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  1. 茨城県議会 2008-03-11
    平成20年環境商工常任委員会  本文 開催日: 2008-03-11


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時31分開議 ◯森田委員長 ただいまから,環境商工委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯森田委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  臼井委員と白田委員にお願いをいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯森田委員長 それでは,これより議事に入り,商工労働部及び労働委員会関係の審査を行います。  商工労働部及び労働委員会関係の付託案件は,第1号議案中商工労働部及び労働委員会関係,第9号議案,第34号議案,第35号議案,第45号議案中商工労働部及び労働委員会関係並びに第53号議案であります。  これらの案件を一括して議題といたします。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,平成19年度関係議案ついて説明を願います。  なお,平成19年度県出資法人等経営評価結果報告につきましても説明を求めますので,よろしくお願いをいたします。  最初に,武藤商工労働部長。 4 ◯武藤商工労働部長 おはようございます。  平成19年度関係議案の説明に先立ちまして,最近の経済情勢及び前回の委員会以降の主な事務事業につきまして御説明をいたしたいと思います。  お手元にお配りをしております平成20年第1回定例会環境商工委員会資料の1ページでございます。  まず,最近の経済情勢でございますが,月例経済報告によりますと,景気は,このところ回復が緩やかになっていると基調判断を1年3カ月ぶりに下方修正いたしまして,また,県内経済動向につきましても,中小企業を中心にマインドが幾分慎重化しているとされております。加えまして,最近の円高,株安,原油高等々の経済情勢の動向につきまして十分留意をしてまいりたいというふうに考えてございます。  雇用情勢でございますが,1月の完全失業率は3.8%,完全失業者数は256万人となっております。  次に,前回の委員会以降の事務事業の中から,主なものにつきまして御報告いたします。  2ページでございます。
     産業大県ポータルサイトの開設についてでございます。  このたび,県内産業の活性化を推進するために,本県の産業競争力や事業環境の優位性の情報など,産業に関します情報を一元的にまとめましたポータルサイトを開設をいたしました。産業施策の利用促進を初め企業立地や設備投資の促進,産学官の連携促進につながることを期待しているところであり,引き続き,内容の充実に努めてまいります。  次に,4ページでございます。  企業立地促進法に基づく基本計画策定についてでございます。  この法律は,地域の強みと特性を踏まえた産業集積の形成及び活性化を支援しようとするもので,具体的には,県,市町村及び商工団体等からなる協議会を設立いたしまして,集積を図ろうとする業種等をまとめた基本計画を策定いたします。それを国の同意などを経まして,設備投資の特別償却等の支援措置が講じられることになります。  県内では,6地域で協議会が設立されておりまして,基本計画を策定したところであり,近く,国に対し申請を行いまして,同意が得られた後,計画に基づく取り組みを実施することにより,企業立地を促進してまいりたいというふうに考えてございます。  前回の委員会以降の主な事務事業に係る説明は以上でございますが,お手元に観光関係の冊子及び労働関係のパンフレットをお配りさせていただいておりますので,後ほどごらんおき願います。  次に,平成19年度関係議案の概要につきまして御説明いたします。  お手元の,平成20年第1回茨城県議会定例会議案(第2綴)4)の1ページでございますが,第45号議案平成19年度茨城県一般会計補正予算(第2号)でございます。  7ページでございます。  第1表歳入歳出補正予算の歳出でございます。  商工労働部関係は,6款労働費のうち,1項労働政策費9,653万円余と,2項職業能力開発費4,296万円余を合計いたしまして,1億3,900万円余の減額となっております。  また,8款商工費につきましては,1項産業政策費から4項観光物産費までの合計19億4,805万円余から,1項の産業政策費のうち政策審議室に係る1,220万円余を差し引きました19億3,500万円余の減額となっております。  以上によりまして,商工労働部合計で20億7,500万円余を減額いたしまして,最終予算規模は519億5,900万円余となります。  次に,34ページをごらんいただきます。  第53号議案平成19年度茨城県中小企業事業資金特別会計補正予算(第1号)でございます。  右側の35ページをごらんいただきます。  第1表歳入歳出予算補正にありますとおり,歳入歳出とも合計6億9,400万円余を減額いたしまして,補正後の予算額を20億8,300万円余とするものでございます。  平成19年度関係議案の概要は以上のとおりでございます。  詳細につきましては,担当課長から御説明申し上げます。  次に,恐れ入りますが,お手元の先ほどの平成20年第1回定例会環境商工委員会資料にお戻りいただきまして,6ページをごらんいただきます。  平成19年度県出資法人等経営評価結果報告の概要についてでございます。  この出資法人等の経営評価は,平成15年4月1日から施行いたしました県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例第8条の規定により実施するもので,今回,議会に報告するものでございます。  経営評価では,全体で57法人,このうち商工労働部関係は,11法人が経営評価を実施いたしまして,概ね良好が4法人,改善の余地があるが6法人,緊急の改善措置が必要が1法人でございました。  個別の出資法人等の評価結果と対応につきましては,各所管課長から説明を申し上げます。  次に,7ページをごらんいただきます。  平成19年度包括外部監査結果の概要についてでございます。  今回の監査結果につきましては,先月27日に,結果報告書が,知事,議長,代表監査委員に提出されたところでございます。  今回の監査は,試験研究機関の財務事務及び経営管理についてをテーマに行われたところでございまして,商工労働部関係は3機関を対象に実施され,個別事項といたしましては,委託業務や外部評価委員の適正性,また,生産物の売り払いなどにつきまして,御指摘,御意見をいただいたところでございます。  今後,報告書の内容を詳細に検討の上,速やかに改善措置等を取りまとめ,第2回県議会定例会の環境商工委員会において御報告する予定でございます。  私からの説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 5 ◯森田委員長 御苦労さまです。  次に,吉田産業政策課長。 6 ◯吉田産業政策課長 産業政策課の平成19年度関係の議案の概要につきまして御説明を申し上げます。  お手元の平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)でございます。  143ページをお願いいたします。  産業政策総務費の予算額604万1,000円の増額でございます。  主なものは,一番右側の備考欄の一番上に記載の職員給与費等及び4番目に記載の商工労働行政諸費でございまして,給与費等の確定によるものでございます。  次に,産業振興費の231万4,000円の増額でございます。  増減の主なものは,備考欄の一番上に記載のいばらき未来産業プロジェクト推進費の委託料の減額,下から2番目に記載してございます地域産業集積等促進調査事業費の委託料の増額,次のページになりますが,備考欄の一番上の戦略産業形成事業費の補助金の交付決定額の確定による減額でございます。  次に,商工金融対策費の17億7,633万1,000円の減額でございます。  増減の主なものは,備考欄の一番上にございます商工金融対策費の増額でございますが,県の制度融資や設備資金貸付事業に関しまして,茨城県信用保証協会や財団法人茨城県中小企業振興公社が行う事業について損失が生じた場合に,それぞれの団体の負担につきまして,県が損失の一部を補償しておりまして,その補償額が確定したことによるものでございます。  2番目に記載の中小企業融資資金貸付金の減額でございます。これは,県の制度融資の金融機関に対する預託原資でございまして,融資の実行が当初設定した融資枠を下回ったことによるものでございます。  3番目に記載の中小企業信用保証料助成費の減額でございますが,中小企業が県の制度融資を利用して茨城県信用保証協会の保証をつけた場合に,県が保証料の一部を助成しておりまして,その助成額が確定したことによるものでございます。  次に,左の方になりますが,計量検定費の15万5,000円の増額でございますが,これは,職員給与費等の確定によるものでございます。  次に,145ページに移ります。  立地促進費400万円の増額でございます。  増減の主なものは,発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金造成費の増額でございますが,これは,基金の運用益の増によるものでございます。  次の立地促進費の増額でございますが,原子力発電施設等の周辺地域への新規立地企業等に交付する給付金が確定したことによるものでございます。  その下の流通施設整備費の減額でございますが,茨城中央工業団地(笠間地区)整備事業に関しまして,財団法人茨城県開発公社が調達した資金に係る金利の償還金の確定によるものでございます。  以上,一般会計といたしまして,総額17億6,382万1,000円の予算の減額をお願いするものでございます。  続きまして,同じく平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の380ページの方にお願いいたします。  産業政策課の中小企業事業資金特別会計につきまして御説明申し上げます。  一番上の設備資金貸付費でございますが,この事業を運営しております財団法人茨城県中小企業振興公社に対する債権管理委託費などの事務費の減に伴い繰入金を減額しております。  また,過年度の貸付金が繰り上げ償還されましたことから,これを諸収入において増額いたしまして,繰越金をその分減額して,次年度以降の貸付原資として確保するものでございます。  次に,平成19年度県出資法人等経営評価結果報告につきまして御説明申し上げます。  お手元の資料で,平成19年度県出資法人等経営評価結果報告,横長の資料でございます。これの17ページをお願いいたします。  産業政策課の所管法人は,番号の1から4──4は20ページになりますが,ここまでの4法人でございます。  それぞれの法人に対する県の出資状況,平成18年度決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。  最初に,番号1の茨城県信用保証協会でございます。  経営評価の区分は,概ね良好とされておりますので,今後とも,経営支援,再生支援の体制強化に努め,中小企業支援の拡充が図られるよう指導してまいります。  次に,18ページをお開きいただきます。  番号2の財団法人茨城県中小企業振興公社でございます。  経営評価の評価区分では,改善の余地があるでございまして,総合的所見等は,記載にありますように,関係機関との連携の強化を図るなどして,より効果的な中小企業支援を推進する必要がある。また,県においては,県単補助金による事業について,費用対効果の評価を適正に実施して,事業内容を適宜見直し,実効性を高める必要がある。さらに,県派遣職員の縮減を検討する必要がある等となってございます。  これは,中小企業を支援する当法人の役割の重要性を評価しながらも,自立に向けた経営努力等の必要性を求めているものと理解してございます。  これの対応といたしましては,国等の産業活性化施策の活用,それから,各関連機関との連携強化を図りまして,中小企業のニーズに対応した,より効果的な企業支援を推進するよう指導してまいります。  また,県単補助金による事業につきましては,費用対効果の評価結果を事業内容に反映させまして,実効性を高めるように努力してまいります。  また,県職員の派遣の縮減につきましては,事業規模,目的達成の度合いを見ながら検討してまいりたいと思っております。  次に,19ページ,番号の3,株式会社つくば研究支援センターでございます。  経営評価の区分は,概ね良好とされておりますので,今後とも,安定した高い入居率の確保に努めるとともに,経費の縮減を図りつつ,地域の産業振興に大きく寄与できるよう指導してまいります。  次に,20ページをお開き願います。  番号4の株式会社ひたちなかテクノセンターでございます。  経営評価の評価区分は,改善の余地があるで,総合的所見等は,減損会計の適用により黒字化されたが,今後は,累積損失の解消に向け,入居率の高水準維持,国等の受託事業を獲得することなどに努められたい。また,効果的な企業支援を推進するために,関係機関との連携強化を図られたいとなってございます。  これは,減損会計の適用によりまして,減価償却費の圧縮やテナント収入の増加によりまして単年度の損益が黒字になるなど,経営が着実に改善していることを評価されたものであると理解してございます。  対応といたしましては,入居率のアップによる売上高の拡大,それから,経費の縮減に努めるとともに,今後の修繕費支出に備えた計画的な資金確保についても指導してまいります。  以上が産業政策課関係の議案等の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 7 ◯森田委員長 御苦労さまでした。  次に,松下産業技術課長。 8 ◯松下産業技術課長 続きまして,産業技術課の補正予算につきまして御説明申し上げます。  資料につきましては,平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の146ページをお開き願います。  では,御説明申し上げます。  初めに,一番上の産業技術総務費の243万5,000円の増額でございます。これは,備考欄にございます職員給与費等の確定などによるものでございます。  次に,その下の産業技術費の766万5,000円の減額でございます。  主なものといたしましては,147ページの備考欄の一番上のところ,ブロードバンドネットワーク産業利用促進事業費がございます。これは,工業団地等の通信環境を改善するための補助事業の確定によるものでございます。  次に,147ページの中ほどの地場産業振興費の57万1,000円の減額でございます。  主なものといたしましては,地場産業等総合支援事業費でございますが,これは,地場産業の組合等が行っております新商品開発等の補助事業の確定によるものでございます。  次に,その下の鉱業振興費の37万3,000円の減額でございます。これは,石油貯蔵施設が設置されております神栖市などが交付金により行いました公共施設設備の事業費の確定や事務費の節約によるものでございます。  148ページをお開き願います。  一番上の高圧ガス等取締費の84万7,000円の増額でございますが,主なものといたしましては,このページの備考欄一番上の高圧ガス等保安対策事業費でございまして,これは,高圧ガス施設等の検査,指導などを行っております高圧ガス検査指導員の人件費の確定によるものでございます。  次に,工業試験費の291万6,000円の減額でございます。  主なものといたしましては,工業技術センター費の職員給与費等の確定によります増額や,148ページの備考欄の一番下にございますオンリーワン技術開発支援事業費の受託事業等の減額によるものでございます。  以上,産業技術課の一般会計といたしましては,149ページの中ほどにございますように,総額824万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。  続きまして,横長の平成19年度県出資法人等経営評価結果報告の21ページをお開き願います。  産業技術課の出資法人等の所管法人は,番号5の株式会社いばらきIT人材開発センターでございます。  同社に対する県の出資状況等は,表に記載のとおりでございます。  同社に対する経営評価区分は,改善の余地があるとされ,総合的所見等では,6期連続の単年度黒字の維持は評価できるが,今後も黒字を維持し,累積損失の早期解消へ努力すべきであるという御指摘でございます。  今後は,情報産業のニーズに対応した技術者の研修事業などを強化するとともに,国などからの各種事業を獲得するなど,積極的な事業展開によりまして売り上げ拡大を図るほか,テナントの入居率を向上させるなど,安定的な収入の確保に努め,計画的な累積損失の解消に努めるよう,県といたしましても,引き続き,指導してまいりたいと考えております。  産業技術課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 9 ◯森田委員長 次に,高野内中小企業課長。 10 ◯高野内中小企業課長 続きまして,中小企業課の平成19年度補正予算について御説明申し上げます。
     平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の149ページをお開きいただきたいと思います。  まず,中小企業総務費でございますが,703万9,000円の増額でございますが,職員給与費等の確定等によるものでございます。  次の150ページをごらん願います。  商業支援対策費1,335万8,000円の減額でございます。  主なものといたしましては,右側備考欄,中心市街地活性化特別対策事業費の2つ目,中心市街地活性化基本計画作成支援事業費は,基本計画作成を予定しました市が,作成を先送りしたことによるものでございます。  最後のがんばる商店街支援事業費は,商店街等の団体が取り組む活性化事業の事業費が確定したものによるものでございます。  次に,流通対策費1,556万2,000円の減額でございますが,主なものといたしまして,右側備考欄,運輸事業振興費は,茨城県トラック協会とバス協会に対する補助金算定の基礎となります軽油引取税額等の確定に伴うものでございます。  次に,商工団体支援費1億4,100万4,000円の減額でございます。  まず,商工会等支援費の主なものといたしまして,備考欄最後の小規模事業支援助成費でございますが,商工会,商工会議所及び商工会連合会の補助対象職員の人件費及び事業費の確定に伴うものでございます。  次の151ページをごらん願います。  右側備考欄の商工団体等助成費は,商工会議所連合会等の人件費の確定に伴うものでございます。  左側の欄に戻りまして,中小企業団体等支援費でございます。  主なものといたしまして,右側備考欄1つ目中小企業組織化支援助成費及び2つ目,中小企業団体中央会助成費でございますが,いずれも中小企業団体中央会の人件費の確定に伴うものでございます。  次に,経営支援費7万8,000円の減額でございますが,事務費の確定でございます。  以上,中小企業課計といたしまして,1億6,296万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。  続きまして,同じ平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の380ページをお開きいただきたいと思います。  中小企業事業資金特別会計でございますが,御説明申し上げます。  中小企業課が所管します高度化資金貸付費6億9,382万4,000円の減額でございます。  これは,貸し付けています事業協同組合等のうち,経営状況が厳しい貸付先の返済を猶予したことに伴い,備考欄にございますとおり,中小企業基盤整備機構への償還金と,一般会計へ操出をそれぞれ減額するものでございます。  以上が中小企業課の平成19年度補正予算の概要でございます。  続きまして,平成19年度県出資法人等経営評価結果報告の22ページをお開きいただきたいと思います。  中小企業課の所管法人といたしましては,番号6のつくば国際貨物ターミナル株式会社でございます。  当社に関する県の出資状況,平成18年度決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は,改善の余地があるとなっておりまして,総合的所見等は,単年度黒字を維持,過去最高益を上げ,累積損失約1,700万円の解消も目前となっていることは評価できる。引き続き,取扱量,輸送量の確保に努めるとともに,収入に見合ったコスト管理を徹底するなど,減収傾向への対策を図られたいとなってございます。  これは,累積損失がまだあること,それと,貨物量の取扱量が減少していることへの評価と理解しております。  その対応といたしましては,右側にございますが,平成17年度を初年度とする第4次中期経営計画を着実に遂行し,さらに,今年度末には第5次中期経営計画を新たに策定することにより,引き続き,安定的な黒字経営の維持に努めるよう指導してまいります。  また,企業誘致説明会等におきまして,新規立地企業や新たに海外取引を実施しようとする企業に対して当社のPRを行い,顧客開拓を支援してまいりたいと考えております。  以上,中小企業課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 11 ◯森田委員長 次に,佐藤観光物産課長。 12 ◯佐藤観光物産課長 続きまして,観光物産課関係について御説明申し上げます。  初めに,平成19年度一般会計補正予算についてでございます。  平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の151ページをお開き願います。  主なものつきまして御説明を申し上げます。  初めに,観光物産総務費でございます。1,056万3,000円の減額でございます。  主なものは,備考欄の職員給与費等で,給与費の額の確定による減でございます。  続きまして,ページをおめくりいただきまして,152ページをごらん願います。  観光物産宣伝費87万1,000円の減額でございます。  主なものでございますが,増額したものから御説明をさせていただきます。  備考欄の上から2つ目,漫遊いばらき観光キャンペーン事業費でございます。これは,漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会に対します民間事業者などからの寄附金を一度県が受け入れまして,同額を協議会への負担金として支出することによります負担金の増でございます。  続きまして,減額した事業の主なものでございますが,1つ飛びまして,いばらきの魅力発信支援事業費でございます。これは,社団法人茨城県観光物産協会への補助金の額が確定したことによります減でございます。  続きまして,153ページをごらん願います。  観光施設整備費87万2,000円の減額でございます。  主なものといたしましては,備考欄一番下の観光地周遊案内板設置事業費で,入札差金によります工事費の減でございます。  続きまして,物産販路拡大費1,148万5,000円の増額でございます。  主なものといたしましては,備考欄の物産展示場運営費でございます。県産業会館内の物産展示場につきましては,入場者数が減少傾向にあり,費用対効果が薄いことから,これまで,県議会や包括外部監査などにおきまして,物産展示場の廃止を含めた検討が必要であるとの御指摘をいただいておりました。  このため,県と社団法人茨城県産業会館との物産展示場に係る使用貸借契約が本年度満了となりますことから,物産展示場の運営を終了することとし,これに伴います展示場施設の撤去及び原状回復の工事を行う経費を増額するものでございます。  以上,観光物産課の一般会計補正予算といたしまして,総額82万1,000円の減額をお願いするものでございます。  次に,平成19年度県出資法人等経営評価結果報告について御説明をいたします。  観光物産課の所管法人は,平成19年度県出資法人等経営評価結果報告23ページの番号7,社団法人茨城県観光物産協会でございます。  茨城県観光物産協会に対します県の出資はございません。  平成18年度決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は,概ね良好となっておりまして,平成19年度を初年度とします中期5カ年計画に基づき,観光ホームページなどによる積極的な情報発信,ネット販売への取り組みの強化など,観光と物産の振興に努めていることなどが評価されたものと考えております。  総合的所見等につきましては,年次別計画の策定などによる事業の適切な進行管理,自主財源の確保に努めることが求められております。  その対応でございますが,右側の欄をごらん願います。  中期計画に基づく年次別計画を策定するとともに,年度ごとの実績や社会情勢の変化等に合わせ,必要に応じ,内容や数値目標を見直すなど,適切な進行管理を行うよう指導してまいります。  また,自主財源の確保に向けましても,新規会員の獲得や,ネット販売,物産展など収益事業へのさらなる取り組みを行うよう指導してまいりたいと考えております。  以上,観光物産課関係について御説明申し上げました。御審議のほどよろしくお願いいたします。 13 ◯森田委員長 次に,小野労働政策課長。 14 ◯小野労働政策課長 それでは,労働政策課関係,まず,補正予算の方からということで,平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)をお願いいたします。  153ページなのですけれども,こちらは頭出しということで,154ページです。  まず,労政総務費254万3,000円の減額補正です。  これは,下の労政総務費,労政諸費となりますけれども,労政総務費は,給与費の決算見込みに合わせた減でございまして,労政諸費は,事務費の節約でございます。  次の労働福祉対策費の4,256万1,000円の減額ですが,この主なものにつきましては,右側の欄になりますけれども,上から4つ目,緊急生活支援融資資金貸付事業費ですけれども,これは,失業者や勤労者が生活の安定のために緊急に必要な生活資金を低利で貸し付けるものでございまして,貸し付けの実績見込みに合わせて減額するものでございます。  次のページ,155ページをお願いいたします。  労使関係安定促進費の346万6,000円の減額でございます。これは,労使関係安定促進費と中小企業労務改善促進費に分かれておりますけれども,いずれも事務費の節約,国庫支出金の交付決定に伴うものでございます。  続きまして,その下の雇用促進対策費の3,739万4,000円の減額でございます。  次のページになりますけれども,156ページ,主なものといたしまして,右の欄上から2段目になりますけれども,職場適応訓練事業費ですけれども,これは,訓練実績に合わせて減額するものでございます。  その下の高年齢者労働能力活用事業費,これは,シルバー人材センターに助成を行っている市町村に対して助成を行うものでございまして,これも実績に合わせて減額するものでございます。  次に,いばらき就職支援センター事業費,その下になりますけれども,これにつきましては,キャリアカウンセリングの委託事業の入札に伴う減と,それから,事務費の節約による減でございます。  続きまして,左側になりますけれども,労働環境整備費でございます。1,057万3,000円の減額補正でございます。  これにつきましては,157ページをごらんいただきたいと思います。  右の欄に,育児・介護休業者生活資金貸付事業費,それから,男女が働きやすい職場づくり支援事業費,これは,いずれも事業の実績見込みに合わせた減でございます。  以上,労働政策課関係,9,653万7,000円の減額補正でございます。  続きまして,出資法人につきまして,平成19年度県出資法人等経営評価結果報告書をお願いしたいと思います。  23ページをお開き願います。  労働政策課関係,一番左側の番号でいうと,8番から11番までの4つの法人になっております。  それぞれ,県の出資状況,収支状況については,記載のとおりということで,8番の財団法人茨城県労働者信用基金協会から説明申し上げます。  この法人というのは,労働者が中央労働金庫から融資を受ける場合の債務の保証を行っている団体でございまして,経営評価の評価区分は,改善の余地があるでございます。  総合的所見等につきましては,事務の効率化,体制強化を図って,求償権の回収増に努める必要がある。それから,公益法人制度改革を踏まえて,組織のあり方などについて,関係団体と連携を図りながら適切な対応に努められたいとなっております。  その対応といたしましては,給与差し押さえなどの法的整理を含めた回収体制を一層強化しまして,代位弁済及び償却求償権の回収増に努めるよう指導してまいりたいと思います。  さらに,組織のあり方につきましては,公益法人制度改革の動向を受けまして,関係団体と連携を図りながら検討を行っていくよう指導してまいりたいと思います。  次の9番,財団法人茨城県勤労者余暇活用事業団ですが,この法人は,大子町にあります宿泊施設余暇活用センターやみぞの運営に当たっております。  経営評価の評価区分は,緊急の改善措置が必要ということで,総合的所見等につきましては,新たな中期経営基本計画に基づいて,累積損失を解消するためのさらなる努力を求める。それから,施設の老朽化に対する抜本的対策,それと,公益法人改革への対応を図るため,検討会において,組織,施設のあり方,方向性を検討し,その対策に着手すべきであるとなっておりまして,これは,この法人が債務超過の状態が続いていること,それから,事業収入が減少して,老朽化した施設の改修が県の補助金に依存しているためと理解しておりますけれども,前年度末の累積損失,ここにありますけれども,2,700万円というのは,3年間で損失を半減するという前の経営改善計画の予定を上回って半分以下になったものでありまして,今後は,前の計画の精神を引き継いで,今回,策定しました中期経営基本計画に基づきまして,引き続き,売り上げの確保,経費削減に努めまして,今後の3年で残り全部一掃することとしております。きめ細かく中期経営基本計画の進捗管理を行っていきたいと思っております。  さらに,昨年8月に検討会を立ち上げまして,やみぞを取り巻く環境とか現状の分析,課題の抽出をやってまいりましたので,その結果を踏まえて,今後,組織や施設のあり方,方向性につきまして,さらに具体的な検討を進めてまいりたいと思います。  それから,次のページの10番になりますけれども,財団法人茨城県勤労者育英基金でございます。  これは,中央労働金庫から教育資金の融資を受けた勤労者に対して利子の補給を行っている団体でございまして,経営評価の評価区分は,改善の余地があるということで,総合的所見等を見ますと,一つは,この利子補給制度が有用な施策であることから,制度の趣旨と仕組みについて県民への広報の推進に努められたいとことでございまして,これについては,県民に広く広報して,利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。  もう一つには,中央労働金庫の助成金に依存した経営体質でありまして,自立的な業務運営をしている団体とは言いがたい状況にある。中央労働金庫を初め関係団体等との法人のあり方等につきまして適切に対応されたいということでございまして,これにつきましては,昨年,策定いたしました資金管理運用規程というのをつくりましたので,これに基づきまして,金融市場の動向に留意しつつ,安全,高利回りの運用に努めて,効率的な資金運用を図っていくように,それから,また,法人のあり方につきましては,引き続き,中央労働金庫等関係団体と協議を行いながら検討するよう指導してまいります。  最後の11番になりますけれども,財団法人茨城カウンセリングセンターですが,この法人は,労働者とその家族の心の健康ということで,個別カウンセリングを中心とした活動を行っている団体でございまして,経営評価の評価区分は,概ね良好ということでございまして,今後とも,県民ニーズに合った事業の実施,会員企業の確保,センターのPRに努めるよう指導していきたいと思います。  労働政策課関係につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 15 ◯森田委員長 御苦労さま。  次に,黒澤職業能力開発課長。 16 ◯黒澤職業能力開発課長 それでは,続きまして,職業能力開発課の補正予算につきまして御説明申し上げます。  戻りまして,平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の157ページをお開きいただきたいと思います。  左側,事項欄中ほどの職業能力開発総務費でございますが,2,202万8,000円の増額でございます。これは,右側の備考欄に記載してございますが,職員給与費等の確定による増額でございます。  次に,産業技術専門学院費5,254万8,000円の減額でございます。  主なものについて御説明申し上げます。  養成訓練費でございます。備考欄に記載の職員給与費等の増額につきましては,給与費の確定による増でございます。  158ページに移りまして,事業運営費の減額につきましては,産業技術短期大学校,産業技術専門学院の実習用消耗品の節約等によるものでございます。  次に,事項欄の能力再開発訓練費でございます。  主なものといたしましては,次の159ページに移りまして,備考欄上から2番目の施設外訓練費,それから,2つ飛びまして,母子家庭等就業能力開発事業費,次の就職支援能力開発事業費などでございますが,おのおの,受講生の減などによる委託費等の減額によるものでございます。
     続きまして,160ページをごらんいただきたいと思います。  事項欄,向上訓練費でございますが,備考欄の在職者訓練費及びいばらき名匠塾事業費ともに,旅費や外部講師等謝金等の減額でございます。  続きまして,事項欄の施設整備費でございます。これは,各学院の施設の改修工事などの入札結果において生じた減でございます。  次に,事項欄,職業能力開発推進費1,244万8,000円の減額でございます。  民間企業等訓練費でございます。  備考欄の認定訓練校育成事業費でございますが,訓練生の減などによる補助金の減額によるものでございます。  続きまして,161ページをごらんいただきたいと思います。  事項欄,技能向上対策費でございます。  備考欄の職業訓練指導員試験費,技能検定費及び明日のいばらき技能者育成事業費でございますが,旅費及び需用費等の節約による減額でございます。  以上,職業能力開発課の合計でございますが,4,296万8,000円の減額補正でございます。  どうぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 17 ◯森田委員長 最後に,坂本労働委員会事務局長。 18 ◯坂本労働委員会事務局長 それでは,労働委員会関係の平成19年度補正予算の概要について御説明申し上げます。  平成20年第1回茨城県議会定例会議案4)の7ページをお開き願いたいと思います。  第45号議案平成19年度茨城県一般会計補正予算(第2号)の歳入歳出予算補正の歳出の部でございます。  6款労働費のうち3項労働委員会費でございまして,補正額254万5,000円の減でございます。  その概要でございますが,恐れ入りますけれども,平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の13ページをお開き願います。  労働委員会費254万5,000円の減額につきましては,備考欄にございますように,報酬111万円の減は,委員報酬の確定に伴うものでございます。  また,職員給与費等231万5,000円の増は,給与等の確定に伴うものでございます。  それから,事務費375万円の減は,事業の確定に伴う減でございます。  労働委員会の関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いします。 19 ◯森田委員長 御苦労さまでした。  一通り御説明いただきましたけれども,説明漏れ,あるいは訂正はありませんか。             〔「ございません」と呼ぶ者あり〕 20 ◯森田委員長 ないようですので,平成19年度関係議案及び県出資法人等経営評価結果報告の説明聴取を終了いたします。  それでは,次に,平成20年度関係議案について説明を願います。  最初に,武藤商工労働部長。 21 ◯武藤商工労働部長 議案の説明に先立ちまして,平成20年度商工労働施策の概要等につきまして御説明を申し上げます。  お手元の平成20年第1回定例会環境商工委員会資料の8ページをごらんいただきたいと思います。  我が国は,これまで経験したことのない人口減少,少子高齢時代を迎えまして,地域間の格差が広がりを見せている中,本県を一層発展させていくためには産業の活性化が急務でございますことから,創造性や自主性に富んだ競争力のある中小企業を育成するとともに,本県に集積しております科学技術を産業振興に結びつけられるよう努めてまいります。  主要施策の体系でございますが,それぞれ記載のとおりでございまして,この体系等につきましては,ごらんおきをいただきたいと思います。  続きまして,ただいまの主要施策体系の中から,新規事業や拡充して実施する事業などを中心に,その概要をご説明申し上げます。  11ページをごらんいただきたいと思います。  まず,中小企業融資資金貸付金でございます。  利用が増加しております工場立地促進融資や経営合理化融資,事業革新支援融資の新規融資枠の拡大を図りますほか,原油価格高騰など中小企業の厳しい経営環境に対応するため,セーフティネット融資の融資枠を十分に確保するなど,引き続き,企業ニーズに応じた融資を金融機関と協調して行ってまいりたいというふうに考えてございます。  次に,12ページでございますが,いばらき産業大県創造基金貸付金についてでございます。  昨年,地域産業資源を活用いたしました新事業創出を目的とした,いわゆる中小企業地域資源活用促進法が施行されまして,本県では,これまで,4件の事業計画が国から認定されまして,試作品の開発等が進められているところでございます。  来年度は,地域産業資源の一層の活用や事業計画の認定につなげるため,国の地域中小企業応援ファンドを活用いたしまして,総額75億円規模の基金を造成いたしまして,この運用益によりまして,中小企業の新事業や経営革新などの取り組みを支援してまいりたいというふうに考えてございます。  次に,13ページでございます。  県北臨海地域産業活性化推進事業でございます。  県北臨海地域の活性化を図るためには,ものづくり産業を振興することが必要でありますことから,産学官が連携いたしまして,中小企業の課題解決のための取り組みを支援するとともに,ものづくり企業の優位技術を生かした新産業の創出活動を行うことで,産業の活性化を図ってまいりたいと考えてございます。  次に,14ページでございます。  14ページは,がんばる商店街支援事業でございます。  今年度から,地域ならではの創意工夫を凝らしたオーダーメード型の活性化事業を支援し,成果を上げているところでございますが,引き続き,活性化に向けた機運の醸成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  次に,15ページでございますが,漫遊いばらき観光キャンペーン事業でございます。  より多くの方々に本県を訪れていただくためには,県,市町村,観光事業者等が連携して,本県の魅力を発信いたし,誘客促進に努めることが必要でございますことから,引き続きまして,テレビコマーシャルなど注目度の高い各種メディアを活用した観光情報の提供,首都圏を初め茨城空港の就航想定先であります大阪,北海道での観光キャンペーンなどを実施してまいりたいと考えてございます。  次に,16ページでございます。  いばらき就職支援センター事業でございます。  雇用情勢に陰りが見られる中,若年者の正規雇用化や,女性,中高年離職者の再就職が依然として課題となっている一方で,新規立地企業や中小企業などにおきまして,人手不足感が高まっているというふうに認知しております。  このため,より効率的な相談体制を整えまして,きめ細かい就職支援を行いますとともに,市町村と連携の上,出張相談を行うことにより,就職が困難な方々に対するサービスの充実を図ってまいりたいと考えてございます。  17ページでございますが,技能五輪全国大会・全国障害者技能競技大会推進事業でございます。  若年技能者及び障害者の技能向上を図りますとともに,ものづくりの重要性やすばらしさを広く紹介することを目的に,平成21年秋に開催することとしております。  来年度は実施計画を策定いたしますとともに,プレイベントの実施や,一番下の欄,参考事項に記載してありますように,産業技術専門学院生の金賞受賞といった本県選手の活躍などを含めまして,広報,啓発を行うことにより,本県開催に向けた機運の醸成を図ってまいりたいと考えてございます。  次に,18ページをごらんいただきます。  主な組織改正の概要でございますが,まず,ただいま御説明申し上げました技能五輪全国大会等の開催に向けた準備体制を強化するために,技能五輪・アビリンピック推進室を設置する予定でございます。  また,中性子利用推進体制を整備する観点から,東海村でございますが,現地にワンストップの利用窓口を設置することとしておりまして,産業技術課から職員を駐在させる予定でございます。  さらに,企業誘致推進体制,工業団地の整備・管理体制を整備する観点から,茨城中央工業団地(笠間地区)に係ります事務等につきまして,企画部,立地推進室へそれぞれ移管する予定でございます。  次に,平成20年度関係議案の概要につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,お手元の,平成20年第1回茨城県議会定例会議案1)の1ページ,第1号議案平成20年度茨城県一般会計予算でございます。  商工労働部関係,7ページをごらんいただきたいと思います。  第1表歳入歳出予算の歳出でございます。  商工労働部関係につきましては,6款労働費のうち1項労働政策費23億6,800万円余と,2項職業能力開発費14億6,400万円余の合計38億3,800万円余となってございます。  また,8款商工費につきましては,1項産業政策費から4項観光物産費までの合計605億4,500万円余から,1項の産業政策費のうち政策審議室に係る1億1,500万円余を差し引きました604億3,000万円余となっております。  以上によりまして,一般会計の当初予算規模は642億6,300万円余となります。  平成19年度の当初予算と比較いたしますと,102億2,900万円余,約19%の増額となってございます。  10ページをごらんいただきます。  第2表債務負担行為の新規分でございます。  商工労働部関係につきましては,上から5段目の災害対策融資損失補償から,11ページの下から4段目,勤労者生活資金融資損失補償まででございます。  後ほど担当課長から御説明申し上げます。  次に,30ページをごらんいただきます。  第9号議案平成20年度茨城県中小企業事業資金特別会計予算についてでございます。  右側の31ページの第1表歳入歳出予算にありますとおり,歳入歳出とも81億5,600万円余を計上しているところでございます。  次に,条例の概要でございます。  本定例会には,改正するもの2件を提出しております。  まず,91ページをごらんいただきたいと思います。  第34号議案茨城県工業技術センターの使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。  これは,工業技術センターの使用料及び手数料について,所要の改正を行おうとするものでございます。  次に,95ページでございます。  第35号議案茨城県立産業技術短期大学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。  これは,県立産業技術短期大学校の入学料及び授業料につきまして,所要の改正を行おうとするものでございます。  以上が平成20年度関係議案の概要でございます。  詳細につきましては担当課長から御説明いたしますので,よろしく御審議のほどお願いいたします。  また,先ほどの説明中,歳入歳出予算で,第1項労働政策費23億6,800万円余と,2項職業能力開発費14億6,400万円余の合計38億3,300万円余が正しいことでございますが,先ほど38億3,800万円余と読み間違いをいたしました。訂正させていただきます。  以上でございます。 22 ◯森田委員長 御苦労さまです。  次に,吉田産業政策課長。 23 ◯吉田産業政策課長 産業政策課の平成20年度関係議案の概要につきまして御説明申し上げます。  まず,当初予算関係でございますが,お手元の,平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の109ページをお願いいたします。  産業政策総務費の予算額5億7,840万2,000円でございますが,一番右の備考欄に記載のとおり,職員の給与費等のほか,大阪事務所などの運営費でございます。  次に,産業振興費の1億8,743万9,000円でございますが,主なものにつきまして御説明申し上げます。  備考欄の2番目でございますが,新事業創出拠点設置運営事業費は,創業から研究開発,事業化に至る企業の成長段階に応じた一貫した支援を行うベンチャープラザの設置,運営費でございまして,専門家による経営や技術等の相談,助言等を行います。  それから,ベンチャー企業等によるビジネスプランのコンテストを開催し,優秀なプランを表彰するための経費も計上してございます。  さらに,金融や投資関連機関との出会いの場も提供するものでございます。  それから,この備考欄の下から4番目でございますが,戦略産業形成事業費は,安心・安全,それから,健康・福祉などに深く関連する分野の中小企業の連携体を構築いたしまして,新事業,新産業の創出を促進しようとするものでございます。この予算は,専門知識を有するプロデューサーとかコーディネーターを配置して,研究開発の支援や中小企業への技術移転を行うための経費でございます。  同じく備考欄の下から2番目のいばらき産業大県フェア開催費は,首都圏を対象に,本県の中小企業の製品の紹介や商談等を行うほか,陸・海・空の交通ネットワークに恵まれた本県の立地環境をPRいたしまして,産業大県いばらきをアピールするためのフェアの開催に要する経費でございます。  一番下の中性子利活用・新製品開発支援事業費は,本年12月に供用開始が予定されておりますJ-PARCにつきまして,県内中小企業が早期に利用できる環境,それから,体制を整備し,産業利用ができるように支援施策を講じていこうとするものでございます。  具体的には,企業訪問マネジャーを配置しまして,中性子の利用成果の情報提供や各種相談に応じてまいりますとともに,県内中小企業が新製品開発のために中性子を利用する場合には,その開発費用に対して助成を行うものでございます。  次いで,110ページをお願いいたします。  商工金融対策費の536億9,672万8,000円でございますが,これにつきましても主なものにつきまして説明申し上げます。  備考欄の上から3番目に記載の中小企業融資資金貸付金は,県の資金を金融機関に預託しまして,これを原資として,金融機関の資金も活用しながら,中小企業に低利の融資を行うための貸付金でございます。
     ここに記載はございませんが,この預託金に対応した全体の融資枠といたしましては,総額で2,764億8,200万円の枠になりまして,そのうちの新年度の新規分も1,099億円の枠でございます。  次に,計量検定費の9,829万7,000円でございますが,これは,職員の給与費等のほか,計量検定所の運営費等でございます。  その下の立地促進費の10億9,499万5,000円でございます。  主なものにつきまして御説明をいたします。  このページの一番下の立地促進費は,右側の備考欄の1番目に記載の原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費は,原子力発電施設等の周辺地域への企業立地を図るために,新規立地企業等に対しまして,電気料金の半額相当の給付金を交付するものでございます。  111ページをごらん願います。  一番上,流通施設整備費でございますが,これは,備考欄に記載の茨城中央工業団地(笠間地区)整備事業費でございまして,進出予定者が決定した地区の整備を行うために,電源交付金を活用しまして,調整池工事を先行して実施するための事業費,それから,これまでの調達資金に係る金利分を財団法人茨城県開発公社に償還する経費でございます。さらに,残っている未分譲地への企業誘致をするための産業視察会等の開催費でございます。  なお,ただいま御説明いたしました立地促進費に係る事業と,先ほど説明いたしました中小企業融資資金貸付金──制度融資の分ですが,その一つに工場立地促進融資の予算があるわけでありますが,これに係る事業につきましては,先ほど部長が御説明申し上げましたとおり,平成20年度から,立地に係る融資などの企業誘致の促進に係る事業につきましては知事直轄立地推進室の方へ,また,茨城中央工業団地(笠間地区)の整備事業につきましては企画部事業推進課の方へ移管する予定としてございます。  以上,一般会計といたしまして,総額556億5,586万1,000円の予算をお願いするものでございます。  続きまして,267ページをお開き願います。  産業政策課の中小企業事業資金特別会計について御説明申し上げます。  中ほど,その下のところですが,整備資金貸付費8億2,419万9,000円は,小規模企業者等の設備の導入を促進するために,財団法人茨城県中小企業振興公社が実施しております設備資金貸付事業に必要な資金を貸し付けるものでございます。  その下,高度化資金貸付費の60億1,000万円は,中小企業基盤整備機構に設けられている地域中小企業応援ファンドから,10年間,無利子の資金貸し付けを受けまして,財団法人茨城県中小企業振興公社に総額75億円規模の基金を造成しまして,この運用益によりまして,地域資源を活用した中小企業の新製品の開発等の支援を通じて地域産業の活性化を図っていこうとするものでございます。  以上,特別会計といたしまして,総額68億3,419万9,000円の予算をお願いするものでございます。  続きまして,債務負担関係に移ります。  平成20年第1回茨城県議会定例会議案1)の10ページをお願いいたします。  債務負担行為について説明申し上げます。  産業政策課分といたしましては,上から5つ目の災害対策融資損失補償から,次のページ,11ページの上から4つ目の小規模企業者等設備資金貸付事業損失補償まででございます。  これは,いずれも,県制度融資や,それから,設備資金貸付事業に関しまして,茨城県信用保証協会と,それから,財団法人茨城県中小企業振興公社が行う事業について損失が生じた場合に,それぞれの団体の負担軽減を図ることで,中小企業の円滑な資金調達を促すために損失補償契約を締結するものでございます。  以上が産業政策課関係の議案等の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 24 ◯森田委員長 次に,松下産業技術課長。 25 ◯松下産業技術課長 続きまして,産業技術課の平成20年度の当初予算につきまして御説明申し上げます。  資料につきましては,平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の111ページをお開き願います。  111ページの中ほどの産業技術総務費の1億6,455万4,000円でございます。  主なものといたしましては,当課の職員給与費等でございます。  次に,その下の産業技術費の2億5,621万7,000円でございます。  主なものでございますが,まず,産業技術費の備考欄の一番上の中小企業テクノエキスパート派遣事業費でございます。これは,大企業のOB等の専門家を中小企業の生産現場に派遣いたしまして,技術指導などを行う事業でございます。  次に,エキスパート事業の4つ下にございます新規分野進出等支援事業費でございます。これは,ひたちなかテクノセンターに開設してございますデザインセンターの運営や,企業のデザイン開発を支援するための経費などでございます。  112ページをお開き願います。  備考欄の上から2番目の中小企業情報化促進事業費でございます。これは,財団法人茨城県中小企業振興公社が行います中小企業の受発注情報などを収集,提供するシステムの運用や,情報化の相談などの事業に対します補助でございます。  次に,産業技術費の備考欄の一番下にございます県北臨海地域産業活性化推進事業費でございます。先ほど部長から説明申し上げましたとおり,大学,産業支援機関などと連携を図りまして,人材教育事業,あるいは研究会活動などを通じまして,この地域の中小企業の技術の高度化や,新分野進出,新産業の創出などを促進いたしまして,当地域の産業の振興を促進してまいります。  続きまして,地場産業振興費の6,826万8,000円でございます。  主なものといたしましては,この事項の備考欄の2番目の地場産業等総合支援事業費でございます。これは,本県の地場産業の活性化を図るために,組合などが行います研究会の運営や,新商品の開発,販路開拓などについて支援するものでございます。  次に,その下の備考欄の中小企業受発注拡大支援事業費でございます。これは,下請中小企業の振興を図るため,財団法人茨城県中小企業振興公社が行います受発注のあっせんや,受発注情報の収集,提供などの事業に対します補助でございます。  続きまして,鉱業振興費の1億3,307万1,000円でございます。  主なものといたしましては,この事項の備考欄の1番目でございますが,石油貯蔵施設が設置されております神栖市等に対します石油貯蔵施設立地対策等交付金でございます。  続きまして,このページの一番下の高圧ガス等取締費の3,212万2,000円でございますが,これは,LPガスを初めといたします各種高圧ガス,火薬類に関する製造,販売等についての許認可や,検査指導を行うための経費でございます。  113ページをごらん願います。  一番上の工業試験費の5億8,289万2,000円でございます。これは,当課の出先機関でございます工業技術センター並びにその支所でございます繊維工業指導所,窯業指導所の職員給与費等を含みます試験研究に要する経費でございます。  職員給与費等以外のものの主なものといたしましては,工業技術センター費の備考欄の3番目,試験研究指導費でございます。これは,工業技術センターが行う試験研究機器の整備や,中小企業への技術指導などの経費でございます。  114ページをお開き願います。一番上のところでございます。  以上,産業技術課の一般会計でございますが,12億3,712万4,000円の予算をお願いするものでございます。  続きまして,条例の改正について御説明申し上げます。  第34号議案茨城県工業技術センターの使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。  説明の方につきましては,まことに申しわけございませんが,平成20年第1回定例会環境商工委員会資料の19ページをお開き願いたいと思います。  今回のこの条例の主な改正でございますが,工業技術センター所有の機器を企業が利用する場合の使用料や,工業技術センターが企業から依頼を受けて行う試験などに関する手数料につきまして,それぞれ項目を追加するものでございます。  追加するものでございますが,この19ページの資料の4の(1)のところにございますが,使用料につきましては,陶磁器の原料でございます粘土を混合,均一化する混練機など12機,15項目を追加いたします。  手数料の方につきましては,4の(2)でございますが,プリント基板や電子部品などの微小な部位のメッキの厚さが規定の範囲かどうかを測定いたします蛍光エックス線膜厚計による膜厚試験など5項目を追加いたします。  また,4の(3)のところでございますが,老朽化等により使用されなくなりました設備の廃止に伴いまして,使用料並びに手数料の項目を整備いたします。また,あわせまして,名称などがわかりにくい手数料の項目名の見直しなどを行うものでございます。  詳細につきましては,平成20年第1回茨城県議会定例会議案1)の91ページにございますので,後ほどごらんおき願えればと思います。  今後とも,工業技術センターが有する研究機器の開放や依頼試験に積極的に応じまして,中小企業の技術開発や品質管理等を支援してまいりたいと考えております。  産業技術課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 26 ◯森田委員長 次に,高野内中小企業課長。 27 ◯高野内中小企業課長 続きまして,中小企業課の平成20年度当初予算について御説明申し上げます。  同じく平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の114ページをお開きいただきたいと思います。  まず,中小企業総務費1億3,121万7,000円でございますが,当課職員の給与費等でございます。  次に,商業支援対策費4,392万6,000円でございます。  主なものといたしまして,右側備考欄,中心市街地活性化特別対策事業費のうち,中心市街地商業活性化基金事業費でございますが,商工会,商工会議所等が行う商業活性化事業に対し補助するものでございます。  次に,大店立地法施行費は,大型店の立地届け出に対しまして,周辺地域の生活環境保持の観点から,必要な審査を行うための経費でございます。  次に,下から2つ目,がんばる商店街支援事業費でございますが,平成19年度からの事業で,商店街等が取り組む地域ならではの創意工夫を凝らしたオーダーメード型の活性化事業に対しまして補助するものでございます。  その中で,特に若手商業者等のアイデアを競うコンペ事業につきましては,本年度,37件もの応募がありましたことから,活性化の促進に有効でありますことから,平成20年度は採択枠を倍増して,成功事例の創出を図ってまいりたいと考えております。  次のがんばるいばらき商業・観光人材バンク運営事業費でございますが,平成20年度の新規事業でございます。商店街の再生や観光の振興などに精通した人材を登録しまして,活性化に取り組もうとする団体等の要請に応じて派遣するとともに,活性化策の検討,取りまとめに要する経費を補助するものでございます。  次に,流通対策費5億3,908万2,000円でございます。  主なものといたしまして,備考欄の運輸事業振興費でございますが,茨城県トラック協会とバス協会が行います輸送力確保や,交通安全対策及びバスターミナルなど共同施設の整備,運営に係る経費等に対して助成するものでございます。  次に,115ページをごらん願います。  商工団体支援費25億5,482万5,000円でございます。  まず,商工会等支援費でございますが,主なものといたしまして,備考欄2つ目,小規模事業支援助成費は,商工会,商工会議所等の人件費,これは,小規模事業者の経営改善指導を担います経営指導員等を初めとした職員の人件費でございますが,それと運営費及びこれらの団体が実施します経営革新講座や若手後継者育成セミナーなど,小規模事業者の育成のための各種事業に助成するものでございます。  左側に戻りまして,中小企業団体等支援費でございますが,主なものといたしまして,備考欄の中小企業組織化支援助成費は,事業協同組合等の設立などを支援しております県中小企業団体中央会の人件費や,組合の設立,運営に対する指導などの各種事業に助成するものでございます。  その下の中小企業団体中央会助成費でございますが,同じ県中小企業団体中央会の運営費等に対する助成でございます。  次に,経営支援費552万7,000円でございます。  備考欄,一般診断事業費のマネジメントエキスパート派遣事業費は,県中小企業振興公社に登録されております中小企業診断士などの専門家を中小企業へ派遣する事業に助成するものでございます。  経営革新支援事業費は,新商品の開発や販路開拓など,経営革新への取り組みを促進するための普及啓発及び経営革新計画の策定支援と事後指導を行うものでございます。  以上,中小企業課の一般会計といたしまして,総額32億7,457万7,000円の予算をお願いするものでございます。よろしくお願いします。  続きまして,同じ平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の268ページをお開き願います。  中小企業課が所管します中小企業事業資金特別会計のうち,高度化資金貸付費13億2,199万3,000円でございますが,工場集団化や店舗共同化等の高度化事業を実施する事業協同組合に対する長期,低利の資金融資事業でございます。  中ほどの欄の諸収入につきましては,貸付先であります事業協同組合等から返済される元利金等でございます。  この諸収入を原資といたしまして,右側備考欄の中小企業基盤整備機構への償還金と,一般会計へ繰出に充てるものでございます。  中小企業課関係の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 28 ◯森田委員長 次に,佐藤観光物産課長。 29 ◯佐藤観光物産課長 続きまして,観光物産課の平成20年度当初一般会計予算について御説明申し上げます。  平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の115ページをごらんいただきたいと存じます。  初めに,観光物産総務費1億5,686万円でございます。  恐れ入りますが,ページをおめくりいただきまして,116ページをお開き願いたいと存じます。  内訳でございますが,観光物産総務費の主なものといたしましては,備考欄にございますように,職員給与費等と社団法人茨城県観光物産協会への運営に対します補助金でございます。  また,観光開発促進費でございますが,備考欄の観光動態調査費につきましては,県内の観光地におきます観光客の入れ込み数などを市町村に委託して調査するものでございます。  次に,茨城プロデュース事業費でございますが,大学教授など有識者の方々から,新たな観光資源の掘り起こしや魅力づけなどの提案を受けながら,地元の方々と一緒に事業化に向けた検討を進めていくものでございまして,平成20年度におきましては県央地域を予定してございます。  次に,新規事業の県北周遊観光促進事業費でございます。  ことしの秋に予定されております袋田の滝の新たな観瀑台の完成を契機といたしまして,県北地域全体に周遊と宿泊の促進を図り,より多くの観光客を誘致するため,県北各地域で行われます記念イベント,あるいは割引特典等を紹介しますロードマップの作成,マスコミ,旅行業者等を対象としましたモニターツアーなどを実施するものでございます。  次に,観光物産宣伝費8,778万6,000円のうち,主なものでございますが,備考欄の上から2つ目の漫遊いばらき観光キャンペーン事業費でございます。  先ほど部長から御説明申し上げましたが,本事業は,テレビCMや新聞,観光ポスター,それから,お手元に配付してございます「花の楽園」,こういった観光パンフレットを活用いたしまして,観光情報を広く提供いたします宣伝事業,また,お手元に配付してございます通称ワンデープランと言われます「春・初夏のいばらきよいとこプラン」,あるいはスタンプラリーなど広域周遊型のイベント事業,さらに,地域が自主的に取り組む観光宣伝事業に助成する地域支援事業といったものを行うものでございます。  1つ飛ばしまして,いばらきの魅力発信支援事業費でございます。  これは,社団法人茨城県観光物産協会への補助金でございまして,観光と物産展,街頭キャンペーンの開催のほか,新聞,雑誌等を活用しました情報発信などにより,本県の観光PRを行うものでございます。  1つ飛ばしまして,国際観光誘客促進事業費でございます。  我が国を訪れます外国人旅行者は,アジア諸国,中でも韓国,台湾,中国からの旅行者が多く,また,増加傾向にありますので,これらの地域を対象に誘客促進を図るものでございます。  千葉,栃木,群馬などの近県と連携しまして,中国で開催されます国際観光展への出展を行いますほか,韓国や中国の旅行業者などを本県に招聘し,現地見学会や,県内のホテル,旅館など観光事業者との商談会などを実施してまいります。  次に,いばらき情報ステーション運営費でございますが,TX秋葉原駅において観光やイベントの情報を発信しておりますいばらき情報ステーションの運営に係る経費でございます。  続きまして,観光施設整備費1,652万3,000円のうち,主なものでございますが,備考欄の国民休養地施設管理費につきましては,国民宿舎鵜の岬のあります伊師浜国民休養地の維持管理に係る経費でございます。  続きまして,物産販路拡大費151万5,000円でございますが,県の郷土工芸品の紹介,宣伝,愛用促進を図るため,県庁舎や県内百貨店において郷土工芸品展を開催する経費でございます。  以上,観光物産課一般会計予算総額2億6,268万4,000円をお願いするものでございます。  御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
    30 ◯森田委員長 説明聴取の途中ではありますが,ここで暫時休憩いたします。  なお,再開は午後1時といたします。                 午前11時57分休憩      ───────────────────────────────                  午後1時開議 31 ◯森田委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開し,説明聴取を続行いたします。  小野労働政策課長。 32 ◯小野労働政策課長 労働政策課関係の平成20年度一般会計予算につきまして御説明申し上げます。  恐れ入ります,横長の平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の117ページをお願いいたします。  初めの労政総務費の1億2,128万7,000円ですが,これは,職員給与費や事務費等でございまして,次の下になりますけれども,労働福祉対策費の20億253万6,000円ですが,主なものとしましては,右の欄になりますけれども,1つ目の労働福祉団体育成指導事業費ですが,これは,県内勤労者への福祉事業を行っております労働福祉団体に運営費の助成を行いますとともに,中央労働金庫に対して,教育ローンの金利優遇などのための運用原資を低利で貸し付けるものでございます。  その次の勤労者福祉施設整備・運営事業費ですが,これは,余暇活用センターやみぞに施設整備の補助を行うとともに,運営資金を貸し付けるものでございます。  一番下の緊急生活支援融資資金貸付事業費ですが,これは,失業者や勤労者の緊急に必要な生活資金を,中央労働金庫と協調して,低利で貸し付けるものでございます。  118ページをお願いいたします。  労使関係安定促進費の1,475万4,000円でございます。  主な事業は,右の欄2つ目の中小企業労働相談事業費ですが,労使双方からの各種の労働相談に応じるために設置いたしました労働相談センターの運営経費でございます。  左の欄に戻りますけれども,次の中小企業労務改善促進費54万円でございますが,これは,中小企業の労務改善を促進するため,労働施策アドバイザーを設置するものでございます。  続きまして,その下の雇用促進対策費2億1,587万2,000円でございます。  主な事業としては,右の欄になりますけれども,まず,1つ目,大学等就職面接会開催事業費ですが,大学などの卒業予定者などに就職の機会を提供するとともに,中小企業の人材確保を図るために,就職面接会などを開催するものでございます。  その2つ下の職場適応訓練事業費ですが,就職の困難な障害者の方々の就職促進を図るために,その能力に適した作業の実施訓練を行うものでございます。  その下の高年齢者労働能力活用事業費ですが,高年齢者に就業の機会を提供するシルバー人材センターの運営費を助成しております市町村とか,社団法人茨城県シルバー人材センター連合会の運営費の一部を助成するものでございます。  その2つ下になりますが,いばらき就職支援センター事業費です。これは,若年者や中高年齢者の就職支援を促進するために設置しておりますいばらき就職支援センターの運営経費などでありまして,今後は,相談体制を再構築し,新たに市町村と連携の上,出張相談を実施するなど,拠点の拡大を図り,就職支援サービスの一層の充実を図ってまいります。  その下の子育てママ再就職支援事業ですが,出産,育児のために一たん仕事を離れていた女性の再就職を支援するために,就職に向けた教育訓練に必要な経費の半分を,10万円を限度に助成して,その後も就職支援をしていくものでございます。  119ページをごらん願います。  労働環境整備費の1,447万7,000円でございます。  主な事業といたしましては,右の欄2つ目の育児・介護休業者生活資金貸付事業費ですが,これは,勤労者が育児休業や介護休業を取得した場合に,休業期間中に必要となる生活資金を,労働金庫と協調して低利で貸し付けるものでございます。  その下の男女が働きやすい職場づくり支援事業費ですが,これは,勤労者が育児や介護をしながら安心して仕事をすることができるようにするため,育児・介護休業法の義務を上回って短時間勤務制度を導入して,実際にその制度の利用が確認された中小企業に,奨励金の支給を行うものでございます。  以上,労働政策課合計で23億6,892万6,000円の予算でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして,もう一つなのですが,同じく縦長の平成20年度第1回茨城県議会定例会議案書1)をお願いしたいと思います。  債務負担行為につきまして御説明申し上げます。  平成20年第1回茨城県議会定例会議案書1)の11ページをお開き願います。  上から5つ目になりますけれども,失業者等生活資金融資損失補償と,その下の勤労者生活資金融資損失補償が当課の所管でして,緊急生活支援融資資金貸付金,先ほど御説明しましたが,これに係る代位弁済を茨城県労働者信用基金協会が行った場合に,県がその損失を補償する旨の契約を締結しようとするものでございまして,期間と限度額につきましては,記載のとおりでございます。  当課の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 33 ◯森田委員長 次に,黒澤職業能力開発課長。 34 ◯黒澤職業能力開発課長 続きまして,職業能力開発課関係の予算について御説明申し上げます。  同じく平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の119ページでございます。  左側,事項欄中ほどの職業能力開発総務費の1億1,797万2,000円でございますが,右側の備考欄に記載のとおり,職員の給与費等でございます。  次に,産業技術専門学院費の11億7,169万1,000円でございます。  まず,養成訓練費でございますが,備考欄に記載の新規学卒者訓練費につきましては,県立産業技術短期大学校及び6つの産業技術専門学院に携わる職員給与費及び,次のページ,120ページに移りまして,県立産業技術短期大学校や産業技術専門学院の事業運営費でございます。  県立産業技術短期大学校につきましては,情報通信科と情報処理科の2つの訓練科において,総定員80名で訓練を行ってまいります。  また,産業技術専門学院につきましては,県内6つの学院で,高卒者を対象としたコースと中卒者を対象としたコース,合計18の訓練科,総定員530名で訓練を行ってまいります。  1つ飛びまして,デュアルシステムモデル事業費でございます。これは,フリーターや若年無業者などを実践的な職業人として育成するため,産業技術専門学院での教育訓練や企業での実習を組み合わせて行う,いわゆるデュアルシステムによる訓練を行う経費でございます。平成20年度につきましては,平成19年10月に設置しました日立産業技術専門学院での溶接技術科を継続して実施してまいります。  次に,事項欄の能力再開発訓練費でございます。  備考欄にございます職業転換能力開発費につきましては,離転職者や母子家庭の母などを対象に,再就職に必要な知識,技能を習得するための職業訓練や,早期再就職の支援,指導等に要する経費でございます。  次に,121ページをごらんいただきたいと思います。  備考欄にございます知的障害者職業能力開発事業費につきましては,水戸産業技術専門学院におきまして,知的障害者を対象として,商品管理や清掃作業,物流といったものの実践的な訓練を1年間実施するものでございます。  次に,向上訓練費でございます。  備考欄に記載のいばらき名匠塾事業費につきましては,若年者のものづくり離れや熟練技能者の大量退職等に対応するため,中小企業に在籍する若年技能者の中から,将来のものづくり産業を担っていく意欲と可能性を持った者を対象に,ものづくりマイスター等のベテラン技能者による旋盤加工や溶接などの訓練を行い,高度で専門的な技能の伝承を図ろうとするものでございます。  次に,施設整備費でございます。  これは,6つの産業技術専門学院の訓練施設等の改修と,工作機械などの訓練機器の整備に要する費用でございます。  次に,職業能力開発推進費1億7,476万3,000円でございます。  民間企業等訓練費でございます。  備考欄に記載の認定訓練校育成事業費でございますが,県内20校の認定訓練校に対する運営費の補助でございます。  1つ飛びまして,ものづくり振興・人材育成事業費につきましては,すぐれた技能を持っている技能者をものづくりマイスターに認定し,小中学生,あるいは一般県民を対象としたものづくり教室や,企業等における技能講習会などにおいて,講師として活動していただく経費等でございます。  122ページでございます。  事項の技能向上対策費でございます。  備考欄の一番下の技能五輪全国大会・全国障害者技能競技大会推進事業費につきましては,開催に向けた準備を推進するため,実施計画を作成するとともに,プレイベント等による広報,啓発を行いまして,大会の開催に向けての機運の醸成を図ってまいります。  また,選手の育成,強化を通しまして,ものづくり人材の育成にも努めてまいります。  以上,職業能力開発課の予算の合計といたしまして,14億6,442万6,000円でございます。  続きまして,条例の改正について御説明申し上げます。  先ほど部長の方から,平成20年第1回茨城県議会定例会議案1)で御説明申し上げた内容につきまして,お手元の平成20年第1回定例会環境商工委員会資料の一番最後のページ,20ページに提出条例案の概要について簡単にまとめさせていただいておりますので,それによりまして御説明させていただきます。  20ページでございます。  県立産業技術短期大学校は,入学者に対し,授業料及び入学料を徴収してきているところでございます。  これまで,平成17年度開校の新設校であるため,授業料等の改定を見送ってまいりましたが,授業料につきましては,平成20年度までに,全国で9校ある短期大学校のうち,茨城を除く7つの県の短期大学校につきまして,国の雇用・能力開発機構立短期大学校と同額の授業料を39万円に改定することが見込まれております。  また,入学料につきましては,開校以来,入学者がほぼ定員を充足しており,知名度,実績も順調に上がってきているため,他県の入学料の状況を勘案いたしまして,見直しを行うことにより,授業料及び入学料につきまして,所要の改正を行おうとするものでございます。  改正内容につきましては,授業料を年額33万7,800円から39万円に,入学料の県内生を8万4,600円から12万6,750円に,県外生を16万9,200円から19万5,000円に改めようとするものでございます。  改正条例の施行日は,平成20年4月1日を予定しております。  なお,授業料につきましては平成20年度入学生から,また,入学料につきましては平成21年度入学生から改定額を適用してまいりたいと考えております。  以上が職業能力開発課関係でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 35 ◯森田委員長 最後に,坂本労働委員会事務局長。 36 ◯坂本労働委員会事務局長 それでは,労働委員会関係の平成20年度当初予算について御説明申し上げます。  平成20年第1回茨城県議会定例会議案1)の7ページをお開き願います。  第1号議案平成20年度茨城県一般会計予算歳入歳出予算の歳出の部でございます。  6款労働費の3項労働委員会費でございまして,予算額1億3,428万6,000円となっております。  その概要でございますけれども,平成20年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の8ページをお開き願います。  労働委員会は,労使間に発生する紛争などの調整や不当労働行為の審査を行い,紛争の早期解決に努め,労使関係の安定を図ることを主たる業務としております。  それらに要する予算としまして,1億3,428万6,000円を計上しております。  内訳でございますが,備考欄,報酬の3,786万3,000円は,労働委員15人の報酬でございます。  職員給与費等8,552万8,000円は,事務局職員等の給与費等でございます。  また,事務費1,089万5,000円は,労使間の紛争に係る調整,あるいは審査等に要する経費でございます。  労働委員会関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 37 ◯森田委員長 御苦労さまでした。  訂正,あるいは説明漏れはございますか。             〔「ございません」と呼ぶ者あり〕 38 ◯森田委員長 ないようですので,平成20年度関係議案の説明聴取を終了いたします。  これより質疑に入ります。  初めに,付託案件に関する質疑を行います。  なお,県出資法人等経営評価結果報告については,所管事務に関する質疑においてお願いをいたします。  今委員。 39 ◯今委員 2件ばかりお伺いします。  予算の資料で,議案概要説明書3)の109ページ,ここにいばらき産業大県フェア開催費の1,000万円という予算がとってありますけれども,実際にかかるお金というのはどのぐらいなのでしょうか。 40 ◯吉田産業政策課長 前回,2006年のときの事業費を参考にしますと,約7,500万円というふうに見ております。 41 ◯今委員 ということは,6,500万円ぐらい足りないのですけれども,規模を縮小するのか,ほかから資金を調達するのか,どういうようなことなのでしょうか。 42 ◯吉田産業政策課長 この財源の構成でございますけれども,県の1,000万円のほかに,出展する企業からの出展料,それから,協賛をいただく企業さんからの協賛金,それと,PRをその場でやってもらいたいというような企業もございまして,そういう広告料,それらを出展会社からいただいたり,協賛いただいて,7,500万円にするということでございます。 43 ◯今委員 今,その内訳が大体わかったら。  調べている間に,ちなみに,2006年に行ったときの内訳がわかったら。 44 ◯吉田産業政策課長 県のお金として1,000万円,それから,金融機関からの協賛金として1,850万円,それから,会場の出展料が3,262万円,その他広告料が1,200万円,それで7,500万円。 45 ◯今委員 それは,前回と比べて,全体の見込みということで予算を組んだのでしょうか。 46 ◯吉田産業政策課長 会場も同じところを用意しておりますし,規模的にも同じものと考えていますので,ほぼこれと同じ額で考えております。 47 ◯今委員 前回,私も行ってみたのですけれども,もともとこれはPRもありますし,商談に結びつけるというねらいもあると思うのですけれども,前回,商談に結びついた件数というのはどのぐらいあったのでしょうか。
    48 ◯吉田産業政策課長 商談としては577件があったのですが,そのうち成立したものが,会期中で16件,それから,1カ月ぐらいたった後で25件さらに追加になって,それから,その次の年の1月,去年の1月段階でさらに25件ということで,今のを累計しますと,66件が約半年間のうちに商談として成立したと。金額にしますと4,228万円でございます。 49 ◯今委員 577件の商談に対して1割以上という状況ですけれども,前,大田区でやったと思うのですけれども,あのときの状況はどんな状況でしょうか。  お金かけて,紹介もあるのですけれども,結局は商談に結びついてということが目標だと思うのですけれども,今回も1,000万円投入して,ほかからどれだけ来るかまだわからない状況だと思うのですけれども,出展もどのぐらいあるかまだわからない。そういう中で,前回,1割ぐらいの成果が上がったというところなのですけれども,お金をかけた割にはというところもあるかなというところはあるのですけれども,大田区の例を見ても,もしできるなら,大田区あたりでお金をかけないでやった方がいいのかなというふうに,ビックサイトはかなりお金が高いですよね。ですから,大田区でやった方が,周りも工場群があるし,その方がいいかなと私は思っているのですけれども,そこら辺の見解はどうでしょうか。 50 ◯吉田産業政策課長 大田区でやられているのは日立市中心にやっているわけですが,私どもの見たところ,商談というか,大田区の周辺にあるいろいろな中小企業さんとの受注関係を求めてやられているということで,PRというよりは,毎年,それを継続することによって受注件数をふやしていくというようなことだというふうに考えております。  私どもの方は,それももちろんありますけれども,産業大県茨城のPRをしていくということと,首都圏に広く相手を求めていくというようなことで,性格が若干異なるのかなというふうに思っております。 51 ◯今委員 そうすると,これは2年に1回ぐらい開催して,PRを含めてということで,それは続ける意思なのでしょうか。それとも,今回やってみて,また様子を見ようという意思なのでしょうか。 52 ◯吉田産業政策課長 実は,2006年にやったときも出展の企業さん方にアンケートをしました。そうしましたところ,毎年,あるいは隔年,2~3年置きというのも入れますと,98%の企業さんがどういう形かやってほしいというのがあります。今度,さらに出展したいという人も9割いるというようなことでございますので,今度のでき次第でもあるかと思いますけれども,開催していくモチーフはあるのではないかというふうに思っております。 53 ◯今委員 わかりました。今,お金がない状況なので,安くできる会場を少し選んでいただいて,もし続けるなら,よろしくお願いしたいと思います。  それから,もう1件ですけれども,今の議案概要説明書3)112ページに鉱業振興費というのがありますけれども,これの一番下です。休廃止鉱山坑廃水処理事業費とあるのですけれども,これはどこの場所なのか,まずお聞きしたいのですけれども。何をするのか。 54 ◯松下産業技術課長 これは,現在,2つほどございまして,日立市の日立鉱山,それから,城里町の高取鉱山でございますけれども,これは,鉱山として一たん廃止したものにつきましていろいろな廃水が出てまいります。その廃水処理につきましては,その当該鉱山が直接原因でないものも含まれてくる。例えば,自然雨水ですとかその他のものも含まれてくる。そういうことを考えまして,その水処理等につきまして,当該鉱山分でないものについて,国の方から補助金が出るというものでございます。 55 ◯今委員 これは恒久対策はできないのですか。 56 ◯松下産業技術課長 今のところ,そういう対策ができないので,国の方で補助金という形で,鉱山ですので,自然の雨水ですとか,そういったものが出てまいりまして,その水がどこかに流れていくということで,その水処理をしなければならないということですので,その水をとめるための事業としてはかなり莫大なものになってしまうと思いますので,こういうような方法でいたし方ないのかなと思っております。 57 ◯今委員 そうすると,それは,鉱山の中に,坑道の中に水がたまってきて,それを廃水しているのですか。ポンプか何かで吸い出してどこかに流しているということなのですか。 58 ◯松下産業技術課長 ポンプか何かで流しているというよりも,出てくる水について水処理をしているというように聞いています。この2つが具体的に廃水しているかどうかは,手元に資料がないのですが。 59 ◯今委員 その水が普通の水でなくて,処理をしなければだめな状況ということなのですか。 60 ◯松下産業技術課長 そのように聞いております。 61 ◯今委員 わかりました。 62 ◯森田委員長 ほかにございませんか。  鈴木(せ)委員。 63 ◯鈴木(せ)委員 議案概要説明書3)116ページの観光物産宣伝費の中で,いばらき観光物産センター・大阪・北海道事務所費というのはどういうことをしているのでしょうか。 64 ◯佐藤観光物産課長 いばらき観光物産センターは東京事務所にございまして,職員1人と嘱託1名で,首都圏からの茨城県の観光の紹介とか,あるいは首都圏の旅行業者の方に訪問して,県の方の観光PRを,ひいては誘客促進を図っていただくものでございます。  それから,大阪事務所と北海道事務所,それぞれ商工関係の予算を組んでおりまして,観光PR等をお願いしているところでございます。 65 ◯鈴木(せ)委員 大阪とか北海道にも人を配置しているわけですか。 66 ◯吉田産業政策課長 大阪事務所の方は,所管としては産業政策課でございますので,まず,配置している人員でございますけれども,3人の職員が行っております。あと,嘱託を1人雇ってございます。  業務としては,今,佐藤観光物産課長が言いました観光関係のほかに,企業誘致,それから,農林関係の農産物のPRとか,そういう関係,それから,ポートセールスなど,関西にある県の事務所としては一つしかございませんので,幅広くやっております。 67 ◯鈴木(せ)委員 この成果はいかがでしょうか。これは予算が余りついていないのです,これで。 68 ◯吉田産業政策課長 観光関係ですと,今年度の上半期でも,本県の観光についての相談などを受けてまして,半年で120件ぐらいの相談がございます。それから,観光イベントも,漫遊空間いばらき関係とか観光キャンペーン,それから,大阪の陣とかを上半期で実施しております。  それから,誘致関係ですと,企業への訪問を,嘱託として雇っている方が元経済産業局のOBということで,上半期だけで50社くらいの訪問をやっております。  それから,農政関係ですと,名古屋からさらに西の方まで含めた主要な卸売業者の事務局も担っている形になっておりまして,メロンのキャンペーン等を5月に行っておりまして,1,000個近い販売もしているということでございます。  以上のような実績がございます。 69 ◯鈴木(せ)委員 茨城からこちらの大阪の方に行って商売をするのはなかなか難しいと思いますけれども,たまたま大阪の方に旅行に行った方が,茨城のいろいろなキャンペーンを見て非常にうれしく思ったというお話も聞いておりますので,どんどん頑張ってやってください。  以上でございます。 70 ◯森田委員長 ほかにありませんか。付託案件です。  ないようですので,以上で付託案件に関する質疑を終了いたします。  次に,所管事務に関する質疑を行います。  質疑のある方はお願いをいたします。  白田委員。 71 ◯白田委員 2点ほど,御礼と,あと質問をしたいと思います。  一つは,今回の定例議会でも,この委員会の副委員長であります錦織副委員長が質問に当たりまして,地元で,鹿島コンビナートにおける事故の防止についてということで質問があり,いろいろと答弁がなされ,その中で,三菱化学株式会社鹿島事業所の事故調査委員会等をつくって,これからいろいろな面で対応して頑張っていくというようなことが起きました。もう一度,担当の田島室長の方から,内容について,その中身をお願いしたいと思いますので,よろしくお願いします。 72 ◯田島産業技術課産業保安室長 三菱化学株式会社鹿島事業所の火災事故の関係でございますけれども,昨年の12月21日午前11時半に発生したあの火災でございます。これは,三菱化学株式会社鹿島事業所の第2エチレンプラントの208という分解炉での危険物製造場所における火災事故でございます。クエンチオイルという冷却油が漏えいいたしまして,それが何らかの原因で発火し,火災に至ったというような事故でございまして,残念なことに4名の方が犠牲となっている事故でございます。  これにつきましては,1月4日に三菱化学株式会社鹿島事業所火災事故調査等委員会を設置いたしまして,事故原因の究明,再発防止対策等についての調査,審議をしていただいているところでございます。 73 ◯白田委員 ぜひきちんとした対応をしていただきたいと思いますけれども,田島室長はことしで御退職ということでありますけれども,私は,一つだけぜひ聞きたいことがあるのですが,こういうことは抑止効果が非常に大事だと。そういう面で,産業保安室として,こういった危険コンビナート,あるいは社会に大きな影響を及ぼす施設に対しては,そういったことを踏まえて抑止効果をきちんとする必要性があると思うのですが,今までやってきた中で,田島室長は,そういった抑止効果をあらわすために,立入調査を年に1度ぐらい何箇所か行くというようなことを私はぜひ必要だと思いますが,田島室長の今までの経験から,この意見については,やった方がいいと思いますか,やらない方がいいと思いますか。 74 ◯田島産業技術課産業保安室長 コンビナートの保安対策でございますが,高圧ガス保安法を産業保安室で所管しております。高圧ガス保安法に基づく規制といたしましては,新設や変更に当たりましては,法に基づく許可,そして完成検査,そういうものを実施しております。また,高圧ガス製造施設につきましては,年1回,保安検査を実施して,技術基準の適合していることを確認しております。  また,コンビナートの自主保安体制の強化,そして,保安意識の高揚を図るということを目的に,年1回,高圧ガス保安推進セミナー,あるいは高圧ガス保安講習会等を開催いたしまして,従事者の保安意識の高揚を図っているところでございます。  私は3月で退職いたしますけれども,後任の産業保安室長にも,プラントの安全対策,規制指導につきましてはきっちりと伝達をいたしまして,コンビナートの保安対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。  立ち入りにつきましては,コンビナートにつきましては,年1回,保安検査を5月から7月の間に実施しております。この時期,各社ではプラントの定期修理ということになるわけなのですけれども,その後,保安検査ということで,年1回,保安検査を行い,プラントの安全状況について確認をいたしております。  以上でございます。 75 ◯白田委員 ありがとうございます。  年1回,検査をしていても,それでも事故が起きたわけです。そういうことを踏まえて,より厳しい抑止効果をあらわすためにも,保安検査というだけでなく,立入検査をやってなければ営業停止しますよ,あるいは,そういった厳しい措置をつくっていく必要性があると思いますが,最後に,松下課長に,そういったことをやっていくべきかどうか,これだけお願いします。 76 ◯松下産業技術課長 今後,検討して,安全といったものに対して徹底したことを考えていきたいと思います。  特に今回の場合,ちょっと長くなるかもしれませんが,水平展開といいますか,今回の三菱化学だけでなく,鹿島には大きなコンビナートの工場がございますので,今回の事故の反省を踏まえまして,立入調査等のようなものを実施いたしまして,安全対策がちゃんと図られているのかといったことをできる限りやっていく方向で検討していきたいと思っております。 77 ◯白田委員 規則をある程度は厳しくしないと,今まで産業技術課でもいろいろと頑張ってやってきて,それでも起きたわけですから,そういったことでなくて,より厳重に,死亡事故を出したり,そのほか,日本国中がそういったことで不安に陥ったり,そして,まだ気がついておりませんけれども,産業界に対しましても,品物の高騰とか,そういうことがいろいろな面で大きく広がります。そういうことを踏まえて,社会に対する影響は重大でありますので,人命が最優先でありますけれども,そういうことがありますので,そういったことを踏まえて,課長にはきちんとした対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それと,もう1点,武藤部長や,それから,佐藤観光物産課長のお二人を中心としたお力によりまして,私の地元の桜川市の旧真壁町では,日本観光協会から茨城県で初めて総務大臣賞金賞をいただくことができました。県ばかりでなく,私たち地元にとっても誇りでいっぱいでありまして,聞くところによりますと,新潟県の村上市と激しい競り合いの中,茨城県の桜川市が選ばれたということで,本当に感謝にたえないところであります。  そういう中で,今回のひな祭りも6回目を迎え,160軒以上の人たちが,みんな自分たちの力でいろいろな形でまちおこしをしようということで,やっと定着してまいりまして,当初,非常に寒くてちょっと心配されたのですが,どんどん吹き返しまして,例年と同じぐらい,10万人ぐらいはいろいろな形で訪れてもらって,本当にありがたいことであります。  その中で,実は,もう一つ,目に見えなくて結構頑張っている人がたくさんおります。そういう中で,特に私が言いたいのは,婦人会や,あるいは建築士会や,いろいろな方たちが賞をもらってあの中で活動しているのですが,皆さんの後押しもあってのことでありますけれども,しかし,違うのは,実は高校生がこぞって参加をしている。商工会の前に花の案内板をつくったり,一生懸命生きた花を見せようということで高校生がやっている。あるいは,花づくりに対して,町のみんなと指導している。  そして,今回のひな祭りに対しても,1,000鉢以上のプランターに花を咲かせて,訪れる人に本当に安らぎを与えた。そういうようなことがありまして,なお一層花を添えて,市民,旧真壁町の連中が,石屋さんを初め各産業界,それから,高校生,若い人たちまで参加して,一つ一つがよくなってまいりました。  そして,その裏には,今回,商工労働部の観光物産課の方でやっておりますバスを周遊で出していただいた。これも大変好評で,1,000人以上来たというようなことで,いいことがたくさん出てまいりました。これも本当に皆さんのおかげでありますけれども,そこで,実は,私は,もう一つ,部長にお願いがあるのですが,私,この間,高校生の卒業式に出られなくてメッセージを送りました。その中で,私は地元の県議会議員として,そうやって頑張っている真壁高校の皆さんを本当に誇りに思います。これからもこの誇りを胸に社会に出て頑張ってくれというメッセージを送りました。  そこで,そういったことをもっともっと高めていただくために,県ではいろいろなことで表彰規程,感謝状の規程があろうと思いますけれども,そういった形で積極的にまちづくりに高校生が参加をし,頑張ったということで,商工労働部長から,そういった子供たちに,そういった面で,表彰とまではいかなくても,参加をした感謝状ぐらいのものを出せるかどうか,ひとつ商工労働部長からお聞きしたいのですが。 78 ◯武藤商工労働部長 そういう活動に対しまして,何か既存の表彰規程がまずあるかないか,それはきちんと調査をさせていただきます。その上で,商工労働部の方から感謝状とかそういうものが出せるかどうか,これにつきましてもよく検討をさせていただきたいと思います。  ぜひそういう活動はこれからも積極的に進めていただきたいと思っておりますので,前向きに検討させていただきたいと思います。 79 ◯白田委員 もしなければ,武藤商工労働部長御自身からメッセージでも送っていただければ,これは本当にみんなが喜ぶし,これから若い高校生のそういったことを励みにして,まちおこしに,郷土愛に,茨城を愛する,そういうことに燃えていくのではないかと思いますので,ぜひお願いをしたいと思います。  最後に,今までいろいろな形でまちづくりをやってまいりました。そして,武藤部長も今回で御退任と,本当に長い間ありがとうございました。  そういう中で,最後に,茨城県もそうですが,特に私は,この真壁のひな祭りにつきましてはみんな一生懸命やっていただいております。そういう中で,もしこういうところを直した方が,もっと頑張った方がいいなとか,あるいはこうした方がいいなということがありましたら,最後に,一言,お願いできればありがたいのですが。よろしくお願いします。 80 ◯武藤商工労働部長 今,白田委員の方からありがたいお言葉をいただきましたけれども,観光の面にとってみれば,桜川市真壁地区のひな祭りというものが,皆様の協力で,それも地道な努力で今日を迎えているというようなこと,それが優秀観光地づくり賞につながったのだと思っております。  これは,私ども茨城の観光を進める上で大変大きな資源というふうに考えてございまして,これを近隣と連携をしながら,ルート化しながら,たくさんの人に回ってもらおうということで,今回もバスの企画を,関東鉄道でしたか,関東観光ですか──の御協力をいただきましてやってみましたけれども,こういう取り組みはこれからも続けてまいりたいと思いますけれども,一にも二にもこういうことをやっているという周知について努力をしてまいります。委員の皆様方にも,どういう地元の小さい芽でも結構でございます。いいことがありましたら,私どもいろいろな媒体を使いまして,宣伝,観光PRをしてまいりたいと思いますので,いろいろな情報をお寄せいただければありがたいと思っております。どうもありがとうございます。 81 ◯白田委員 どうもありがとうございました。特に武藤部長には,私もいろいろな形で,経済産業省とかいろいろ陳情に行ったりお願いに行きます。そのときもいつも駆けつけていただきまして本当にありがとうございます。そういう一つ一つのことが茨城県を,この商工労働部を大きくしていくことと思います。多くの皆さんがそういった背中を見ておりますので,まだまだ安心してこれから商工労働部は頑張れると思いますので,最後に,心からありがとうを申し上げまして,終わります。どうもありがとうございました。 82 ◯森田委員長 ほかにありますか。  今委員。 83 ◯今委員 何件かお願いします。  ことしの予算にも県北臨海地域産業活性化事業ということで入っているのですけれども,この中にメンテナンスビジネス分野参入支援のためのというくだりがあるのですけれども,この中に,主に機械関係が多いと思うのですけれども,機械関係だけにつぼを絞ったということなのでしょうかね。 84 ◯松下産業技術課長 機械関係と申しますか,先ほど御説明が不足したので,メンテナンス関係について少し御説明させていただきますと,これは,特に橋梁といいますか,橋ですとか,そういった構造物がございますけれども,それがある程度一定の時間が過ぎてまいりますと,当然,劣化してまいります。あるいはコンクリート製のものなどもあると思うのですけれども,そういったものにつきまして,私どもの方で考えていますのは,劣化診断を行っていって,あとどのぐらい持つものなのかというようなことを診断していこうと。まずはそういう事業から始めていきたいなということで考えておりまして,そのために研究会等を立ち上げまして,劣化診断技術というものを,特に県北の臨海の場合には,センサリング──検査,そういったものとか,集積技術がございますので,そういったものを活用して劣化診断技術を磨いていこうというものでございます。 85 ◯今委員 私は前回の委員会が土木委員会だったのですけれども,その場でも,私,いろいろ意見を述べさせてもらったわけでありまして,アメリカの橋梁破壊の話とか,そういう話をさせていただいておりました。要するに,ここら辺は高速道路もありますし,橋もありますし,特にトンネルが多いところもありますので,構造物,それから,コンクリートの診断をどうやっていくかということで,診断技術を確立してくれという話をしていたのです。県の土木部の方もやろうということで,進める話にはなっていたのですけれども,実際問題,どう進めるのかなというところが気になっていたのです。私,これを見て,ぜひそれを入れてほしいなと持ったら,今,課長がそういうお話をしているので,非常によかったかなというふうに思っているのですけれども。  いずれにしましても,茨城県もそうですけれども,全国的に,これからあと20年,30年すると,今,一般的に言われている橋梁は50年という話がありますけれども,そういう時期に入ってきて,ものすごい数になってしまうのです。ですから,50年と言っていますけれども,100年でも持つかもしれないのです。ですから,そういう診断をぜひやっていただいて,少しでもメンテナンスにかかるお金を減らしていきたい。そういう話もさせていただいて,お願いしたのですけれども,そこら辺を最終的にねらっているということでよろしいのですね。 86 ◯松下産業技術課長 そこの分野が新しい産業としてどうなっていくかという見えない部分もございますが,そういった形で新産業として確立できるならば,そういった方向でやっていきたいと思っております。 87 ◯今委員 わかりました。そういうことでぜひお願いしたいと思います。  それから,今,県庁の2階で,企業紹介ということで,一般の県民の方にあがっていただきたいということで,食料品展をやっておりますけれども,今後,あれをどうされるのか,お聞きしたかったのです。 88 ◯松下産業技術課長 今委員の御指摘で実は始まったわけでございますが,当初,1年間という考えでやっておりましたが,非常に好評でございます。ただ,管財課とか関係課がございますので,ここで継続していくと断言はできないのですが,できるだけ継続という方向で検討していきたいと思っております。 89 ◯今委員 1年間やっていて,私もたまに行って見ると,結構,皆さん,見ておられるので,よかったかなと思っているのですけれども,今度,ちょっと視点を変えて,テーマを決めて,例えば,環境関係はこういうものがありますよとか,今まではどちらかというと産業主体といいますか,種類が主体ですよね。建設機械とか輸入機械とか。そうでなくて,今度はテーマを決めてやった方がいいのではないかなと。毎年同じことをやっても同じ企業になってしまうかもしれないのですね。例えば,IT部門とか,こういうソフトをつくっていますとか,そういうこともいいのかなというふうに思っているもので,ぜひ管財課の方とも相談していただいて,継続していただきたいというふうに思います。  次ですけれども,実は,私,昨年8月ですけれども,北海道の伊達という町に行ってきました。ここは北の湘南と言われていまして,北海道の割には冬でもほとんど雪が降らない。そして,今度のサミットは,たまたま隣の町,洞爺湖なのですけれども,そこからも余り離れていない。要するに温泉地も近いということで,人口が3万2,000人程度,そして,漁業,農業も少しある。そして,町の形状が円形なのです。そして,お年寄りが乳母車みたいなものをこうやって,歩いていって,買い物もできる。病院も行ける。あと,市役所も行ける。坂がほとんどないので,そういうことで,非常にお年寄りも暮らしやすいということで,3万2,000人の人口が毎年少しずつふえているのです。道内から集まってくるし,あと,私もたまたま行ったときに,東海の人が,早期退職して向こうに行っているという人にたまたま会って,昼,一緒にご飯を食べたのですけれども。  そういうことで,大きな企業もないのです。商店街もきちっとあって,スーパーとかそういうものは余りない。コンビニ関係が多いのですけれども,お年寄りも非常に暮らしやすい。そういうところに行って見てきたのですけれども,JRは海岸線を走っているのですけれども,そういう企業がなくても人口がふえてきちっとやっていける町があるのです。  人口構成比はちょっとお年寄りが多いのですけれども,町の経営も非常に困ってないという状況で,ぜひ茨城県もそういうまちづくりを考えていただきたいなと。商店街の話もいいのですけれども,そうすると,大型店がないので,一般の商店もきちんとやっていけるということで,そういうコンパクトシティといいますか,青森がそういうことをねらっているみたいだし,全国いろいろあると思うのですけれども,そういうことでいうと,商店街,それから,町をコンパクトシティというような観点で育てていこうというふうに考えていられるかどうか,そこら辺の考え方をまず聞きたいのですけれども。 90 ◯高野内中小企業課長 委員のお話になりました伊達市は,確かに,おっしゃるとおり,いろいろ情報を見ますと,人が集まってきているようでございます。その辺の様子を少し見てみますと,人々の暮らしを支えるのに必要な都市の機能がコンパクトにまとまっている。非常に歩いて暮らせる,使いやすい町だということでありまして,国の方でも,こういうコンパクトシティをこれからつくっていった方がいいのではないかということでまちづくり三法を改正したわけでありますけれども,私どもも,今,地方自治体には財政が非常に厳しいところが多うございますので,こういうコンパクトシティを効果的につくっていく必要があるのかなと思っています。  そのためには,全く新しくつくるとお金がかかりますので,中心市街地というのは既存の都市機能がある程度集積していますから,この既存のストックを生かして,それに足らないところを加えて,中心市街地を歩いて暮らせる,人々の暮らしを支えるのに必要な都市機能が整備されたコンパクトな町というものを目指していく。これは国も目指しておりますし,私どももその方向で応援していきたいと思っています。  基本的には,これは,市町村がまず一義的に取り組むものでありますが,そういう観点から,国におきましても,まちづくり三法を改正しまして,従来の中心市街地は商業活性化に重点があったのですけれども,都市機能の集積を高めて,町全体としての魅力を高めて,コンパクトで住みやすい町をつくっていこうということで,そういう基本計画を市町村がつくった場合には,国が認定し,認定した市町村に手厚い深掘りの支援をしていく。そういう制度をまちづくり三法の改正の中で実現しましたので,私どもも,その国の施策に沿って,活性化基本計画を策定する市町村に対しましては,その計画づくりを県の関係各課を挙げまして応援していきたいという立場でおります。 91 ◯今委員 そういう話ですけれども,今後,どのぐらいのスパンというか,スケジュールで進めていかれるのか,お聞きしたいのですけれども。 92 ◯高野内中小企業課長 国がつくりました支援制度を活用するには,市町村がまず基本計画を策定して,国に認定を受けるわけですけれども,本県では,今,水戸市と石岡市が,来年,そのような取り組みを行うと聞いておりますので,これら2市の計画づくりに対しまして,県の方でできる限り支援をしていきたいというように考えております。  ただ,茨城県は土地が平らでありまして,人が広く分散しているものですから,なかなか人口の集積というところがちょっと難しいところがありますけれども,それでも商店街は各地に存在しますので,それぞれ地区の核となっているようなところは,県の独自事業でありますがんばる商店街支援事業を使って応援してまいりたいというように考えております。 93 ◯今委員 これは余り大きいとまとまらないのです。今言ったように,3万人ぐらい,茨城県はそういう意味では特に適していると思うのです。水戸に一極集中──つくばもありますけれども,点在しているので,そういう町は非常につくりやすいのかなというふうに思っているので,国でもそういう意向はあるみたいですし,茨城県もモデル地区をつくってやるとか,ちょっと調査すれば大体わかると思うのです。公共の施設とかいろいろなものがあるので,そういうことを調べていただいて,そして,モデル地区をつくって,そこに手を挙げていただいて,それで一番つくりやすいところからつくっていって,推進していただきたいと思うのですけれども,そういう候補地というのはありますか。 94 ◯高野内中小企業課長 先ほど申し上げましたように,まちづくりは基本的に市町村が取り組む事案でありますので,積極的に取り組む市町村を応援するという面では,今のところ,水戸市,石岡市,その次に続くのが常陸太田市とか,その辺でありますけれども,県の中でさらに県が前に出てというところは,今,土木部の都市計画ともいろいろ意見交換しておりますけれども,そこまでにはまだまとまったものがございません。 95 ◯今委員 ぜひ早めにつくって進めていただいて,商工労働部ですけれども,企業,企業と言うのも大事なのですけれども,そういうものはなくてもちゃんとやっていけるようなまちづくりもぜひ目指していただきたいなというふうに思っているところなので,推進よろしくお願いします。  それから,日本観光協会が,道府県に対して,国からの交付税の一部を補助するようにというようなことを言っているということで,一時,大分問題になったはずなのですけれども,茨城県はそういうことはあったのですか。 96 ◯佐藤観光物産課長 日本観光協会の理事長さんがお見えになったわけなのですけれども,その前に,文書で,こういった日本観光協会で行っております広域観光の事業に対する拠出金をお願いしたいというようなことでの,例年行っているものなのですけれども,そういう形でお見えになってございます。 97 ◯今委員 それで,茨城県は拠出したのですか。 98 ◯佐藤観光物産課長 平成12年度からこういった形で要請がなされておりまして,実際,要請額に対して,うちの方では財政が厳しいということもございますので,要請額に満たない形で拠出金は拠出してございます。 99 ◯今委員 これを見ますと,40%要求されたとかというところもあるのですけれども,額的に余り言えないところなのですか。 100 ◯佐藤観光物産課長 日本観光協会からは,641万円,事業に対しての御要請がございました。私ども財政課と予算の調整をしまして,最終的には200万円という形で,これは,昨年度までは県の方で予算を組んで,茨城県観光物産協会の方に補助金として流して,茨城県観光物産協会の方から拠出しておったわけなのですけれども,平成20年度,今回の予算編成から,茨城県観光物産協会の方で予算を組んでいただいて,日本観光協会の方に拠出しているという形になってございます。ですから,今回の平成20年度の観光物産課の予算の中には計上されてございません。 101 ◯今委員 よくわからないのですけれども,平成12年は幾らで,平成13年は幾らと,そういう実績のようなものはないのですか。 102 ◯佐藤観光物産課長 平成12年度から申し上げますと,日本観光協会からの要望額は704万7,000円でございました。これに対して,実質的に県の方で拠出した額は340万円,拠出率は48%ということでございます。これは平成13年度も同額でございます。平成14年度も同額でございます。それから,平成15年度,要望額が641万円,これに対しまして340万円を拠出してございます。拠出率は53%ということでございます。これは平成16年度も同額です。平成17年度も同額でございます。平成18年度,要望額641万円に対して300万円の拠出額を拠出してございます。拠出率は47%ということでございます。平成19年度は,641万円に対して200万円,100万円減額して,拠出率は31%という形になってございます。平成20年度からは,茨城県観光物産協会の方で日本観光協会の方に拠出するという形になってございます。 103 ◯今委員 この記事を見ても,出すべきだったのか,断ってしまってよかったのかというところはどうなのですかね。 104 ◯佐藤観光物産課長 広域観光振興事業に対する拠出,負担金でございます。この事業は,例年行っております旅フェアといったものへの広域観光の広報宣伝,あるいは観光地による地域づくりという形で,昨年,下妻でフラワーツーリズムの賞をいただいたわけなのですけれども,先ほど白田委員の方からお話がありました優秀観光地づくり賞といったものもこの事業の中で展開してございます。
    105 ◯今委員 この文書を見ても,強制ではなく,お願いだから問題ないというコメントも入っているのですけれども,茨城としましても,しようがなかったのかなという判断ということでよろしいですか。 106 ◯佐藤観光物産課長 各県,対応がさまざまでございまして,東京都の場合ですとゼロという形になってございます。新聞情報によりますと,100%の県が8県という形になってございますけれども,関東近県で見ますと,栃木県では拠出率は48%,それから,群馬県では24%,埼玉県では16%といった数字になってございますので,日本観光協会で行っておりますこの事業に対して,私どもも恩恵を受けていると,一緒にやっていきましょうという形でございますので,そういった意味で拠出している,負担しているというものでございます。 107 ◯今委員 私も,しっかり使われていれば問題ないのかなと思うのですけれども,ただ,今,社団法人とかそういうところがいろいろ問題になっている時期なので,ちょっと気になってお聞きしたのですけれども,好意的に考えて,うまく使っているのかなというふうに解釈したいというふうに思います。  あと,佐藤課長に,観光の関係なのですけれども,先ほどもお話があったのですけれども,茨城空港も今度できるし,海外のお客さんが多分ふえるのではないかなと。今,ねらっているのは,海外のLCCといいますか,低価格のキャリアの方をねらっているので,アジア関係,それから,中国,韓国がふえてくると思うのですけれども,先ほどもちょっと話がありましたけれども,こういうことに関して,韓国などは特に日本でゴルフをやるという人がたくさんいるみたいですから,そこら辺,将来的に,茨城空港が開港した時点を見据えて,海外のお客さんをどういうふうに,茨城県,それから,FITではないですけれども,福島県とか群馬県とか栃木県とか,そこら辺をうまく観光ルートをつくってやるというようなことをどのように考えておられるのか。 108 ◯佐藤観光物産課長 臼井委員の一般質問にもお答えしたとおりでございまして,先ほども私の方から御説明させていただきましたが,韓国,台湾,中国と,これが非常に有望な市場であるということでございます。茨城空港を所管してございます空港対策課におきましても,そちらに対する積極的な活動を行っているというふうに聞いてございます。  私ども観光サイドとしましては,茨城空港にもしそういった国際便が就航ということになれば,ぜひ茨城県内で少しでも長い時間を滞在していただきたい。最終的には,日光のある栃木県とか,あるいは温泉のある群馬県とか,あるいは東京ディズニーランドのあります千葉県とか,それから,秋葉原とか東京とか,こういった広域での周遊ルートというものも考えていかなければならないというふうに考えてございます。  そういった意味で,千葉県との連携,あるいは栃木県,群馬県,福島県,新潟県との5県の連携,それから,1都9県の連携を組織しまして,そういった出展とか,あるいは招聘とか,それぞれの各県の魅力ある観光地を集客していただいて,先ほど申しました3カ国の旅行代理店とか,あるいは一般の方に取り上げていただきたいという形で,今,展開をしているところでございます。  先ほどゴルフ場の話もございましたけれども,福島空港では韓国人のゴルフ客が多いやに聞いてございます。福島県の約2倍のコースを本県は持ってございますので,これも一つの売りになってくるのかなと。ただ,料金の問題とか,諸問題があるやに聞いてございますので,我々としましては,こういったところは,受け入れ側の問題もあるかと思いますので,そこら辺を調整しながら誘客を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 109 ◯今委員 いずれにしましても,国内,東京から来る方を見ても交通の便がよくなったのですね。来てすぐ帰ってしまうのです。だから,いかに泊まらせるかということをこれから考えていかないとだめだと思うので,本当に近県と協議しながら,うちの県だけというわけではなくて,みんなの県が泊まっていただけるような魅力あるコースづくりをしないとこれからうまくいかないと思うのです。ですから,ゴルフの話もありましたけれども,そういう魅力ある,来る方はいろいろな目的があると思うので,単なる観光なのか芸術なのか,あと,ゴルフなのか温泉なのか,海外の方はとにかく習慣も違いますから,そういうことまできちっと考えて対策を立てておかないと,あと2年ということになっています。まだ飛行機は決まっていませんけれども,多分,アジアの方がふえると思うので,ぜひそういうことを念頭に置いて,コースづくりとか,近県と協議して,よろしく打ち合わせのほどをお願いしたいと思います。 110 ◯森田委員長 ほかに。  舘委員。 111 ◯舘委員 観光地に対する支援ということで,偕楽園の問題についてお伺いをしたいと思います。  先週の土曜日でございますが,偕楽園,夜,1年に,中秋の名月のときに1日と,あと,先週の土曜日,民間団体による夢のライトアップということで開いたわけでございますが,非常ににぎやかな雰囲気で,水戸の町も久々に活気づいたというように私も見ております。  武藤部長にも夜の偕楽園のライトアップにおいでいただいたということでございますので,まず,感想を聞かせていただきたいなと。 112 ◯武藤商工労働部長 先週の土曜日の夜,偕楽園の夜梅まつりに行かせていただきまして,予想以上の人出でございまして,当然,神社の前でのイベント,そして,園内でのライトアップ,昼間とはまた違った趣の梅の花のライトアップ,それと,地面に並べましたあんどん,この調和が昼にない大変にいい雰囲気であったというふうに思っております。これはぜひ続けていただきたいなと思いました。 113 ◯舘委員 次に,佐藤観光物産課長からもお伺いいたします。  今,部長からもお話がありましたように,観梅のとき1日だけということなのですが,多分,観梅のとき,毎日,イベントは別としても,やると非常に観光客も多いのかなという思いをしております。例えば,先ほど今委員の方からもありましたけれども,今まで水戸の観梅に来るというと,大体昼間来て帰ってしまう。逆に言うと,夜,そういうようにライトアップをされているという状況になると,では,夜までいようではないかとか,夜,水戸に泊まって,次の日,また昼間,偕楽園を見ていこうかという部分が出てくるのかなという気がしております。  偕楽園というのは茨城県の中で一番の観光地であるわけでございますが,民間の団体が一生懸命努力をしている中で,県の支援というのが非常に見えてこないなと。思い切って,観梅の時期,観光協会に委託するなり何なり,若干金かけてやらないと人など集まらないのではないか。  先ほど,今委員からもありましたように,来年,再来年は茨城空港が開港して茨城に人が来る。では,どこに来させるのだ,泊まらせるのだといった場合に,梅の時期,ライトアップして,にぎやかな部分,もちろん,水戸市内で私も見ましたけれども,久々に水戸の中が活気づいたなという印象を私自身したのですけれども,ぜひこの辺の支援についてどのように項目を考えているのか,お伺いしたいのです。 114 ◯佐藤観光物産課長 夜梅まつりの支援でございますけれども,観光物産課としましては,あらゆる機会を通じまして夜梅まつりの集客促進のためのPR等に努めているところでございます。ちなみに,偕楽園を所管しております公園街路課があるわけですけれども,ここで開園時間を延長して,今回,3回目という形で夜梅まつりを実行しているわけでございますけれども,観光物産課としましては,一人でも多くの方に,委員おっしゃられるように,水戸市内,あるいは大洗,その近辺に宿泊していただくというようなことにもつながっていく話でございますので,回数をふやすという方向は大変望ましいことではございますけれども,それに至るまでにはなかなかハードルが高い面があるのかなと。委員おっしゃられましたように,例えば,こういった費用の問題,高くかかりますので,そういった問題があるのかなという気はしてございます。 115 ◯舘委員 所管が違うと思うのでわかりませんけれども,もしわかっていたら数字を教えてほしいのですが,観梅の時期ですと,好文亭などもお金を取ったり,無料化といいながら,公園の周りの駐車場なども非常にお金を取るわけです。そのお金というのは大体どれくらいになるのかなという思いがあります。どういうところに使われているのかな。その部分の半分と言っていいのかどうかわかりませんけれども,幾らかの割合をもらって,そういう支援をしていくという形,言葉での支援といっても,逆に言うと金がないとできないわけです。ライトをつけるのも人力でつけるわけではありませんので,金もかかるし,イベントをやるのには金がかかる。ある程度イベントやっていかないと,夜など開けていたってだれも来ないです。逆に,ライトをきれいにやったりとか,一つの団体だけでなくて,いろいろなところに,JCさんのところだけでなくて,ほかのところにもいろいろ問いかけて,観梅期間中はせめて明るくしてやるという部分も必要なのかなという気がするのです。  お金の部分も,土木部の方の所管にはなるとは思うのですけれども,そこら辺とも話をして,何割かもらってでも,そういう部分をやるというぐらいの意気込みを持っていかないと,偕楽園が元気ないと茨城の観光は元気がないのかなという気がするのです。もちろん,水戸自身も偕楽園の観梅の時期が活気づいているということが一番の町の元気でもあるし,人の元気にもつながるというふうに思っているのですけれども,もし予算の面でわかれば,僕らは,聞いていても,土木部の駐車場のお金があの期間中どのぐらい入ってくるのか,どういう使われ方をしているのか,観光の面で,商工労働部の所管の中である程度そういう使える金というのがあるのかどうか,その辺を教えていただければありがたいなと。 116 ◯佐藤観光物産課長 偕楽園用の駐車場でございますけれども,3カ所ございまして,これは土木部公園街路課,あるいは所管しております水戸市の方から電話で聴取した限りでございますが,1つ目の桜山駐車場でございますけれども,これは,平成18年度事業収入で見ますと,1,088万円の駐車料金があったということでございます。それから,臨時駅前の駐車場,これは水戸市です。それから,千波湖駐車場,これも水戸市でございますけれども,これにつきましては,平成18年度年間収入で3,400万円ということでございます。これにつきましては,水戸市の観光協会の方は,水戸市の観光客誘致促進に使用していると。  それから,好文亭でございますけれども,好文亭の入場料使用については,当然ながら,好文亭の維持管理等に使用している。これの額でございますけれども,公園街路課の方では,3,600万円というふうに伺ってございます。  以上でございます。 117 ◯舘委員 県の方の駐車場は。 118 ◯佐藤観光物産課長 桜山駐車場で,これは,平成18年度事業収入で1,088万円ということです。 119 ◯舘委員 この1,088万円は大体どういう使われ方なのか。逆にいうと,そういう偕楽園の整備というか,そういうものに商工労働部の方で額的にどれくらい使われているのか。実際に使われる額というのはないのですか。 120 ◯佐藤観光物産課長 残念ながらありません。 121 ◯舘委員 先ほど,夜梅祭というのにも,実際,県の方から一銭も出ていない中であのにぎわいをやっているわけです。駐車場は土木部の所管なのかもしれませんけれども,ぜひ直談判していただいて,お金を少しでも,駐車場のお金が1,000万円あるわけですから,半分くらいぜひとももぎ取ってもらって,何とか観梅の期間中,そういうライトアップするとか,さまざまな事業に対して助成していって,にぎやかにしていくという努力をぜひともお願いをしたいと思うのです。 122 ◯佐藤観光物産課長 委員の御意見を踏まえまして,頑張りたいと思います。 123 ◯舘委員 よろしくお願いします。  以上です。 124 ◯森田委員長 ほかにありますか。  佐藤観光物産課長。 125 ◯佐藤観光物産課長 先ほどの舘委員のご質問の中で,私,桜山駐車場の1,088万円,県の収入というような誤解を与える答弁をしてしまいました。これは,梅まつり期間中のみ,梅まつり実行委員会が県から借り上げているということでございます。県の収入には入らないということでございます。偕楽園駐車場,先ほど3つ申し上げましたけれども,桜山駐車場の1,088万円は梅まつり実行委員会の収入となっております。それから,臨時駅前の駐車場,千波湖の駐車場,これはどちらも水戸市の観光協会の方にお金が入るということでございます。すみませんでした。 126 ◯森田委員長 ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 127 ◯森田委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。      ─────────────────────────────── 128 ◯森田委員長 これより付託案件の採決を行います。  第1号議案中商工労働部及び労働委員会関係,第9号議案,第34号議案,第35号議案,第45号議案中商工労働部及び労働委員会関係並びに第53号議案について,原案のとおり決するに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 129 ◯森田委員長 御異議なしと認め,原案のとおり決しました。  以上で,本委員会に付託されました商工労働部及び労働委員会関係の審査は終了いたしました。  次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 130 ◯森田委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 131 ◯森田委員長 以上で本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。  したがいまして,明日は委員会を開催しないことといたしますので,御了知願います。  なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 132 ◯森田委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  以上で本委員会を閉会といたします。  本日は大変御苦労さまでした。                 午後2時23分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...