,多くのお子さんを抱える子育て家庭への支援とか,親子のきずなの再生など,さまざまな視点からの施策を推進してまいります。  また,医療体制の整備につきましては,医師不足地域における医師確保対策の充実を図るとともに,救急医療につきましても,今年度設置した救急医療対策検討会議における御意見などを踏まえて対応を図ってまいります。  また,国の進める医療制度改革への対応でございますが,報告事項の中で昨日申し上げました各種の計画がございますので,これに基づき,着実に推進してまいります。  そのほか,高齢者の生きがいづくりとか,障害者の自立支援,食の安全対策などの推進につきましても,引き続き積極的に取り組み,住みよいいばらきづくりを推進してまいります。  それでは,平成20年度の一般会計予算関係の議案につきまして御説明を申し上げます。  平成20年第1回茨城県議会定例会議案1)の1ページに,第1号議案,平成20年度茨城県一般会計予算,この中の保健福祉部関係が6ページからになっております。6ページをお開きいただきたいと思います。  歳出のうち,6ページの一番下の段,第5款,保健福祉費でございますが,第1項,厚生総務費から,次のページの第9項,公衆衛生費まで,合計で1,352億8,654万3,000円となっております。  次に,8ページをお開きいただきたいと思います。  下段の第13款,公債費でございますが,保健福祉部分は,1,387億8,355万9,000円のうち,災害援護資金貸付金償還金として74万2,000円でございます。  また,その下の第14款,諸支出金でございますが,保健福祉部分は,次の9ページの第10項,公営企業貸付金7億4,027万4,000円のうち,水道事業貸付金として2億1,072万1,000円でございます。  これらを合わせまして,保健福祉部の予算額の合計は1,354億9,800万6,000円でございまして,平成19年度の当初予算と比較いたしますと0.9%の増,県予算全体の12.8%となっているところでございます。  次に,14ページをお開きください。  地方債でございますが,保健福祉部関係につきましては,下から6段目にございます,児童福祉施設整備事業として5,910万円,次の老人福祉施設整備事業として9億3,100万円,障害福祉施設整備事業として8,760万円,次の15ページ,右側のページの上から6段目ですが,防災対策事業15億9,100万円のうち,保健所施設緊急整備費として4,500万円,それから,下から5段目の上水道事業出資金6億8,000万円でございまして,合計18億270万円となっております。  続きまして,きょう配付しております資料2の保健福祉委員会資料のほうをお願いいたします。  平成20年度の保健福祉部の主な事業につきまして,新規または拡充のものを中心に御説明させていただきます。  まず,1ページをお開きいただきたいと思います。  中ほど,少子化対策の推進からでございますが,まず,新規事業の一つ目が,いばらきマイ保育園登録事業といたしまして,これは,妊娠あるいは子育て中のお母さんに保育所に登録していただきまして,保育所が行う育児相談などに対して助成をするものでございます。育児相談,育児体験,また,一時保育利用券の交付,保護者向け研修会の開催などを内容としております。  次の,これも新規でございますが,いばらき3人っこ家庭応援事業でございます。これは,3人以上のお子さんがいる御家庭の支援という観点でございますが,第3子以降の3歳未満のお子さんの保育料を助成する,また,国の保育料軽減措置とあわせまして,保育所に同時に入所している3人目以降については無料化をするというものでございます。  次の,これも新規でございますが,親子のきずな再生事業でございますが,これは,子守唄などを活用した親子のきずな再生運動を推進するものでございまして,子守唄講座などの子育てに関する知識,技術を習得するための講習会などを実施してまいります。  次のページをお願いいたします。  新規で,子育て応援企業普及事業でございますが,これは,企業における子育て支援の取り組み促進のため,一つは,仮称でございますが,子育て応援企業普及促進協議会を設置いたします。また,子育て応援宣言企業登録制度というのを創設するものでございます。  次は,拡充でございまして,小児医療環境づくり支援事業でございますが,一つは,小児救急医療電話相談,これは今も実施しておりますが,これを時間帯を拡大いたしまして,日曜,祝日等の昼間の相談を開始するというものでございます。  また,小児救急医療研修及び普及啓発といたしまして,地域の内科医等を対象として小児救急に協力していただける先生方の研修をしていくというものでございます。  次の大きな項目が,高齢化に対応した社会づくりでございます。  まずは,後期高齢者医療制度,ことしの4月から始まります新しい制度の関連でございますが,法律に基づきます県の負担金などが幾つかございます。  一つ目は,後期高齢者医療費として,これは,後期高齢者の医療給付費に係る負担金でございます。  次の2),後期高齢者医療財政安定化基金積立金は,後期高齢者医療財政の安定を図るための基金の積み立てでございます。  3)の後期高齢者医療高額医療費支援事業は,高額医療費の発生による広域連合の財政リスク緩和のための支援でございます。  次のページをお願いいたします。  4)の後期高齢者医療基盤安定対策費負担金は,低所得者等の保険料軽減を行いますが,それに係る公費補てん分でございます。  次に,拡充するものとして,長寿社会総合対策推進事業でございますが,これは,第4期いばらき高齢者プラン,これは,老人保健福祉計画と介護保険事業支援計画を兼ねますが,これの策定を行います。  次の継続事業でございますが,老人福祉施設整備事業,これは,高齢者プラン21関連の施設の新設,増改築等に対する助成でございます。  また,次のやさしさのまち「桜の郷」整備事業でございますが,宅地分譲に係る販売広報,土地売却収入の住宅供給公社等への償還などを内容といたしまして,平成20年度におきましては,住宅地,事業用地約2.8ヘクタールの分譲を予定しております。  次の大きな項目が,健康づくりと保健,福祉,医療サービスの充実でございます。  まず,救急医療体制の充実につきましては,1つ目の小児医療環境づくり支援事業は先ほど申し上げたとおりでございます。  2)の救急医療情報システム整備検討費でございますが,これは,県の救急医療情報コントロールシステムの機能見直しに係る検討などを行うものでございます。  次のページをお願いいたします。  3)のドクターヘリ導入促進事業でございますが,これは,新規にドクターヘリ導入に向けた検討委員会を設置いたしまして,事業実施上の課題,対応策の検討,あるいは,基地病院となる病院の条件,こうしたことを検討してまいりたいというものでございます。  次に,保健医療従事者の確保対策でございますが,1)の医師確保総合対策事業を拡充して行います。  内容として,新規が幾つかございますが,一つは,医師派遣病院支援事業として,医師が不足している病院へ後期研修医を派遣した病院に対しての研修経費の助成。  また,もう一つの新規は,県職員採用型ドクターバンク支援事業でございまして,これは,県職員として医師を採用し,その医師を不足地域に派遣する,そういうドクターバンクを創設するものでございます。  また,医師修学資金貸与事業,それから,後期研修費補助金につきましては,拡充をしたいというものでございます。  次の2)の看護職員養成力強化事業でございますが,これも継続でございますが,看護師養成所の教育環境向上を目的としたIT機器整備等に対する助成でございます。  次に,周産期母子医療対策事業でございますが,これも拡充でございますが,ハイリスクの妊産婦や新生児に対する医療を行う体制の充実のために,周産期母子医療センターなどの医療機関に対しまして,運営費の助成などを行います。  次に,4ページの一番下が新規でございまして,これは,肝炎総合対策推進事業でございます。国の肝炎総合対策によります県の対応でございますが,まずは,B型,C型肝炎のインターフェロン治療費に対する助成を行います。それから,保健所や指定医療機関において,ウイルスの無料の検査を行うものでございます。  次の5ページをお願いいたします。  がん診療連携拠点病院機能強化事業でございます。これは,地域がん診療連携拠点病院に対する運営費の助成で,対象は,土浦協同病院ほか5カ所の病院となっております。  次に,新規といたしまして,国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金でございまして,これは,この4月から医療制度改革の一環として始まりますメタボリックシンドロームに着目した特定健診,特定保健指導の実施に対する負担金でございます。  次に,障害者の自立と社会参加の促進でございますが,まず,一つ目の新規,知的障害者就労ステップアップ支援事業でございますが,これは,モデル的に,保健福祉部において知的障害者1名を事務の補助を行う非常勤嘱託職員として雇用いたします。また,昨年から行っております特別支援学校の生徒を対象とした県での事務作業の職場実習の拡大を行うものでございます。  それから,障害者就業・生活支援センター事業でございますが,これは,現在,3カ所ございます障害者就業・生活支援センターは,就職や職場定着が困難な障害を持つ方に対して,就業や日常生活の支援をするセンターでございますが,現在3カ所あるところを,2カ所新たに設置して,5カ所ということでございます。  以上が,平成20年度の保健福祉部の主な事業でございます。  お手数でございますが,再度,平成20年第1回茨城県議会定例会議案1)に戻っていただきまして,26ページをお開きいただきたいと思います。  特別会計の関係ですが,まず,第7号議案,平成20年度茨城県母子・寡婦福祉資金特別会計予算でございます。  これは,歳入,歳出とも,5億167万5,000円を予定しておりまして,このうち,一般会計からの繰入金が459万5,000円でございます。  次に,28ページをお開きいただきたいと思います。  第8号議案,平成20年度茨城県立医療大学付属病院特別会計予算でございます。  こちらは,歳入,歳出ともに24億5,906万円を予定しておりまして,このうち一般会計からの繰入金は11億6,131万9,000円となっております。  続きまして,条例関係の議案でございます。  今回,新規条例1件,改正条例2件を上程させていただいております。  同じ資料の85ページをお開きください。  まず,第31号議案,健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例でございまして,これは,健康保険法等の一部を改正する法律の施行におきまして,老人保健法が一部改正されたことに伴って,関係条例を一括整備するものでございます。  続きまして,87ページをお開きください。  第32号議案,茨城県後期高齢者医療財政安定化基金条例でございます。これは,先ほど御説明申し上げました高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づきまして,後期高齢者医療の財政安定化を図る基金を造成するものでございます。  次に,89ページをお開きいただきたいと思います。  第33号議案,茨城県看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございますが,これは,県立看護専門学校の入学試験手数料を改定しようというものでございます。  平成20年度の関係議案につきましては,以上のとおりでございます。  詳細につきましては,引き続き,担当課長から御説明いたしますので,御審議のほど,どうぞよろしくお願いいたします。 13 ◯黒部委員長 次に,橋浦参事兼厚生総務課長。 14 ◯橋浦参事兼厚生総務課長 厚生総務課関係の平成20年度一般会計当初予算の主な事業につきまして説明をさせていただきます。  お手元の平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の61ページをお開きいただきたいと存じます。  左側一番上に厚生総務費がございます。  その中の社会福祉総務費及び医務総務費でございます。右側備考欄に事項名が記載してございますとおり,当課職員等の給与費と事務費でございます。  その下の社会福祉統計調査費及び衛生統計調査費でございます。右側備考欄に記載のとおり,厚生統計調査等の国からの委託事務に係る当課職員の給与費と統計資料作成に要する費用でございます。  続きまして,次の62ページをごらんになっていただきたいと存じます。  社会福祉対策費の中の地域福祉推進費でございます。  備考欄一番上の地域ケアシステム推進事業費でございますが,これは,高齢者の方々や障害がある方々等が家庭や地域の中で安心して生活できますよう,一人一人に保健,医療,福祉の関係者が在宅ケアチームを組みまして,各種の在宅福祉医療サービスを提供するシステムでございます。本事業を行う全市町村に対して補助をするものでございます。  その下の地域リハビリテーション推進費は,リハビリ訓練を必要といたします県民の円滑な転院や安心できる在宅復帰,居宅での訪問リハビリを支援するネットワークづくりを推進するため,県指定の地域リハ・ステーション等に対して補助をするものでございます。  次に,左側3行目の国民健康保険指導費の中の国民健康保険振興費でございます。  備考欄の国民健康保険運営対策費のうち,国民健康保険基盤安定対策費負担金は,保険者である市町村が低所得者の保険料負担を軽減した場合の県の負担金でございます。  その下の国民健康保険高額医療費共同事業助成費は,1件当たりの基準額80万円を超える高額医療費を対象に,市町村国保財政の安定を図るため,国保連合会が実施する再保険事業への市町村の拠出金に対して助成をするものでございます。  その2行下の国民健康保険都道府県調整交付金は,市町村が行う国民健康保険の財政を調整するため,市町村に交付するものでございます。  その下の国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金は,市町村が医療保険者として平成20年度から行います特定健康診査及び特定保健指導に対する県の負担金でございます。  次に,63ページの左側2行目,福祉医療対策費の中の医療福祉費助成事業費でございます。これは,いずれも,市町村が実施しております医療福祉制度,いわゆるマル福制度に対する補助事業でございまして,それぞれの要件を満たす県民の方々が医療保険を使って医療機関にかかった場合の自己負担に対して助成をするものでございます。  次に,左側4行目の高齢者医療費の中の後期高齢者医療費でございます。これは,平成20年4月から現行の老人保健制度が移行され,新たに,全市町村が加入する茨城県後期高齢者医療広域連合が運営をいたします後期高齢者医療制度に要するものでございます。  備考欄の後期高齢者医療費は,後期高齢者医療費に対する県の負担金等でございます。  その下の後期高齢者制度運営対策費のうち,後期高齢者医療高額医療費支援事業費は,広域連合の財政リスクを緩和するため,1件当たりの基準額80万円を超える高額な医療費に対して支援をするものでございます。  その下の後期高齢者医療基盤安定対策費負担金は,広域連合が低所得者の保険料負担を軽減した場合の県の負担金でございます。  その下の後期高齢者医療財政安定化基金事業費は,広域連合の財政の安定化を図るために,国,県,広域連合がそれぞれ3分の1ずつ拠出をいたしまして,県に基金を造成する経費でございます。  続きまして,次の64ページをごらんいただきたいと存じます。  左側一番上の保健所運営費でございます。右側備考欄に記載のとおり,12保健所の職員331名の給与費と運営管理費等でございます。  次に,左側2行目の保健所施設整備費は,保健所の耐震補強の改修や検査機器の整備などに要する経費でございます。  次に,3行目の医事費でございます。
     右側備考欄の保健医療計画策定・推進費は,平成20年度から平成24年度までを計画期間といたします第5次茨城県保健医療計画の進行管理と医療機関の医療機能情報提供システム構築等に要する経費でございます。  次に,2つ飛びまして,医療連携推進事業費は,脳卒中や糖尿病等,主要な疾病ごとの医療連携体制を推進するために要する経費でございます。  次に,1つ飛びまして,医療安全相談センター設置費は,県民からの医療に関する苦情の処理や相談事業等を行う相談センターの経費でございます。  次に,左側4行目の衛生研究所費でございますが,衛生研究所職員の給与費と運営管理費等のほかに,病原体やたんぱく質等の解析機器の整備等に要する経費でございます。  以上,厚生総務課の一般会計当初予算は,65ページに記載がありますが,489億6,928万2,000円。  財源の内訳は,特定財源が5億2,324万7,000円,一般財源が484億4,603万5,000円でございます。  続きまして,条例関係案件について説明をさせていただきます。  今回,条例に係る案件は2件ございます。  恐れ入りますが,平成20年第1回茨城県議会定例会議案1)の85ページをごらんいただきたいと存じます。  第31号議案,健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例でございます。  続きまして,87ページをごらんになっていただきたいと存じます。  第32号議案,茨城県後期高齢者医療財政安定化基金条例でございます。  恐れ入りますが,お配りしております保健福祉委員会資料2のほうの9ページをごらんになっていただきたいと存じます。  まず,健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてでございますが,1の改正の理由でございます。この条例は,健康保険法等の一部を改正する法律によりまして,老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められたことに伴い,当該法律を引用しております関係条例を一括して改正し整備するものでございます。  対象となる条例は,2に記載してございますとおり,茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例のほか5つの条例でございます。  現在,これらの条例に関連する県立病院や保健所,障害者施設等で行っております診療に係る経費につきましては,全国一律の基準といたしまして,健康保険法及び老人保健法の規定を引用して徴収根拠としております。今回,健康保険法等の一部を改正する法律によりまして,老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められ,平成20年4月1日に施行されることになったことに伴いまして,関係条例の改正を行うものでございます。  なお,健康保険法等の一部を改正する法律でございますが,国民皆保険を堅持し,将来にわたって医療保険制度を持続可能なものにしていくため,健康保険法を初め,老人保健法やその他の医療保険各法を一括改正した法律でございまして,平成18年の6月21日に公布されております。  次に,条例改正の内容でございますが,3の改正の概要をごらん願いたいと存じます。  1つ目は,法律題名が老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律に変更になったことに伴う改正でございます。  2つ目は,各条例で引用しております条文の条項が移動することに伴う改正でございます。  なお,茨城県理学療法士等修学資金貸与条例につきましては,引用しておりました老人保健法の規定が健康増進法に引き継がれましたため,そのための変更を行うものでございます。  詳細につきましては,次の10ページ以降16ページまで記載がございますので,後ほどごらんおきを願いたいと存じます。  なお,施行日につきましては,法律の施行にあわせまして,平成20年4月1日を予定しております。  恐れ入ります,同じ資料の17ページをごらんになっていただきたいと存じます。  第32号議案,茨城県後期高齢者医療財政安定化基金条例についてでございます。  まず,1の制定の理由でございます。この条例は,高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づきまして,後期高齢者医療の財政の安定化に資するため設置するものでございます。  2の条例の目的でございますが,後期高齢者医療制度の運営主体でございます茨城県後期高齢者医療広域連合の財政の安定化を図るため,基金を設置するものでございます。  3の条例の内容でございます。本年4月から始まります75歳以上の高齢者等を対象といたしました後期高齢者医療制度について,安定的な財政運営を行うため,県に基金を設置しまして,広域連合に対し資金の貸し付けや交付を行うものでございます。  基金の造成額は,6年間で約33億円を予定しておりまして,国,県,広域連合でおのおの3分の1ずつ拠出をして積み立てるものでございます。  続いて,事業の内容でございますが,二つございます。一つは貸付事業でございますが,これは,各年度において,保険料収納率の悪化や給付費の見込みを上回る伸びによる広域連合の財政運営の影響を緩和するため,無利子貸し付けを行おうとするものでございます。  もう一つの交付事業でございますが,これは,2年間の特定期間を通しまして,保険料収納率の悪化による財政不足が見込まれる場合において,未納分の2分の1を交付するものでございます。  なお,次の18ページには,当基金条例の仕組み等について,図を交えた資料がございますので,後ほどごらんおき願いたいと存じます。  以上,厚生総務課関係の平成20年度予算及び条例関係について説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 15 ◯黒部委員長 次に,川村福祉指導課長。 16 ◯川村福祉指導課長 予算の説明に入ります前に,福祉指導課,課内室であります人権・同和対策室の名称の変更について御報告申し上げます。  同和対策に係る特別事業の経過措置が本年度をもって終了し,すべての事業が一般対策へ移行することに伴い,本年4月1日より,人権・同和対策室を人権施策推進室に変更することといたしたところでございます。  福祉指導課関係の平成20年度一般会計当初予算の主な事業について御説明申し上げます。  平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の65ページをお開き願います。  左側中ほどの福祉指導課欄の下,社会福祉施設整備振興費でございます。  右側備考欄の民間社会福祉施設整備借入金利子補給費は,社会福祉法人が福祉施設の新築や改築のために独立行政法人福祉医療機構から資金を借り入れた場合に,その利子の一部を助成するものでございます。  次の福祉指導総務費の中の福祉指導総務費でございます。  備考欄一番下の社会福祉事業研修費は,社会福祉に関する専門的な知識,技能を習得させるため,県社会福祉協議会が実施いたします社会福祉施設等従事者研修に対しまして,研修費の一部を助成するものでございます。  66ページをお開き願います。  左側上から3番目の同和対策費でございますが,備考欄1番目の地方改善事業付帯事務費から5番目の人権・同和問題啓発推進費まで,人権,同和問題に関する啓発推進等に要する経費でございます。  続きまして,67ページ,左側一番上の福祉指導対策費の地域福祉推進費でございます。  備考欄1番目の福祉マンパワー確保推進事業費のうち,介護福祉士修学資金貸付費は,介護福祉士または社会福祉士として学校卒業後に県内で就職を希望する学生に対しまして,修学資金を貸与する経費でございます。  その下の福祉人材センター運営事業費は,福祉人材センターに指定しております県社会福祉協議会に対しまして,福祉情報の提供等,センターの事業運営を委託するものでございます。  一つ飛びまして,社会福祉協議会育成費は,地域福祉の総合的な推進役であります茨城県社会福祉協議会の円滑な運営を確保するため,その運営費を助成するものでございます。  次に,ボランティア活動育成費の中の県及び市町村ボランティアセンター活動事業助成費は,県民が進んでボランティア活動に参加できる環境を整備するため,福祉教育の推進,ボランティアの相談,登録,防災ボランティアの養成等を行う県社会福祉協議会と市町村に対しまして助成するものでございます。  次の備考欄一番下から68ページにかけまして,民生委員児童委員指導費は,民生委員,児童委員の活動に要する経費でございます。  68ページをお開き願います。  備考欄上から3番目の日常生活自立支援事業助成費は,認知症高齢者や知的障害者等判断能力が不十分な方に対しまして,福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理の代行を行う事業を実施いたします県の社会福祉協議会に対し助成するものでございます。  次の福祉サービス第三者評価推進事業費は,福祉サービスの質の向上と適切な情報提供を図ることを目的として設置いたしました第三者評価推進機構の運営や評価調査員の養成研修,普及啓発など,評価制度の整備に要する経費でございます。  同じページ,左側中ほどの社会福祉事業育成費でございます。  備考欄3番目の社会福祉施設職員退職共済助成費は,民間の社会福祉施設職員の退職金共済制度を運営しております独立行政法人福祉医療機構に対しまして,法に基づき,退職手当金や支給に要する費用の一部を助成するものでございます。  1つ飛びまして,総合福祉会館管理委託費は,総合福祉会館の管理運営を指定管理者であります茨城県社会福祉事業団に委託して行うための経費でございます。  1つ飛びまして,福祉サービス苦情解決事業助成費は,福祉施設利用者から施設から提供されます福祉サービスについての苦情を適切に解決するため,県社会福祉協議会の中に,公正,中立な第三者機関として運営適正化委員会を設置しており,その運営に対しまして助成するものでございます。  続きまして,左側2番目の生活福祉資金貸付費は,低所得世帯,障害者世帯,あるいは高齢者世帯等に各種生活福祉資金の貸し付けを行う県社会福祉協議会に対しまして,貸付事務費を助成するものでございます。  次に,左側一番下の生活保護総務費でございます。  次の69ページの生活保護指導費は,生活保護の被保護世帯,それから保護人員とも増加傾向にある中,備考欄にございますように,生活保護事務を適正に執行するための指導及び監査等に要する経費でございます。  次,70ページをお開き願います。  扶助費でございます。  備考欄にございますように,扶助費につきましては,生活扶助から介護扶助まで8項目の扶助がございまして,いずれも,被保護者に支給する生活保護費でございます。  次に,70ページ,左側一番下の災害救助対策費でございます。  備考欄の災害救助対策費の3番目の災害救助基金造成費と4番目のり災救助基金造成費は,災害の発生に備え,それぞれ,災害救助法,あるいは県資金積立基金条例に基づき,利子分を基金に積み立てていくものでございます。  次に,71ページ,一番上の公債費の元金でございます。  右側備考欄の災害援護資金貸付金償還金は,平成10年8月の水戸市及びひたちなか市の大雨災害で被害を受けました世帯に貸し付けた災害援護資金に係る国への償還金でございます。  以上,一般会計の福祉指導課計といたしまして,歳出総額60億14万8,000円。  内訳といたしまして,特定財源20億1,775万2,000円,一般財源39億8,239万6,000円でございます。  以上,福祉指導課の当初予算について御説明させていただきました。よろしく御審議のほどお願いいたします。 17 ◯黒部委員長 次に,根本医療対策課長。 18 ◯根本医療対策課長 それでは,医療対策課関係の平成20年度一般会計当初予算の主な事業につきまして御説明申し上げます。  同じく,平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の71ページをごらん願います。  中ほど,医療対策総務費でございます。  右側備考欄に記載のとおり,一般職員25人と市町村の公立病院に派遣しております7人の給与費等でございます。  次,左側下の医療整備対策費でございます。  右側の公的医療機関施設整備促進費と,次の72ページ,上から3番目の医療施設近代化施設整備促進費,それから,一番下の病院群輪番制病院施設整備促進費,これらはいずれも,古河赤十字病院の老朽化に伴う移転新築に係る施設整備に対し補助するものでございます。  中ほど,8番目の救急告示医療機関等運営助成費でございますが,救急医療に協力する救急告示医療機関104施設及び救急医療協力医療機関246施設に対し,夜間の救急患者の診療実績に応じ補助を行うものでございます。  次の救命救急センター運営助成費は,重篤な救急患者に対応します4カ所の救命救急センターのうち,国立の水戸医療センターを除く3病院に対し,運営費の一部を補助するものでございます。  次の救急医療情報システム運営費は,医療機関から収集いたしました救急医療情報を救急搬送を行う消防機関などに速やかに提供するシステムの運営に係る経費でございますが,平成20年度は,さらに,救急医療情報の精度向上や情報内容の充実を図るため,システムの改善及び運用方法の見直しについて検討するとともに,必要な改修を実施するものでございます。  次に,下から2番目のドクターヘリ導入促進事業費でございますが,ドクターヘリの導入に向けた検討を行う経費でございます。  続きまして,73ページをごらん願います。  へき地医療拠点病院設備整備促進費でございますが,北茨城市立総合病院における医療機器の整備に対し補助するものでございます。  左側中ほどの母子保健特別対策費でございます。  右側1番目の周産期母子医療対策費は,新生児や周産期の救急患者に対応します総合又は地域周産期母子医療センター等に対し補助するものでございます。  3番目の小児救急輪番制運営助成費は,夜間や休日に輪番により小児救急医療を実施しております病院の人件費に対する補助でございます。  その下の小児救急医療拠点病院運営助成費は,複数の小児救急医療圏を対象に,小児救急医療を実施しております2病院の人件費に対する補助でございます。  2つ下の小児医療環境づくり支援事業費は,現在,毎日実施しております小児救急医療電話相談の相談時間を拡大するほか,内科医等を対象とした小児救急医療研修等を実施するものでございます。  次,大学費でございます。  右側一番下の大学運営費は,県立医療大学の維持管理費のほか,大学院博士課程の平成22年4月の開講に向けた準備,それから,認定看護師養成事業に係る経費でございます。  次,74ページをごらん願います。  左側中ほど,医事費でございます。  右側の2番目の理学療法士等修学資金貸付費は,卒業後,理学療法士,作業療法士等としまして,県内の医療機関等に従事しようとする学生に対し,修学資金を貸与する経費でございます。  次に,右側3つ下の医師確保総合対策事業費でございますが,県外の医科大学に進学している者への修学資金の貸与,後期研修医への奨励金を支給しますほか,女性医師の就業支援のための女性医師向けホームページの運営,さらには,医師不足地域の医師確保を図るため,医師不足病院へ後期研修医を派遣した病院に対し研修経費等を助成するほか,県職員として採用した医師を不足地域に派遣する県ドクターバンク制度の創設など,医師確保のための対策を総合的に実施する経費でございます。  次に,左側下から2番目の看護専門学校費でございます。  右側に記載のとおり,2カ所の県立看護専門学校の運営等に係る経費でございます。  左側一番下,看護師等確保対策費でございます。  75ページの右側一番上,看護師等養成所運営助成費は,看護師等養成所14施設の運営費の一部を補助するものでございます。  2つ下の看護師等修学資金貸付費は,卒業後,県内の医療機関等に就職を希望する看護師等養成所の学生に対し,修学資金を貸与する経費でございます。  次の看護関係施設・設備整備促進費は,学校法人筑波学園が新設する看護師等養成所の施設等の整備に対し補助するものでございます。
     次の看護職員養成力強化事業費は,中小医療機関の看護職員不足に対応し,当該医療機関への就職率の高い7カ所の看護師等養成所が行いますIT教育環境整備等について補助するものでございます。  次の病院内保育所運営助成費は,出産,育児による看護師等の離職を防止するため,院内で保育所を運営します48の病院に対し補助するものでございます。  次のナースセンター推進事業費は,県看護協会をナースセンターに指定してございますが,看護職員の再就職のあっせんや支援研修を実施するための経費でございます。  次に,左側,県立病院整備費でございます。  右側に記載してございますが,県立3病院の資産購入に対する一般会計からの出資金,また,高度特殊医療等のいわゆる不採算部門に対する負担金でございまして,一般会計から病院局の病院会計に繰り出すものでございます。  以上,医療対策課の一般会計の当初予算は118億6,751万6,000円。  財源内訳は,特定財源が35億2,971万3,000円,一般財源が83億3,780万3,000円でございます。  続きまして,特別会計でございますが,266ページをごらん願います。  県立医療大学付属病院特別会計でございます。  中ほどの病院運営費でございますが,右側備考欄の職員給与費等は,付属病院職員の給与費等でございます。  次の管理運営費は,病院の施設整備の維持管理等に要する経費でございます。  2つ下の情報システム費は,医療情報システムの管理費等でございます。  一番下,公債費でございますが,償還金は,付属病院建設に係ります病院事業債の償還金でございます。  267ページの中ほど,歳入でございますが,使用料及び手数料は,入院及び外来診療収入が主なものでございます。  繰入金につきましては,一般会計から運営経費の一部を繰り入れるものでございます。  また,県債につきましては,医療機器の更新に要する経費に充てるものでございます。  以上,県立医療大学付属病院特別会計といたしましては,歳入,歳出とも,24億5,906万円でございます。  続きまして,条例関係について御説明申し上げます。  資料2をごらん願います。資料2の19ページでございます。  第33号議案,茨城県看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。  県立看護専門学校の入学試験手数料につきましては,前回,平成7年度に改定して以来,既に10年以上が経過しており,他の看護師養成所との均衡を図るとともに,受益者負担の適正化を図る観点から,現行の手数料の額3,000円を6,000円に引き上げようとするものであり,平成20年度に受験する者から適用しようとするものでございます。  以上,医療対策課関係の当初予算及び条例関係議案につきまして御説明させていただきました。よろしく御審議のほどお願いいたします。 19 ◯黒部委員長 次に,土井保健予防課長。 20 ◯土井保健予防課長 それでは,保健予防課関係,平成20年度一般会計予算の主な事業について御説明申し上げます。  引き続き,お手元の平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)76ページをごらんいただきたいと存じます。  まず,左側中段でございますが,公衆衛生総務費でございます。右側の備考欄に記載してございますが,当課の職員32名の職員給与費等及び課の運営事務費等でございます。  続きまして,その下,結核対策費,左側でございますが,右側備考欄1番目の一般患者医療費,1つ飛びまして,命令入所患者医療費につきましては,結核患者の医療費を公費で負担するための経費でございます。  続きまして,77ページ,左側の予防費のうち感染症予防費でございますが,右側の備考欄4番目の感染症予防医療法施行事業費でございますが,感染症の指定医療機関の運営費補助,あるいは,患者搬送体制の確保及び医療費の公費負担などに要する経費でございます。  次に,右側備考欄下から2行目でございますが,結核・感染症予防対策事業費でございますが,感染症法の改正によりまして,新たに指定届出医療機関を指定いたしまして,感染症の発生動向等を調査するための経費でございます。  続きまして,77ページ,左側の下でございますが,エイズ対策費でございます。  備考欄のエイズ予防対策事業費ほか,次の78ページにかけての記載の3事業でございますが,エイズ予防のための正しい知識の普及啓発と相談,検査体制の整備,あるいは母子感染予防に要する経費でございます。  78ページ,続きまして,保健検査費でございますが,右側備考欄の保健検査費のうち,肝炎総合対策推進費につきましては,B型,C型肝炎ウイルスの検査及びインターフェロン治療費の助成等を実施するために要する経費でございます。  次の原子爆弾被爆者対策費でございますが,右側備考欄2番目にございます特別措置費につきましては,県内にお住まいの原子爆弾被爆者の方々に対しまして,健康管理手当などを支給するために要する経費でございます。  続きまして,その下,左側ですが,ハンセン病予防費でございます。ハンセン病療養所入所者の御親族で生計が困難な方に対しまして,生活保護法の規定に準じました金銭の給付等を行うための経費でございます。  次に,一番下の難病対策費でございますが,右側備考欄,特定疾患治療研究費につきましては,原因が不明で治療法も確立していない難病の患者に対する医療費の公費負担に要する経費でございます。  また,79ページ,右側備考欄1番目の難病対策事務費につきましては,このための審査及び事務手続に要する経費でございます。  次に,右側備考欄下から2番目,難病相談・支援センター設置事業費につきまして,これは,難病患者とその御家族に対する相談とか交流事業を実施するために,筑波大学に設置いたしました難病相談支援センターの運営経費等でございます。  次に,左側,保健師等業務指導費でございますが,地域保健関係職員の研修費でございます。  続きまして,左側下の健康危機管理対策費でございますが,右側の備考欄,原子力緊急時医療施設整備運営費は,茨城県放射線検査センターの維持管理,あるいは研修訓練等の経費でございます。  その下の健康対策費につきましては,JCO事故周辺住民等の健康診断に要する経費でございます。  次のヒ素汚染健康被害対策費につきましては,神栖市の有機ヒ素汚染に関しまして,国から緊急措置事業の受託によります医療手帳交付者への医療費の給付,健康診査等に要する経費でございます。  続きまして,79ページから80ページにかけまして,左側の健康増進費の健康増進対策費でございます。  80ページ,右側の備考欄1番目,健康プラザ費でございますが,これは,県民の健康づくりの支援をするための中核施設であります健康プラザの管理運営,あるいは,シルバーリハビリ体操指導士の養成,普及,あるいは,健康づくりに関します調査研究,情報提供,あるいは各種研修等の委託に要します経費でございます。  次に,右側備考欄3番目の健康づくり推進費のうち,ひきこもり対策推進事業費につきましては,ひきこもり状態にある当事者とその家族に対する相談,支援体制の充実を図るための経費でございます。  同じ欄,下から4番目の健康いばらき21推進事業費につきましては,新たな健康いばらき21プランに基づきまして,県民総ぐるみの健康づくり運動といたしまして,生活習慣病対策を中心としたヘルスロード,あるいは,いばらき元気ウォークの日推進事業,たばこ対策事業など,県民の健康づくりの推進を図るための経費でございます。  その下のいばらき食育ライフ推進事業費につきましては,県民の健全な食生活の実現等を図るためのキャンペーンとか健康づくり支援店推進事業,これらを通じました普及啓発等を実施する経費でございます。  その下の生活習慣病予防対策推進事業費でございますが,生活習慣病予防等に係ります普及啓発,あるいは,幼年期から壮年期にかけて正しい生活習慣や予防の重要性につきまして,医療教育等を実施するための経費でございます。  続きまして,健康増進事業費でございますが,健康増進法に基づきます健康増進事業といたしまして,市町村が行う健康診査や保健指導などの保健事業費の一部を負担するものでございます。  次に,左側下の歯科保健対策費でございます。  81ページの右側の備考欄上から2番目をごらんいただきたいのですが,心身障害者(児)歯科診療所事業費につきましては,県内3カ所に設けられております心身障害者,あるいは心身障害児のための歯科診療施設の運営に要する経費でございます。  続きまして,81ページ,左側上のところでございますが,老人保健対策費でございますが,右側備考欄2番目の老人保健事業費負担金,これは,老人保健法に基づきまして市町村が行う健康診査あるいは保健指導などの保健事業費の一部を負担するものでございまして,平成19年度で終了する事業でございます。本予算は,平成19年度の事業精算のために係る経費でございます。  次に,左側2番目でございますが,総合がん対策費でございます。  右側備考欄4番目の地域がんセンター運営費につきましては,茨城県総合がん対策推進計画に基づいて整備されました地域がんセンターが,その機能,役割を十分発揮できますよう,運営に係る経費について助成するものでございます。  2番目のがん診療連携拠点病院機能強化事業費につきましては,地域がん診療連携拠点病院として整備されております5医療機関に対しまして,地域のかかりつけ医を対象といたしました研修の開催とか,あるいは,がん相談支援,あるいは院内がん登録といった事業に係る経費について助成するものでございます。  その下にございます,がん臨床疫学調査研究事業費でございますが,がんの医療水準の向上を図るために,放射線療法あるいは化学療法等の組み合わせによる新たな治療法の研究や治療の評価等を筑波大学付属病院に研究委託するために要する経費でございます。  最後,一番下でございますが,保健予防課計でございますが,歳出総額は39億3,596万9,000円でございます。  財源の内訳は,特定財源が,次のページになりますが,17億6,930万3,000円,一般財源が,もとに戻りまして,21億6,666万6,000円でございます。  以上,保健予防課関係の当初予算につきまして御説明させていただきました。御審議のほどよろしくお願いいたします。 21 ◯黒部委員長 次に,山口子ども家庭課長。 22 ◯山口子ども家庭課長 続きまして,子ども家庭課の一般会計当初予算の概要につきまして御説明を申し上げます。  同じ平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の82ページでございます。  まず,児童福祉総務費でございますが,備考欄にございますように,当課の職員給与費等と課の運営費でございます。  次に,一番下の茨城学園費でございますが,茨城学園の職員給与費等と学園の運営に要する経費でございます。  83ページでございます。  上から3段目,児童福祉負担金でございますが,備考欄に記載しておりますように,民間保育所などの運営に要する県負担分でございます。  次に,その下の児童手当費でございますが,児童手当の支給に要する県負担分でございます。  84ページをごらん願います。  一番上にございます児童扶養手当費でございますが,町村の児童扶養手当費の支給に要する県負担分でございます。  次に,その下の施設福祉費でございますが,主なものとしましては,備考欄にございますように,一時保育や特定保育などへ補助を行う特別保育事業費や,民間保育所へ人件費補助等を行う保育サービス支援事業費,さらには,市町村の子育て支援事業へ補助を行う地域子育て支援拠点事業費などでございます。  次に,母子福祉対策費でございます。  備考欄の上段にあります総合事務所への母子自立支援員の配置や,次の85ページにございます,母子福祉センターの管理運営委託などに要する経費でございます。  次に,85ページ,児童相談所費でございます。  備考欄にございますように,児童相談所の職員給与費や運営費のほか,虐待の未然防止,あるいはカウンセリングなど,各種事業に要する経費でございます。  次に,児童福祉対策費でございます。  86ページをごらん願います。  主なものといたしましては,備考欄の上から4番目,放課後児童クラブ推進事業費,次の少子化対策県民運動や子育て支援の人材育成を行う少子化対策県民運動推進事業費,家庭の日の普及啓発を行う家庭の日推進事業費,それから,出会いの場等を支援するいばらき出会いサポートセンター推進事業費,企業との連携,協力によります料金の割引など,子育て家庭を応援する子育て家庭応援「家族優待制度」推進事業費などでございます。  さらに,平成20年度の新規事業といたしまして,まず,いばらきマイ保育園登録事業費でございますが,妊娠等を機会に,身近な保育所に登録をした保護者の方々に保育所が行う育児相談等に要する費用を補助するものでございます。  その下の子育て応援企業普及事業費でございますが,ワーク・ライフ・バランスの実現に向け,官民連携の協議会を設置するとともに,子育て支援に積極的に取り組もうとする企業の登録制度などを創設いたしまして,企業における働き方の見直しや子育て支援を促進するための経費でございます。  次の親子のきずな再生事業費でございますが,子守唄などを活用した親子のきずな,ふれあいづくりを進めていくため,子守唄指導などの担い手の育成やその活用促進を図るための経費でございます。  一番下にございますいばらき3人っこ家庭応援事業費でございますが,子育て家庭の経済的負担を軽減するため,3人以上の子供を持つ世帯を対象といたしまして,3歳未満の子の保育料の一部を補助するための経費でございます。  次に,87ページでございます。  施設整備費でございますが,主なものといたしましては,備考欄の上から3番目にございます,民間の児童養護施設の整備へ補助をいたします民間児童福祉施設整備費や,その下の,放課後児童クラブの施設整備へ補助をいたします放課後児童クラブ施設整備費などでございます。  次に,その下の婦人保護更生費でございます。  主なものといたしましては,備考欄にございますように,婦人相談所や一時保護所の運営費,一番下に記載してございますDV被害者への相談,支援等を行いますドメスティック・バイオレンス対策推進費などでございます。  次に,88ページをごらん願います。  母子医療対策費でございます。  主なものといたしましては,備考欄の上から2番目にございます,未熟児医療の県分の負担でございます未熟児養育費や,慢性特定疾患児童に医療費を公費負担いたします小児慢性特定疾患治療研究費などでございます。  次に,母子保健特別対策費でございます。  主なものといたしましては,備考欄2番目にございます,新生児の先天性代謝異常等を検査いたします重症心身障害児対策費や,次の89ページの上段にございます,未熟児や発達障害児への専門相談,あるいは療育支援等を行います,総合母子保健・福祉相談指導事業費,さらには,不妊治療費の一部を補助する不妊治療費助成事業費などでございます。  以上,子ども家庭課の一般会計当初予算は,合計で172億3,666万1,000円でございます。  財源内訳といたしましては,国庫支出金などの特定財源が35億2,350万7,000円でございます。  続きまして,特別会計でございます。  265ページをお開き願います。  母子・寡婦福祉特別会計予算の概要について御説明をいたします。  母子家庭の生活の安定,あるいは経済的自立を支援するため,無利子または低利子の貸し付け等を行う経費でございます。  予算額計は,次の266ページでございますが,5億167万5,000円でございます。  財源内訳といたしましては,貸付返納金,繰越金などの特定財源でございます。  子ども家庭課は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 23 ◯黒部委員長 ここで,暫時休憩いたします。  再開は,午後1時といたします。
                    午前11時55分休憩      ───────────────────────────────                  午後1時開議 24 ◯黒部委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  引き続き,平成20年度関係議案について説明を求めます。  初めに,齋藤長寿福祉課長。 25 ◯齋藤長寿福祉課長 それでは,長寿福祉課関係の平成20年度一般会計当初予算の主な事業につきまして御説明申し上げます。  お手元の平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の89ページになります。  下のほうが長寿福祉課になります。下のほうをごらんいただきたいと思います。  まず,左側事項欄,高齢福祉総務費でございます。これは,当課の職員給与等と運営に関する経費でございます。  次の高齢福祉対策費でございます。  右側の備考欄一番上になりますが,長寿社会総合対策推進費でございます。これは,第4期いばらき高齢者プラン21の策定や介護施設ボランティア受け入れを推進するための経費などでございます。  次に,一番下になりますが,やさしさのまち「桜の郷」整備事業費でございます。これは,用地買収や造成を担当している県土地開発公社と県住宅供給公社への委託料や,3月8日から一部分譲を開始いたしました桜の郷東側地区の広報PR活動や企業誘致セミナーなどを引き続き開催し,用地の積極的な分譲を進めるための経費でございます。  続きまして,90ページをお開き願います。  3行目になりますが,高齢者はつらつ推進事業費でございます。  そのうち,まず,茨城わくわくセンター運営費でございます。これは,明るく活力のある長寿社会を目指して各種事業を実施しております県社会福祉協議会茨城わくわくセンターの運営を助成する経費でございます。  次の老人クラブ活動等事業費でございます。これは,高齢者の生きがいづくり事業などを行っている老人クラブの活動等に対し,市町村を通じて助成する経費でございます。  次の高齢者自身の取組み支援事業費でございます。これは,高齢者の生きがいづくりと社会参加を促進するために行うわくわく学園やスポーツ大会,美術展の開催などに要する経費でございます。  次に,2行下になりますが,元気シニア地域貢献事業費でございます。これは,団塊の世代が定年退職を迎える時期となりますことから,さまざまな知識,技術を有する高齢者でボランティア活動を希望する方々に対します相談窓口や人材バンクの設置,運営を行う経費でございます。  さらに,その2行下になりますが,長寿をたたえる事業費でございます。これは,県内の米寿,100歳,最高齢の方々の長寿を祝し,ほう状及び記念品を贈呈するための経費でございます。  5行下になりますが,認知症高齢者対策事業費でございます。これは,認知症サポート医の養成やかかりつけ医の対応力向上研修,家族交流会の開催など,認知症高齢者を地域で支える体制を推進するための経費でございます。  次に,下から3行目になりますが,介護予防総合支援事業費でございます。これは,介護予防を推進するため,シルバーリハビリ体操の普及講習会や介護予防従事者に対する各種の研修を開催しますとともに,介護予防マニュアルを作成するなどして,市町村を支援するための経費でございます。  次に,一番下の地域支援事業交付金でございます。これは,市町村が実施する,高齢者に対して運動機能の向上や栄養改善の指導を行う介護予防事業と,介護予防ケアマネジメントや総合相談支援を行う包括的支援事業などの事業に対する県負担分の経費でございます。  91ページに移りまして,左側一番上の高齢福祉施設費でございます。  まず,老人保護費でございますが,これは,居宅での生活が困難な高齢者が利用します軽費老人ホームの運営に係る事務費の一部を助成する経費でございます。  次の老人福祉施設整備費でございます。これは,第3期いばらき高齢者プラン21に基づき進めております特別養護老人ホームなどの整備に対して,事業者に補助を行う経費でございます。  次に,介護保険費でございます。  右側備考欄の介護給付費負担金でございますが,これは,介護保険法に基づき,保険者である市町村の介護給付及び予防給付のうち,県負担分の経費でございます。  次の介護保険財政安定化基金事業費の介護保険財政安定化基金積立金でございます。これは,介護保険の収支の安定化を図るために当該基金から貸し付けを行った市町村からの償還金等を計上しているものでございます。  次の介護保険制度施行事業費のうち,3つ目の介護保険事業者等指導費でございます。これは,介護サービスを確保するため,事業者指定を引き続き行いますとともに,適正なサービス提供や事業運営が行われるよう,保健所,地方総合事務所などと一体となって指導,監査を行うための経費でございます。  なお,昨日の部長の諸般の報告の中にありましたように,監査案件の増加により機動的に対応できるよう,介護保険室内に専任の事業所監査グループを設置いたします。  次の苦情処理体制整備事業費でございますが,これは,茨城県国民健康保険団体連合会が行う介護サービスに係る苦情処理業務に対して助成する経費でございます。  次に,4行下になりますが,要介護認定支援事業費でございます。これは,要介護認定が,保険者である市町村において,客観的かつ公平,公正に行われるよう,介護認定審査会の委員や介護認定調査員,主治医に対し研修を行う経費でございます。  次の介護支援専門員養成事業費のうち介護支援専門員養成研修事業費でございます。これは,介護サービス計画,ケアプランでございますが,これの作成などを行う介護支援専門員の資質向上を図るための研修を行う経費でございます。  92ページをお開き願います。  4行目の安全・安心介護サービス支援事業費でございます。これは,介護保険施設や居宅サービス事業者の介護サービスにおいて,高齢者の人権に配慮し,生活の質の向上が図られるよう研修会を開催するなどして,身体拘束廃止,虐待防止,事故防止対策を推進するための経費でございます。  次に,左側事項欄中段の遺家族等援護費でございます。  旧軍関係調査事務費,及び,その下の遺族及び留守家族等援護事務費でございますが,これらは,恩給あるいは遺族年金の請求の進達や各種給付金の裁定などに係る事業でございまして,主に国からの委託事務費でございます。  続きまして,93ページのほうになります。  右側備考欄の中ほどの中国残留邦人等生活支援給付金と,次の中国残留邦人等生活支援給付金負担金でございます。これらは,国において,昨年12月に関係法が改正されたことに伴い,中国残留邦人等への新たな支援策を実施するものでございます。  県が行う支援策の主なものといたしましては,法改正により,国民年金の老齢基礎年金を満額受給することとなっても,なお,生活の安定が十分図れない者に対し,生活保護の基準を用いて,生活,住宅,医療,介護などの生活支援給付を行うことなどでございます。  次に,左側中段の遺族等対策費でございます。  右側備考欄一番上の戦没者追悼式費は,毎年8月に実施している県戦没者追悼式などを行う経費でございます。  次の海外戦跡慰霊巡拝費でございます。これは,戦没者の遺族が海外の戦跡を訪れ,慰霊巡拝を行う県遺族会の事業に対して助成する経費でございます。  以上が,長寿福祉課関係の平成20年度当初予算の概要でございます。  長寿福祉課では,歳出総額245億6,636万8,000円となり,その財源の内訳といたしましては,特定財源が27億4,158万5,000円,一般財源が218億2,478万3,000円でございます。  長寿福祉課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 26 ◯黒部委員長 次に,酒井障害福祉課長。 27 ◯酒井障害福祉課長 それでは,障害福祉課関係の平成20年度当初予算につきまして,主な事業を御説明いたします。  引き続き,平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の94ページからでございます。  左側事項欄の障害福祉総務費でございます。  右側備考欄1番目の職員給与費等は,当課職員29人分の人件費でございます。  同じ備考欄の6つ下になりますが,社会福祉事業団運営支援費は,事業団本部事務局職員の人件費及び事務費補助でございます。  次に,左下の障害児福祉施設費でございますが,障害児の施設入所に要する経費に対する負担金でございます。  次に,95ページの左上の障害者自立支援費でございます。  備考欄1番目の介護・訓練等給付費は,市町村が支給する施設訓練給付等に要する経費に対する負担金でございます。  次に,2つ下になりますが,自立支援医療費は,身体障害者の更生及び身体障害児の育成のための医療費や精神障害者の通院に係る医療費の給付に要する経費でございます。  続きまして,左中ほどの精神保健医療費でございます。これは,自傷他害のおそれがある精神障害者の措置入院に係る医療費について公費負担するものでございます。  次に,左下の地域生活支援対策費でございます。  96ページに移りまして,備考欄の上から2つ目の障害児(者)地域療育等支援事業費,こちらは,在宅障害児(者)の地域における生活を支援するため,コーディネーターによる在宅訪問指導,さらに,障害福祉サービス事業所や保育所等に対する療育指導等を社会福祉法人に委託し実施する経費でございます。  次の障害者自立支援強化事業費は,障害者の地域生活を推進するため,就労支援に係るネットワークづくりを進めるとともに,グループホームでの生活体験事業等を実施するものでございます。  その下の障害者就業・生活支援センター事業費でございますが,障害者就業・生活支援センターに生活支援担当職員等を配置しまして,障害者の就業及びこれに伴う日常生活の問題につきまして,必要な指導や助言援助を行っていただくための経費であります。現在,3センターに委託しておりますが,新たに2カ所へ委託を予定しております。  続きまして,同じ備考欄中ほどの市町村地域生活支援事業費は,市町村が実施いたします障害者等に対する相談支援や移動支援及び日中一時支援等の事業に対する県負担でありまして,事業費の4分の1を負担するための予算を計上してございます。  また,その下の県地域生活支援事業費でございますが,これは,県が実施すべき専門性の高い相談支援や広域的な対応が必要な養成研修等に要する経費でございまして,主なものは,障害程度区分認定調査員等研修事業,相談支援従事者やサービス管理責任者研修事業等でございます。  続きまして,その下の障害者工賃倍増推進事業費でございますが,施設等におけます工賃の向上策といたしまして,本年度策定いたします5カ年計画の推進や授産施設等に対する研修,そして,コンサルタントによる支援を初め,授産製品等の受注や販路拡大等に向けた即売会の開催,そしてまた,施設による製品などの共同PRに対する支援をするものでございます。  続きまして,その下の障害者就労移行緊急支援事業費でございますが,一般就労への支援策といたしまして,各地方総合事務所の福祉課に障害者就労サポーターを1名ずつ配置しまして,企業を訪問し,職場開拓等を行っていくものでございます。  続きまして,その下の指定事業者激変緩和対策費でございますが,これは,障害者自立支援対策臨時特例基金を活用する特別対策事業の一つでありまして,報酬の日額化に伴って発生した事業者の減収に対しまして,従前の報酬額の90%までを保障するために給付するものでございます。  その下にございます,県自立支援制度円滑施行基盤整備事業費及び市町村自立支援制度円滑施行基盤整備事業費につきましても,基金を活用する事業でありまして,新制度に移行するまでの経過的支援や,新制度への移行のための支援及び制度改正に伴います緊急的支援等の各種事業の実施に要する経費でございます。  県が実施する基盤整備事業といたしましては,直ちに新体系へ移行が困難な小規模作業所への補助,また,ハード面で新体系の設備基準へ適合させるための改修に対する助成,それから,各市町村が相談支援事業を立ち上げるための設備整備等への助成などがございます。  市町村が実施する基盤整備事業といたしましては,事業者に対する移行のための運営支援や療育支援体制の整備助成,視覚障害者や聴覚障害者に対する点字や手話等による情報支援のための設備整備助成などがございます。  次に,一番右下の障害者雇用促進事業費でございますが,こちらは新規事業となります。本県におけます障害者雇用につきましては,雇用率で見ますと,全国で40位前後と,なかなか促進されない状況でございます。知事部局の雇用率のほうは法定雇用率を超えてはおりますが,在職障害者は身体障害者でございまして,知的障害者の雇用は進んでいない状況にございます。  今回,県庁におきまして,今まで就労が難しいとされてきました事務補助という分野で知的障害者をモデル的に雇用することとしております。そして,その成果につきましては,各種広報誌やホームページに掲載しまして,民間企業等における雇用促進を図ってまいりたいと考えております。  具体的には,障害福祉課で知的障害者1名を雇用しまして,保健福祉部内各課から作業を集めて従事していただく予定としております。業務内容としては,パソコン入力や封筒詰め作業,文書の発送と収受などを想定しております。  続きまして,97ページ,左上の障害福祉対策費でございます。  右の備考欄に各種事業が記載してございます。  在宅障害者に対する支援としまして,上から4番目に記載してありますが,障害児を療育する一定要件を満たす保護者に対しまして手当を支給します在宅障害児福祉手当費,それから,その3つ下の茨城県身体障害者福祉団体連合会が実施します障害者福祉バス運営事業費がございます。  続きまして,98ページ左上の精神保健福祉費でございます。  備考欄中ほど,上から7番目の精神障害者退院促進支援事業費は,入院治療の必要はないが,退院への不安や居住の場がないなどの理由によりまして,入院を余儀なくされております退院可能な精神障害者の退院促進を図るため,外出訓練の実施等を委託する経費でございます。  その下の高次脳機能障害者支援普及事業費は,外傷性脳損傷や脳血管障害等の後遺症によりまして,記憶障害などの高次脳機能障害者に対しまして,医療,福祉,就労支援が一体的に提供できます支援システムを整備するための事業でございまして,県立リハビリテーションセンターに専門職員を配置しまして,今後の体制の整備を検討しておるところでございます。  その下の自殺対策「こころといのちの応援」事業費でございますが,こちらのほうは平成19年度から医療,福祉など幅広い機関の協力を得まして,自殺対策協議会を設置しまして,自殺防止への取り組みを議論していただいております。また,県民の自殺防止に対する関心と理解を深める普及啓発のための出前講座の実施や自殺予防シンポジウムの開催等に要する経費でございます。  続きまして,精神医療対策費でございます。  備考欄一番下の精神科救急医療システム運営事業費につきましては,休日や平日夜間等におきます警察官通報や精神障害者の家族等からの医療相談への対応や措置入院対象者に対しまして,適切かつ迅速な医療の提供を行うものでございます。  次の99ページ,右上の精神障害者医療保護適正確保対策事業費でございますが,こちらは,精神障害者への適正な医療提供と人権確保を図るために,精神科病院の実地審査などを行う経費及び精神医療審査会の開催に要する経費でございます。  続きまして,障害者スポーツ・文化振興費でございます。  備考欄に各種事業が記載してありますが,これらは,障害者やその家族等が参加いたしますスポーツレクリエーション,文化祭等の事業を実施するためのものでございます。  続きまして,事項欄左下の精神保健福祉センター費から,101ページ中ほどになりますが,聴覚障害者福祉センター運営費まででございます。こちらは,当課が所管しております障害福祉施設の運営に要する経費でございます。  続きまして,同じ101ページの事項欄下から2番目の障害福祉施設整備費でございます。  まず,備考欄の障害福祉施設整備事業費でございますが,社会福祉法人が実施する施設整備に対する助成でございます。平成20年度におきましては,障害福祉サービス事業所の新設に対する補助2カ所を予定しております。  その2つ下の障害者就労訓練設備等整備事業費は,既存施設が障害者自立支援法に基づきます新事業へ移行する場合に必要となる備品や設備等の購入に対し助成するものでございます。  以上,障害福祉課の当初予算は,102ページに記載してございますとおり,総額で177億5,956万3,000円となります。  財源内訳といたしましては,特定財源が72億6,443万円,一般財源が104億9,513万3,000円でございます。  以上,障害福祉課関係について御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願いいたします。 28 ◯黒部委員長 次に,真家技監兼薬務課長。 29 ◯真家技監兼薬務課長 それでは,薬務課関係の平成20年度一般会計当初予算の主なものにつきまして御説明を申し上げます。  引き続き,平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の102ページをお開き願います。  左側上から3つ目の薬務管理費でございます。これは,右側の備考欄に記載してございます,当課職員16名の給与費等と運営事務費でございます。  次に,左側一番下の薬事費のうち薬事指導費でございます。  右側の備考欄をごらん願います。  一番下の薬事指導費は,医薬品や医療機器等の有効性,安全性及び品質の確保を図るため,薬事法の規定に基づき,薬局や製造販売業,製造業,販売業等の許認可及び監視指導を行うとともに,薬事関連産業の活動を支援するための経費でございます。  次に,次のページの一番上の医薬分業対策費でございますが,医療制度改革を進めていく中で,薬局の在宅医療への積極的な取り組みを推進するなど,薬局が医療提供施設として地域医療連携に参画し,調剤を中心とする質の高い医療サービスを担うかかりつけ薬局を普及していくための経費でございます。
     次に,備考欄2番目の毒物劇物取締費でございますが,毒物劇物の営業者等に対する監視指導や許認可,毒物劇物の運搬中の事故を防止するための道路上での取り締まりなどに要する経費でございます。  次に,資格試験実施費でございますが,薬事法の改正によりまして,今まで行っておりました毒物劇物取扱者試験に加え,平成20年度より,一般用医薬品販売従事者の資質確認のための登録販売者の試験を行うための経費でございます。  次に,3つ飛びまして,備考欄7行目の医薬品管理体制整備費は,県薬剤師会が実施をしております薬局や医療機関への副作用等医薬品に関する情報を提供する事業に対して助成をするものでございます。  次に,1つ飛びまして,災害救助用医薬品備蓄対策費は,茨城県地域防災計画に基づき,災害初期における人命救助に万全を期するための災害用医薬品及び原子力災害時のためにヨウ素剤を備蓄する経費でございます。  次に,一番下のベストライフ・ケア推進事業費は,医薬品の誤用や副作用を防止するため,主に高齢者を対象に,市町村等と連携を図りながら,医薬品の正しい知識を啓発するために要する経費でございます。  次に,左側記載の血液対策費でございます。  右側の備考欄2番目の血液事業推進費のうち,2つ目の献血制度推進事業費でございます。これは,広く県民に対して献血思想の普及を図りますとともに,少子高齢化に伴う献血可能人口の減少に対処するため,若年層への普及啓発を推進し,将来における献血者の確保を図るための経費でございます。  次に,備考欄3番目の市町村献血推進事業費は,市町村が行う献血推進事業に対し,その一部を助成するものでございます。  次に,備考欄5番目の臓器移植対策費は,県内における臓器移植事例の発生に備えた臓器移植コーディネーターの設置と,臓器移植の推進を図るため県民の理解を深める普及啓発活動を行うための経費でございます。  次に,備考欄6番目の骨髄移植登録強化推進費は,登録キャンペーンの実施や骨髄バンク登録推進員を設置することにより,骨髄バンク登録者の確保を図るために要する経費でございます。  次に,104ページをごらん願います。  左側1つ目の麻薬大麻取締費でございます。  右側の備考欄2番目の覚せい剤等薬物乱用防止推進費のうち,1つ目の覚せい剤等薬物乱用防止対策費は,保健所ごとに設置をしております県職員である薬物乱用防止対策班員が実施をする啓発活動などに要する経費でございます。  2つ目の県薬物乱用防止指導員協議会運営費は,県薬物乱用防止指導員協議会が実施をしている街頭キャンペーンや啓発資材の作成などに要する経費の一部を助成するものでございます。  3つ目の薬物特定相談事業費は,精神保健福祉センターに薬物相談の専門家を配置し,保健所,警察署,児童相談所,学校等の薬物相談窓口のネットワーク化によりまして,乱用者の再犯防止や社会復帰を促進するための経費でございます。  次に,一番下の『ダメ。ゼッタイ。』普及運動費のうち,1つ目の『ダメ。ゼッタイ。』普及運動費でございます。これは,「ダメ。ゼッタイ。」を合言葉としました薬物乱用防止啓発活動を行ったり,NPOなどの市民団体と連携し,新たな啓発リーダーの養成講習会を実施するための経費でございます。  薬務課関係の一般会計当初予算は,合計で1億9,525万7,000円,財源内訳といたしまして,特定財源9,379万8,000円,一般財源1億145万9,000円でございます。  以上,薬務課の当初予算関係につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 30 ◯黒部委員長 最後に,村山生活衛生課長。 31 ◯村山生活衛生課長 続きまして,生活衛生課関係の平成20年度一般会計当初予算の主な事業につきまして御説明申し上げます。  お手元の平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の105ページをごらん願います。  左側一番上の環境衛生総務費でございますが,当課職員,動物指導センター職員の給与費と事務費でございます。  次に,左側2行目の環境衛生指導費でございます。  右側の備考欄をごらん願います。  一番上の生活衛生指導助成費でございますが,生活衛生関係営業の健全な経営や衛生水準の向上を図るために,財団法人茨城県生活衛生営業指導センターが行っております経営相談事業,融資推薦事業等に助成する経費でございます。  次に,その3つ下になります生活衛生監視費でございます。保健所に配置しております環境衛生監視員が生活衛生関係施設の立ち入り検査等を行い,衛生水準の向上やレジオネラ症防止対策の指導啓発等を図るための経費でございます。  次に,備考欄一番下になりますが,生活衛生営業振興対策事業費でございますが,生活衛生営業の振興を図るため,各生活衛生同業組合等が自主的に実施いたします後継者育成事業,全国理容競技大会,生活衛生営業の振興に関する事業などに対しまして補助するものでございます。  次に,左側3行目の食品衛生指導費の食品衛生費でございます。  右側の備考欄をごらんください。  備考欄3番目の食品衛生監視費でございますが,保健所に配置してございます食品衛生監視員が,食品衛生法等に基づき,営業施設の立ち入り検査等を行い,食品衛生の向上や違反,不良食品の排除等を図るための経費でございます。  次に,その2つ下の食品衛生試験検査費でございます。野菜等の残留農薬の検査,牛肉,豚肉などの畜水産食品の残留動物用医薬品の検査,魚介類の水銀,PCBの検査及び卵や卵加工品のサルモネラ等の検査を実施する経費でございます。  その下の食品衛生自主管理強化促進事業費でございますが,安全で品質が保持された食品の流通を図るため,社団法人茨城県食品衛生協会が行います営業者の自主管理の強化と食品衛生の向上のための衛生教育事業,HACCP普及促進事業,リスクコミュニケーション事業等に対しまして補助するものでございます。  次に,106ページをごらん願います。  右側備考欄一番上の輸入食品安全対策事業費でございますが,県内に流通しております輸入食品を対象といたしまして,生鮮野菜,柑橘類などの残留農薬,食肉類などの動物用医薬品残留検査,加工食品等の細菌検査,あるいは食品添加物の検査など,輸入食品の検査に要する経費でございます。  今般のギョーザ事件を踏まえまして,緊急対策として,ただいま,輸入加工食品の100検体について,有機リン系農薬検査を実施しておりますが,来年度につきましても,200検体の検査を実施する予定でございます。  次に,その4つ下の食の安全対策強化事業費でございますが,すべての農薬や動物用医薬品食品への一定量の残留を禁じておりますポジティブリスト制度に対応いたしました検査体制を引き続き整備するための必要な経費,あるいは,リスクコミュニケーションの一環として,生産者や製造者,消費者が参加いたします各種意見交換会の開催,食の安全に関する情報の提供のためのウェブサイトの開設など,食の安全対策事業の推進に要する経費でございます。  次に,左側1行目の乳肉衛生費でございます。  右側の備考欄をごらん願います。  1番目の職員給与費等でございますが,3カ所の食肉衛生検査所に勤務いたします職員の給与費等でございます。  次に,その3つ下のと畜検査費でございますが,県内のと畜場において,牛,豚などと畜検査を行うための経費でございます。  その下のと畜検査補助業務委託費でございますが,食用肉に供する検査等の補助的な業務を社団法人茨城県獣医師会に委託して,と畜検査の効率化を図るための経費でございます。  次に,その4つ下になりますが,牛海綿状脳症検査費でございますが,県民の牛肉に対する安心感を確保するため,20カ月齢以下の牛も含めて,BSEスクリーニング全頭検査を実施するための経費でございます。  次に,左側2行目の水道施設指導費でございます。  107ページをごらん願います。  右側の備考欄上から2番目の簡易水道施設整備促進費でございますが,これは,農山村地域における水道の普及を促進し,公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るため,国庫補助の対象となった簡易水道施設整備事業に対しまして,県費により補助を行うものでございます。  次に,一番下の水道水安全確保対策費でございますが,これは,水道水の安全性を確保するため,水道法及び茨城県安全な飲料水の確保に関する条例の対象となっております水道施設,さらには,対象外の飲用井戸などの適正な管理につきまして,指導を行うための経費でございます。  次に,左側1行目の公営企業管理費でございますが,これは,県営の水道用水供給事業の経営の健全化と経営基盤の強化を図るために,一般会計から企業局が所管いたします県営水道事業会計に繰り出す補助金と出資金でございます。  次に,左側2行目の狂犬病予防費でございます。  右側の備考欄をごらん願います。  上から4番目の動物指導センター運営費でございますが,動物の愛護及び管理に関する法律に基づきまして,市町村を巡回して犬,猫を引き取る業務や,動物取扱業の登録事務に係る経費でございます。  その2つ下のペット由来疾病予防対策事業費でございますが,小学校等で飼育しておりますウサギやニワトリ等の動物の検診や,正しい飼い方指導を通じまして,人への感染症の知識と予防対策について指導を図るための経費でございます。  その下の動物愛護啓発推進事業費でございますが,動物指導センターが引き取ります犬,猫の半減化や,収容した動物の譲渡頭数をふやすことを目的といたしまして,受け皿となる適正な愛護団体を認定する制度の創設など,県の動物愛護推進計画の実現に向けた取り組みに係る経費でございます。  次に,左側3行目の水道事業貸付金でございます。これは,県営の水道用水供給事業の経営の健全化を図るために,水道水源負担金等の一部に対して,企業局へ貸し付けるものでございます。  以上,生活衛生課の一般会計当初予算額は49億6,724万2,000円でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が15億2,671万円,一般財源が34億4,053万2,000円でございます。  生活衛生課関係の当初予算につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 32 ◯黒部委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,平成20年度関係議案の説明聴取を終了いたします。  これより,質疑に入ります。  初めに,付託案件に係る質疑を行います。  質疑のある方はお願いいたします。  山中委員。 33 ◯山中委員 障害者自立支援法特別対策とその抜本的見直しに向けた緊急措置について伺いたいと思います。  一昨年の4月施行以前から,1割の応益負担が大変重いということで,さまざまな声が出ていたところです。その年の12月,政府は3年間で総額1,200億円の特別対策を打ち出して,今回,新年度で3年目ということ,それから,緊急措置でさらに,例えば利用者負担が軽減されるというようなことが行われているわけです。そして,障害児のいる世帯の負担軽減年収も890万円ぐらいまで拡大されるということになりました。それから,大変大事だなというふうに思うのは,所得区分を世帯単位から個人単位を基本に変更したということで,多くの関係者の方,障害者の方を初め関係者の方が望んでいたことなので,改善に向けた第一歩だなというふうに思っているところです。こういう利用者負担というのは,特別対策の期限が切れる来年の3月以降も継続されるというふうになっているところです。  それから,通所施設のほうの事業所というのは,これは大変厳しい状況です。報酬が月払いから日払いになって,報酬単価の引き下げによって大幅減収で運営が深刻な危機に陥っているわけです。これも,特別対策によって,法施行前の9割を保障し,それに加えて,今回,通所サービスの報酬単価が4%引き上げられるなどの一定の改善が図られているわけですけれども,そこで,特別対策基金を造成して平成18年度から実施してきたわけですけれども,平成19年度の見込みを含めた実績というか,総額15億円だったというふうに思いますが,その実績について伺いたいと思います。 34 ◯酒井障害福祉課長 委員御指摘の特例基金によります特別対策について御説明を申し上げます。特例基金の実績ということですが,平成18年度,平成19年度,平成20年度ということで実施予定になっておりまして,平成18年度につきましては,特例基金の実施のスケジュールもございまして,県としては15億円積み立てておりますが,そのうちの8,000万円程度しかまだ使っておりません。したがいまして,平成19年度,平成20年度で執行して,できるだけ活用していきたいというところでもございますが,まず,平成19年度の執行状況でございますが,事業が細かくございますので,基本的に事業者への緩和策とか支援策について,少し御説明申し上げます。  幾つかあるので,少し長くなりますが,まず,報酬の日割り化に伴います9割保障につきましては,委員御指摘のとおり,また継続もあるということなのですが,平成19年度では,各月によって違うのですが,月割りで見ますと15事業者程度に支援をしております。  それから,通所サービスの促進ということで,事業者が通所サービスをする場合にも支援を行うことができるということになっておりますが,これにつきましては,平成19年度は69事業所,実績見込みでおります。  それから,小規模作業所でございます。NPO法人とか社会福祉法人とかいうところ,まだ法人化まで至っていないような小規模作業所につきましては,多くが法人化いたしまして,障害者自立支援法の事業に移りましたが,あと4カ所につきまして,110万円の運営補助を行っておるところでございます。  それから,新体系障害者自立支援法のサービスに移行しますときに,例えば就労の訓練を行うということで設備の改修とかが必要になる場合に,設備改修とか,あるいは老朽改築みたいな設備の補助をしておりますが,これにつきましては,平成19年度12カ所と,ケアホームのバリアフリー化などにつきまして3カ所,補助する見込みになっております。  そして,また,小規模事業所の会計事務とかの支援もしていかなければいけないということで,その研修等につきまして補助をしておるところでございます。  それから,先ほど,平成18年度は額が少ないということでしたが,平成18年度につきましては,中身としましては,新事業にいきますことによりまして,NPO法人をとるとかということになりますので,会計ソフトの購入資金の支援とか燃料費の支援などをしております。  平成19年度の支援内容としましては,以上になります。  平成20年度につきましては,今申し上げましたような事業を継続しまして,特にまだ新体系に移行のできていない事業所がございますので,こういうところに施設の改修費などにできるだけ基金を活用していただこうということをしておりますとともに,平成20年度,国のほうから,基金によります事業につきましてはメニューの追加というものがございましたので,まだ詳細はわかっておりませんが,施設外の就労を支援するような事業所に対して補助をしたり加算をしたりという事業も追加されると聞いておりますので,その辺の事業も絡めて,適切な基金の活用に努めてまいりたいと考えております。 35 ◯山中委員 そうすると,基金は平成20年度に充てられる,事業の状況もありますけれども,平成19年度の見込みを入れて,現実にはどの程度基金が残って来年度予算に回せるのかというところをお聞きしたいと思います。 36 ◯酒井障害福祉課長 金額を調べますので,お待ちください。 37 ◯山中委員 先ほども課長のほうからお話しいただきましたけれども,特別対策のうち,通所サービス利用促進事業というものだろうと思うのですが,送迎サービスの利用に当たり,1事業所300万円,事業者に対する激変緩和措置事業の一つとして行われてきましたけれども,来年度,要するに平成20年度の3年間の特別対策で終わるということになるのか,それから,もう一つ,小規模作業所,あと残り4つということですけれども,これに対する補助も,例えば3年でということは,平成20年度で終了したら,こういう補助が終わりなのかということを確認したいと思います。 38 ◯酒井障害福祉課長 基金の金額のほう,失礼いたしました。先にそちらのほうをお答えいたします。平成18年度が,先ほど申しましたように,7,000万円程度になっておりまして,平成19年度が3億6,000万円程度,平成20年度が11億円程度という形になっております。  まず,通所サービスの促進,あるいは小規模作業所への支援ということでございますが,基本的に基金の事業というのは平成20年度までですので,基本的にはそこでおしまいということになると思います。ただ,今後,国において,自立支援法の抜本的見直しというのが予定されておりますので,そういったところに,通所サービスの促進が必要かどうかということにつきましては,また,事業者にいろいろ意見を伺って,検討をしていって,国に要望などをしていく部分はあるかもしれません。  それと,小規模作業所のほうにつきましては,基本的に移行する見込みがかなりあると聞いておりますので,多分,その運営費は必要なくなるのではないかと思っております。 39 ◯山中委員 まず,平成20年度は11億円ということなのですが,平成18年度の7,000万円というのは,かなり後半で,遅い時期に,12月にとられた措置で,それから始まったということで,これは通常ベースで使うことはできなかったということはわかるのですが,平成19年度で3億6,000万円です。平成20年度,来年度,11億円というのは可能なのでしょうか。残った場合は,それは緊急措置として使える部分と,追加メニューなどもあるので使える部分と,それから,国に返還する部分とあるのかもしれないですが,11億円そのものが全部使えるような,そういう事業として展開できるのかどうか,お聞きしたいと思います。 40 ◯酒井障害福祉課長 委員御指摘のとおり,平成20年度,11億円ということで,多額な金額が残るということで心配する部分もございますが,実は,基本的にこの基金の内容というのは,障害者自立支援法に基づきます新しい体系に移行するという部分の判断をどの時点でするかというところが事業者に任されているところがございまして,事業者としてはできるだけ遅く移行を待っているところもございます。そういった中で,11億円という金額でございますので,我々としましては,先ほど申しました施設整備などは単価が高い事業になっておりまして,こういったところにできるだけ活用するようにということを事業者の団体などに働きかけまして,好意的なというか,事業者側としても県に来ている基金ですので,十分活用したいという意向を聞いておりますので,何とかできるのではないかと思っております。 41 ◯山中委員 激変緩和措置が取られた,新体系移行のための緩和措置ということで,事業者に対する支援等もあるわけですけれども,一番問題なのが,利用者にとっては応益負担の1割だし,事業者にとっては月割りの報酬から日割り計算,月払いです,月額制から日割りになったということが,ですから,20人定員だったら20人を確保しているだけではだめで,40人とか,そのぐらい確保しないと,現実的には,障害者の方ですので,毎日の状況によっても,めいっぱい皆さんが来れる状況でもないというようなことで,みずからそういうようなことをやりながら対応しているというのが状況ですから,ぜひ丁寧に,その辺は実情を聞いていただきたい。私なども本当に,これでいつ,この先行き,見通しが見えなくて,大変苦しんでいるということも聞いておりますので,ぜひそういう対応をしていただきたいということです。  それから,小規模作業所4カ所については,移行しても厳しい状況なのですけれども,移行できる見通しということであればいいのですけれども,通所施設の送迎サービスの利用,これは来年度で終了してもらっては困るというのが事業者の,私も何人かお聞きしましたけれども,この継続を求める声が大変強いというふうに思うのです。県としても,そういう声はもちろんつかんでいらっしゃるというふうに思いますので,ぜひとも支援策を講じていただきたいし,国にも働きかけていただきたいということをお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。 42 ◯酒井障害福祉課長 委員御指摘の,まず,利用者のほうの負担の問題ですが,こちらのほうは,現在とられております軽減策というものが平成21年度以降も実質的に継続というふうに国では言っていますで,その辺,よく見ていきたいと思います。  それから,事業者につきましては,御指摘のとおり,実情を見るべき,聞くべきというところはございます。こちらも実は,国のほうで,今年度,経営実態調査というものを行うということにしておりますので,そちらのほうに事業者の協力を仰いで,経営実態の調査を見ていきたいと考えております。 43 ◯山中委員 法施行前の収入が8割とか7割とか落ちた場合,事業者の運営そのものが,事業の展開そのものができないから,それは必死で,あらゆる方策を考えて取り組んでいるので,ぜひ,その辺はしっかりと,実態調査されるということですので,つかんでいただきたいし,そういう声をきちんと,抜本的な見直しというのが行われるということであれば,そういうものにしっかりと反映できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。  それから,11億円,これは,どんなにやっても,平成19年度,今年度が3億6,000万円ということであれば,この倍よりも多いわけです。3倍という取り組みですので,これは,果たしてそれを全部活用できるかどうかということは,なかなか見通しを私は持てませんけれども,最大限,県としても,事業者の方にも働きかけて,活用してもらえるように取り組んでいただきたいと思います。  それから,食品検査体制の問題で伺いたいと思います。  昨年は,食品の偽装事件が続く,ことしになって,中国の冷凍ギョーザ問題が起きるという状況の中で,世論調査でも,食の安全に不安を持っている方が7割,8割近くまでなってきているという状況だと思います。こういう時期に,県が輸入加工食品について,有機リン系農薬の残留検査を行うということは,時宜にかなったものだというふうに思うところです。食料自給率が39%,6割以上の食料を輸入に依存するという状況の中で,改めて多くの皆さんが,やっぱり国内でとれる安全,安心の食料を食べたい,そういう方向がかなり強まってきて,先日は,新聞で見ましたら,産直のところが大変好評だというようなことも聞いているわけです。  加工,冷凍食品が輸入急増しているときに,これは国の問題ですけれども,検疫所の人員不足,チェック体制がかなり手薄になっていて,輸入食品の検査率はわずか10%,11%程度だ。残りは書類でチェックされただけで素通りするというところで,今,私どももですけれども,食品衛生監視員334人,これを大きくふやして対応していくべきだということを強く申し入れもして,こういう関係者のところからも相当大きな声が上がってきているようです。国としても,消費者行政の一元化として,消費者庁を設置するというようなことがつい最近報道されていると思います。三重県でも,これまで縦割りでわかりにくいとかいうところを,何しろ一本化しようというような動きになってきているところですけれども,そこで,県の食品衛生監視指導計画と体制について伺いたいと思います。  立ち入り検査回数目標は,給食施設の場合,年3回以上と決めています。ところが,12保健所で29.6%ということは,平均3回行っていないということで,1回なのか3回なのか,何しろ29.6%ということで,年に1回も調査できないという状況が出ている事態だというふうに思うのですが,この点についてお伺いします。 44 ◯村山生活衛生課長 監視指導計画は,御案内のとおり,平成16年度から各県に監視体制のあり方ということで,従来は国が全国一律に12回から1回ぐらいと,全部,業種ごとに決めていましたが,その地域実情にあわせて回数を決めて,あるいは体制を決めなさいということでやってきた経緯がございます。  茨城県では,平成16年度からその体制を行っています。ただいま委員の御指摘がございましたように,ランクごとに分けるシステムになっておりますので,私どもは5ランクに分けまして,給食については,全国で最も厳しいと自負しております年3回,いわゆる食数の多いもの,一回300食あるいは一日750食以上のところは年3回というふうに努力目標でハードルをつくりました。これは,関東近県でいきますと茨城と静岡だけでございます。あと,ほかは,2回とか,3年に一回とか,2年に一回とかということでございますので,茨城の場合は,できるだけハードルを高くして,安全,安心を確保していこうという形で決めましたが,実質,委員御案内のとおり,2回ないし3回のランクのところがおおむね年1回というのが,監視指導計画をつくった段階の中で実際に行くというのが実態でございます。ただし,現地に行くということだけではなく,その施設の関係者の方の講習会とか,あるいは段階ごとの教育とか,そういうものもあわせたものを総合的に判断した中での1回という実態でございます。 45 ◯山中委員 いろいろ言っていただいても,結局,1回だということですよね。最も厳しく決めたけれども,現実にはそうはできなくて1回だ。ですから,県みずからが定めた検査回数すら守られないというか,できないという実態があるということです。1回だからいいというわけではなくて,3回と決めたのだから,3回ぜひ取り組めるようにしていただきたいと思うのです。これは,食品衛生監視員の数が,関東近県で一番少ないと思うのです。実際に給食施設などに行くのは,保健所にいる食品衛生監視員の方だと思うのですが,現実には少ないということもあると思うのです。ですから,これをふやしていくことが必要ではないかというふうに思うのです。その点,いかがですか。 46 ◯村山生活衛生課長 食品衛生監視員,御案内のとおり,保健所におきましては,現在,平均ですと78名から75名ぐらいの職員がおりますが,監視に当たりましては,現場に行くことも当然そうでございますが,先ほど申し上げましたように,人数的になかなか難しい状況がございますので,例えば私どものほうでは,食の安全主査という制度をつくりまして,全体の地域の安全のコーディネートをできるものとか,あるいは人材育成で,それぞれの施設の責任者の養成,あるいは再教育ということで,そういったものを総合的に対応しながら食の安全を確保していこうということで対応している状況でございます。 47 ◯山中委員 実際には行けないのだから,それをカバーするだけの,そのほかにも含めていろいろな取り組みをされているというお話を今されておりましたけれども,営業施設の数と監視員の数というところを見れば,例えば千葉県は15万3,000施設あって232人,それから,埼玉だと17万施設数で302人というところです。茨城県は,10万8,000施設で実際に76人しか,これは平成17年度の数で,平成19年度には1人減って75人という状況になっているということを考えれば,今,食の安全,安心というのは県民の最大の関心になっているし,みずからが安全なものをということで,できるだけ国産のものを,産地を確認してという状況になってきている。これは,食に対する関心が高まっているということで,大変いいことだろうと思うのだけれども,現実の監視活動がこういう状況では,大変お寒い状況だというふうに思うのです。  そこで,これは部長にぜひとも,全体的な状況もかんがみて,食品衛生監視員をふやすというような取り組みをしていただきたいというふうに思いますが,御答弁をお願いします。 48 ◯泉保健福祉部長 今,集団給食施設の監視の回数がございましたが,課長から申し上げましたとおりに,本県は他県より厳しい3回ということにしておりまして,それも一回決めた数ではございますが,現在の食中毒の発生状況とか衛生の状況を見て,その厳しいのが本当に必要なのかという観点からの見直しも必要かと思っておりますので,必要な人数で最大効率的に仕事ができるようにということでやってまいりたいと考えております。 49 ◯山中委員 みずから決めたことができないで,いろいろ考えてできるようにと,でも,この回数をわざわざ引き下げる必要なんか全然なくて,その点は,県民の要求にこたえるというところを,ぜひともその立場に立っていただいて,行政改革を一方ではやっておりますけれども,こういう県民の強い要望や願いがある分野には,これは,一般の事務ということではなく,食品衛生法で食品衛生監視員とはということできちんと定められている資格を持つ人たちでありますので,ぜひともふやしていただきたいということを改めてお願いして,私の質問を終わります。
    50 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  川口委員。 51 ◯川口委員 それでは,3つほどお尋ねします。  まず,一つは,ドクターヘリ導入促進事業というのがようやく始まりまして,この資料によりますと100万円ということで,本県単独のドクターヘリ導入に向けた具体的課題等の検討をするために検討委員会を設置するというふうになっておりますが,どういった人たちがどのようなことを検討するのかをまず教えてください。 52 ◯根本医療対策課長 検討委員会のメンバーですが,まだ,正式には決めているわけではございませんが,医療関係者としまして救命救急センターの関係者や,それから,消防のほうの関係者,さらには,大学のほうの専門家等,そういったメンバーを考えてございます。  また,検討課題でございますが,今年度の9月に設置した救急全般を検討しました検討会議においても,ドクターヘリにつきましては,その効果とか,県内のどういったところをカバーするのかとか,全般的な検討をすべきだろうというような御意見も出されましたので,そういった,県内全体を見渡して,どういった役割を果たすべきなのか,また,そのためには基地となる病院の条件としてはどういったものがあるだろうか,そういったところが検討課題になるのだろうと考えております。 53 ◯川口委員 これ,結構昔からいろいろ言ってはいるのですけれども,指をくわえて見ている間に,埼玉医大には設置がきて,福島も県立医大にきて,栃木県が今,検討中なのかな。その辺の他県の状況というのを簡単に教えてもらえますか。 54 ◯根本医療対策課長 今,委員おっしゃったように,近県ですと埼玉県,それから,福島県が平成19年度導入してございます。栃木県,群馬県につきましては,こちらで把握している限りでは,まだ具体的な動きといいますか,そこまでは至っていないように聞いております。 55 ◯川口委員 本県の場合は,平成16年の7月から,日本医大の北総病院のお世話になりながら,共同運航という形で,説明によると試行事業ということになっているのです。試行事業ということは,その段階からいずれ単独で導入しようという考えがあったとは思われるのですけれども,一番ネックになっていることがもしあるのであれば,教えてもらえますか。 56 ◯根本医療対策課長 知事が本会議でも答弁申し上げておりますように,さまざまな課題がございますが,特に,基地病院となるべき医療機関に,救命救急センターという条件が国からの補助をもらうために必要でございますので,救命救急センターの運営と,あわせてドクターヘリの運航とをやるだけの医師が,単独ないしは協力を含めても,そういった条件の整うところが確保できるのか,そういったところが一番重要な課題だろうと考えております。 57 ◯川口委員 その辺になりますと,また別の問題も出てくるので,所管事務のほうにゆずるとしますが,考え方として,私は,立ちどまって考えているよりは,走りながら,とにかく制度としてスタートさせようという決意を示しながら取り組んでいただきたいと思っているのです。というのは,これはツールとしては大変すぐれておりまして,今,道路特定財源が問題になっておりますが,道路をつくる何千分の1の予算で1機導入できてシステムをつくれるのですから,これを真っ先に検討してほしいというのが要望です。  次に,今度始まります,いわゆるメタボリック症候群に何たらかんたらの特定健診というやつですけれども,国民健康保険特定健康診査保健指導負担金ということで1億6,500万円計上されておりますが,これは本当に茨城県内において全部の市町村で4月から始まるのでしょうか。その辺の状況を教えてください。 58 ◯橋浦参事兼厚生総務課長 特定健診の御質問でございますが,県内の44市町村すべてで検診をスタートさせるという準備は,今整いつつある,そういう状況でございます。 59 ◯川口委員 これは,地域の医師会との調整とか,いろいろ難しい問題が出てくるとは思うのですけれども,その辺は,4月に新しい制度がスタートしたとしても,実際に機能が始まってくるのはいつごろとお考えになっていらっしゃいますか。4月の段階から絶対大丈夫だと言い切れますか。 60 ◯橋浦参事兼厚生総務課長 4月の段階からという御質問でございますが,これは,年度内にはスタートできるということではございますが,4月から何%がスタートできるのかということになったときには,ちょっと不明確なところがあろうかと思います。 61 ◯川口委員 それと,市町村の対応によっては,もしどうしても地域の医師会の協力が得られない場合に,民間の,いわゆる株式会社のような検査機関にこの検診を委託しようという動きが出てくる場合もあるのですけれども,その場合は,特に問題はないとお考えになられますか。 62 ◯橋浦参事兼厚生総務課長 保険者として義務づけられております市町村でございますが,国保の関係者については,今までと同じ形の中でできるという見通しが立っております。それから,今,委員から御指摘のありました医師会との調整といった問題の中で,確実にできるのかといったようなことでございますが,医師会としては,受けるという方向で,今,話が進んでおります。ただ,実数の問題としまして,受け入れられないということになったときには,業者が受けるといったようなことで,業者との話し合いはでき上がっておりますので,受けられるキャパはあるという状態にございます。実際問題として,年度末までに対象者の方を受け入れて,検診をスタートすることはできるというふうに考えております。 63 ◯川口委員 相談したり指導したり,信頼性という問題においては,やはり,私は,たとえ面倒くさいと言われても,何とか地域の先生を粘り強く交渉して説得して,地域医療の一環として取り組まれるほうがよろしいのではないかと考えておりますので,その辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから,もう一つは,後期高齢者医療制度がいよいよ始まるのでございますが,これに関しまして,現場に混乱がありますので,そこをお尋ねしたいと思うのですが,今のいわゆる老人保健法ですと,特定疾患というか,65歳から老人保健法の適用になる病気がありまして,65歳からそれの適用になっている人というのはほとんど医療福祉,マル福の助成を受けているのです。今度,その人たちが,まず75歳以上という後期高齢者医療制度にすべて取り込まれるのか。ということは,65歳で社会保険とかの扶養になっている人がいらっしゃいますので,そこをまずお尋ねします。 64 ◯助川厚生総務課国民健康保険室長 現行制度でございますと,65歳から75歳までの方につきましては老人保健法でカバーしておりますが,今回の制度につきましても,カバーできるシステムとなっております。ただ,委員がおっしゃったように,被扶養者の方の場合には,自分が望めば,保険料を払わないで済むようにということで除外はできることになっております。基本的には,皆さんそのまま受けられますので,引き続き入ると思っております。 65 ◯川口委員 ということは,確認しますけれども,原則的には後期高齢者医療制度に含まれるが,もし本人がどうしても今のままで残してほしいといったら,それは認めるということでよろしいのでしょうか。 66 ◯助川厚生総務課国民健康保険室長 みずからの御都合で後期高齢者医療制度に入らないという場合には,マル福制度につきましては,今回は対象からはずすということで考えております。 67 ◯川口委員 そうしますと,後期高齢者医療制度に無理やりといったら語弊がありますが,組み込んで,その制度の本人となり保険料を払うことによって初めて,現在利用している医療福祉のマル福の助成が受けられるという解釈でいいのでしょうか。 68 ◯助川厚生総務課国民健康保険室長 そのとおりでございます。と申しますのは,入りませんと自己負担が3割になってしまうのです。3割についてマル福を適用しますと,1割カバーする3倍の負担を県と市町村がすることになってしまいますので,多額の財政支出となりますので,それについては入っていただくということで考えております。 69 ◯川口委員 そうしますと,現行でも3割負担の方がいらっしゃるわけで,それでマル福が今度1割負担になるということで,その部分の,65歳から75歳の障害者の医療福祉の部分としては,予算的にはどういう変化があると思われていますか。 70 ◯助川厚生総務課国民健康保険室長 基本的には変更はないと思っております。すべてそのまま移行すると思っております。 71 ◯川口委員 金額的にもそんなに,後期高齢者医療制度の保険者となることで負担する保険料は致し方がないが,それ以外の部分については全く現行の制度と同様の扱いが受けられるということでよろしいですか。 72 ◯助川厚生総務課国民健康保険室長 そのとおりでございます。 73 ◯川口委員 その辺で,例えば人工透析を受けている方とか,どうも情報が錯綜して,具体的なことが出てきたのが遅かったせいもあるのですが,大分,情報として,医療の現場でも混乱がございますので,その辺は今後の対応する際の反省材料としていただきたいと思っております。  それから,これは委員の皆様にお願いでございますが,実は今回,保険医協会から,この制度を何とか凍結,見直ししてくれという意見書を出してくれという請願が出ておりますので,どうかひとつ御協力をよろしくお願い申し上げます。以上です。 74 ◯黒部委員長 粕田委員。 75 ◯粕田委員 根本医療対策課長にお尋ねします。  旧猿島赤十字病院の改築に対して,いろいろ御配慮をいただいて,大変感謝いたします。御承知のとおり,日赤病院は大変長い間,地域の医療の核として,地域医療の大役を果たしてくれた,そう思っているのですが,確かに建物も古くなったし,それから,西南医療センターと友愛記念病院ができまして,それぞれお互いに協力をしながら,今,特に西南医療センターについては,救命救急センターも設置して,いろいろと救急対策もつくったし,それから,がんの指定病院を友愛記念病院と西南医療センターともにいただいて,今は地域のために大変な努力をしております。  そこで,日赤が今度建物を建てかえて,いろいろ新しい設備もされて,これからまた新たな役目をしていくのだと思うのですが,日赤の診療科目はどういうふうになっておりますか。具体案でどういうことが出てきていますか。 76 ◯根本医療対策課長 診療科目として現在標榜しておりますのは10科目,主な内科,外科等でございますが,一部,小児科については休診中でございますが,おおむね一通りの診療科目は標榜してございます。 77 ◯粕田委員 そこで,地域の要望,皆さんの声をお伝えしたいと思うのですが,友愛記念病院と西南医療センターで大変な努力をされまして,皆さんの満足とはいかないにしても,皆さんの希望にこたえられるようやっております。そこで,地元の皆さんは,日赤が小児科,婦人科,産科,産科はやっていたときもあるわけですけれども,今,小児科もないわけです。今現在,友愛記念病院と西南医療センターで大変な努力をして対応をしている。そういう中で,日赤は,できれば小児科と産婦人科を中心にした病院にしてほしい。西南医療センターと友愛記念病院はともに連絡を取り合って,得意の診療科目があるわけですから,お互いに患者の交流などもさせながら,非常に患者たちもいろいろ意見も聞いていただけるということで,あちらの病院へ行ったら感情的になるとか,そうではなくて,お互いに両方で話を聞いて患者の対応をしてくれている。非常に今,円満にいっているのですが,そこへ全く同じようなことを日赤病院がやるということになると,果たして3つの病院がうまくいくのかどうか,非常に心配があるわけであります。そこで,友愛記念病院にしても,あるいは西南医療センターにしても,日赤が政策医療として,少子化対策としての小児科,あるいは婦人科,産科,今,お産をしようと思っても,お産ができるところが,開業医のところは幾つかありますけれども,それもなかなか受け入れが難しいところもありまして,西南医療センターが一手に引き受けております。どうしても産科がなくなるのであれば,友愛記念病院が新たに,地域のために損得を度外視してもやらなければならないのではないか,こういう考え方を持っておられるのですけれども,日赤にぜひ,そういう指導をしていただきたいと思うのですが,いかがでしょうか。 78 ◯根本医療対策課長 この移転新築計画の内容について,病院のほうから幾つかお聞きしてございますが,小児科につきましては,移転新築に当たって再開する予定であるということは伺っております。産科のほうについてはまだそこまではいってございませんが,現在,医師全体が不足する中,今後,ある程度,病院ごとの役割分担も必要だと考えてございますので,その辺は病院のほうと改めて協議してまいりたいと考えております。 79 ◯粕田委員 ぜひ,そうした政策医療をきちんとやっていただけるように指導してもらいたい。  もう一つは,西南医療センターは県のほうからいろいろな面倒を見ていただいてきました。いろいろな面で補助していただいたり,負担していただいたり。それから,友愛記念病院のほうは,そういう負担はいただいていませんね。今度,日赤のほうは,市のほうでもかなりの負担があるようであります。予算書を見せていただくと,国が今度のいろいろな費用のうち33%,自己負担67%,こういうことで,県のほうは,実際は県費としては出さないにしても,県を通じて国からそういう助成をいただくわけでありますから,やはり県のほうでは指導をきちんとできると思いますので,ぜひ,ほかとは違う,西南と友愛とは違う責任があると思うのです,公金を導入するわけでありますから。院長も非常に有能な人ですから,この前ちょっと話をしたら,ぜひそういうようなことも考えて対応してみたいということも言っておりましたので,ぜひ,それで3つの病院が,小児科とか産科とか婦人科だったら患者はそっちへ行ってもらうとか,いろいろ話し合いができて円満にやれるような地域にしてもらいたいということで,もし,医者が見つからないといったら,県のほうも協力して,医者探しのほうも協力してやってください。地域の皆さんの声ですから,ぜひよろしくお願いしておきます。以上です。 80 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  細谷委員。 81 ◯細谷委員 ドクターヘリの共同利用について,私,地元が稲敷鹿行ということで,地元なものですから,これについて若干伺いたいのですが,私の近くでも,このドクターヘリのおかげで一命をとりとめたという方もおりますし,大変感謝をしております。一方で,これは県が関係してやっていたんだというような,割とイメージ的にそういうものであったりして,何となくきちんとしたPRというか,本来は利用しないほうがいいのですが,こういうものもあるんだよというようなことをしっかり住民に知らせて,あと,割とわからないのが,どこにヘリコプターは降りてくれるのなどというようなことを基礎知識として割と知らない人が多かったりもします。これは市町村で決めますから,市町村の役割ということになるのかもしれませんが,そういう指導も含めて,しっかり県として指導していっていただきたいと思っております。  そんなことで,昨年の実績,本県としてのドクターヘリを利用した実績と,例えば救急車ですと搬入先がなくて困ったというようなことが,今,たくさん,いろいろなところで聞かれておりますが,ドクターヘリの場合にはそういうことがないのかどうなのかということも含めて,伺いたいと思います。 82 ◯根本医療対策課長 平成18年度の実績ですと,1年間で49件搬送しております。また,今年度,平成19年度は12月までの数字でございますが,46件搬送してございます。稲敷広域の消防,それから,鹿島南部,鹿行広域が対象になっておりますが,稲敷広域のエリアが一番,7割近くの搬送の実績がございます。  搬送先の病院としては,県内ですと筑波メディカルセンター病院がほとんどでございまして,あと,ドクターヘリの基地であります日本医科大学千葉北総病院なり旭中央とか成田赤十字ということで,今のところ,搬送先がなかなか決まらなくて困ったという話は聞いてございません。 83 ◯細谷委員 そういうトラブルがないということで,いいことなのですが,私は前から疑問といいますか,ドクターヘリに乗せる乗せないという判断を決める基準といいますか,恐らくあるのだろうと思いますし,前に伺ったときに,オペレーターですか,電話を受けた人間が瞬時に双方に通報してやるというようなことを伺ったことがあるのですが,そういうところでのトラブルはどうなのですか。 84 ◯根本医療対策課長 ドクターヘリを呼ぶ判断は,救急隊が症状を見て判断するのですが,ある程度,事前に病院のほうとやっておりますが,病院側としては,運んだけれども比較的軽症だったということがあってもいいから,ともかく必要なときは呼んでくれというふうにして,重症患者が間に合わなくならないような進め方をしております。特に稲敷広域など搬送件数が多いところは,その辺大分なれてきているようでございますので,呼ぶ際のトラブルとかそういったことについても,こちらではまだ聞いてございません。 85 ◯細谷委員 多少,所管外ということもありますから,この辺にしますが,いずれにせよ,県境の地域は救急医療,私は千葉県境なのですが,特に千葉県側も病院の診療科目がかなり縮小されているというのが実態で,救急隊の現場の皆さんの話を聞くと,搬送する場合にどこに搬送していいか本当に困っている,何とかしてほしいというような声を聞いたりしますから,このドクターヘリの活用というものが大変大きな期待をある意味では寄せているということでありまして,改めて伺いたいのですが,来年度,多分,予算750万円ですか,どんなふうに来年度やられる予定なのか。 86 ◯根本医療対策課長 この共同利用の予算は,今,委員がおっしゃったように750万円でございまして,これまでの実績に基づいた額で算定してございます。基本的には,先ほど申し上げた3つの消防署管内を予定してございますが,単独導入の検討とあわせまして,共同利用の運航範囲についても,再度検討してまいりたいと考えております。 87 ◯細谷委員 一日も早くドクターヘリを,先ほども話がありましたが,茨城県内で使えるように,拠点病院も含めて,そういう環境の整備をぜひ急いでいただきたいというふうに思っております。  続いて,医師不足というのがずっと言われておりまして,いろいろなところと当然関係してくる話なのですが,日本全体でいうと,代表質問などでもありましたが,約27万名というふうに言われています。OECD加盟国30国中27位,先進7カ国でいうと最下位というような日本の医療の実態です。極めて残念なことであります。本県の数字を見ますと,医師数でいうと4,609名でよろしいのかな,10万人当たりでいうと155.1名ということでありまして,全国第46位という,これも不名誉な数字であります。  そこで,全国平均でいうと,10万人当たりでいうと217名ということでありますが,この数字は,例えば茨城県の4,609名という数字は,実際何名足りないのか,そして,何が一番の原因としてこんなふうになっているのかを改めて伺いたいと思います。 88 ◯根本医療対策課長 何名足りないというのはなかなか難しい問題でございますが,第5次の医療計画,間もなく策定しますが,その際に,各医療機関でどれだけの医師が必要か,不足しているかという実態調査の積み上げで申し上げますと,あと600人ぐらい必要だというような結果が出ております。  原因としましては,やはり本県の場合ですと,医師を養成します医学部が筑波大学だけでございますが,開設が新しいというようなことが一番大きな問題だろうと思いますし,首都圏に近いということで,外から集められやすい反面,外にも出ていきやすいということもあるかと考えております。なかなか原因についてもいろいろ輻輳していると思いますが,さまざまな対策をとってまいりたいと考えております。 89 ◯細谷委員 これは,医療というのは,どこでも,だれもが,いつでもというような,いろいろな意味で公平感がないといけないのだろうと思いますし,いろいろな格差という問題も言われておりますが,いずれにせよ,今あったように大きな数が不足しているということは実態として言えるのだろうと思います。これは,単純に,こうすればなるかという問題でもないのかもしれませんが,一つの要因として,一県一学部,こういうふうに方向が出されてずっときているのですが,私は,残念ながら,茨城大学に医学部がないということが極めて深刻な問題のような気がするのですが,それについて何か意見がありましたら。 90 ◯根本医療対策課長 確かに,大学としては茨城大学が一番古いわけでございますし,場所的にも水戸に所在するということで,もしの話になりますけれども,もし,かなり古い時期からあったとすれば,それなりの効果が現在出ているのではないかというふうに考えます。 91 ◯細谷委員 そういうことも含めて,これからどんなふうになるかわからない。日本全体でこういう数字ですから,政府がどういう形で判断をして医療というものを守っていくかという判断基準もあるのかもしれませんが,ぜひ,茨城県としても,医師を確保するための一つの手段として,例えば,県立医療大もありますが,こういうものとの連携はもちろんでありますが,単独でもう一つ学部をつくれるような動きを,我々も検討しながら応援できればというふうにも思ったりいたしております。  そういう中で,今回提起されております,県職員採用型ドクターバンク支援事業というのがあります。これはどういう性質のもので,どのぐらいの予算がついているのですか。 92 ◯根本医療対策課長 これは,県の職員として医者を採用しまして,その医者を医師の不足している地域に派遣しようとするものでございます。職員の給与等につきましては派遣先の病院が支払うということを考えてございますので,予算としては,こういった制度のPRの予算の三十数万円だけでございますが,実質的にこういったことで本県に来てくれる医師があれば,即,地域の医師不足の解消の一助を担えるのではないかと考えております。 93 ◯細谷委員 医師がそれだけ足りなくて,何とかしよう,それの一部だと思いますが,そのときに,それぐらいのもので大丈夫なのかなという気がして私はならないです。こういうときはもうちょっと県が,やるのであれば前面に出てあげて,予算もつけてあげて,例えば民間のドクターとの差がどのぐらいあるのですか。例えば同診療科目,同年齢だとしたら。 94 ◯根本医療対策課長 そこまでは把握してございませんが,この形としては,県職員という身分保障はいたしますが,給与等の条件につきましては,派遣先の病院の規定に基づいてそれなりの額を支給していただこうと考えてございます。 95 ◯細谷委員 言っていることはわからなくないのですが,例えば,そういうふうにやったところで,そういう人が本当に来てくれるのだろうか。今までの状態だから来てもらえないのだと思うのです。例えば,仮に小児科のドクターで月給50万円もらっている人が,40万円になったら,通常であれば来ないです。だから,私が申し上げたいのは,県職員という身分を確保してあげるのであれば,何らかの形でそこに県が助成するなり何かの方法を考えて,ドクターを確保するのだという意気込みを見せて不足の地域に送ってあげなければ,ただPRしたからというので来るのかなという気がするのですが,どうですか。 96 ◯根本医療対策課長 県職員の身分という保障の問題と,それから,2年1単位で考えてございますが,1年半,不足地域に勤めた後,半年間については給与保障の研修を自分の志望するところで受けられるという,その研修のほうもこの制度のメリットとして考えてございますので,その辺をよくPRして,ぜひ一人でも二人でも来ていただくように努力したいと考えております。 97 ◯細谷委員 若干かみ合わないようですから,これ以上申し上げませんが,私が申し上げたいのは,そういう予算をポーンと目玉で出したらいいのではないかということです。医師がこれだけ足りなくて苦労している,大変なのだ,県として前面にこれだけ補てんしてやっていくのだと,わかりやすく,我々も,そうだな,県も頑張っている,みんなでやろう,茨城の医療を何とかしよう,こういう機運が今以上に高まっていくのだろうというふうに私は思います。だから,こういうものもできるだけ明確に,例えば診療科目なども絞って,小児科なら小児科,産婦人科なら産婦人科,足りない診療科目が幾つかありますけれども,とりあえず全部欲しいのでしょうけれども,できるだけわかりやすく絞って,所得も含めた待遇みたいなものを明確にしてあげて,それで,来てください,今大変で特別なことをやっていますというようなことをわかりやすく,ある面ではしていかないと,簡単には医師の不足の問題というのは解消できないのだろうと思います。  あわせて,看護職員,特に看護師なども同じだというふうに私は思っております。当然,1人のドクターが来ることによって数名の看護師が必要になります。その手当を同時にしないと,病院だって,医師を1人送ってもらったところで,看護師はどうするのだというような話にもなるわけでありますから,あわせて,余り看護師の問題も目立つような形で出てきていないような気がします。  きのう,実は,病院局の問題で出ましたが,中央病院だけで約20名,看護師が足りないという話が出ていました。そういうことも含めて,全体からするとこれも相当な数になるのだろうというふうに思いますので,わかりやすく,積極的な取り組みを要望して終わります。 98 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  ないようですので,以上で,付託案件に係る質疑を終了いたします。  次に,所管事務に係る質疑を行います。  質疑のある方はお願いいたします。  田村委員。 99 ◯田村委員 インフルエンザ対策についてお伺いしたいと思います。新型インフルエンザに対しての対応に関しましては,本会議でも随分話に上りましたので,私のほうからは,一般のインフルエンザについてでございます。  まだ,3月に入ってからも学級閉鎖があったり,そういった情報もいただいておりますけれども,平成19年度,インフルエンザの罹患者数,わかれば年齢別にどの程度であったのか,お教えいただければと思います。 100 ◯青山保健予防課健康危機管理対策室長 インフルエンザの患者数でございますが,実は私どもでインフルエンザの患者数をすべて把握しているシステムはございません。ただ,流行の度合いを見るという観点で,120の医療機関にお願いをしまして,インフルエンザの患者さんを発見した場合にはこちらに御報告をいただいております。そのことによって,毎年の流行の動向と,その年のうちにいつはやってくるのかということがわかるようになっています。それでいきますと,ことしは流行の時期は早かったのですが,大分報道されまして,すごくはやるのではないかと言われたのですが,実質としては,十何年で2番目に低い数字でございました。学級閉鎖の数も少のうございまして,それから,罹患の状況も少なかった。昨年に比べて上がってきた数字も少なかった。学級閉鎖の数も,昨年は今の時期で4,500人ぐらいの方が学級閉鎖の対象になったのですが,ことしは2,500人ぐらいということで,もうそろそろ注意報もなくなって,収束に向かうかと思っております。 101 ◯田村委員 インフルエンザの予防接種の件でございますけれども,予防接種に関しての補助と,高齢者に関しては行われているというふうに伺っておりますけれども,特に乳幼児等についての補助等をされている市町村があるのかどうか,その辺をお伺いしたいと思います。 102 ◯青山保健予防課健康危機管理対策室長 インフルエンザの予防接種については,予防接種法で対象になっておりますのが65歳以上の高齢者が対象になっております。制度上,ほかの予防接種は全部公費でやっておりますが,インフルエンザの予防接種は,個人の重症化を防ぐということになっておりますので,基本的には65歳以上の方が自己負担でやるということになっております。それについては,各市町村の事務でございますので,各市町村が半額ぐらいは助成をしている状況でございます。乳幼児につきましては,予防接種法の対象外でございまして,あくまで任意の予防接種ということになっていて,それに対して助成をしているのは8市町村ございます。それ以外はしておりません。 103 ◯田村委員 私が若いお母さん方とお話をしておりまして,皆さんおっしゃるのが,インフルエンザに対して,特に小さいお子さんだと脱水症状を含めて非常に重篤な状態に陥ることがある。予防接種を受けさせたいけれども,子供が2人,3人になるとあっという間に1万円を超えてしまう,何とか補助をしていただけないものだろうか,そういったようなお話をよく伺うわけでございます。確かに,市町村の所管ということではございますけれども,県としても何かそういったような方向での指導ができないものかどうか。また,小さいお子さんたちが重篤な状態になった場合の医療費が非常にかかってくるのかなというふうに思うのですけれども,その辺のところの費用対効果というふうなことを考えて,インフルエンザ予防接種の助成等について,少し前向きに御検討いただけないものかというふうに思いますけれども,いかがでしょうか。 104 ◯青山保健予防課健康危機管理対策室長 予防接種,市町村の事務でございまして,委員がお話しになりましたように,例えば共稼ぎの家庭が多くて,子供が病気になったときに仕事に支障を来したり,それから,医療費が高くなったりということで,そういう全体の行政としておのおのの市町村が判断をして助成をするというのは行政上必要なことだろうと思いますが,そのことについて県が必ずしなさいとか,そういうことをするつもりはございません。予防接種については地方交付税措置もされておりますので,それは市町村の事務で,市町村が御判断いただければと思っております。  ただ,私どもとしましては,こういう場合がございます。インフルエンザではないのですが,普通の予防接種,お子さんがかかる予防接種について,体が弱いので市町村でやっている予防接種がなかなかできないとか,そういう要注意者という方がいらっしゃいますが,そういう方たちについては,県のほうで制度をつくって,こういう病院で予防接種を受けていただくようにということで紹介等をやっております。県としては,そういう仕事なのかなと思っております。 105 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  山中委員。 106 ◯山中委員 妊婦の無料検診の問題で伺いたいと思います。経済的理由で検診を受けない妊婦がふえてきているということで,問題にもなっているところです。安心して検診を受けられる体制をつくることが大変重要なことだと思っておりまして,妊婦検診は,昨年1月に,国が全国の自治体に,14回程度行われることが望ましい,しかし,5回程度実施が原則ということで,こういう通知を出しているわけですけれども,5回分というのは地方交付税したというふうにその通知の中でも言っているわけですけれども,県内の実施状況というのはどういう状況になっているのか,お答えいただきたいと思います。 107 ◯山口子ども家庭課長 今年度でよろしいですか。平成19年度。国のほうの通知等が若干遅かったせいもございまして,今年度,5回まで交付税措置されたわけですが,5回まで実施をしている市町村は3市町村でございます。それから,従来は2回まででしたが,3回をやっている市町村が1市町村という状況でございます。 108 ◯山中委員 今,どこの議会でも予算の審議をしておりますから,最終的な確定ということではないですけれども,実際には,県内の市町村では,2回から5回という流れになってきているのかどうかというところ,確認したい。 109 ◯山口子ども家庭課長 うちのほうも聞き取り調査でございまして,市町村のほうも各議会,今,予算の審議の最中だろうと思うので,委員おっしゃられるように確定ではございませんが,うちのほうで承知している範囲では,5回以上を実施する市町村が44市町村のうち43市町村ということで,1つの市町村を除いては5回以上という動きになってございます。5回に満たない市町村は1市町村ということでございます。 110 ◯山中委員 お話を聞きましたら,医師会と協議して,5回で3万円というようなところで実施されるというふうなことで協議が行われて,予算化しているところもあるということでのお話だと思うのですけれども,都内23区のうち21の区で14回すべてをやっているのです。県内でも,いろいろ聞きましたら,14回のところが出てきていまして,牛久市です。先日は,大洗で10回無料にするということで,拡大する動きが広がってきているという状況です。各市町村は,地方交付税抑制路線がある中で,大変厳しい財政運営を,県も含めて強いられているわけですけれども,そういう中で努力している。本来なら,政府が責任を持って財政的な裏づけを行ってほしいところです。そういうふうに働きかけていただきたいわけですけれども,安心なお産を応援して,市町村の努力を応援するために,県としても,1回でも2回でもこれに上乗せしていくということで努力していただけないかということですけれども,御答弁をお願いします。 111 ◯山口子ども家庭課長 県,市町村,国も含めて,どこも厳しい財政状況の中でやっているわけですけれども,基本的に,妊婦検診という事業は市町村の事業でございますので,市町村のほうの施策の優先順位,費用対効果等を含めまして,基本的には市町村の事業でございますので,市町村のほうで御判断をいただくということにならざるを得ないのではないかと考えております。 112 ◯山中委員 市町村が判断をして5回まで来ているということで,それに1回でも2回でも,県として上乗せできないかということを私はお願いしているわけです。福井県だったと思いますけれども,そういうところでは,14回やるとか,この後,多分,各地でそういう動きがさらに広がるというふうに思うのです。経済的な理由で若い世代の人たちが,一回お医者さんに行くと1万円とかかかるというのは大変厳しい負担になっているという状況のもとで,市町村として努力している。その努力を応援していただきたいということを強く言っておきます。  それから,もう一つ,保育所の耐震化の問題について伺いたいと思うのですけれども,耐震改修促進法によって,平成27年までの耐震化目標というのは,市町村の特定建築物の場合だと90%。平成17年度の時点で,県有施設は,先日の一般質問で大内議員も言いましたように,9.8%でした。社会福祉施設9.8%でしたけれども,市町村レベルでいうと63.2%,病院33.3%,学校が39.7%ということで,これを平成27年までの間に耐震診断もして耐震化していくということが国としての方向だし,県としてもそういうことで,市町村も含めて努力していくということだろうと思うのです。耐震化の優先順位というところに,保育所というところが,優先順位として1位ということで出されているわけです。市役所とか学校,病院とともに,社会福祉施設というのが要援護者施設,災害時の拠点となる特定建築物ということです。耐震化状況調査によりますと,資料では全部の保育所が特定建築物,階級が2以上かつ500平米ということですから,全施設が該当しているというふうにはなっておりませんけれども,その耐震化状況調査によれば,昭和56年以前の建築物189,耐震診断実施済みが9棟で未実施が180棟あって,診断の予定がないのが110棟もあるという,これは幾ら何でもひどいのではないかというふうに思うのです。平成19年度,13市町村で計画をつくる。来年度,平成20年度もつくられるということで,市町村としての努力もあるわけですけれども,県の役割というのがあるわけです。市町村計画の策定及び具体的施策の実施について助言,技術的支援を行うというようなことになっているわけですけれども,保育所というのは,公立の場合は,今,運営費というのは一般財源化されましたが,民間保育所というのは,運営費を,県も含めて,国,県,市町村が負担をしている施設です。保育所の入所の決定というのは市町村がやっているわけで,県にもそのことについて責任はある。地震で被害が及ばないように,耐震化を平成27年度までに少なくとも90%,私は,90%などと言わないで100%ぜひやってもらいたいし,そういう目標を掲げなければいけないというふうに思うのですが,その点について,どういうふうに受けとめているのか,その点を伺いたいと思います。 113 ◯山口子ども家庭課長 耐震化率,確かに,委員おっしゃられますように,必ずしも満足できるものではないかと思います。私どもといたしましては,国からいろいろな通知やら周知やらの文書がまいりますので,いろいろな会議を通じて,そういう文書を流したり,あるいは国のほうのいろいろな情報を流すなどいたしまして,耐震化へ向けた周知を図っているところでございます。耐震化につきましては,国のほうのいろいろな補助制度,厚生労働省の保育所関係の補助制度以外にも,国土交通省のほうの補助制度もありますので,そういうものの活用等を呼びかけながら,目標に向けて努力をしていきたいと思います。 114 ◯山中委員 市町村別に見ると,これは大変な差がありまして,100%既に耐震化されているというところもありますけれども,全く計画を持っていないというところもあって,これでは市民の安全,安心というのは守れない。子供たちの保育を行う責任というのが市町村にあるわけで,県としてもその役割を果たさなければいけないというふうに思うのです。県平均で54%ぐらいだけれども,ゼロというところもありますし,20%,10%台というようなことで,県平均を下回っているのが19市町村ぐらいあります。個々の保育所の耐震化計画,まずは診断をするということで,ぜひ,後押しをしていただいて,速やかにこの計画をつくっていただくということで,一気にやるなどというのは,7年かかっても全部できるかどうか,財政的なことを考えると危うい状況にあるというふうに思いますので,しっかりと位置づけてやれるように,県としても支援をしていただきたいというふうに思いますが,最後にそのことをお聞きして終わります。 115 ◯山口子ども家庭課長 委員おっしゃられるように,確かに市町村によってばらつきがありまして,100%既にいっている市町村もありますし,10%,20%という市町村もございます。特に耐震化率の低いところにつきましては,いろいろな機会をとらえて,補助制度の活用などについて周知を図っていきたいと思います。 116 ◯黒部委員長 ここで,暫時休憩いたします。  再開は,3時15分といたします。                 午後2時58分休憩      ───────────────────────────────                 午後3時15分開議 117 ◯黒部委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  質疑のある方はお願いいたします。  川口委員。
    118 ◯川口委員 それでは,所管事務について何点かお尋ねします。  まず,最初に一つ,素朴な疑問で,わかったら教えてもらいたいのですけれども,後期高齢者医療制度は年金から保険料を天引きすることになっていますね。無年金者はどうするのですか。 119 ◯助川厚生総務課国民健康保険室長 無年金者の方については,生活実態にもよると思うのですが,例えばお一人で生活されているとすると生活保護だと思うのです。その場合には全く違う制度になってきます。ただ,どなたかに扶養されているような場合については,世帯主,扶養者のほうで,軽減措置は判定するのですが,その場合は天引きできませんので,普通徴収ということで,でもゼロですので,多分,減免とかと思うのですが,無年金者でゼロということは現時点ではないかと思っております。 120 ◯川口委員 なんでそれを聞いたかといったら,実は,私,年金に入っている期間が短いので,年金をもらえないと市役所で宣言をされています。75歳まで生きるかどうかはわからないですけれども,万が一生きていたら,自分で申告して払わないといけないのかなというふうに思っているのですけれども,その辺はわかりますか。 121 ◯助川厚生総務課国民健康保険室長 市町村のほうで申告されて,その申告された額をもとにして保険が算定されると思います。 122 ◯川口委員 これは,前々から閣議決定はされていたとはいっても,実際に姿がはっきりわかってきたのが法の直前みたいな感じがどうしてもあるので,課題として取り上げればきりがないと思うので,こういう制度移行をするときは,ただ単にやみくもに医療費を抑えなければいけないとか,そういうのだけを考えるのではなくて,本当にどういう制度だったらみんなが納得するのかというのをまず考えてもらいたいなということを,国のほうにもぜひ要望してください。  続きまして,先ほど山中委員からもありました妊産婦検診についてですけれども,他県で,県が単独で上乗せ助成をしている県というのはあるのでしょうか。 123 ◯山口子ども家庭課長 私どもで承知している範囲では,5県ぐらいの県がやっているようでございます。ただ,先ほど山中委員のほうから出ました福井県とか,5県のうちの3県につきましては,いわゆる第3子,3番目の子供以降に限定しているというようなことでございます。そういう限定なしにやっておるところは,全国でも2県ぐらいと承知しています。 124 ◯川口委員 その2つはどことどこですか。 125 ◯山口子ども家庭課長 青森と秋田がプラス2回ぐらいずつ助成をしているということでございます。 126 ◯川口委員 上乗せ助成という話と,それから,第3子以降という話でございましたが,本県においては,幸いなことに,妊産婦医療費助成制度というのを全国でも先駆けに近い形で実施されております。おかげさまで,今度の4月からは,マル福のピンクの紙に引き続きまして,青い紙も廃止になりまして,本当にありがとうございました。  ところが,患者さんの中でいろいろな御意見を伺う機会が多いのですけれども,あの妊産婦の医療費助成制度よりも,むしろ検診のほう,これは自由診療の扱いになりますので,自己負担がものすごく多くなってしまうわけです。そちらのほうに振り分けていただくことを検討してもらえないかという御意見があるのです。自由診療ですから,1回について幾ら,それから,さっき国のほうで交付税措置として5回までは面倒見るという話でございましたが,今言ったような意見を参考にして,上乗せを県として検討していくというのは可能なのかどうかをお聞かせいただきたいのです。 127 ◯山口子ども家庭課長 先ほども山中委員のほうから御質問が出ましたが,基本的には市町村の事業としてやっておりますので,どこも財政状況が厳しい中,そこは施策の中の優先順位の首長さん等の判断なのだろうと思います。仮に検討するにしても,いろいろな優先順位であるとか,費用対効果の面であるとか,さまざまな観点からの検討が必要になってくるのではないかと考えております。 128 ◯川口委員 実際に子育てをしている若いお母さんというのは,大変残念ながら,今日の社会状況では,本当に生活に追われている部分が多くて,例えば医者とか私ども歯科医院に来るときにでも,診療時間に来ることはまずなかなか難しいとか,そういった問題もあります。その中でなおかつ,本当に少子化対策というか,子育て支援に力を入れていこうと思ったら,ちょっとよそではやっていないような支援制度,こういったものも積極的に取り組んでいく姿勢を見せるのが必要ではないかと思っているのですけれども,それについてはいかがですか。 129 ◯山口子ども家庭課長 知事のほうも代表質問とか一般質問の中で答弁していますように,必ずしも経済的支援が万能ではないということでございまして,東京等の各区などにつきましては,児童手当とかその他もろもろ,かなり手厚い援助をしているわけですが,必ずしも合計特殊出生率の向上には結びついていない。東京都は全国最下位でございますので。ただ,そういう中で,経済的支援も含めてもろもろの事業というのをやっていく必要があるのだろうと思います。本県の特色ある事業といたしましては,知事なども答弁で言っていますように,少子化の問題というのは,婚外子の問題はありますけれども,とにかく結婚しないと日本の場合は始まらないということでございますので,いばらき出会いサポートセンター事業等をやってございますし,放課後の居場所づくり等についても,全国に先駆けた取り組みなどもやってきてございます。 130 ◯川口委員 ありがとうございます。ただ,若いお母さんたちが子供を産むわけでございますので,その辺の生の声というものを参考にしていただきたいと思っております。  次に,先ほどもお尋ねしたドクターヘリの件でございますが,今,本県では,防災ヘリを利用した病院間転送とか,あるいはドクターヘリに準じた形で先生をピックアップしていって転用する,そういった活用方法は何例かございますでしょうか。 131 ◯根本医療対策課長 防災ヘリは消防防災課の所管でございますが,そちらの資料によりますと,平成18年度の救急活動としての運航実績としまして,53件運航しているという実績がございます。 132 ◯川口委員 それは,病院間の搬送ですか,それとも,救急現場への出動か,わかりますか。 133 ◯根本医療対策課長 7割程度が転院搬送でございまして,それ以外に多いのが,救急車の行けない筑波山の山頂とか中腹とか,そちらに出動しているのが8件ほどあるというデータをいただいております。 134 ◯川口委員 先ほど,ドクターヘリを早く導入すべきだという話をして,その課題の話もあったのですけれども,結局,一番大事なのは,ドクターヘリだけを持ってくればいいのではなくて,確かに病院間のネットワークというのをきちんとつくっていかないといけないというのが考えられます。それで,今年度に,いわゆるたらい回しの問題があったりしますので,救急コントロールを予算化して検討するというふうになっておりますが,そのときに一番問題になるのは,実は一次救急,本来救急でないものが救急へ回っているというのがあるのですけれども,その辺に関しましては,新しい保健医療計画の中で,地元の現在の医師会,それから病院のネットワーク等を含めて,検討はされていかれるのでしょうか。 135 ◯根本医療対策課長 救急の問題につきましては,先ほども申し上げました救急検討会議でも,特に初期救急の患者が救急搬送の半分以上を占めている。それが二次病院に搬送されることによって,二次病院の本来の重症患者への対応ができにくくなっているという問題がございます。初期の救急の充実というものが,今求められているわけでございますので,第5次の医療計画にも記載してございますが,本来の担当であります市町村,それから,地元医師会等々の協力を得まして,初期救急の充実を今後進めてまいりたいと考えております。 136 ◯川口委員 あと,現実の問題として,二次医療圏に関しては,ほとんど輪番制の救急医療体制というのを敷いているはずなのですけれども,現実的にどうもそれがうまく機能していないようだという地域はあるのでしょうか。 137 ◯根本医療対策課長 輪番制をとっているのは,県内救急のエリアとしては11地域に分けてございますが,水戸医療圏と常陸太田・ひたちなか医療圏,このところはまだ輪番制はとられておりません。それから,残りの輪番制をとっている地域についても,例えば県西地域などで当番病院になっておりました病院の縮小によって,現実的には十分な体制がとられていないというところもございますので,この二次救急につきましても,それぞれの地域の病院の実態を把握しまして,再構築を図ってまいりたいと考えております。 138 ◯川口委員 今回の予算措置の中で,いわゆる子ども救急電話相談の拡充というのがうたわれているのですけれども,これが,全地域の県民,特に若いお母さんたちが本当に知っているかというと,ちょっとクエスチョンマークがつく部分があるのです。1歳半健診,3歳児健診,こういっただれもが来るときにきちんと,こういった制度がある,まずここへ相談してくれというのを広報する必要性があると思うのですけれども,その辺についてはどういうふうに取り組まれていくお考えでしょうか。 139 ◯根本医療対策課長 おっしゃるとおりでございまして,昨年度,そういったチラシをつくりまして,市町村を通じて,そういった健診の際,さらには,保育所なり幼稚園,そういったところを通じての保護者の方々へのPRには努めたところでございます。 140 ◯川口委員 と申しますのは,昨年始まったいばらきKidsClubというのも,市町村を通して,あるいは学校とかで広報をしたというにもかかわらず,まだ,取手市でそれに応募したのは,私が直接訪問していった3軒だけだったのです。ですから,ホームページで公開しているからとか,どこそこでやっているからというのは,やはり行政サービスとしては,どうしても万全ではないと思うので,その辺をよく考えて,今後検討していただきたいと思います。  次に,救命救急センターですけれども,今,県では,いわゆる4つの救命救急センターから離れた地域において,地域救命センターを整備する計画になっています。行方が実働しております。今は水戸と日立,その辺で検討されているようなのですが,今,手をつけているのがいつごろまでに整備が終わるというのは,この場で言うことはできますか。 141 ◯根本医療対策課長 9つの保健医療圏に4カ所の本格的な救命救急センターがございまして,残りの5つの医療圏に小規模の地域救命センターを整備しようという保健医療の計画になっております。そのうち,鹿行地域は,委員がおっしゃられたように,行方地域が整備済みでございまして,県北西部地域を対象としましては,水戸済生会病院に設備の整備は済んでおりますが,スタッフ不足で,まだ10床のうち4床程度しか稼働できていない状況でございます。それから,日立地域については,日製日立総合病院に整備すべきだということになってございますが,これにつきましては,今後,病院のほうで具体的な整備を進めることになっております。残り2地域のうちの龍ケ崎・取手保健医療圏につきましては,ことしの2月に地域救命センターの整備計画などを検討します委員会を開催いたしまして,取手協同病院,それから,東京医科大霞ヶ浦総合病院,この2カ所が,この地域の地域救急センターの候補病院としたところでございます。これにつきましては,今後,両病院で,施設設備,それにスタッフ等の充実に努めた上,最終的には国と協議をして,その結果,地域救急センターとして稼働するという段取りでございます。 142 ◯川口委員 取手協同病院の場合は,どちらかというと,今の段階でも二次半みたいな感じで,東京医大の霞ヶ浦は川向こうにライバルの大学病院がありますので,ここも一生懸命やると思うのですけれども,いわゆる施設,スタッフを整備して国と協議をする,この国と協議をするというのが一番厄介かなと思うのですけれども,大体,時間的には,実際に完成しましたというまでには,やはり何年かかかってしまうのでしょうか。 143 ◯根本医療対策課長 それは,今後の病院側の整備の状況によりますので,今の時点で何とも申し上げられませんが,整備が整い次第,私どもとしては,国のほうの協議を進めてまいりたいと考えております。 144 ◯川口委員 これは,地域の住民にとりましても悲願でございますので,ぜひ,県としても御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。  それから,次に,今回は後期高齢者医療制度というのが始まるのですけれども,今度,この後,療養病床の転換というのがどうも行われるらしいということでございまして,一説には,介護療養病床については平成23年度末で廃止という話もございます。そうしますと,代表質問での知事の答弁にもございましたが,療養病床を転換する場合に,どうしても介護難民というのが出てくるのではないかという心配を我々はみんなしているのです。そういった整備はどういうふうに進めるのか,そして,想定される受け皿というのはどういうものなのかを御説明願います。 145 ◯小見長寿福祉課介護保険室長 療養病床の再編の考え方でございますが,療養病床には医療の必要性の高い方を受け入れるものに限定いたしまして,医療の必要性の低い方につきましては,介護保険施設などへの転換を図って受け入れていくこととしております。高齢者の状態にふさわしい医療や介護サービスなどが切れ目なく提供できるような体制を整備していくことが必要であると考えております。このため,療養病床の再編に伴う受け皿づくりにつきましては,来年度に策定いたします第4期いばらき高齢者プラン21の中で,必要となる施設などの利用者数を見込んだ上で整備を図っていくこととしております。  また,受け皿となる施設でございますが,具体的に申し上げますと,入所者の状態に応じて医療機能を強化した新たな施設である介護療養型老人保健施設の整備,それと,従来の老人保健施設,それから,特別養護老人ホーム,それから,ケアハウス,有料老人ホームといったいわゆる特定施設,それから,グループホームなどが考えられております。 146 ◯川口委員 そういった施設への転換が本当にスムーズに進むのかどうか。現在入院中の患者や家族が何かと不安を持つと思うのです。その辺はどのように対応されるおつもりなのでしょうか。 147 ◯小見長寿福祉課介護保険室長 先ほど例示いたしました介護療養型老人保健施設につきましては,療養病床転換に際して設けられました新たな施設区分ですが,去る3月3日に,国の社会保障審議会の介護保険給付分科会で,その施設の基準とか介護報酬についての諮問答申がなされたばかりということで,まだ十分に医療機関等に情報が伝わっていないという状況もございます。したがいまして,前に説明された資料にもありましたように,医療機関が病床の転換につきまして態度を決めかねているというのが現状でございまして,転換しようとする施設について未定と答えている機関が非常に多うございます。しかしながら,介護療養病床につきましては,平成23年度末廃止ということが決められておりますので,今後,厚生労働省のほうから具体的な情報が示されてまいると思いますので,それによって転換が加速されて進むのではないかと考えております。  県といたしましては,療養病床から介護保険施設等へ転換意向を示した医療機関に対しまして,国の各種の転換支援施策の情報とか,それから,その活用,相談,協議など,十分に支援をしていきたいと考えております。  また,病床に現在入院中の患者やその御家族に対しましては,市町村とともに,それらの方々からの相談に対応できる窓口を設けまして,療養病床に関する情報提供などに努め,医療から介護への切れ目のないサービスが受けられるように支援してまいりたいと考えております。 148 ◯川口委員 ありがとうございます。私も仕事で頼まれて,そういった施設とかに歯科の往診に行くのですけれども,患者さんの家族,それから,病院の関係者,先生方も,結構,どういうふうになるのかという不安を多く持っていらっしゃるのです。ですから,そういった介護難民が発生して社会問題となることがないように,今からしっかりと対応をお願いしたいと思います。  それから,最後にもう一つ,地域包括支援センターのことについてお尋ねいたします。  介護予防重視型ということで,介護保険の中身を変えて,地域包括支援センターというのをつくって,これをやるということになっていましたが,2年たって,中にはまだ設置されていないところもあったようなのですが,現在の状況はいかがか,お尋ねいたします。 149 ◯齋藤長寿福祉課長 今年度中に,大子町がこの2月に,それから,桜川市でこの3月1日に,地域包括支援センターを設置いたしましたので,これでやっと,県内全市町村がそろいました。現在,数としましては44市町村で55センターでございます。ちなみに,分類しますと,市町村直営では36,それから,市町村からの委託が19という形になっております。 150 ◯川口委員 大変残念ながら,これが整うまでに,結局何だかんだ言われながらも丸々2年費やされてしまったというのが現実の姿なのです。問題なのは,地域包括支援センターの役割というのが,地域支援事業,それから,介護予防事業の中で大変重要な役割を負わされているようなのですけれども,センターの運営というのに直接責任を負うのは市町村なのかもしれませんけれども,どうも現状としては,余計な仕事に追われて,本来期待されているような高齢者を支える地域ネットワークづくりというのに十分対応できていないのではないかという意見があるのです。県としては,こういったセンターの円滑な運営に積極的な支援を行っていかないといけないのではないかと思うのですけれども,いかがでしょうか。 151 ◯齋藤長寿福祉課長 確かに,今,委員御指摘のとおり,高齢者の方々に対しましての施策,地域包括支援センターを中心に行っていくというふうに大きな流れができてきたわけでございます。高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生活ができるというところの総合的な支援センターというようなことになっておるわけでございますが,今,委員がお話しされたように,市町村のほうでもまだ立ち上げたばかりというところで,体制を整えるのがまず精いっぱいというところもございます。現実にかなり動いているところもあるのですが,中には,やはり体制を整えるのがまず先ということで,いよいよこれから本格化していくのではないかと思っております。県のほうでも,これからの地域の高齢者施策を担っていただく包括支援センターを何とかうまく運営していっていただきたいということで,例えば財政面でございますが,地域支援事業交付金というものがございますが,これにつきましても,平成20年度から交付金の上限額が引き上がることになりますが,当初予算,先ほど御説明いたしましたが,その中でも昨年より大幅に引き上げまして,その充実を図るということにしております。この中で,介護予防なり,あるいは市町村の任意の事業などをしていただくということをお願いすることにしております。  それから,センターで問題になるのはやはり人材でございますが,人材の育成ということで,私どものほうでは,研修等を通じまして,高齢者福祉に従事する方々を育てていくというようなことと,もう一つ,介護予防マニュアルというのがあるのですが,これなどを作成いたしまして,それを見て,わかりやすい介護予防の事業に取り組んでいただくというようなことを考えております。  それから,地域包括支援センター,先ほど委員のほうからPRの話がございまして,ホームページにアップするだけではというお話がございましたが,まさしくそのとおりかなと思いますので,例えば介護予防関係のリーフレット等も作成しております。県でいろいろイベントなどをやりますので,そういう際にも,地域包括支援センターが各市町村にありますので,それらの所在地と電話番号などを記載したものを配布するなどしまして,県民の皆さんにもPRしていきたいと思っております。 152 ◯川口委員 ありがとうございます。何といっても,ここがうまいこと機能しませんと,結局,介護予防にしろ地域支援事業にしろ,絵にかいたもち,絵そらごとで終わってしまいますので,本当に地域に根ざした存在になるためにも,御支援をお願いいたします。  最後に,どうも今問題なのは,何でもかんでも数字あわせで,療養病床などにしても数はこれだけ,医療費にしても数はこれだけ,費用はこれだけというのを大前提にして,現場の声がなかなか伝わりにくいようになっていると思われるのでございますが,先ほど申しましたような介護難民の問題,それから,現実に5人に1人が高齢者という社会において,不安を与えないような政策を何としても実現していただきたいと思っているのですが,部長のほうから,何か一言,御所見があったらお聞かせ願いたいと思います。 153 ◯泉保健福祉部長 最近1年ほど,医療崩壊という言葉が新聞に踊るような状況で,私たちも現場でいろいろな方々とお話を伺いながら,今の国が進めている医療費抑制の方向と現場は必ずしもうまくマッチしていないという感じは持っておりまして,今回の療養病床の削減に当たりましても,国が出してきた計算式そのままでいきますと3割ぐらい減らすような話になってくるのですが,そこは我が県,もともと療養病床の数が少ないということもあって,それを加味した目標をつくるというようなことで,少し国の方針と違うところはございましたが,現場の声を聞きながら,県としてできる範囲のことはしっかりやっていこうという考え方でやってきたつもりでございまして,今後ともそういう姿勢で,現場の声を聞きながら,県の医療政策は考えていきたいと思っておりますので,どうぞ御指導よろしくお願いいたします。 154 ◯黒部委員長 石田委員。 155 ◯石田委員 医師不足対策について,幾つか質問させていただきたいと思います。  昨年の私の一般質問でも,医師不足の件で御質問させてもらいましたが,細谷委員からも先ほどありましたように,私も,茨城県がそろそろ自前で医師を育てていかなければいけない時代になったということで,今回,医師の修学資金に関しても48名に拡充するということで,また,時間がかかると思うのですけれども,まず,拡充になって,その効果が何年後にどういう形で出てくるかという想定がありましたら,お示しをいただければと思います。 156 ◯根本医療対策課長 修学資金につきましては,平成18年度からやっておりまして,現在,最高学年が5年生でございますので,間もなく最高学年から卒業ということで,あと二,三年しますと,最初の結果が出てくるのではないかと考えておりまして,修学資金を受けて卒業したけれども戻ってこないということにならないように,在学中から,県の実施しますさまざまなイベントに参加を呼びかけたり,日頃から情報のやりとりで本県のほうに関心を引き続き持っていただくような努力をして,卒業したら必ず本県に戻ってくるように詰めておるところでございます。 157 ◯石田委員 いろいろ御苦労があって大変かと思うのですけれども,特に私どもの鹿行医療圏が茨城県内の中でも一番,医師不足で困っているところであります。県北以上に,多分,鹿行医療圏が厳しい状況なのかなと思っているところです。今,二,三年後にはという話がありましたけれども,もし鹿行医療圏の中で即効性のあるもの,ここ何年かの間にこういう考え方を持っているということがありましたら,お話をいただきたいと思います。 158 ◯根本医療対策課長 即効性というのがなかなか難しいところでございますが,県の役割としましては,県内全体のまずは総数の確保なり,医師の不足をしている,鹿行を含めた県北,県西地域の全体の医師不足の解消策を図っていくということで,そういった環境整備をしているところでございます。先ほどお話にも出ました修学資金につきましても,卒業後,医師不足地域に戻ってくるような制度にはなってございます。ただ,では,どの地域のどの病院に行くかというのは,最終的にその学生の選択になるわけでございまして,そこはそれぞれの該当します医療機関が医学生をひきつける努力をして,県の施策と医療機関の努力と相まって効果が出るようにということを考えてございます。 159 ◯石田委員 今,即効性の中では,神栖市が予算を計上して,一歩踏み込んだというようなことでありますけれども,ぜひとも県のほうと協議を進めていただいて,いい形で進めていただければと思っております。  視点は違うのでありますけれども,非常に医師不足で,いわゆる生活者の視点でいうと,どの病院を選ぶかというところでは,いわゆる県は関係ありません。やはり,優秀なドクターがいるところ,応対のいいところへ生活者は行ってしまいます。そういう中で,県が医師不足で懸命な努力をしていて,もちろん,病院のほうも精いっぱい努力をしていると思うのでありますけれども,そういう中で,いわゆる医療の現場で,利用者から見てのレベルアップに,魅力ある病院づくりにつながるような,そういう協議というのは,視点を変えてですけれども,されているとか,そういう現況があればお示しをいただきたいと思います。 160 ◯泉保健福祉部長 まず,一つ,医師確保の視点で,表現が適当かどうかわかりませんが,人口の少ない町にある小さな病院にいきなりドクターを確保しようと思うとなかなか難しい。先ほど課長が申し上げたとおり,県内で魅力ある病院を育てて,その魅力ある病院は,医師が勤めるにも患者さんが行くにも魅力ある病院を育てて,そこに集まった医師がだんだん,じわじわとしみ出していくというような形での医師確保策を県としては進めて,もちろん,ピンポイントで地域に配慮したり診療科に配慮したりすることも進めておりますが,そういう形で医師確保対策を進めていますので,そういう意味での魅力ある病院づくり,研修ができる働きやすい病院づくりというのを一つ進めております。  また,一方で,住民の方々から見てどうかという点につきましては,今,やはり,一つの病院だけですべてことが足りるという時代ではなくなっておりますので,地域で中核的な病院もあるけれども,例えばがんの患者さんがそこで手術をしたら,あとはもともとかかっていたかかりつけの先生のところに戻って経過観察するとか,何ヵ月に一回大きな病院に行くとか,そういう地域でのお医者さん同士,医療機関同士の得意,不得意を組み合わせた形で,地域全体として,点ではなくて面として医療体制をつくっていくという考え方になってきておりまして,現在策定しております次の医療計画は,まさにそういった医療のあり方への第一歩と考えて策定をしているところでございます。 161 ◯石田委員 ありがとうございました。非常に期待をしているところであります。  最後になりますけれども,私の地域ですと,どうしても旭中央病院,隣の県になりますけれども,そこまで大体30分前後で行くわけです。先ほど泉部長から話がありましたように,がんであればそこという形になっているわけです。ただ,やはり茨城県の中で魅力ある病院をしっかりつくっていかないと,どうしても他県に依存してしまう。今,旭中央病院のほうからは,茨城県の患者に関してはできれば制限をしたいというような,苦慮をしているというような実情がありまして,そういう面でも,連携を図っているということも聞いているのでありますけれども,現況,その辺の話はどうなったかを最後にさせてもらいたいと思います。 162 ◯根本医療対策課長 おっしゃるとおり,現在でも,特に神栖市から旭中央病院を含めた千葉県に行く患者が大変多いという実態でございます。今,委員がおっしゃられたようなお話もございまして,これまで,県単独で一度,旭中央病院のほうにお邪魔して,救急と特に小児医療のほうの御協力にまいっております。さらには,神栖市のほうでも単独で行かれましたし,鹿嶋市が行く際にも私どもも同行いたしまして,改めて病院の状況をお聞きするとともに,茨城県のほうでも当然,医療体制の充実を努力をしているけれども,引き続き旭中央病院の受け入れへの協力もお願いして,御理解をいただいているところでございます。 163 ◯黒部委員長 荻津委員。 164 ◯荻津委員 簡潔に,二,三お尋ねします。  まず,やさしさのまち「桜の郷」事業についてお伺いします。  西側地区が大体,概成されたということで,東側地区に移るようですが,平成20年度の具体的な事業内容をまずお伺いします。 165 ◯鈴木長寿福祉課桜の郷整備推進室長 平成20年度の御質問でございますけれども,先週初めて,東側地区の住宅地の販売を始めまして,これが東側地区の初めての販売に着手でございます。来年度,平成20年度は,住宅地等及び事業用地に関して分譲を開始して,目標としましては,2.8ヘクタールほど売りたいと考えております。 166 ◯荻津委員 この事業,順調に推移しているということで,地元に住む一人として,まず,関係者に感謝をしたいと思います。たしか平成26年度目標の事業だと思いますが,その長期的なタイムスケジュールを教えていただけますか。 167 ◯鈴木長寿福祉課桜の郷整備推進室長 委員御指摘のように,桜の郷は土地の処分の最終目標時期を平成26年度と考えております。西側地区におきましては,医療センターのある地域でございますが,この度,一戸建て住宅はすべて完売いたしまして,保育園予定地も誘致が決まりまして,残すところは健康いきがい施設用地の約1.8ヘクタールぐらいが残っております。あと,東側地区約33ヘクタールございますが,こちらのほうは平成26年度までに順次販売していきたいと思っております。今,昨年来,各方面に事業用地の誘致ということで手紙を出しましたところ,反響がいろいろございまして,お問い合わせ等をいただいておりますので,来年度から,事業用地をはずみに販売を進めていけば目標も達成できるように考えております。 168 ◯荻津委員 引き続き頑張っていただきたいと思います。  次に,新エンゼルプラン21について,データが手元にありますので,詳細については一々問いませんが,全体的な数値目標,あるいはこれまでの到達率について,状況並びに今後の対応についてお願いします。 169 ◯今関子ども家庭課少子化対策室長 お答えいたします。大好きいばらき新エンゼルプラン21でございますが,国のほうの次世代育成対策推進法に基づく茨城県の行動計画ということで,平成17年度から平成26年度までの10年間の計画でございます。今現在あるプランは,その前期5年分,平成17年度から平成21年度までの計画をしているところでございます。  この計画でございますが,77の重点施策を設け,さらに,その中に30の目標値を持った事業を設定してございます。この30の数値目標の事業につきまして,毎年見直しをしておるところでございますが,今現在,平成18年度の実績がございますので御紹介申し上げますと,30の事業で達成率,平成18年度目標に対しまして79.9%,約80%の達成ということになっております。少し細かく申し上げますと,その中で,80%を超しているものが18の事業,それから,50%以上,我々はBランクと言っておりますが,それが9事業,それから,50%にもまだ満たない,半分にも満たない事業が3事業ございます。  この3事業がどのようなものかを御紹介申し上げますと,一つは,保育所の待機児童の解消という問題でございます。平成16年度にこの計画を策定しました当時,二百数十名の待機児童がおりました。それ以降,保育所の定数,それから,保育所等を順次,その待機児童の数を上回る数を整備してまいったのですが,やはり整備をすればするほど逆に,保育の新しい需要というのが出てきてしまいまして,平成18年度で申し上げますと,約300名ほど待機児童がいる。平成19年度だと400名を超していると思います。そのような状況で,これが一番大きな,この計画の中で進捗が進んでいないものでございます。  あと二つでございますが,一つは,家庭的保育ということで,実は,荻津委員もご存じかもしれませんが,今,国のほうで,来年度,新待機児童ゼロ作戦ということで,保育ママというものをやろうとしております。家庭においてゼロ歳から3歳児程度の乳幼児を数人預かるようなことを各家庭でやっていただこうということでございますが,実は,これが茨城県の場合,1市しかやってございません。なかなかやっていただけるような方がお集まりにならないということもありまして,進んでいないという状況にございます。  もう一つが,市町村におけます乳幼児の検診とか相談を日曜日にやっていただきたいという部分でございまして,これがなかなか進まなくて,県内だと日立市だけ今やっているという状況でございます。  これらを踏まえまして,来年以降でございますが,子育ての両立支援という考え方を進めていくということから,例えば保育所の待機児童の解消に向けて,国のゼロ作戦にあわせてさらに進めていくということと,家庭的保育の充実を少しやっていく必要があるだろうということでございます。  それから,もう一つは,この中にはあらわれてございませんが,やはり,いろいろな整備をしましても,なかなかお母さんたちがお休みになれない,仕事をしていて休めないという大きな問題が一方にあります。その部分で,民間企業と連携しまして,お母さんたち,お父さんたちが子育てしやすいような労働環境づくりを進めていこうというようなことで進めていきたいと考えております。 170 ◯荻津委員 ありがとうございます。こちらも引き続き頑張っていただきたいと思います。  それから,高齢者プラン21の進捗状況,やはりデータがありますので,詳細には問いませんので,全体的な実績並びに今後の対応策をお聞かせ願います。 171 ◯齋藤長寿福祉課長 第3期のいばらき高齢者プラン21でございますが,平成18年度の実績を見てみますと,目標年次でございます平成20年度の見込み量に対して,介護の関係で在宅サービス,あるいは施設サービスなどは既に7割以上達成しているものがほとんどでございます。かなり進捗率としてはよろしいのではないかと思っております。  一方で,先ほど話が出ました介護予防関係,これは平成18年度から新たに入った部分でございますが,この部分については,かなりおくれているというようなことでございます。これは,先ほど話のありました地域包括支援センターの立ち上げが平成18年度から始まりまして,まず,市町村側での体制整備がおくれてしまっていること,それらが影響しているのが一点でございます。  それから,もう一点,特定高齢者ということで,要するに介護の段階になる一歩手前の方でございますが,その方々の把握をするというようなことで作業を始めたわけなのですが,平成18年度の特定高齢者を認定する際の作業が,非常に項目が微細にわたりましたので,本来5%程度の特定高齢者を拾い上げるということでございましたが,実際には,全高齢者のうちの,本県の場合でいいますと0.35%しか拾い上げられなかったということで,対象者の拾い出しがうまくいかなかったということでございます。  これらの点を踏まえまして,先ほど申しましたように,今度,全市町村に地域包括支援センターができましたので,これをさらに充実させていって,介護予防の業務を推進していくということが一点。それから,特定高齢者の拾い出し,これも今度基準が変わりまして,もう少しすそ野を広げることができると思っておりますので,それらによる拾い出しをしながら,介護予防のほうに努めていきたいということで,平成20年度の目標値に少しでも近づけていきたいと思っております。 172 ◯荻津委員 ありがとうございます。こちらも引き続き頑張っていただきたいと思います。  次に,障害者基本計画並びに障害福祉計画,これは,県内市町村の策定状況は100%いったのでしょうか。 173 ◯酒井障害福祉課長 障害福祉計画についてでございますが,こちらは,全44市町村で策定済みということになっております。  障害者基本計画のほうは,県のほうもそうですが,基本的に自立支援法ができまして,障害福祉計画ができたというところで,必要なサービスの整備計画というものについては,障害福祉計画に移ってきておりますので,中身的には障害福祉計画が整備されているという状況で,カバーできているものと思っております。 174 ◯荻津委員 内容を見てみますと,その計画内容はすばらしい内容が羅列されているわけでありますが,今後,各市町村に対しての県の指導,あるいはリーダーシップという点ではどのような考えをしているか,お聞かせください。 175 ◯酒井障害福祉課長 市町村との連携というか関係についてでございますが,まず,県のほうの障害福祉計画につきましても,来年度,見直しをする予定になっております。市町村につきましても,来年度,計画の進行状況等につきまして見直しをすることになっておりますので,その辺で連携をとりまして,市町村につきましても適正な障害福祉計画ができるように,指導,助言等いろいろやってまいりたいと考えております。 176 ◯荻津委員 障害者にとりましては,自立支援法を初め,環境が目まぐるしく変化しておりますので,県のしっかりとした指導,あるいはリーダーシップをお願いしたいと思います。以上でございます。 177 ◯黒部委員長 粕田委員。 178 ◯粕田委員 代表質問のときに答弁された件で,答弁に対してお聞きしたいのですが,危機管理としての新型インフルエンザ対策についての答弁ですけれども,県のほうでは,医師会,関係機関と協議を進めて,医療体制の確保を図ってまいりますと,こういうことなのですが,もし,発生した場合に,受け入れをする病院はもう決まっているのですか。 179 ◯青山保健予防課健康危機管理対策室長 代表質問で知事のほうからお答えをさせていただきましたが,医療機関ですが,基本的には,数が少なければ,感染症指定医療機関と結核病床を持っている医療機関,全部で13ぐらいございますが,そういうところへ入ることが可能でございまして,前のSARSみたいな,たくさんの人が一度には感染しない,そういう場合にはそれで可能だと思っておりますが,今回の新型インフルエンザがもし発生すれば,ああいう状態ではなくて,1週間か2週間の間に感染していってしまうということを考えています。それを想定しておりまして,地域でかかっていただかなければなりませんので,今,保健所を中心にして,かかっていただく病院,入院していただく病院の調整を進めております。大体50からもうちょっと多いぐらいの病院に入っていただこうと。  その入るに際しても,患者さんが余りにも世の中を動きますと,その患者さんが感染をさせることにもなります。逆に,患者さんでない人が心配をして医療機関に行くと,医療機関のほうで自分がうつってしまうという場合もあります。それなので,二段階に抑えようと思っておりまして,まず,心配な人は電話で相談をしていただく。それは保健所と市町村に頑張ってもらおうと思いますが,電話でまずやっていただく。おかしいとなったら,指定した新型インフルエンザの外来へ行っていただく。それは,その病院がすべて,普段も患者さんを,先ほどの古河日赤とか西南医療センターもそうですけれども,普段の患者さんもいらっしゃいますので,今,実はそういう病院へ私ども行ってまいりまして,どこにそういう外来を設けるかというのを具体的に調整をしております。場合によっては周りの公民館になるかもしれません。一部を閉鎖してどこかになるかもしれません。そういうところに入っていただいて,そこでできるだけの治療をする。重症者については一部決めた病院に入れる。そんなことを今考えておりまして,全体の数としては50を超えればいいなと思っております。 180 ◯粕田委員 この前の保健福祉委員会の勉強会をやられた直前ですが,NHK第一放送で,朝の9時の特番でこの問題をやっておりましたけれども,今,全部思い出せないのだけれども,その中で,大変な危機だというようなことを言っておられました。国際感染症研究センターのデータなどでいろいろなお話をされていましたけれども,お医者さんに,もしそういう患者が出たときに受け入れをしてくれますかという質問を,どの程度やったのかわかりませんが,お医者さんは,15%しか受け入れはできません。私はだめですと言ったのが65%。それから,非常に神経を使った医療をするから,対応できる時間は3時間が限度だ。そういうことになると,これはなかなか対応はできないということで,心配です。  それから,今,タミフルをかなりの量,備蓄をしております。これが本当に効くのかどうかといったら,これは全くわからない。そういうことで,リレンザだとかプレパンデミックワクチンですか,こういうものを国はいろいろ備蓄を初めているようですけれども,茨城県はどうするのですか。 181 ◯青山保健予防課健康危機管理対策室長 まず,場所を確保しても,医療従事者の人に従事していただかなければどうもいかないわけでございまして,その辺については,医師会の先生方とかそういうところとお話をしていますが,一つは,まず,医療従事者が防御をしなければならない。新型インフルエンザということに対していろいろな知識を持っていただく。インフルエンザそのものがどうすると移って,どうすると移らないのかという,お医者さんといえども感染症の専門家ばかりではございませんので,その辺の啓発をして,必要な装具を用意していただく。  それから,今の国の指針では,プレパンデミックワクチンというものを打つということになっているのですが,プレパンデミックワクチンというのは,今はやっている鳥インフルエンザでつくったワクチンですが,それでも何か効果があるだろうという,国立感染研究所の先生方の話もあるので,それを打つということになっていますが,県内の医療機関の先生方からも要望がございまして,すぐ打ったらどうだ,出てから打ったのでは医者は集まらないという話もありますので,その辺についても,うちのほうで国のほうに要望させていただいているところで,今,国でもいろいろ考えていると思います。
     それから,タミフルでございますが,タミフルについては,医療に従事する先生方にはタミフルを飲んでいただいて従事していただくということを考えておりますが,ただ,タミフルが本当に有効かどうか。今一部,普通のH5N1の鳥インフルエンザの耐性ができてしまったということもありますので,余りタミフルにだけ頼るのはいかがなものかという感じはしておりますが,それは備蓄はしておりまして,有効であれば従事者には配布を,当然,社会機能従事者にも全部配布をしたい。  それから,リレンザですが,リレンザは国のほうで,タミフル耐性の問題がありまして,一部,備蓄を始めたようでございますが,聞くところによりますと,タミフルみたいに飲むのではなく,吸入をするという薬のために,使い方が非常に難しいということもありまして,全体として備蓄をするということになれば,我が県だけではなくて,国全体として備蓄量を決めるということになりますので,そういう形になろうかと思います。医療従事者分のそのものについては,今のところは国が基本的には備蓄するということを言っていただいております。 182 ◯粕田委員 お医者さんのほうは,あるいはまたそういった関係に従事する者は,当然そういった予防をしなければならないから,先に,リレンザとかプレパンデミックワクチンとか,そういうものを使うと思うのですけれども,一般の患者が出た場合,そうしたときの対応も,国だけでなくて,県のほうもやはり対応しておくべきではないかというふうに思うんですけれども,いかがですか。 183 ◯青山保健予防課健康危機管理対策室長 一般県民用の外来患者に応じたタミフルの量につきましては,昨年度とその前の年,2年間で準備をさせていただいております。それは,確保いたしまして,今,庁内に保管をしてありまして,もしそれが出るということになれば,私どものほうから指定をした医療機関に,それなりの準備をして配付をして,そこで投与をしてもらうということを考えております。 184 ◯粕田委員 それはわかる,タミフルは。そうではなくて,今言ったリレンザとかプレパンデミックワクチンを,国のほうで備蓄だけでなくて,県でも考えたらいかがですかということなのですけれども,いかがですか。 185 ◯青山保健予防課健康危機管理対策室長 プレパンデミックワクチンそのものは,国が一括して持っておりまして,それは国として備蓄をしておりますので,我が県で備蓄するというのは残念ながら難しいと思います。 186 ◯粕田委員 それでは,国のほうもさらに,リレンザもプレパンデミックワクチンも,備蓄をふやそう,こういうことで今やっています。そうすると,国のほうにあればそんなに心配しなくても茨城県がいいと,こういうことでよろしいのですか。 187 ◯青山保健予防課健康危機管理対策室長 おのおのの仕事の持ち分の話になると思いますが,ワクチンを持つということは,ワクチンをどこかの製薬メーカーにきちんと製造させる。もとの株をきちんとほかの国からもらってくる。まさにそれは国の仕事だと考えております。そのつくったワクチンを,私どもの要求するものをきちんと国に出していただいて,うちはいち早く住民の方に渡すというのが我がほうの仕事だろうと考えております。 188 ◯粕田委員 では,そういうことでしっかり危機管理をしていただくように,よろしくお願いします。  もう一つですが,高齢化がどんどん進みまして,医療費がどんどんふえていきます。ですから,県民が病気にならないことと,県民を病気にしないことが,一番,経費がかからないで済む,こういうことになります。そこで,お聞きしたいのは,私自身が変わった病気になりまして,余りみんなが聞きなれていないのですが,睡眠時無呼吸症候群,SASです。それで,もう半年,治療をやっています。全く自分では気がつかない。隣にだれかがいて注意をしてもらわないとわからない。家内から寝ていてときどき息がとまるよという話がありましたので検査を受けましたところ,重症でございまして,38秒ぐらい息がとまるのが一晩に44回,それから,10秒から15秒ぐらいの短い無呼吸が1時間でなんと70回もあったと,こういうことでかなりの重症。重症というのは神経的にもかなりまいるわけですけれども,しかし,この病気は,病気が見つかると治療法が非常に簡単であるということで,この半年間,治療をしましたところ,全く普通の人と同じになりました。  今現在,日本に約300万人ぐらい,そういう気がつかないで治療もしないでいる人がいるのではないか。治療をしている人は3,4%。実際には,この病気がいろいろな病気を引き出してしまう。一番大きな問題としては,呼吸をしていないわけですから,その間は酸素が体の中に入らないわけですから,当然,心臓にも負担がかかるし,また,血をサラサラにしようと思っても濃くなってしまう。こういったようなことから,非常に高脂血症になったり,血糖値が上がったり,血圧が上がったり,悪くなると脳梗塞を起こしたり,心筋梗塞を起こしたり,いろいろなものにかかわってくる。こういうことで,私は現在治療中ですが,この問題について,県のほう,担当は予防課長になるのか,どういうふうに現在とらえているか,その辺のところをお聞きしたい。 189 ◯土井保健予防課長 委員から御質問のございました睡眠時無呼吸症候群ですが,発表されてから20年以上の歴史を持っております。おっしゃいましたように,特にお休みになっているときに,例えば気道が少し狭くなる,特に鼻腔から肺に行く間のところの気道が狭くなりまして,それによって無呼吸発作を起こす。当然,そうしますと眠りが浅くなりますので,さまざまな精神的なストレス等も加わりまして,例えば日中に寝てしまうとか,あるいは,場合によっては交通事故を起こしたり,あるいは,企業にとっても実は作業効率が非常に落ちるという深刻な問題を引き起こしている,そういう病気であるというふうに十分認識しております。  具体的には,診断,治療でございますが,茨城県内では,呼吸器内科の先生のいらっしゃるところは,ほとんどこの検査はできるようになっております。そこで専門の先生に,特に夜,きちんとした形でのモニタリングをしていただく。場合によっては脳波等をとることもございますが,そこで診断していただけば,ほとんど100%診断がつきますし,そこで適切な治療を受けていただければ,御指摘のようにきちんと,時間がかかる方はいらっしゃいますが,それなりにきちんと完治いたしますし,それから,生活習慣病全体に対して,特に循環器系への影響というのが,先ほど御指摘のように大きい病気でございますので,一番簡単なのは,夜,いびきをかくというのが一番大きな症状でございますので,身に覚えのある方といっても難しいかもしれませんが,それを教えていただいた方は,一回,専門医の方に御相談いただければよろしいのではないかと,そのように認識しております。 190 ◯粕田委員 おっしゃっていただいたとおりだと思いますが,これから,いろいろな県民が病気にならないように,それから,脳梗塞とか心筋梗塞とか高血圧とか,そういう方向へ進まないように,合併症が出ないように,この睡眠時無呼吸症候群に対する対応は,茨城県としてはどう考えますか。これは完全に治療費の節約になりますから,だから,私は進めるべきだと思うのです。  今現在は,月に一回,診察を受けておりますが,簡単な小さな器械ですけれども,それで空気を送る。それで気道を広げる。シーパップということですが,これを寝るときだけつけて寝る。それによって二,三日で結果が出ます。ですから,レム,ノンレム,睡眠の関係もきちんと正常になりますし,そのことによって私も血圧が高かったり,血液の検査をしたら7つぐらい引っ掛かりました。それから,当然,もう10年ぐらいたっているだろうということですから,心臓に負担がかかって大きくなっているだろう。まさに,エコーを撮ったりいろいろやりましたら,120%ぐらいになっております。それから,不整脈もあるだろう。自分では気がつかない。検査をしてみたら,ちゃんと不整脈もありました。しかし,酸素をきちんと吸えることによって,心臓は大きくなったかもしれませんが,それ以外は,数値的にも大半はよくなりました。  ですから,ぜひ,私は,脳梗塞とか心筋梗塞とかそういうものになってしまってから治療費を使うのではなくて,なる前に,今,1カ月の治療費は大体4,500円前後で済むわけですから,これを広めてもらったら,みんな検査をして治療をしてもらったら,治療費がうんと抑えられるのではないかと思うのですけれども,今後の取り組みについてお伺いをいたします。 191 ◯土井保健予防課長 貴重な御意見をいただきまして,ありがとうございます。睡眠時無呼吸発作症候群,これに関しての理解はまだ十分でない,県民の方々を含めてですが,そういうふうに思っておりますし,広報も足りないと思っております。また,同時に,先ほども申し上げましたように,例えば,多少肥満傾向のある方,特に夜,いびきをかかれるような方の場合は,睡眠時無呼吸だけでなくて,それ以外のさまざまな循環器疾患等のリスクも当然ある可能性がございますので,睡眠時無呼吸も生活習慣病の中の一種であって,そして,ほかの病気と同じように合併してきたときには,さらに生命予後に対してのリスクを上げると考えておりますので,そこも含めて,今後,周知徹底を図っていきたいと思っております。ありがとうございました。 192 ◯粕田委員 ぜひ,そのように取り組んでいただきたいと思います。やはり酸素が入らないから,基礎代謝が悪くなるから,悪循環でどんどん肥満になっていってしまう。だから,シーパップをやって,ちゃんと無呼吸が抑えられていると体重が自然と減っていく。例えば,正常な人が100カロリー消耗するところ,基礎代謝が悪ければ70とか80になれば,残った分は当然体のほうについてしまう。こういうことで,私は体験者ですから,ぜひ,皆さんに健康になっていただけるように,また,不健康にならないように,よろしく取り組みをお願いいたします。ありがとうございました。 193 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  ないようですので,以上で,所管事務に係る質疑を終了いたします。  ここで,暫時休憩いたします。  各委員は,着席のままお待ち願います。                 午後4時25分休憩      ───────────────────────────────                 午後4時26分開議 194 ◯黒部委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより,付託案件の採決を行います。採決は区分して行います。  第7号議案,第8号議案,第31号議案,第45号議案中保健福祉部関係,第51号議案,第52号議案及び報告第1号別記3中保健福祉部関係について,原案のとおりに決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 195 ◯黒部委員長 異議なしと認め,原案のとおり決しました。  次に,第1号議案中保健福祉部関係,第32号議案及び第33号議案について,原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                  〔賛成者挙手〕 196 ◯黒部委員長 挙手多数と認め,原案のとおり決しました。  次に,請願の審査を行います。  保健福祉部関係の請願は,新規2件でございます。  お手元に請願調査表を配付しておきましたので,御参照願います。  なお,審査の参考上,必要あるものについては執行部の説明を求めたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 197 ◯黒部委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,初めに,20年第3号,2008年4月実施の「後期高齢者医療制度」の凍結・見直しを求める請願の審査を行います。 198 ◯黒部委員長 本件について,執行部の説明を求めます。  橋浦参事兼厚生総務課長。 199 ◯橋浦参事兼厚生総務課長 請願調査一覧表の1ページから2ページにかけまして記載がございます。そちらのほうをごらんになっていただきたいと存じます。  請願に関する調査結果についてでございます。  まず,1の医療制度改革の背景,趣旨でございます。  この度の医療制度改革は,急激な医療費の増加を受け,国民皆保険制度の将来にわたる安定的な維持運営を図ることを目的として行われるものでございまして,その柱の一つとして,今回の後期高齢者医療制度が創設されることとなりました。  次に,2の後期高齢者医療制度の概要についてでございます。  (1)の運営主体は,県内全市町村で構成する広域連合となっております。  (2)の被保険者は,75歳以上の方及び65歳以上75歳未満の一定の障害を持った方となっております。  (3)の費用負担は,国,県,市町村の公費約50%,現役世代からの支援金約40%,被保険者からの保険料約10%で賄うこととなっております。  (4)の保険料でございます。各都道府県広域連合条例で定めることとなっておりまして,本県におきましては,均等割額が3万7,462円,所得割率が7.6%でございまして,平均保険料は年間5万9,851円と見込まれております。  (5)の徴収方法は,年金額が年額18万円未満の方や介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える方を除きまして,原則年金から特別徴収となっております。  (6)の窓口負担につきましては,原則1割負担で,現役並み所得の方は3割負担となっております。  3の診療報酬体系についてでございます。  3月5日に告示されました平成20年度診療報酬改定によりますと,後期高齢者医療についての新たな診療報酬を設定してはおりますが,75歳未満にしか算定されない項目は設定されておらず,高齢者に必要な医療は制限されない内容となっております。  2ページのほうに進んでおりますが,4の高齢者医療の負担のあり方についてでございます。  昨年10月の政府与党プロジェクトチームの検討結果を踏まえまして,平成20年度におきましては,(1)にあります,被用者保険の被扶養者であった方について,上半期は保険料全額免除,下半期は9割軽減する措置に加え,(2)に記載してございます,70歳以上75歳未満の方の窓口負担を1割から2割に引き上げる措置を凍結することとされております。  以上が,調査結果の報告でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 200 ◯黒部委員長 本件について,いかが取り扱いますか。  山中委員。 201 ◯山中委員 私は,ぜひ,この請願の採択を強く主張したいというふうに思います。4月実施の凍結,見直しを進めてほしいということですけれども,これは,全国的にも広がっておりまして,こうした世論を受けて,国会では,野党4党が共同で廃止法案を衆議院に提出しております。75歳以上の方を現在の医療制度から機械的にはずして,負担増はありますし,また,別枠の医療制度に入れてしまうというもので,多くの方から批判の声が上がっているわけです。また,天引きなら未納は発生しないという発想で,年金1万5,000円以上の人から保険料を天引きするという強制的な徴収方法は非常に問題だというふうに思います。65歳以上の方は既に介護保険料も天引きされているということで,高齢者いじめの制度ではないかという多くの批判の声も上がっているわけです。ぜひ,この請願の採択をお願いしたいというふうに思います。 202 ◯黒部委員長 本件について,いかが取り扱いますか。               〔「採決」と呼ぶ者あり〕 203 ◯黒部委員長 それでは,本件につきまして採決いたします。  本件につきまして,採択とすることに賛成の方は挙手願います。                  〔賛成者挙手〕 204 ◯黒部委員長 挙手少数と認め,本件につきましては不採択とすることに決しました。  次に,20年第4号,安全な医療と看護・介護の実現,地域医療拡充をはかるため,医師・看護師等の大幅な増員を求める請願の審査を行います。 205 ◯黒部委員長 本件について,執行部の説明を求めます。  根本医療対策課長。 206 ◯根本医療対策課長 それでは,右側の調査結果について御説明申し上げます。  1番,医師,看護職員数の推移でございますが,平成8年から2年ごとの調査の結果を全国と本県の数字を述べてございます。その表にございますように,実数といたしましてはふえている状況でございます。  2の看護師等の人材確保の促進に関する法律でございますが,これは,国民の保健医療の向上に資することを目的として,次の事項について規定しているものでございます。看護師等の確保を促進するための措置に関する基本指針について。看護師等の養成,処遇の改善,資質の向上,就業の促進等について。それから,高度な専門知識と技能を有する看護師等の確保について。こういったものを規定しているものでございます。  それから,3番,国における医師需給の考え方でございます。  平成18年8月に新たな医師確保対策が国のほうから出されたところでございますが,それによりますと,平成34年に需給が均衡し,マクロ的には必要医師数が充足する。ただ,地域間,診療科間の医師の偏在問題がある。また,病院勤務医の繁忙感が深刻化し,病院,診療所間で医師の偏在がある。  こういったもと,医師不足深刻県における暫定的な医学部定員増を容認したところでございます。医師不足10県にそれぞれ10名増,これは本県は対象にはなっておりません。それから,自治医科大学についても10名増でございます。さらに,平成19年8月の緊急医師確保対策の中におきまして,暫定臨時的に各県5名の定員増を容認したところでございます。これは本県も対象になってございます。  4番目としまして,国における財源措置についてでございます。  ここ3年間の関係予算額の推移を並べてございますが,医師確保対策,それから,看護職員確保対策について,表に記載のとおりの予算額となってございます。  それから,診療報酬による対応でございますが,2006年改定の際には,小児,産科医療に対する評価,点数の引き上げがなされてございます。それから,2008年度の改定につきましては,全体の診療報酬の引き上げと,病院勤務医に対する配慮,それから,7対1入院基本料,看護師配置基準の導入等がなされているところでございます。  説明は以上でございます。 207 ◯黒部委員長 本件については,いかが取り扱いますか。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 208 ◯黒部委員長 ただいま,継続審査との声がありました。本件につきまして,継続審査とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 209 ◯黒部委員長 異議なしと認め,本件につきましては,継続審査とすることに決しました。  以上で,請願の審査は終了いたしました。  以上で,本委員会に付託されました保健福祉部関係の審査を終了いたしました。  次に,閉会中所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,お手元に配付いたしました一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 210 ◯黒部委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  以上で,本委員会に付託された案件の審査はすべて終了いたしました。  よって,あすの委員会は開催しないことといたしますので,御了知願います。  なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 211 ◯黒部委員長 異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 212 ◯黒部委員長 以上で,委員会を閉会いたします。  本日は,大変御苦労さまでした。                 午後4時36分閉会
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