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  1. 茨城県議会 1998-11-18
    平成10年文教治安常任委員会  本文 開催日: 1998-11-18


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                午前10時32分開議 ◯久保田委員長 ただいまから,文教治安委員会を開会いたします。        ─────────────────────────── 2 ◯久保田委員長 本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  黒部委員と本澤委員にお願い申し上げます。        ─────────────────────────── 3 ◯久保田委員長 次に,今定例会における本委員会の審査日程について申し上げます。  さきに御通知申し上げましたとおり,本日1日とし,警察本部,教育庁の順で行うことにいたしたいと思いますので,よろしくお願いいたします。        ─────────────────────────── 4 ◯久保田委員長 議事に入るに先立ち,新任の出席説明者の紹介をお願いいたしたいと思います。  堀警察本部長,よろしくお願いを申し上げます。 5 ◯堀警察本部長 それでは,9月28日付の異動によりまして変更になりました出席職員を紹介させていただきます。  松田警務部参事官兼警務課長です。  高山警務部参事官です。  吉川生活安全部参事官兼地域課長です。  小徳交通部参事官交通規制課長です。  籠橋交通部参事官兼運転免許課長です。  以上でございます。 6 ◯久保田委員長 新任の出席者の皆様方,これからもよろしくお願い申し上げます。        ───────────────────────────
    7 ◯久保田委員長 それでは,これより議事に入り,警察本部関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件のうち,警察本部関係は,第 146号議案茨城県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例等の一部を改正する条例及び報告第9号別記2和解についての2件であります。  これら案件を一括して議題としたいと思います。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,堀警察本部長。 8 ◯堀警察本部長 委員各位におかれましては,日ごろから温かい御指導,御支援を賜りまして,まことにありがとうございます。  それでは,私の方から,最初に,茨城県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例等の一部を改正する条例案につきまして,その提案理由及び内容の概要について御説明いたします。  本年5月,風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が,風俗営業の一部規制緩和,売春事犯の防止,またアダルト映像送信業等の規制強化の3つを目的として改正されました。この法改正に伴いまして,本県の条例を改正していただくのでありますが,その内容は3つございます。  1つは,風俗営業を午前1時まで営むことを許可する地域として,水戸市内の繁華街の一部を指定すること,2つ目に,性風俗営業の禁止地域については,広告宣伝も同様に禁止すること,3つ目は,現行条例の文言を改正法に対応した表記に改めることであります。  また,同時に,テレホンクラブ条例など関係条例の中で使用されている用語の一部を,今回の法改正に合わせて改正させていただくと,これもあわせて提案いたしております。  次に,報告第9号別記2の和解につきましては,平成9年10月19日に水戸警察署管内で発生いたしました鉄道警察隊所属の公用車との交通事故の和解にかかわるものであります。  以上,よろしく御審議のほどお願いいたします。  続きまして,当面の重要課題について申し上げます。  第1は,悪質・重要犯罪の捜査の強化であります。  まず,最近の犯罪情勢について御説明申し上げます。  その1つは,刑法犯の多発と悪質化についてであります。昨年の刑法犯の発生件数は,交通事故の業過事件を除きまして,過去最高の3万 7,198件でありました。本年に入りましても,さらに大幅な増加傾向を見せておりまして,10月末現在で,前年同期比約 8.1%の増になっております。年末には,昨年の3万 7,000件を大きく上回る4万件に迫る数字になろうかと予測いたしております。  これら刑法犯のうち,約93%は窃盗犯でありまして,泥棒でありますが,特に屋内に侵入して泥棒を働くなど,凶悪事件に発展しかねない重要な窃盗犯が,10月まで前年同期比約12%と,大幅に増加いたしております。刑法犯の多発傾向と悪質化が並行して進行している,悪質なものを含めて非常に多発しているということでございます。  その2は,重要犯罪等の増加についてであります。本年7月に和歌山市内の毒物混入事件以来,全国で同種事件が多発しておりますが,当県でも類似事件が発生したほか,不審物件の届け出も相次いでいるところであります。  また,強盗等の重要犯罪の発生件数は,平成8年から急激な増加傾向を示しておりまして,平成9年は,10年前に比べて約2倍となっております。本年に入ってからも,10月末現在で,前年比22件, 9.3%の増加となっており,中でも強盗が,前年比37件,67.3%,また少女等に対する性犯罪の強制わいせつが,前年対比57件, 196.6%と急増しているということで,すべての犯罪は憎むべきものでありますが,とりわけ強盗,強姦,放火といったものを,特に重要な犯罪として,凶悪な犯罪として力を入れておりますが,そういったものが非常に急増しているということでございます。  その3つは,重要知能犯の潜在化であります。贈収賄や選挙違反などの重要知能犯は,事件の性質上,潜在化が著しいということで,巨悪は眠らせないという決意のもとに,強い姿勢で取り締まりの徹底を図っているところであります。  この結果,昨年は,竜ヶ崎市長選におきます候補者買収事件で同市長を逮捕し,また本年も,友部町長及び旭村長選挙における公職選挙法違反事件並びに江戸崎町議員や谷和原村建設課長などによる贈収賄事件を検挙しているところであります。  このような犯罪情勢に対しまして,警察といたしましては,捜査員個々の資質の向上を図ること,毒物鑑定を初めとする科学捜査力を強化すること,情報通信機器等捜査支援システムを拡大すること,こういった施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。  第2は,暴力団及びけん銃対策の推進であります。  まず,暴力団対策についてでありますが,当県におきましては,この春以降,山口組系暴力団つくば市内進出による地元松葉会系暴力団との対立抗争事件が続発したところであります。  また,先ごろ,水戸市内の山口系暴力団と結城市内の住吉系暴力団との対立抗争事件が発生しまして,銃器発砲事件が,県内及び隣接県において発生したところであります。  今後,さらに常陸那珂港の開発,常磐新線,並びに北関東自動車道などの大型プロジェクトがメジロ押しの本県の状況と,山口組の茨城県内進出と相まって,ますます利権絡みの暴力団員による犯罪の多発が懸念されるところであります。  県警といたしましては,暴力団組織の壊滅を図るとともに,対立抗争事件等で県民に被害が及ぶことがないように,暴力団員による各種犯罪の徹底検挙,暴力団対策法の的確な運用,さらに暴力団排除活動をなお一層活性化させて,暴力団の総合対策を進めてまいりたいと考えております。  次に,けん銃対策の推進についてであります。銃器情勢でありますが,けん銃発砲事件は,本年に入りまして,過去10年で最高の16件が発生いたしました。これは,警視庁の17件に次ぐ全国第2位の件数であります。このような状況を踏まえ,警察では,暴力団の武器庫及び密輸・密売事件等重要かつ組織の中枢に及ぶ事件の摘発を強力に推進しております。けん銃の摘発は,暴力団事務所等に対する捜索を反復実施し,本年は,暴力団の武器庫を摘発するなど,前年同期に比べて11丁多い,24丁を押収いたしております。  また,県知事を本部長とする茨城県銃器対策推進本部を中心とした,銃器根絶のための広報啓発活動を,なお一層積極的に推進してまいりたいと考えております。  第3は,少年非行防止活動の推進についてであります。  最近の少年非行情勢は,少年人口が減少しているにもかかわらず,刑法犯で検挙されている少年の数が減少する気配がないということと,少年の覚せい剤乱用事件,あるいは女子少年の性の逸脱行為などが多発しまして,さらには,少年による殺人事件あるいは強盗致死事件などの凶悪事件が相次いで発生しておりまして,非常に憂慮すべき状況が続いております。他方では,福祉犯罪の被害少年が大幅に増加するなど,少年の犯罪被害等の問題も深刻化しております。  このような情勢に対処するために,悪質な少年事件への捜査体制を強化して厳正に対処していくと同時に,被害少年への支援活動や少年を取り巻く社会環境の浄化活動等によりまして,少年のサポート活動を推進してまいりたいと考えております。  第4は,交通死亡抑止対策であります。  ことしの交通死亡事故死者数は,全国的に前年より減少しております。本県におきましても,17日現在 295人で,対前年同期に比べましてマイナス55人と,大幅に減少いたしております。しかしながら,死者数の順位では全国ワースト8位ということで,依然として交通死亡事故多発県として不名誉な地位となっております。  警察では,1人でも多くの県民を輪禍から守るために,本県の交通事故分析に基づきまして,飲酒運転の追放,最高速度違反の抑制及びシートベルトの完全着用,並びに高齢者の交通事故防止を最重点と定めまして,各種施策を推進してまいりました。  特に,これから交通事故が多発する年末を迎えまして,飲酒運転の防止を最重点に交通指導取り締まりを進めるほか,各種施策を効果的に推進して,交通事故死者の減少傾向を定着させたいと思っております。  以上,当面の最重要課題について申し上げましたが,その他の課題等につきましては,担当部長から説明させますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。 9 ◯久保田委員長 次に,平山生活安全部長。 10 ◯平山生活安全部長 私の方からは,生活安全部関係について御説明いたします。  第1は,けん銃摘発の推進についてでありますけれども,まず,けん銃発砲事件ですが,ただいま警察本部長の方からも話がありましたように,これまで16件発生しておると。  一方,けん銃の摘発は,暴対法に基づく指定暴力団である住吉会系の武器庫を摘発し,一度に13丁押収したほか,不法残留外国人によるけん銃不法所持事件を検挙するなど,24丁を押収しております。このうち暴力団からは21丁を押収しており,また,押収したけん銃はすべて外国製であります。  このように,暴力団が大量のけん銃を隠匿所持していることは明らかでありますが,暴力団も,警察の摘発を逃れようとけん銃の組織管理を強め,隠匿方法も大変巧妙化しているため,茨城県に限らず,全国的にも摘発が困難を増しておる状況がうかがえるところであります。  また,ただいま不法残留外国人の所持事件の検挙事例を紹介いたしましたけれども,その動機は,何かあったときの護身用といった,来日外国人の武装化と言っては言い過ぎかどうか,そういう状況が見られると。けん銃の拡散化とともに,暴力団と来日外国人との関係についても,大変懸念されるところであります。  したがいまして,けん銃の摘発は,暴力団を重点にした徹底した取り締まりを図り,その取り締まりの中でも,特に関係機関などと連携した水際対策の強化と,暴力団が組織的に管理する武器庫の摘発に重点を指向しながら,その検挙に努めてまいりたいと考えております。  第2は,少年非行の現状と対策についてであります。平成10年9月現在の刑法犯少年の検挙補導人員は, 2,242人で,昨年同期に比べますと, 172人とわずかに減少しておりますけれども,内容を見ますと,利根町における無職少年2人による中学生被害の殺人事件,ひたちなか市のガソリンスタンド店員に対する高校生3人による強盗致死事件など,大変凶悪,粗暴な事件が多発しております。  また,覚せい剤乱用少年につきましては,21人を検挙しており,昨年同期に比べますと,3人減少しておりますけれども,依然として少年への覚せい剤汚染が懸念されるなど,大変厳しい状況にあると認識しております。  一方,大人が子供を食い物にする,いわゆる福祉犯罪についてでありますけれども,福祉犯罪の被害少年は, 535人で,昨年同期に比べて, 244人,パーセンテージで83.8%と大幅に増加しており,また,刑法犯の被害少年も 3,599人に上るなど,少年の犯罪被害も深刻になっておりまして,少年の心の傷の問題に対する取り組みが必要となっております。  このような厳しい少年非行等に対応するため,警察といたしましては,被害少年等に対するサポート体制の強化による支援保護活動,あるいは非行を犯した少年に悪いことは悪いという認識を持たせるための少年事件に対する厳正な対処,あるいは少年警察ボランティア,あるいは学校などの関係機関・団体などと連携した街頭補導活動,社会環境の浄化活動の強化と,現在も進めておりますが,中学校,高校等に警察官を派遣しての薬物乱用防止を初めとした非行防止教室の開催,あるいは今申し上げました福祉犯罪の徹底した取り締まりの強化など,これら総合対策を推進して,少年非行の防止と被害少年などの保護支援を図ってまいりたいと考えております。  第3は,覚せい剤事犯の検挙状況と特徴的傾向ということでありますけれども,本県における覚せい剤事犯の検挙は,振り返ってみますと,昭和56年をピークに減少傾向にありましたけれども,平成5年以降増勢に転じてまいりまして,平成7年からは,検挙人員が3年連続して 500人を超えるなど,大変高い水準で推移しております。  本年は,9月末現在で,検挙人員が 352人,押収量──急に多いのでありますけれども──は25.4キログラムと,全体的にはやや落ちつきつつあるように見受けられますけれども,ただいま申し上げました25.4キログラムのうち,24キログラムというのは,本年4月,茨城県,栃木県,福岡県の3県合同捜査により大量の覚せい剤を押収したことが,この数字であります。こういう状況から見ますと,今後も予断を許さない状況にあるということであります。  次に,覚せい剤事犯の特徴的な傾向でありますけれども,1つには,乱用が低年齢層に拡大しているということが挙げられます。本年は,9月末現在で,先ほども申し上げましたけれども,中高校生を含む21名の少年を検挙しております。  2つ目としては,来日外国人検挙の増加が挙げられます。9月末現在,43名の来日外国人を検挙しており,過去最高であった昨年1年間の検挙人員である47名に迫る勢いであります。  これら来日外国人,特にイラン人による密売人の台頭は,新たな供給源として,少年層にも影響を与えているところであり,警察としましては,将来,手がつけられない状態を招く前に,早期にイラン人等の密売組織を壊滅し,供給の遮断を図る所存であります。また,あわせて関係機関などと連携した薬物排除活動を,なお一層進めてまいりたいと思います。  最後に,WASTE・クリーンアップ茨城大作戦の実施結果について御報告したいと思います。  廃棄物の問題につきましては,言うまでもなく,県民の平穏で安全な生活を脅かすなど,大変大きな社会問題になっている現状でありますけれども,警察としましては,廃棄物の問題に対して最重要課題として取り組んでまいりました。そのため,県,市町村の関係行政機関と緊密に連携して,本年4月から9月までの半年間,WASTE・クリーンアップ茨城大作戦を強力に展開いたしました。その結果,期間中に,本県警察官定員の全員にもほぼ匹敵する,延べ警察官 3,813名を投入し,産業廃棄物事件一般廃棄物事件など,24事件,件数にしますと72件,86名,うち逮捕者27名になりましたけれども,大変大きな成果を上げることができました。また,これらを新聞等マスコミに大きく取り上げていただいた次第でございます。  また,取り締まりの過程におきましても,強力な撤去指導を実施し,関係者みずからが撤去した廃棄物及び撤去予定の廃棄物総量は,約1万 1,400立方メートル,10トンダンプにしますと 5,700台分くらいになりますけれども,この辺の結果が出てまいります。これを撤去費用に見積もりますと,約1億 1,400万円ぐらいに試算されるという結果も得られております。  この種事犯は,本県周辺,各県警察とも,最重要課題として取り締まりに力を入れておる状況にありまして,本県の取り締まりや諸対策が弱体化すれば,これらの強力な取り締まりによりせっかく築いた抑止力が薄れて,その成果が無に帰すことになりますので,今後とも継続した取り締まりを推進し,恒常的取り締まりを図りたいと考えております。  以上でございます。 11 ◯久保田委員長 次に,白田刑事部長。 12 ◯白田刑事部長 刑事部関係につきまして,2点ほど御説明申し上げます。  第1は,来日外国人犯罪対策の推進状況についてでございます。  来日外国人につきましては,数年前までは,風俗店等で稼働する女性が特に目立ったところでございますが,最近は,町工場や土木,建築等の単純労働に従事する男性が増加傾向にありまして,本年の摘発数の半数以上が男性となっております。  県内に不法滞在する来日外国人の数につきまして,法務省の統計資料をもとに推計しますと,全国で約6番目に当たると思いますが,約1万 7,000人と考えられます。これら多数の来日外国人が,地域差はありますが,県内にくまなく居住,稼働している状況にございます。  来日外国人の検挙人員は,平成3年ころから次第に増加しまして,昨年は過去最高となったわけであります。また,人口当たりの検挙人員を日本人と比較しますと,日本人の約10倍となっております。さらに,殺人事件で検挙された来日外国人が全国第2位となるなど,犯罪の増加と凶悪化が顕著となっているところでございます。  これらの情勢に対しましては,従前の委員会でも御説明しておりますが,昨年来,体制の整備等を図りまして,本県独自の来日外国人犯罪対策プロジェクトによる摘発を波状的に実施するとともに,その後の突き上げ捜査等により各種犯罪を検挙しておりまして,本年に入りましてからの犯罪情勢は,昨年に比べますと,やや落ちついてはおりますが,本県を含めまして全国的に,中国人を中心とした密入国事犯が多発しておりまして,蛇頭等中国人組織的犯罪集団が暗躍している状況にあります。  こうした組織や犯罪の潜在化,悪質化,巧妙化は,従来の捜査手法や法制度では追いつかない状況であります。また,グローバル化が一層進展していることや,国際犯罪組織と暴力団の結託も見受けられますことなどから,来日外国人を取り巻く犯罪情勢は極めて憂慮すべき状況になっておるわけでございます。  このような情勢を打開していくためには,組織実態の解明と,事件化と検挙を進めていくことが重要でありますので,警察各部門一体となった総合的な体制の整備,捜査支援システムの拡充など,彼らを封じ込めるだけの人的,物的な整備がなお一層求められる状況でありまして,厳しい来日外国人犯罪の実態を御理解の上,御支援をお願いしたいと思うわけでございます。  第2は,暴力団犯罪の徹底検挙についてでございます。  暴力団の犯罪情勢につきましては,先ほど本部長から説明もあったところでございますが,山口組を軸とした対立抗争事件が連続するとともに,銃器の発砲事件が相次いだところであります。暴力団事件に対しましては,県内進出を図っております山口組を最重点に,暴力団及び標榜右翼等の関与した金融不良債権関連事犯企業対象暴力事犯等に対する検挙活動のほか,けん銃等の摘発及び資金源事犯として覚せい剤等薬物の密売事犯に対する取り締まり等を強力に進めているところであります。  特に,10月中を暴力団総合対策特別強化期間と指定しまして,取り締まりを強化しました。月間中に 128人を検挙したところでございます。  今後も,引き続き取り締まりを徹底する所存でございますので,御支援をお願い申し上げる次第でございます。  以上でございます。 13 ◯久保田委員長 次に,高畑交通部長。 14 ◯高畑交通部長 続きまして,交通部関係について御説明をいたします。  本年は,悲惨な交通事故から県民のとうとい人命を守り,安全で安心できる地域社会を実現するため,県民の皆様を初め,関係機関・団体の皆様の御支援,御協力を得ながら,昨年の交通死亡事故の原因,特徴をとらえた飲酒運転の追放,それから最高速度違反の抑止,シートベルトの完全着用,それから年齢層では最も多くを占めておりました高齢者の交通事故防止を重点に,セーフティ・いばらき・チャレンジ98と銘打った交通死亡事故抑止対策を年間を通じて推進中でございます。  その結果,冒頭の本部長の説明にもございましたとおり,きのう現在でありますけれども,県内の交通事故死者は 295人でございまして,前年の同期に比較いたしますと,55人マイナスという大幅減少を見ております。しかしながら,交通事故そのものは,これまでで最も多い発生を見ておりまして,決して予断を許せない状況にあるものと認識をしております。  ことしも,残すところあと1カ月半となってまいりましたが,これまでの交通死亡事故死者の減少傾向を定着させまして,1人でも多くの死者を減らしていくために,当面,次の施策を推進してまいります。  第1は,先ほど申し上げました年間対策をより効果的に推進するために,警察の総力を結集した,交通死亡事故抑止ファイナル作戦を12月中いっぱい実施をいたします。例年,年末には経済活動が活発化してまいりますが,そういうことに伴いまして,交通死亡事故も多発する傾向が見られます。そうしたことから,12月中,そのファイナル作戦を展開いたしまして,県民に対する交通安全意識の浸透を図るとともに,安全運転が実践されるよう各種の対策を進めてまいりたいと思います。  その1つは,警察官はもとより,交通機関・団体の方々の協力を得まして,街頭での指導を強化をいたします。警察では,できるだけ多くの警察官を街頭に出して,指導取り締まりを強化するとともに,パトカー,白バイ等を事故多発路線等に出動させて,赤色灯を点灯させたパトロールを実施してまいります。また,市町村や交通安全協会等の関係機関・団体の方々や,そういう団体の広報車なども街頭に数多く出動していただきまして,立哨活動,パトロール,広報活動等を積極的に行ってもらうなど,いわゆる見せる活動,見せる警戒というものを展開いたしまして,道路利用者に注意を喚起し,交通安全意識の高揚に努めることとしております。  その2は,年末になりますと酒を飲む機会が非常に多くなりますことから,飲酒運転追放のための活動を強化いたします。飲酒運転追放モデル事業所,飲酒運転追放モデル飲食店等での飲酒運転防止対策を進め,家族,従業員といった人の和を通じ,飲酒先を含めた地域での飲酒運転追放機運の醸成に努め,運転者には酒を出さない,酒を飲んだ者には運転させないということを徹底させたいと考えております。  その3は,交通指導取り締まりの強化についてでございます。交通指導取り締まりは,交通の秩序を維持するだけでなく,運転者に適時適切な交通安全を呼びかけることができることから,交通事故防止面でも極めて効果的でありますので,昼夜を問わず強力に推進をしてまいりました。  本年は,年当初から,交通死亡事故の最大要因となっております飲酒運転,最高速度違反,シートベルト着装義務違反を最重点に取り締まり活動を推進してまいりましたが,その結果,違反の検挙は,前年比大幅な増加となっております。今後も,これらの違反を初め,交通死亡事故に直結する悪質,危険性の高い違反や,駐車違反など迷惑性の高い違反,こういうものに重点指向した取り締まりを徹底してまいりたいと考えております。  大きな第2は,道路交通環境の整備についてでございます。  道路環境の整備につきましては,信号機の設置を初め,各種交通安全施設の整備や交通環境の変化に対応した交通規制等を推進しているところでございます。  特に交通死亡事故抑止対策といたしましては,道路管理者との連携の強化,交通危険箇所に対する先行的な交通規制,それから高齢者の交通事故防止等を重点に推進しておりますが,10月末におけるその推進状況について申し上げます。  その1つは,道路管理者との連携の強化についてでありますが,本年は,56カ所の交通危険箇所を選定いたしまして,道路管理者との合同点検を実施しております。そのほかに,下館市,総和町,ひたちなか市,竜ヶ崎市の3市1町では,住民の直接参加による交通安全総点検を実施しまして,現在,その点検結果に基づいた交差点の改良,右折車線の設置など,各種改善対策を推進中でございます。  その2の先行的な交通規制についてでありますが,早期に道路そのものを整備することができない路線とか交差点等の交通危険箇所を抽出いたしまして,一時停止の規制 2,200カ所,はみ出し禁止規制を34区間, 120キロメートル,それから最高速度の指定87区間, 226キロメートルにわたり実施をしております。  また,信号機につきましては,年間設置数の80%を既に設置をいたしまして,効果的に運用を図っているところでございます。  その3の高齢者の交通事故防止対策につきましては,高齢者関連施設や高齢者の利用度の高い福祉施設周辺をシルバーゾーンに指定しておりますが,10月末までに, 292の施設付近を再調査をしております。今後は,この調査結果に基づきまして整備を進めていくこととしております。  これら道路交通環境の整備につきましては,それぞれの地域の実情に応じた,真に効果のある施策となりますよう,引き続き強力に推進してまいりたいと考えております。  以上で,交通部の説明を終わりにさせていただきます。 15 ◯久保田委員長 以上で執行部からの説明聴取を終了いたしますが,説明漏れはございませんか。──。        ─────────────────────────── 16 ◯久保田委員長 ないようですので,これより質疑を行います。  質疑等がありましたら,お願いいたします。  今橋委員。 17 ◯今橋委員 それでは,幾つかお伺いいたします。  まず,青少年の健全育成という中で,一部の学校においては,授業がなかなか平穏にできないという状況なんかも聞いておりますけれども,警察関係として,そういう学校からの要請を受けて,教育環境の維持に積極的にかかわっている状況というのはどのぐらいあるのか,まずお聞きしたいと思います。 18 ◯平山生活安全部長 数字的にはちょっと探してみたいと思いますけれども,先ほど説明の中で,覚せい剤薬物乱用防止教室を兼ねた非行防止教室ということを,昨年暮れから県下27警察署で,署長をトップとして行っている警察署もありますし,あるいは生活安全課長が直接出向いてやっておると。これは総括的な非行防止活動であります。  個々の学校の要請に基づいて,うちの学校は困ったということで連絡があって駆けつけたというのは,総括的な非行防止活動の中ではありません。ただ,具体的な個々の事件といいますか,A少年,B少年の犯罪があったので来てくださいというのは,ケースはすぐ出てまいりませんけれども,幾つかあったと記憶しております。
    19 ◯今橋委員 アメリカ等におきましては,学校に警察官が1人ずつ張りつくような事態が起きているということも聞いております。また,今,部長から説明があったようなことで,具体的にそういう問題がなければいいんですけれども,一部では,かなり授業そのものが維持できないような混乱が起きているという話も聞いております。ある意味で,学校だけで抱え込むのではなくて,積極的に警察のお力をかりながら,学ぼうとする子供たちの教育環境の維持,それと同時に,暴れている子供に対してのきちんとした指導が必要じゃないかと思いますので,その件に関しましてよろしくお願いしたいと思います。  もう1つ,さきの質問の中で,青少年の健全育成のために補導員の増加を求めました。その後,その件に関しましては具体的に検討がされているのかどうか,お聞きしたいと思います。 20 ◯平山生活安全部長 細かい数字であれですけれども,今,少年非行防止活動に直接携わっている団体を申し上げますと,あくまでも民間ボランティア団体でありますけれども,茨城県公安委員会が委嘱しております少年指導委員が 503名,各警察署単位に小中学生の母親等によって結成されておる子供を守る母の会が2万 9,000名,それと,警察署でまだ設立していないところがありますけれども,取手,ひたちなか西警察署など7警察署管内で結成されているセイフティ・マイタウンチームが 330名,市町村長が委嘱している青少年相談委員が 2,800名,合わせますと大体3万 2,600名という数字になりますけれども,それ以外に,学校警察連絡協議会──学校と各先生方との連絡協議会になっております──と,職場警察連絡協議会,一般企業の方々と警察が組織化されておる職警連というのがあります。これらを合わせますと,3万 3,000名という数字になってまいります。  また,委員から前にお話もありまして,それらを参考としながら,少年サポートセンターという組織を構築しようかとしているところであります。この少年サポートセンターの構想というのは,民間ボランティアの方々にサポーターとしてやっていただこうかと。それに,専門的な知識を有するサポートアドバイザー的な方々,数は今のところまだ具体的に煮詰まってはおりませんけれども,その辺のところをこれにプラスしていこうかということであります。  総体的には,現在のただいま申し上げました数字が適切な規模なのかどうかというのは,非常に難しいところでありますけれども,あくまでもその対象である少年非行の情勢というのが基盤になろうかと思いますので,その情勢を見据えながら,活動を強化するとか,組織を強化するとか,増員を図るとかということを考えていきたいと考えております。 21 ◯今橋委員 大変前向きに取り組まれているお姿はわかりました。現在の子供たちの状況を見ますと,必ずしも,先ほど言われた3万 3,000人という御父兄の皆さんが,一丸になって指導員のような格好できちんと取り組んでいるかということにつきましては,ある意味でいろいろ問題があると思います。  そういう面では,こういう問題を起こさないような全体的な運動の旗振り役と,もう1つは,そういう少年の逸脱行為に対して厳しくチェックができる,指導ができる指導員と,2つの方向で,少年指導委員 503名という方たちをもっときちんと生かした形で,そういう子供たちの逸脱行為を許さない,たばこの一つを吸っても,黙って大人がそれを見逃すんじゃなくて,許さないという社会としての毅然たる対応が必要じゃないかと思いますので,この件に関しまして,ぜひともよろしく取り組みいただきたいと思います。  最後に,もう1件だけお伺いいたします。昨日の質問等でもございましたけれども,外国人の犯罪ということとあわせて,不法就労の問題が起きております。しかし,今の日本の実態を考えますと,そういう方を安く使うという中で初めて生き残っている企業等もあることを考えますと,完全に日本からすべて追放するという方針に基づいて 100%できるなら,それなりに意味あることとは思いますけれども,まじめにその国の皆さんに送金をしながら働いている人たちもたくさんいることを考えますと,例えば職場に踏み込んで,外国人,不法滞在だからといってすぐ逮捕しちゃうという中で,一部には,働いた賃金がもらえないまま送り返されるという問題を考えますと,職場に行ってそういう実態をつかんだ場合でも,1カ月間とか3カ月間とか,きちんとした身元引受人の保証のもとに,本人が荷物をきちんとして,夜逃げするような格好ではなくて,本国に帰れるような時間的な余裕等も必要じゃないかと思うんです。  実際に,現在,不法就労者に対しての取り締まりのやり方,そして取り締まりでそういう実態をつかんだときにどのような対応をしているのか,それをお聞きしたいと思います。 22 ◯三宅警備部長 不法就労の問題につきましては,委員今おっしゃられたように,確かに,今の日本の抱える経済情勢等いろいろな問題がありまして,近年,増加傾向にあります。それに伴って,いろいろな犯罪というものが生じているわけですが,この不法就労問題についてどう取り扱うかというものは,確かに難しい問題があります。  正規のビザなり在留資格で入ってきている人が,それなりに日本できちんと仕事をしてやっているという立場を考えますと,不法就労の人たちに特別な措置というものを考えますと,まじめにしかるべき手続で日本に入ってきた人たちは不公平じゃないかと,こういう意見も生ずるわけでございます。日本の治安ということを考えますと,やはり機関的には,まずいことはまずいということをはっきりさせる必要があるんじゃないかと思います。そうしますと,不法就労を受け入れない,あるいはつくらないという社会環境,そういったものが必要じゃないかと思うわけであります。  そういった基本的な立場に立ちまして,我々警察といたしましては,そこで悪いことが行われていれば看過することはできませんので,やはりしかるべき法的な対応に移行せざるを得ないということが実態でございます。 23 ◯今橋委員 不法就労者を雇用した場合には,雇用した経営者側に,どういう取り締まりないしは指導等があるんですか。 24 ◯三宅警備部長 不法就労者を雇用いたした事業所等につきましては,不法就労の助長罪ということで処罰の対象になっております。ですから,こういった雇用者を処罰し,またしかるべき広報をすることによって,そういう悪質な事業者というものを排除していけば,自然に,トータル的に見れば,日本に行って不法就労して働いても結局は摘発されてまずいんだと,それならばちゃんと正式なビザなり在留資格を取って日本に行こうと,こういう正しい来日外国人の就労というものが導かれれば一番我々は望ましいと,そのように考えておるわけでございます。 25 ◯今橋委員 確かに,10人働いている人たちのうち,9人が正規で1割が不法就労というような実態であれば,それなりに今のような話というのは通用すると思うんです。しかし,現実に9割が不法就労のような状況が起きている中において,現実的な対応はいかにあるべきかというのを考えますと,1つは,不法就労ということは基本的には認めるわけにはいかないんですよという前提で,それぞれの企業実態をきちんとつかむということだと思うんです。  それから,そういう実態をつかんだ上で,例えば退去させる場合でも,きちんと経営者との話し合いのもとに,1カ月とか3カ月という明確な時間の中において,今言った不法就労者をなくするという取り組みを経営者の皆さんと一体的にやらないと,給料を払うころになったら不法就労者がいるみたいな話を周りから起こさせて,そして払うべきものも払わないでその連中を国外に退去させる,ある意味で雇用者の人たちが得をしているような状態がもし放置されているとすれば,それはそれなりに問題だという感じもいたしますので,ぜひともその辺十分に配慮されながら対応いただきたいと要望を申し上げて,終わりにします。 26 ◯久保田委員長 鈴木(孝)委員。 27 ◯鈴木(孝)委員 私の方から2点ほど,まず交通部長にお聞きしたいと思います。  駐車禁止違反とかシートベルト不着用,いわゆる軽微な違反による免停ドライバーに対する違反者講習コースについて,最近,道交法の改正があったと伺っておるんですが,本県での違反者講習においての取り組みの状況をちょっと御説明いただきたい。 28 ◯籠橋交通部参事官兼運転免許課長 お答えいたします。  委員ただいま御指摘のとおり,違反者講習につきましては道交法が改正されまして,いわゆる軽微な違反の累積点数が6点に達した者につきまして,違反者講習を行っているわけであります。この違反者講習を受講することによりまして,累積された6点の点数が抹消されると。具体的には,その講習を受けることによって免停の行政処分は受けなくても済むと,こういう趣旨でございます。  これにつきましては,いわゆる軽微な違反ということで,直接交通事故が発生する危険性が極めて少ないということが前提でございまして,その講習を受けさせることによりまして,再びそういった違反を看過しない,敢行しないというのが目的でございます。  この講習につきましては,2種類ございまして,本人の希望によりまして,実車コース──これは実際に車を運転した講習──と,社会参加コースというのがございます。社会参加コースの方は,街頭に出まして,交通安全思想の普及あるいは交通の整理誘導,そういうものに従事するものでございます。  なお,10月1日以降実施してございますが,総体的には,年間でおよそ 5,000人対象という見込みをしてございます。  以上でございます。 29 ◯鈴木(孝)委員 いわゆる社会参加コースの方の数が 5,000人ほどということでしょうか。 30 ◯籠橋交通部参事官兼運転免許課長 年間のトータルが 5,000人ということでございまして,その 5,000人が,実車コースあるいは社会参加コース,これは本人の選択になってございます。どちらかに分かれて実施されるということでございます。あくまでも本人の希望でございます。 31 ◯鈴木(孝)委員 その 5,000人の方の中で,仮に社会参加コースを選んだ方の場合のメニューですが,いろいろなメニューが各県警ごとに検討されているように聞いているんですけれども,本県の場合は,先ほどおっしゃったような道路交通の整理といったものをお考えだということなんでしょうか。  もし,まだ検討中で余裕があるというのであれば,例えば介護の手伝いであるとか,放置自転車の撤去といった作業,あるいは人前に出るのが嫌な人の場合はくす玉づくりといった室内作業,そういったものも検討できないかどうか,幾つかそのコースを設けることができないのかどうか,ちょっとお聞きします。 32 ◯籠橋交通部参事官兼運転免許課長 委員御指摘のとおり,これは全国的に共通されているものでございまして,ある程度基本的な社会参加の活動につきましては示されてはおります。しかし,その内容につきましては,現在,当県におきましては,街頭における整理誘導,あるいはドライバーに対する安全思想の徹底ということでやってございますが,その手法につきましては,それぞれ今後も検討をしてまいりたいと考えてございます。 33 ◯鈴木(孝)委員 その際に,1つだけ,整理誘導の場合ですが,あるいは空き缶拾いなどの単純作業でも,街頭に出るわけですから,活動中のけがとか予測せぬ状況というのが考えられますが,活動中の保険等の検討はできないのかどうか。取り組んでいる県もあるように聞いているんですけれども,今の段階で結構ですが,その辺の状況をわかるだけ御説明いただきたいと思います。 34 ◯籠橋交通部参事官兼運転免許課長 街頭で行う,いわゆる社会参加型コースにつきましては,委員御指摘のとおり,ちょっと金額的には出ませんが,これは講習でありますから料金をいただくわけでありますが,その中に保険料も含まれてございます。 35 ◯鈴木(孝)委員 そういったこともトータルに考えて総合的に……初めての試みでございますし,実車コースなどよりは非常に意味のある試みだと思うんですよ。どうしても人の手で臨むとお金もかかる,あるいは人手が足らないという状況の中で,免停ドライバーに対してのこういう講習というのは非常に意味があるかなと思うものですから,それを実施なさる場合に,そこら辺までお考えいただければということで質問させていただきました。  もう1つ,いわゆる事故防止の対策ということで,交通部関係ではございますが,最近,夜間のウオーキングといいますか,集団で歩くのがあって,私も非常に危ない思いをしたことが実はございます。そういったウオーキングの皆さんに対して,あるいは早朝のジョギング等の対策というのを,県警では何かお考えになったことはあるのかどうか,ちょっと御説明いただければと思います。 36 ◯高畑交通部長 ウオーキングに限らず,夜間の交通事故というのは非常に多いということであります。こういったウオーキング中の事故というのは,今,数字的にどのぐらいあるか,実態はつかんでおりませんけれども,余り数はないように記憶しております。  いずれにしても,夜間に道路を歩く場合には,非常に危険でありますので,反射材をつけるということで,いろいろな講習会とか,免許更新時の講習とか,安全教育の時期の指導とか,そういうときに指導をしております。また,安全協会等の窓口で,そういう反射材のあっせん,販売も実施をしておりまして,そういうものの事故防止に努めているところでございます。 37 ◯鈴木(孝)委員 これは要望でございますが,そういった蛍光塗料といいますか,反射材を利用して,大阪の泉佐野というところでは,光タオルというのをそういう人らに配っているという例をお聞きしたんです。そういう本当にきめ細かな,ちょっとした配慮をやっている,取り組もうという署があれば,あるいはそういう地域があれば,積極的に……結構,今ブームになっているということで,私だけではなく,かなり多くのドライバーが夜間走行の中で冷やりとした思いを持っていると思うものですから,要望したいと思います。  それと,もう1点だけ,女性の警察官についてでございます。さきの第3回定例会におきましても,女性警察官という呼称についてお聞きしたところでございますが,性犯罪被害者への対応等,この女性警察官の役割,必要性が非常に高まっているのではないかと思います。  先ほど今橋委員の方からもお話がありました警察官全体の総枠という問題に,必ずまた戻ってくると思うんですが,全体の枠を広げながら,女性警察官の必要性の高まりをみんなでもう少し認知していくというか,そういう必要性があるんじゃないかと。  九州の福岡県警の例で,交番にまでというか,週一,二回配置するということは全国的にもやっていらっしゃるようですが,そういうことじゃなくて,本格的な女性警察官の配置を試みた例があるようでございます。それで,性犯罪被害者への対応が非常にきめ細かく,心のケアも含めてその場でできたと,あるいは交番それ自体のソフトなイメージづくりの大きな旗振りにもなっていると。いかめしい状況というのも,犯罪を監視する立場からは必要なんですけれども,そればかりでは,親しまれる交番というものがなかなかできにくいと思うので,まずはそういう試みをやってみられないのかなと,試験的に。そういうふうに感じているところです。  具体的な女性警察官の配置の対応ということについて,何か本県での御説明いただける状況があれば,御説明いただきたい。 38 ◯鶴谷警務部長 女性警察官の運用につきましては,当県は,本年11月1日現在ですが,84名の女性警察官がおります。警察全体の警察官の約 2.2%ということです。現在配置されておりますのは,水戸,日立,土浦等16の警察署で,生活安全課とか刑事課等の内勤以外に,駅前の交番等にも配置をしております。本部の方は,犯罪被害対策室,あるいは捜査一課の女性犯罪被害捜査官等,かなり幅広く配置をしておりまして,女性警察官の職域の拡大,あるいは女性の特性を生かした運用に努めております。  それから,警察学校での教養状況ですが,現在,本年の4月採用の女性警察官が3名入校しておりまして,教養につきましては,全く男子と同様のカリキュラムで行っております。卒業後の配置も,最初は,あらゆる警察活動の初動措置全般を覚えていただきたいということで警察署の地域課に配置をしまして,そこで基礎的な実務能力を習得をさせると。その後,男子警察官と同様,本人の資質とか能力に応じて専門分野に配置をしていくということで考えております。  この 2.2%という数字は,全国平均に比べますと若干低いので,その辺も含めて,今後,積極的に女性警察官を採用して職域の拡大に努めていきたいと考えております。  以上です。 39 ◯鈴木(孝)委員 最後になりますが,今,お話を伺って,かなり積極的に幅広くやっていらっしゃることについては敬意を表したいと思います。  この駅前の交番の配置については,週何回かという程度の配置なんでしょうか。いわゆる本格的な配置と考えていいんですか,どちらでしょうか。 40 ◯市川地域統括官 現在,女性警察官のうち,地域部門に26名ほど配置をしております。そのうち,委員からご質問ございました駅前交番等,いわゆる交番に配置をしている警察官は14名ほどおります。現在は,毎日勤務ということで日勤勤務でやっております。したがいまして,日中は,婦人警察官は交番にいるということです。  それから,交番と同じような第一線の勤務をしております鉄道警察隊,ここにも婦人警察官を配置しておりまして,同じように日勤勤務をしている状況でございます。  以上でございます。 41 ◯鈴木(孝)委員 実際,宿直をして臨んでいらっしゃる一般的な男子の警察官の状況とは,日勤ということだけでも大きな違いがあると思うんですが,ある程度……警らを一人に任せると大変だということもありますけれども,可能な限り,できるところで,本格的な配置を試みてはどうかなと。みんなでやってみて,評判が……評判ということを気にするだけじゃいけないんですが,その効果が認められれば,そういったものの積極的な評価が高まるわけですから,そういう試みをやっている県警があるとすれば,本県も,それについてはやぶさかではないという状況で臨んでいただけないかなと。これは要望でございます。 42 ◯久保田委員長 海野委員。 43 ◯海野委員 1点だけ,お尋ねしたいと思います。  御存じのように,ことしの12月21日ですか,私の地元でございますひたちなか市,常陸那珂港がいよいよ開港ということでございます。待望の第一船が入ってくるわけでございます。この第一船はあくまでも臨時のようでございますけれども,来年4月からは,定期的に,継続的に国内船が入ってくると。そしてまた,来年12月には,間違いなく外国貿易船も入ってくるという状況下になってきております。  実は,過般も一回聞いたことがあるのでございますけれども,そういう常陸那珂港の進捗状況の中で,いずれ産業,文化,人的な一大集積地,発信基地になっていくわけでございますから,あの地域の治安情勢が大きく変わってくることは間違いないわけでございます。やはり早期に,警察として,地域対策としての取り組みをやっていただくことが肝要かと思うのでございますけれども,その辺について現在どういう御認識でいらっしゃるのか,お尋ねしたいと思います。 44 ◯鶴谷警務部長 常陸那珂港につきましては,本年の12月一部供用開始ということで,今後,定期的な就航船が寄港する予定と聞いております。そういうことで,現在,ここを管轄しておりますひたちなか西警察署及び東警察署におきましては,パトカー等による警戒を従来よりは強化をしておりますし,また,県の港湾事務所,県の港湾課,自治体,海上保安庁との連携も強化しまして監視活動を強化しております。  それと,治安情勢につきましても,常陸那珂港のような国際的な港が本格的に開港するということになりますと,密入国,密輸入といった事件とか,あるいは港湾荷役を得意とする山口組等の広域暴力団の進出が懸念されるということで,今後,平成22年の完成までの工事の進捗状況,それから今後の事件,事故の発生状況といったものを見ながら,治安体制を勘案していきたいと考えております。  当面,馬渡の駐在所につきましては,交番に格上げをするということで県に交渉をしておりまして,早ければ来年度土地を買い上げして,平成12年度に建設をしたいと。この場所については,ぜひ港寄りにつくりたいということと,将来的には,現在2署で見ておりますけれども,2署で見るというところを1署にかえまして,管轄区域を見直しをしたり,あるいは水上交番等の設置を検討して,治安体制を強化してまいりたいと考えております。  以上です。 45 ◯海野委員 特に,あそこの港湾の境界があいまいというか,はっきりはしているんですけれど,北埠頭の部分については行政界が東海側,中央埠頭──これは全くまだ姿を見せていないわけでございますけれども──は一応ひたちなか市側と。つまり警察の所管もあいまいな境界上にあるわけでございます。これは,どっちが責任を持ってあそこの地域に対応するかということを早く決めてかかっていかないと,お互いがそれぞれパトカーで見るとは言っても,非常にあいまいじゃないのかなと。それに,先ほど来外国人の密入国がふえているということも勘案しますと,我々地域住民にすれば,非常に不安な部分もあるわけでございますので,その辺についてもきっちりと対応を早くお願いしたいと思います。終わります。 46 ◯久保田委員長 ほかにありませんか。  桜井委員。 47 ◯桜井委員 きのう私も一般質問の中で,茨城県の地域住民に対する警察官1人当たりの比率が全国第2位だと聞き及んでいるんですが,全国平均から見ると1人当たり 200人も多いと。  そういう中にあって,茨城県警察においては,県警本部もこれだけの組織ですから,統括するためには人員が必要だろうと思いますけれども,現実の我々の生活の案内といいますか,生命,身体の確保,もろもろの捜査活動をするに当たって,各警察署内での格差といいますか,一番高い比率の警察署はどこで,1人当たり警察官の担当するのが一番少ない地域はどこなのか,その格差をちょっと教えていただきたいなと。  きのう演説しながら,茨城県内,県警本部全体と言っているが,20幾つの警察署内の格差もまた大きくあるのではないだろうかなと考えていたんですが,その格差はどのようになっていますか。 48 ◯鶴谷警務部長 手元に資料はないんですけれども,一番負担の高いところを例えば5ぐらいと考えますと,県下平均が大体3程度,低いところは2弱くらいということで,一般的に県北の方は負担が低く,県南,県西の方は非常に負担が高いということで,かなりアンバランスがあるということは事実でございます。 49 ◯桜井委員 3とか2とか,非常に抽象的でわからなかったが,具体的に1人頭 767名だったかに対して,私の住んでいる石岡警察署を例にすると,すぐデータは出ないかな,どのくらいになりますか。 50 ◯鶴谷警務部長 負担率の出し方ですが,面積,人口,刑法犯の発生状況,交通事故の発生状況,こういったものを総合的に勘案をして負担を出しておりますが,石岡警察署につきましては,面積が,県下平均1人当たりの負担が2.25平方キロメートルに対して,3.17平方キロメートルということで10位,人口が,県下平均 1,099名,石岡警察署が 1,280名ということで第4位,刑法犯につきましては,1人当たりの認知件数が県下平均13.7件,石岡警察署は13.5件ということで12位,交通事故につきましては,1人当たり発生件数が県下平均 8.1件,石岡警察署が 8.3件で11位ということで,かなり負担の高い警察署ということでございます。 51 ◯桜井委員 鶏が先か卵が先かという論理がありますが,いろいろ犯罪件数が多いからこれだけの何をやるんだと,ただ単に人口比率だけで物事はやれない,いろいろ多様な要素,ファクターがあると思います。その中の一面性だけが正しいというわけじゃないが,人口比率で一度データをつくっていただきたいということを要望します。  もう1つ,我々が警察署へ行くと,忙しい警察署だなと思うところもあるし,暇な警察署だなと思うところもあるわけでございます。そして,我々の友人も,どんどん出世する人もいれば,全然出世しない人もいると。同じように,警察官の昇進の制度というのは,外から見ていると非常にわからない。要するに,刑事畑とか朝から晩まで夜も寝ないで一生懸命歩いている人と,派出所……差別して言っているんじゃないですよ。素人的な発想で言うならば,学校の試験と同じような昇進制度をとっているならば,昇進したい人はできるだけ暇なところを要望するだろうし,一生懸命警察のため,また我々県民のために働く人が報われるような制度でなければならないなと。  この間同窓会をやったら,昔から優秀なやつがあんまり出世していないから,おまえどうしたんだというようなことがありましたが,その辺が我々外から見ていて……いかなる社会でもそうですが,一生懸命やる人間が報われるような制度があってしかるべきではなかろうかなと思います。具体的には,どういう昇進制度をとっているんですか。  これはきょうは長くなるだろうと思いますから,我々この委員になる最初にそういう制度を教えていただければよかったのかなと思うんですが,これは要望として,一生懸命やる人,特に都市型の警察で働いている人というのは,勉強する暇がほとんどないんじゃないかなとよく思うんですが,そういう人たちも,ただ単に論文だとかそういうものだけでなくて,勤務状況も勘案しながら昇進というのは考えていいのかなということをお願い申し上げて,要望して終わりにします。 52 ◯久保田委員長 本澤委員。 53 ◯本澤委員 それでは,最後に,お昼も近いようですから簡単に質問させていただきます。  私,前の委員会で本部長さんにお尋ねした警察官の増員の件,その後,中央との折衝は続けられているんでしょうか。そして,その結果は現在どうなっておりますか,ちょっとお尋ねします。 54 ◯堀警察本部長 先般,日本で一番負担率の高い埼玉県の公安委員長と,2番目に高い当県の公安委員長が,自治大臣──国家公安委員長を兼ねております──並びに警察庁長官に対しまして,増員の要望に行っていただいたところでございます。これを警察庁としても非常に重く受けとめております。  それ以外に,私どもの立場から,事務的に,具体的に,今,鶴谷部長が申し上げたような人口負担と広さ,道路の総延長数,あるいは車の台数,免許人口,さらには犯罪の各種発生率,その他をきめ細かに報告いたしまして,国に対しまして増員方を要望いたしておりますが,御承知のように諸般の財政事情から,警察庁といたしましては,本年は,国に対しまして増員要求は一応断念するという結論を聞いております。しかしながら,要望というものはどんどん具体的に出していただきたいということで,警察庁,並びに他のそれぞれの機関等に対しましても要求をいたしております。  また,国の定員というものが基本でありますが,先般御説明しておりますように,大半の県が,必要やむにやまれぬ措置ということで,増員の措置を県単独でいたしております。しかしながら,当県におきましては,それが全くないということでありまして,それに対しましても,私ども,知事を初め各役職の人に対しまして,きめ細かに具体的な数値を示して,理屈で言いますと,確かに警察法に基づいて国が措置するということになっておりますけれども,それだけではどうしようもないということで多くの県がやっておりますように,県独自の増員方をお願いしたいということで,国も,県も財政事情その他非常に厳しいようでありますけれども,その辺は毎回毎回要求をいたしております。長年の考えもいろいろあるのでしょうけれども,何とかそこを,私どもの誠意と,あるいは議員さん方のお力等もおかりしまして,その措置に踏み切るように,引き続き努力をしてまいりたいということでやってまいりました。  ということで,途中経過を報告いたします。 55 ◯本澤委員 今,本部長さんから,大分中央に対しても強く要請していると受けとめましたけれども,中央での警察官の増員についてはなかなか難しいように聞いております。  中央からの増員が芳しくないという場合には,県でも,条例をつくって,知事に理解をいただいて,そして増員をするような方法もあると思いますので,今後とも,本部長さんよろしくお願いしたいと思います。  私は,公安委員長さんが警察庁へ陳情に行ったということも聞いておりましたので,本来ならば公安委員長さんから生の声をきょうここでお聞きしたかったんですけれども,聞くところによりますと,当時の公安委員長が交代になったということで,公安委員長さんの出席要求もできませんので,今,本部長さんから説明が出ましたような状況でありましょうから,引き続き……。  過日も申し上げましたように,茨城県には,オウムが3拠点持っておりますので,県民も不安がっておりますから,それを警備するのにも警察官が足りなくて大変だと思いますので,引き続き増員のことを国の方へ要望していただきたいと。我々も,陰ながら中央の方へ要望するように,委員の方々,委員長さんと相談しながらやっていきたいなと思いますので,引き続きよろしくお願いいたします。終わります。 56 ◯久保田委員長 ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 57 ◯久保田委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。        ─────────────────────────── 58 ◯久保田委員長 それでは,これより付託案件について採決をいたします。  採決は一括して行います。  第 146号議案及び報告第9号別記2について,原案どおり可決または承認することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 59 ◯久保田委員長 御異議なしと認め,原案のとおり可決または承認することに決しました。        ─────────────────────────── 60 ◯久保田委員長 次に,請願の審査を行います。  警察本部関係の請願は,継続1件であります。  お手元に請願調査表を配付しておきましたので,御参照願います。  それでは,8年第26号北茨城警察署設置に関する請願について審査願います。 61 ◯久保田委員長 本件につきましてはいかが取り扱いますか。  御意見等がありましたら,お願いいたします。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕
    62 ◯久保田委員長 継続との声がありますので,本件については継続審査とすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 63 ◯久保田委員長 御異議なしと認め,継続審査とすることに決しました。  続いて,お諮りいたします。ただいま継続審査と決しました本件につきましては,閉会中の継続審査に付されたい旨議長に申し出ることにしたいと思います。これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 64 ◯久保田委員長 御異議なし認め,そのように決しました。  以上で,本委員会に付託されました警察本部関係の審査は終了いたしました。        ─────────────────────────── 65 ◯久保田委員長 ここで,委員会を閉じるに当たりまして,警察本部各位に御挨拶申し上げます。  私ども,本年3月に委員就任以来,本委員会の運営に対しまして,警察本部長を初め,皆様方の積極的な御協力をいただき,おかげさまをもちまして円滑な運営ができましたことを衷心より感謝申し上げるところであります。  さて,警察当局におかれましては,近年の不透明で流動的な社会経済情勢を背景に,発砲事件の増加,外国人の犯罪,凶悪事件の増加,あるいは交通事故の多発など,対応すべき課題は山積しております。県民の警察に寄せる期待はますます大きくなっておりますので,今後とも,安全で安心できる地域社会の実現に向けて,さらに一層の御努力をお願い申し上げまして,お礼の言葉にかえさせていただきます。ありがとうございました。        ─────────────────────────── 66 ◯久保田委員長 ここで,警察本部長から発言を求められておりますので,一言御挨拶をお願い申し上げます。 67 ◯堀警察本部長 ただいまは,警察本部の事務事業の御審議を賜りまして,大変ありがとうございました。委員長初め,委員の方におかれましては,日ごろから警察運営の万般につきまして深い御理解と御高配をいだだきまして,重ねて御礼を申し上げる次第でございます。  ただいま委員長のお話にございましたとおり,県内の治安情勢大変厳しいものがございますし,確かに,定員その他で全国平均から見ますと不十分な点もあります。しかしながら,私ども,足りないからといって,へそを曲げて弱音を吐いておってもしようがないわけでございまして,いただいております人員と装備を最大限効果的に使いまして,貴重な税金を使っているという気持ちで,効率的な職務執行に努めてまいりたいと思っております。  御指摘のような県北と県南,県西とのいろいろなバランスもございますが,種々数字を勘案して,最大限県民の皆様に安全を提供できるようなシステムをいつも再検討いたしておりますし,また警察職員の勤務条件その他で不公平がないように,もしあったとしても,異動等によりまして20年,30年勤めているうちには必ずバランスを回復するということも含め,さらに御指摘の昇任試験,あるいは人事配置につきましても,厳正,公平,持続主義というものを徹底して引き続きやってまいりたいと思っております。  これからも,治安情勢なかなか難しい点がございますが,何とか御指導を得ながら,県民が枕を高くして眠れるような,安全で安心できる社会づくりに努めてまいりたいと思っておりますので,今後とも,御理解御指導よろしくお願いいたしたいと思っております。最後に委員の皆様のこれからの御発展,御活躍を御祈念申し上げまして,お礼の言葉にかえさせていただきます。まことにありがとうございました。        ─────────────────────────── 68 ◯久保田委員長 それでは,ここで暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。                 午前11時59分休憩          ───────────────────────                 午後1時5分開議 69 ◯久保田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  それでは,これより教育庁関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件のうち,教育庁関係は,第 152号議案工事請負契約の締結についての1件であります。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,川俣教育長。 70 ◯川俣教育長 久保田委員長,中田副委員長初め,委員の皆様には,本県教育の振興のため特段の御尽力を賜り,厚く御礼申し上げます。  ただいまから,今議会に提案しております教育関係議案の説明を申し上げるわけでございますが,それに先立ちまして,何件か御報告をさせていただきたいと思います。  まず,文部省の委嘱等事業に係ります不適正経理についてでございますが,会計検査院から今後正式に発表があると思いますけれども,会計検査院の指摘を受けましたことは,まことに遺憾なことでございまして,深くおわび申し上げる次第でございます。  今回指摘されました不適正経理額の返還についてでございますが,文部省と協議した上,関係管理職員等の責任において速やかに返還しますとともに,関係職員の処分につきましても,厳正に行うこととしたいと考えております。  今後,このような事態が二度と起こらないよう,チェック機能の強化,支出方法等の改善を図りますとともに,委嘱等事業の制度の改善について,国に対し要請を行うなど,県民の信頼回復に向けまして,全力を挙げて取り組んでまいりたいという考えでございます。  次に,教育庁組織機構の見直しについてでございますが,先般,来年度からの課室の再編の概要が固まったところでございます。  教育委員会といたしましても,県の行財政改革を推進する観点から,教育庁の組織機構の見直しに当たりまして,知事部局と同様,課室等の1割程度削減を目指し,検討しました。その結果,現行が9課3室でございますが,来年度から9課2室とし,1室削減することといたしたところでございます。今後とも,引き続き組織機構の簡素効率化,定員の適正化等に努めてまいりますので,よろしくお願いしたいと思います。  次に,県立高等学校生徒による強盗致死事件についてでございます。青少年の健全育成が課題となっておりますこの時期,心の教育の充実が求められておるわけでございますけれども,去る9月10日,ひたちなか市におきまして県立高校生がアルバイト先の上司である一般市民に対しまして強盗致死事件を起こしました。また,9月15日は,水戸市におきまして県立高校生が傷害致死事件を起こしました。このことは,まことに憂慮すべき事態であり,遺憾なことと存じております。  県教育委員会といたしましては,事態を深刻に受けとめまして,急遽,10月5日に県立学校長会議を招集し,事故の背景にある要因等の分析に基づきまして,今後の未然防止に関します指示を行ったところでございます。  また,これから年末にかけまして,冬休みなど,家庭や学校外における生活の時間がふえる時期でございますことから,近日中に,県立学校や市町村教育委員会に通知を発しまして,学校においても,家庭を初め,関係機関と協力して事故の未然防止に努めるよう指導してまいる所存でございます。  次に,小中学校におきます社会人講師の活用状況についてでございます。社会人講師につきましては,学校現場に,教員の免許は持たないけれども特定の分野においてすぐれた知識や技術を有する社会人を特別非常勤講師として迎え入れまして,学校教育の多様化への対応と学校の活性化を図ろうとするものでございます。高等学校では,平成元年度から実施しておりますが,小中学校では,今年度から実施に移したところでございます。  現在,スイミングスクールのインストラクターとか,農業者,画家,音楽教室経営者,陶芸家,調理学校講師など,幅広い職業の方53名を採用しておりますが,児童生徒ばかりでなく,一般の教員に対しましても,いろいろな大きな効果を上げておるところでございます。  今後,さらに7名ふやしまして,最終的には,小学校では25校に34人,中学校では14校に26人,合計60人を配置する予定でございます。今後とも,この事業を通しまして,児童生徒の一人一人の個性を生かした多様な教育活動を推進してまいりたいと考えております。  次に,いばらき産業教育フェアについてでございますが,本年度は,10月16日から3日間,水戸市内の百貨店で開催いたしたところでございます。これは,御承知のとおり職業教育の活性化を図ることを目的として,農業,工業,商業,家庭,水産,看護の専門学科を開設しております県内の県立高等学校41校と私立高等学校3校が,学習内容の発表とか作品の展示を行いまして,中学生,保護者を初め,広く県民の皆様に職業教育について御理解をいただくために,平成4年度から開催しているものでございます。来場者は,中学生を初めとして約1万 6,000人を数えるところでございまして,大きな成果があったものと考えております。  今後も,さらに展示内容等の充実を図りますとともに,事業の広報活動にも工夫を加え,職業教育への理解を促進し,職業教育が一層活性化するよう努めてまいりたいと考えております。  次に,第53回の国民体育大会の秋季大会でございますが,総勢 344名の選手,監督並びに役員を派遣し,30競技中26競技に参加した結果,15競技におきまして,優勝や入賞を果たしたところでございます。  特に,今回,柔道競技の成年女子,少年女子が団体優勝しましたほか,レスリングの小幡邦彦選手など,合わせて8競技種別で優勝者が出ておる状況にございます。  秋の男女総合では27位と,昨年より順位を3つ落としましたが,女子総合では14位と,昨年の31位から大きく順位を上げる健闘は,大変喜ばしい限りでございます。  また,冬季,夏季,秋季大会を通した総合成績でございますけれども,男女総合で28位と,昨年より順位を2つ落とした結果になりましたけれども,女子総合では21位と,昨年の31位から10位上げることができました。今後とも,各競技団体と連携しまして,選手層の拡大と強化充実に努めてまいりたいと考えております。  次に,芸術・文化の関係でございます。昨年11月8日に開館いたしました天心記念五浦美術館でございますが,去る10月10日から「インドに魅せられた日本画家たち」展を開催しております。ちょうど開館1周年の日に当たります11月8日に,オープン後の総入館者数が40万人を達成いたしたところでございます。これは,他の館と比べますと,過去5年間に開館しました全国の公立美術館の中で,最も短期間で40万人を達成したという実績でございます。  これからも,1人でも多くの県民あるいは県外の方々に親しんでいただける美術館となるよう努めてまいりたいと考えております。  次に,平成10年度茨城県郷土民俗芸能の集いでございます。去る10月24日に,神栖町の神の池陸上競技場で開催されました「大好きいばらき県民まつり’98」の一環として開催いたしたところでございます。  この集いでは,県内にあります国が指定に準ずるものとして選択した民俗文化財と,県指定の無形民俗文化財の中から,「鹿島の祭頭祭」初め7演目を公開いたしたところでございます。当日は,小雨まじりの天候にもかかわらず,約8万 8,000人の入場者がございましたので,たくさんの方々に鑑賞していただけたものと考えております。  次に,笠間芸術の森公園内に建設中の(仮称)アート館についてでございます。この美術館につきましては,これまでアート館という名称を使用しておりましたが,平成12年4月に開館することとなっております。今後,PRにも積極的に努めていくためには,館の設置主体や展示内容を的確にあらわした「茨城県陶芸美術館」──仮称でございますけれども──という名称を,今後使用させていただきたいと考えております。なお,正式な名称につきましては,条例で規定する必要がございますので,それまではあくまでも仮称でございます。  最後に,教育委員会制度50周年記念式典についてでございます。本年は,教育委員会制度が発足し,ちょうど50年に当たる記念すべき年でございますことから,本県におきましても,来る12月2日に記念式典を開催することとしております。  記念式典は,教育行政功労者及び教育関係団体に対します表彰を初め,中央教育審議会専門委員でもございました俳優の牟田悌三氏の記念講演を予定しておるところでございます。  以上が,報告でございます。  続きまして,本日の文教治安委員会に付託されております教育委員会関係議案の概要を御説明申し上げます。  お手元の議案1)の目次をごらんいただきたいと思います。  教育委員会が関係しております議案は,第 152号議案工事請負契約の締結についての議案1件でございます。これは,県立竜ヶ崎第二高等学校体育館の改築工事外1件の工事請負契約を締結しようとするものでございます。  詳細につきましては,関係課長から説明させますので,よろしくお願い申し上げます。 71 ◯久保田委員長 次に,藤枝教育次長。 72 ◯藤枝教育次長 ただいま教育長から御報告いたしました不適正経理につきまして,その概要につきまして御説明させていただきます。  2枚綴りの資料,「文部省委嘱等事業の経理処理に係る会計検査院の検査状況について」という資料がお手元に配付されていると思いますが,それに基づきまして御説明したいと思います。  それでは,検査の概要でございますが,平成5年度から平成9年度に係る文部省委嘱等事業につきまして,平成10年5月11日から15日の5日間にわたりまして実地検査が行われました。また,その後の書類検査の結果,一部不適正な経理処理が指摘されたものでございます。  委嘱事業につきましては,支出項目が限定されておりまして,限定された項目以外の支出が発生しても,項目間の流用は認められないということもありまして,空出張あるいは空謝金等で捻出した経費で,それらの不足分につきまして流用したという事例でございます。  2番目の検査事項でございますが,(1)の事務事業の概要でございますが,文部省では,学校教育,社会教育,学術及び文化の振興及び普及を図ることを目的としまして,多数の教育関係の事業──いろいろな調査研究の事業でございますが──を,各都道府県に委嘱または委託して実施しているわけでございます。これらの経費につきましては,文部省所管の歳出予算から直接支弁されることから,経費の支出負担行為に関する事務,あるいは経費の支出に関する事務につきましては,県の出納長,教育長にそれぞれ委任されておりまして,県の歳入歳出予算には計上されないで執行しているものでございます。  (2)の不適正経理額及びその使途金額でございますが,事業経費は,ほとんどが諸謝金,旅費,庁費ということで,庁費につきましては,消耗品等でございます。そのうちの諸謝金,旅費の一部に不適正な支出が指摘されました。過去5年間に執行した事業費の総額につきましては,3億 911万 3,814円でございます。その中で,2億 9,903万 8,272円は適正に執行されましたが,残り 1,007万 5,542円が不適正な経理額として指摘されたものでございます。  次のページの表1をごらんいただきますと,事業数は 418でございまして,不適正事業数が 122事業でございます。  また,不適正経理額の 1,007万 5,542円のうち,諸謝金に係る源泉所得税14万 6,370円を除きます 992万 9,172円の主な使途でございますが,これにつきましても,次のページの表2にございます。  内容としましては,物品購入代としまして 346万 4,528円,この内容につきましては,コピー用紙,OHPフィルム,パソコンソフト購入代等でございます。また,委嘱等事業のための経費 150万 7,755円でございますが,これにつきましては,委嘱事業が終わりますと研究発表等を実施しておりますので,そのときの報告書の印刷代,あるいは講師謝金の上積み,写真代,看板代等でございます。その他につきましては,ここに記載のとおりでございます。  3としまして,今後の改善策でございますが,支出関係につきましては,チェック機能を強化するため,決裁区分等の見直しについて検討したいと考えております。  具体的には,決裁権者の見直しでございますが,従来,課長がほとんど決裁しておりましたものを,当分の間,教育次長まで上げるということを考えております。また,専門的チェック機関の経由でございますが,これも課長決裁ということで執行課の中で処理しておりましたが,それにつきましては,執行課の外にチェックを経由したいと考えております。そのほか,チェックマニュアルを作成していきたいと考えております。  次の(2)の支出方法等の改善でございますが,支出の際,支出負担行為並びに支出決議書に,その事実を確認できる書類を添付したいと考えております。これにつきましては,例えば講師を依頼した際の依頼書及び承諾書,会議や食糧費を執行した際の出席者確認の添付を義務づけるということを考えております。  イの講師等謝金及び委員等旅費につきましても,原則として債権者の預金口座に直接振り込むこととしたいと思っております。現在も,庁費──これは消耗品等ですが──につきましてはそういうことで実施しておりますが,謝金とか旅費につきましては,課によっては,かなり膨大なものになりますので実施していないところもあるわけですが,9年度から,一部の課ではそういうことで実施をしております。  次のページでございますが,(3)の職員の意識啓発及び資質の向上でございますが,アとしまして,関係機関に対し,会議,文書等を通じて綱紀の粛正を徹底し,その適正な執行に万全を期したい。これにつきましては,11月16日付で,綱紀の粛正ということで,本庁各課長初め出先機関すべて及び市町村教育長あて通知を出しているところでございます。また,実績といたしまして,市町村の予算担当者が集まる会議がございまして,その際にも申しておりますし,県の給与担当者の集まりでもそういうことを徹底しているところでございます。  なお,11月中には,市町村教育長,あるいは中学校,県立学校の校長会等でもそういう指示をしたいと考えております。  イとしまして,経理関係職員に対しまして,委嘱等事業開始時に研修会等を実施しまして,公金に対する意識の徹底を図り,適正な事務執行に努めたいと考えております。  また,支出事務のマニュアルを作成しまして,関係職員に配付しまして,事務処理の適正化を進めたいと考えております。マニュアルにつきましては,現在作成中でございます。  4番としまして,文部省への改善要請でございますが,文部省の委嘱等事業につきましては,県の歳入歳出の予算に計上できるように事業の実施形態を改善するということと,当面の運用の改善策としまして,事業計画に対応した経費内容による支出項目間の予算流用等につきましても要望したいと考えております。この方法につきましては,今後,中央要望等がありますので,その際に実施したいと思っています。また,関ブロ会議の際に意見をまとめて文部省に要望していきたいと考えております。  5の不適正経理額の返還でございますが,返還につきましては,事業のために執行した経費は返還額から除かれることから,文部省と協議しまして,確定後に,関係職員の責任におきまして速やかに返還したいと考えております。  6の関係職員の処分でございますが,処分につきましては,厳正に行うよう検討しております。  以上が概要でございますが,今後,このような事態が生じないよう指導を徹底し,適正な経理処理に万全を期すよう一層努力していきたいと考えております。 73 ◯久保田委員長 次に,大森財務課長。 74 ◯大森財務課長 財務課関係につきまして,御説明を申し上げます。  議案1)の21ページをお開き願います。  第 152号議案工事請負契約の締結についてでございます。これは,県立竜ヶ崎第二高等学校の体育館改築工事を,日立市多賀町2丁目10番7号,岡部・常磐特定建設工事共同企業体,代表者株式会社岡部工務店,代表取締役飯島信章と7億 9,275万円で,また,県立江戸崎高等学校の体育館改築工事を,稲敷郡河内町金江津5107番地,細谷・太隆特定建設工事共同企業体,代表者細谷建設工業株式会社,代表取締役細谷よしのと6億 8,775万円で,それぞれ工事請負契約を締結しようとするものでございます。  以上で,第 152号議案の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 75 ◯久保田委員長 以上で執行部からの説明聴取を終了いたしますが,説明漏れはございませんか。──。        ─────────────────────────── 76 ◯久保田委員長 ないようですので,これより質疑を行います。  質疑等がありましたら,お願いいたします。  今橋委員。 77 ◯今橋委員 今,お話ありました大森課長さんに,21ページの 152号議案の件でお伺いします。  いずれも,土木部の場合には,こういう関係の見積もり等に関しまして,事前に情報管理がどんな格好でされているか,非常に大きな意味を持っていると思うんですけれども,教育庁においては,こういう関係の見積もり等に関する情報管理に関しては,どういう格好でやられておりますか。 78 ◯大森財務課長 このような案件につきましては,当然でございますが,すべて工事請負などにつきましては,土木部に準じまして同様な扱い,管理をしておるところでございます。 79 ◯今橋委員 厳しい状況の中で,受注につながるかどうかというのは,見積もり価格をどんな格好で想定するかということにかかっていると思うんです。そういう面で,ぜひとも県会議員とかいろいろな面で関係のある方が受注につながるというような見方をされないように,十分な情報の管理をよろしくお願いしたいと思います。  続いて,質問いたします。今,学校がなかなかおもしろくないという大きな理由の中に,授業がわからないというケースが非常にあるんじゃないかと考えているんですけれども,小学校,中学校において,本来学ぶべき,あるいは達すべき学力に対して,現状はどういう格好になっているのか,まずお聞きしたいと思います。 80 ◯北島参事兼指導課長 指導目標の第1番目に,基礎基本の徹底ということをうたっておりまして,いろいろな機会をとらえて,そのことは学校の方にも指導しています。理解の度というのは,学年が上がるごとに少し差ができてまいりますけれども,義務教育の間で修得すべき基礎事項については,ほぼ目的を達成していると私どもはとらえております。 81 ◯今橋委員 それでは,高校入試という中で,県内に 111の高校がありますけれども,高校においての教育が難しいぐらい,基礎学力がないということで困っている学校があると聞いているんですけれども,課長が今おっしゃったようにおおむね達しているとすれば,本来そういう状態というのは起きないと思うんです。  例えば 500点満点ならば, 100点刻みでどんな格好で分布しているのか,状況をお聞かせいただければと思います。 82 ◯北島参事兼指導課長 入学試験は,中学校までの間に修得した範囲で,その修得状況を見ていくわけですけれども,大体,中学校で習う指導要領に定められた範囲のところから出題しておりまして,すべての生徒が,平均すると半分ぐらいは何とかいくんじゃないかということを目安に,問題作成してございます。年度によってそれぞれ違いがありますが,おおむね平均点の上では,その目標はすべての教科において達成しております。
    83 ◯今橋委員 それは,義務教育の中で本来覚えなきゃならないことに対して半分くらいと。逆に言うと, 250点ぐらい取ると,それはおおむね教育的効果としてはいいと判断しているということですか。 84 ◯北島参事兼指導課長 全員が,出題そのものの基礎的な部分の満点を取るようなものを目指してということをしますと,選抜の目的が少し達成できないものもありますので,基礎基本に少し追加して応用部分を含めてございますので,そういう結果が少し起こります。 85 ◯今橋委員 大事なことは,忘れちゃいけないもの,これをいかに徹底的に覚え続けるかということが非常に大事だと思うんです。そういう面で,義務教育等において,なかなかついていけない,あるいは若干おくれてくる子供たち,その子供たちに対して,そこでもって相手にしないのではなくて,何らかの格好で追いつかせるという役割が学校側には求められていると思うんですけれども,そのような子供たちに対してはどういう対応を考えておられるんですか。 86 ◯北島参事兼指導課長 小学校,中学校におきましては,基礎基本の中でも,比較的習熟の差が起こりがちな教科とそうでない教科というのがございまして,理解が非常に難しいなと思われる教科などに関しては,できるだけ個別指導の時間を多くとるような形で,それぞれの進路に応じた形で対応するという指導方法を各自工夫しながらやっております。 87 ◯今橋委員 それでは,立場をかえて, 500点満点で 100点前後ぐらいの子供たちが仮に発生した,あるいはそういう子供たちが集まっているような高校においては,教科書もひっくるめてどんな格好の対応で行われているのか。 88 ◯北島参事兼指導課長 高等学校の内容,中学校の内容と申しましても,完全に階段状になって共通部分がないわけではございませんで,ほとんどの教科にはかなりの共通部分がございます。ですから,その子たちの到達した内容に応じて,中学校の最後の部分からすぐさま始めてしまう子供と,それから少し前に戻って復習を兼ねながらやっていく子と,それぞれ到達の度合いが違いますので,必要に応じて前に戻ってやるという形で対応しています。 89 ◯今橋委員 現実的には, 100点前後とか 110点ぐらい,あるいは平均 100点ぐらいの子供たちが集まるような学校がもし発生したとすれば,それは前にさかのぼってという段階ではないんじゃないかと思うんですね。そういう面で,義務教育と言われている小学校,中学校において,子供たちがついていけなくても,いかに追いつける格好の……例えば教育機器を活用するとか,きめ細かい配慮が,個々の子供たちごとにあって初めてその修正が可能じゃないかと思いますので,この件に関しましては,何年間も学校に行って,わからない授業をじっと黙って聞いていなきゃいけないという地獄のような生活が授業時間にないような展開を,ひとつよろしくお願いしたいと思います。  あと1件だけお聞きします。先ほど警察関係の質問の中で,学校教育あるいは教室の静穏度,あるいは教育環境を守るために,警察が学校の方に出ていって対応しなきゃならないケースがどのくらいあるのかという質問に対しまして,そういうものはありませんというお話をいただきました。いわゆる麻薬に関するPRの講習会とか,広い意味の対応はするけれども,個別のそういう事象に対して,教育現場の方から要請があって学校に行くということはないという話があったんですけれども,実際の学校教室においては,今,警察の方が言っているように,まさに授業妨害とか,あるいは授業が続けられないような荒れた状態,あるいはそういうことを阻害するような学生はいないと解釈していいですか。  それとも,そういうことを警察関係の方にお願いすることは,ある意味で学校としては大変不名誉なことだから,何とか自分たちの教育努力でということで警察の方に言わないような仕組みになっているのか,その辺はいかがでしょうか。 90 ◯北島参事兼指導課長 授業を妨害する子が全くいないかという御質問ですと,報告の中では,授業の中でスムーズな進行の妨げになるようなケースはあるという事情は承っております。ただ,そのために授業が全く成立しないという状況はなくて,その子たちに関して,別のところで生活面を含めた特別指導なんかをしていて,妨害をしないような形に指導していくと。  先ほどの御質問のケースで,これは新聞等でもよく報道されますように,対教師暴力と呼ばれるのが時折発生するんですが,それは授業中ではなくて,別のところで指導しているときに多く発生しております。これが,従来でしたならば,教師の方がけがをしたりというケースは少ないんですが,最近,たまに暴力等でけがをさせられるケースが起こったりすることがあります。そういうときには,迷わず警察の方と連携をとるようにということで学校の方には話しています。 91 ◯今橋委員 授業中における妨害,あるいは先生と当事者の間のやりとりというものが,周りの子供たちに与える精神的な影響というのは,いろいろな面で大きなデメリットがあると考えます。  そういう面で考えますと,そういう子供たちの指導もしなきゃいけない,学ぶ子供たちに学力もつけさせなきゃいけないと,いろいろなものを先生の責任のような格好で我々は期待している部分があると思います。ある意味では,なめられているという状態が,結果的にそういうとこにつながっているとすれば,今おっしゃったように,警察関係者の力を最大限に利用しながら,脱線する子供をつくらないということが教育の大きな目的の一つなんだという格好で,厳しく対応をお願いしたいということで,終わります。 92 ◯久保田委員長 桜井委員。 93 ◯桜井委員 1点だけ質問させていただきます。  教職員,特に小中学校の教職員の採用の主体は,我々は県だけだと考えているんですが,この法体制というか,どういう法的根拠のもとにこれはやっているんですか。 94 ◯大鳥居義務教育課長 教員の採用につきましては,市町村立職員給与負担法で,給与は都道府県で負担するという決まりと,それから地方教育行政,いわゆる地教行法の中で,教員の任命権者は県の教育委員会であるという規定がございます。 95 ◯桜井委員 1つは,法律でそういうふうに決まっていると。第2の県の教育……何ですか,もう1回そこを。 96 ◯大鳥居義務教育課長 先ほどの給与負担,市町村の教職員につきましては,都道府県の負担としているという法律は,市町村立学校職員給与負担法の第1条に書いてございます。それを受けまして,任命権者といたしましては,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第37条におきまして,任命権者は県の教育委員会という規定になってございます。 97 ◯桜井委員 そうすると,県の教育庁が任命権者であるということですね。 98 ◯大鳥居義務教育課長 県の教育委員会で任命をしております。 99 ◯桜井委員 この間新聞等によりますと,総和町で,35人体制だか30人体制というのを独自に町の方で決めて,町で教職員を採用すると。非常に我々の今までの……私個人が浅学非才なのかもしれないが,奇異な感情を抱いたんだが,ああいう町が公立の小中学校の教職員を採用する法的根拠はどういうところにあるわけですか。 100 ◯大鳥居義務教育課長 市町村で教員を採用するということは,法的根拠はございませんので,総和町におきましても,現在のところ,法に抵触しないということで事業の改善を図りたいと,そういうふうに話してございます。 101 ◯桜井委員 非常に難しい,採用することは法に抵触する……法に抵触しないように人を採用するということは,その先生と言われる人の法的地位というのは,具体的にはどういう形になるわけですか。 102 ◯大鳥居義務教育課長 総和町で,今,採用しようとしている方法でございますけれども,非常勤講師として町が採用して,T・Tによって授業を補助するという形をとるように検討を進めていると聞いております。 103 ◯桜井委員 そうすると,まずどんどん進めちゃいますが,正規の一般教職員に対しては教育庁しかできないが,非常勤講師であるならば市町村の教育委員会で採用してもと,そういう法的根拠はあるんですか。 104 ◯大鳥居義務教育課長 非常勤講師につきましては,先ほど申し上げましたように,市町村立学校職員給与負担法の1条におきまして,給与は都道府県が負担するものという規定がございますが,非常勤につきましては特段の規定はございません。そういったことで,いわゆる常勤の教員としてではなく,非常勤として雇い入れるという話でございます。 105 ◯桜井委員 ちょっと法的にその辺がすっきりしないが,教職員に対して給与を払う人間が任命権者であるというとらえ方では,最初の話でいくならば教育庁がやるんだと。ところが,非常勤講師に対しては,同じ条文で市町村ができるというのは,そこの法的な整合性がちょっとすっきりしないような感じを受けるが,その辺はどうですか。  要するに,私が言いたいのは,非常勤講師も生徒から見れば全く先生なんですよ。それに対する法的根拠が,茨城県の公的教育に携わる教育委員会,教育庁ではなくて,違うところから勝手に……受益者の方から見れば,同じ者が選ばれることが可能なのかどうか,そういうところを聞いているんだよ。 106 ◯大鳥居義務教育課長 いわゆる義務標準法の中で,1クラス40人という定めがございます。その定めに従って,学級編制をして教員の定数が定められておりますので,クラス担任とか……教員の場合にはいろいろな指導をすることができますが,学級担任で,教科の指導もいたしますし,生徒指導その他の仕事もございます。そういう仕事をする定められた教員の場合に,今申し上げましたような標準法で定められた教員ということが言えるかと思います。  それで,このたび出てきました非常勤講師ということにつきましては,教科の指導のみを町が採用して指導させるという構想が持ち上がっているということでございます。 107 ◯桜井委員 先生である以上,非常勤講師に関しては権限の一部を教育庁が各市町村に移譲するとか,そういうきちっとした法体制をとらない限り,これは非常に不透明な形で今後も進捗するのではないだろうかということが,まず第1点です。  それから,日本の基礎教育に関しては,文部省から指導要領で……指導要領は,できるだけ各都道府県及び各市町村及び各校長,教育主体にできるだけ柔軟にこれをやろうと,指導という言葉そのものもやめようという方向性はわかるんですが,基礎教育である以上,茨城県の各市町村の非常勤講師がどんどん……総和町の結果が,全地域に,特に経済力のある市町村はどんどん非常勤講師を採用していって,特に,こんなことを言っては大変失礼ですが,今,茨城県の市町村の中の非常勤講師の比率は非常に高い。そしてまた,講師の先生方は非常に人気がある。そういう中で,各市町村が,独自に,資格はないけれどもいい先生をどんどん採用して,地域のオリジナルな教育に関連するようなことまで,ある意味ではどんどん伝播する可能性が大であろうと私は思うんですが,そうした場合における茨城県の教育庁がつかさどる教育の基準だとか,いろいろな難しいそういうものを含めて,今後こういうものが進んでいった場合,どういう指導をしていくのか,その辺を教育長にお聞きしたい。  現実に既に発生したんだから,伝播していった場合,どういうふうにこれを……。 108 ◯川俣教育長 現実問題として非常に難しいんですけれども,現在の法体系につきましては,地方教育行政法に基づいて,公立の小中の教職員は県が採用するということになっておりまして,また,その採用した人の給与につきましては,都道府県が責任を持ち,その半分を国が持つということでございます。  ちょっと法律少し詳しく調べないとわかりませんけれども,その前提となる教職員の考え方は,常勤というものを想定している法律ではないかと。私も調べていませんのでわかりませんが,そういう解釈をしておるところでございます。ですから,非常勤の者を市町村が採用することを禁止している規定もないし,それを現法体系では想定していないと,私は感じるところでございます。  ただ,現実問題として,中教審等から,学級編制を40人の標準を下げてもいいと,これからそのようにもっていこうじゃないかということはございますけれども,私個人の意見を言わしていただきますと,小中学校は義務教育でございますから,それの根幹となる学級編制,義務教育というものは国民に平等に与えられる権利である,公的にそれを果たす義務があると考えるならば,学級編制を地方公共団体の財力に応じてやっていいと,編制を変えていいということは,果たしていいのかどうか,私個人的には疑義があります。  ただ,現在の方向として,少人数の学級編制というものが教育効果はあるだろうということは,いろいろ諸外国の例を見てもその成果を上げているということもございます。そういうことで,従来から国も,学級編制の単位を50人からずっと下げてきて,今,小中ですと40人までいっているわけでございます。そういうことを考えますと,少人数の編制ということは時の流れだろうと思いますので,それにのっとった標準法の改正もされていくべきだろうと思います。  ただ,基本的には,そうなった場合には,義務教育という観点から,ある程度標準は国がいつも持っているべきだろうと思いますし,それに必要な財源措置というものを,当然,国がある程度まで見るべきだろうという考えがございます。  そういうことで,今回のある町のそういう動きに対しましても,現在の法体系の中ででき得る手段として,とにかく40人学級は守ってもらうと,しかしながら実際の教育については少人数でできるような,現在県でも進めておりますティーム・ティーチング方式,そういうものを活用して実質上は少人数の単位で教育をやっていただくと。  ということになりますと,当然,教員が必要になります。それは,単独で,非常勤で雇ってもらうという方式が,今,全国で,件数はまだほんの少しでございますが,そういうことは合法的と,今の制度で合っているということで認められております。そういうことが,今後,実際に法律がどう変わっていきますかわかりませんが,現在の法体系では,それは可能であるし,我々はそのとおりでよろしいと考えております。  そういうことでございますので,基本的には,私は,国の方であるしっかりした基準というものは持っていてほしいという考えはあります。  以上でございます。 109 ◯桜井委員 時代の流れは,確かに,今,総和町の方向性も我々は否定するわけではありません。また,今後,そういう方向性にどんどん進んでいくような気がしてなりませんし,それと同時に,今,教育長が言ったように,基礎学力,基礎教育というものは,やはり国県がある程度の基本をしっかりと保障するだけの体制をとらなきゃならないと私は考えます。相矛盾するようであるけれども,そういうことが両立するような方向性を考えなきゃならないんじゃないかと。  そういう意味では,各市町村に対する指導の方向性,そしてまたこういうことがあり得るような法体系の整合性を,きちっと第三者が,だれもが納得できるようなものをそろそろしっかりとマニュアルでつくっておく必要があるのかなということを感じましたので,それを要望しまして,終わりにします。 110 ◯久保田委員長 鈴木(孝)委員。 111 ◯鈴木(孝)委員 2点に絞りまして,質問させていただきます。  まず,登校拒否児童生徒に対する学校側の指導状況といいますか,援助指導という言葉を使っていらっしゃるようでございますが,その状況についてお伺いしたいと思います。  まず,登校拒否児童生徒に対する援助指導状況でございますが,平成10年,本年度の一番新しいデータで,指導調査表等も事前にいただきましたが,この登校拒否のタイプごとに,各教育事務所ごとにどういう状況になっているかということから御説明いただきたいと思います。 112 ◯北島参事兼指導課長 援助指導といいますのは,学校に来られなくなっているような状況にある子供に対して,学校に戻すべく,いろいろな手だてを加えることを援助指導と称しているわけです。目安は,10日以上休みが出てきたような子供から,援助指導を開始いたします。それで,いろいろな形で相談などをしながら,学校に戻すべくやっていくわけですが,その援助指導した生徒のタイプというのが……失礼しました。その指導の状況というのを,月ごとに教育委員会の方に報告させています。その報告をいただくときに,指導した生徒はどういうタイプに相当するかというタイプの規定を委員会の方で定めまして,そのタイプの中に分類するという形で報告をいただいています。  タイプそのものは,毎回資料として報告しております,年度末における不登校者の区分分けと同じ区分けでございます。AからGまでございまして,例えばAタイプでございますと,学校生活に起因するというタイプ,Bというところが遊び非行型,Cが無気力型,Dが不安など情緒混乱型,Eが意図的な拒否型,Fが複合型で,Gはその他と区分してございます。  それぞれの人数でございますが,9月末……本来この集計は年度末に行います。途中でやらないのは,出たり入ったりする,10日ほど休んだけれども援助指導のおかげで戻って,今度はまた休み始めたりということになっていたりするものですから,月々ごとの集計に少しばらつきが出るものですから,本当の集計は年末に行います。今の集計は,年度末のときと少し変わるかもしれないという前提でお願いいたします。  4月から9月までの段階で,小学生が,Aタイプが6名,Bが1名,Cが 105名,Dが 245名,Eが11名,複合型Fが 154名,その他Gが 122名,合計 644名でございます。中学生の方が,Aが64名,Bが 125名,Cが 491名,Dが 814名,Eが41名,Fが 520名,Gが 114名でございます。合計 2,169名です。 113 ◯鈴木(孝)委員 登校拒否児童生徒に対する援助指導というのは,今おっしゃった7つのタイプ,学校生活に起因する型であるとか,遊び非行型,無気力であるとか,不安などの情緒混乱型等々,そういうタイプを今おっしゃったわけですが,例えばAタイプだった人はどういう援助指導を受けていくのか。  例えば学校生活に起因する型という場合は,その内容として,もう少し具体的な御説明が書いてありますね。その説明を見ますと,嫌がらせをする生徒の存在や教師との人間関係等,明らかにそれと理解できる学校生活上の原因から登校せず,その原因を除去することが指導の中心となると考えられるタイプというのがAタイプと。この場合はどういう援助指導をなさっていこうとされるのか。あらかじめ援助指導の方もタイプ分けがあるのかどうか,あるいは大体においてどういう援助指導が見られるのか。そういうのが言葉で説明できる状況であれば御説明いただきたいと思います。 114 ◯北島参事兼指導課長 Aタイプですと,俗に,いじめ,嫌がらせ等,友達関係に絡むことが非常に多いケースでございます。この場合は,不登校に陥っている生徒の話を聞きながら,友達関係を解析してその混乱を除去していくということに力を尽くします。 115 ◯鈴木(孝)委員 今,御説明いただいた7つのタイプの中で,特に数字の上で顕著ではなかったかなと思われるのは,無気力型,無気力で何となく登校しないタイプ,登校しないことへの罪悪感が少なく,迎えに行ったり,強く催促すると登校するが,長続きしないと。Dの不安など情緒的混乱の型の場合は,登校の意思はあるが,身体の不調を訴えて登校できない,漠然とした不安を訴えて登校しない,不安を中心とした情緒的な混乱によって登校しないタイプと。非常に,このCとDの無気力型,不安,情緒混乱型が多いように,今,伺ったわけでございます。この場合はどういうタイプの援助指導が行われているのか,あるいは顕著なのか,その辺。 116 ◯北島参事兼指導課長 複合型の指導をそれぞれ行っておりまして,教師による面談,それから生徒指導相談室──これは各事務所,センター等にございます──へ行って相談していただく,それからスクールカウンセラーの協力を仰ぐということで,いずれも本人の話を聞きながら,そういう背景といいますか,原因がどういうところにあるかというのを探っていく,そういう努力をしております。 117 ◯鈴木(孝)委員 私,今回質問させていただくに当たって,援助指導状況報告書の具体的な書式のひな型をいただいたわけですけれども,援助指導の状況の中で,例えばAタイプ,Bタイプ,Cタイプがどのような援助指導を行い,その結果どのような変化が見られているのかを具体的に記入するという欄があります。これは,いわゆる学校側での対応,学校側独自といいますか,学校だけの対応のことをおっしゃっているのかどうか,その辺を少し説明いただけませんか。 118 ◯北島参事兼指導課長 この報告書は学校から出していただいておりますので,記載そのものは学校が行っております。 119 ◯鈴木(孝)委員 それでは,この報告書の右の欄に,学校外施設において相談指導を受けている場合はその施設名を記入することというのがございますが,CとD──特に多かったわけでございますけれども──を中心に,児童相談所等への御相談がどのぐらいあったのか,掌握されていれば御説明いただきたい。 120 ◯北島参事兼指導課長 これは,記載されているものをそのまま集計しておりませんので,具体的な数字については後ほどお届けしたいと思うんですが,よろしいでしょうか。 121 ◯鈴木(孝)委員 それでは,児童相談所で相談指導を受けているというケースは散見されますか。 122 ◯北島参事兼指導課長 報告の中にはございます。 123 ◯鈴木(孝)委員 今,児童相談所は,18歳未満ですから同じような状況が主たる任務なわけですが,いわゆる児童福祉という観念から児童生徒を相手にするということがあるわけです。特に相談業務の中では,このタイプ別からいいますと,無気力型,不安,情緒混乱型のタイプに対する相談業務がウナギ登りにふえていると,この5年間に倍の数になっているという状況を福祉部で伺ったことがございます。  今,お話を伺っていても,登校拒否対応の中でも,この2つのタイプが非常に顕著だと思うわけでございます。今,急に,ふだんだったら年に一度しかしない調査をお願いしたこともあるので,それはちょっとむちゃなところもあったのでしようがないにしても,もう少し学校外施設における相談指導,なかんずく児童相談所等への相談指導をきっちりと要請していくといいますか,相談指導をきっちり受けるという対応を今後もう少し考えられないのかと思うんですけれども,この点については,教育長に,御意見があればちょっとお伺いします。 124 ◯北島参事兼指導課長 まず私の方で。教育関係以外の相談所,ただいま委員御指摘の児童相談所も含めてでございますが,そちらの方への相談につきましては,基本的に,教育委員会ですから,教育関係のいろいろな相談機関で生徒に対する援助指導を行っていくと。場合によっては,児童相談所の方が向くかなと思われるケースについてはそちらの方に相談を向けるんですが,最初から向けるというと我々の責任放棄になりますので,ある程度まで十分力を尽くした結果,見きわめて送るということになります。 125 ◯鈴木(孝)委員 それは,非常に一面結構なお話のように伺えるんですが,実は,今,お子さんたちの心が危ないというか,そういう危機的状況を何とかしなきゃいけないという警鐘を鳴らす教育関係者がふえているわけです。それで,いわゆるカウンセリング業務というのが,非常に重要視されている時代だと思うんですよ。  茨城県の児童相談所は,我が国の児童相談業務の中でも,いち早くというか,平成5年から,その相談体制を強化しようということで,研修を受けた学生さんたちによるメンタルフレンドの派遣というのをやっているわけです。東日本では初の試みだったわけですが,今,横浜でもやっていない事業をやっているわけです。そういうことで, 119名ものメンタルフレンドの人が,児童相談所もパンク状態になりかねないぐらい,無気力あるいは不安,情緒混乱型の相談業務がふえているので,その対応のために強化しているわけですよ,職員の増強というのはなかなか図れないから。一生懸命な学生さんたちを募ってやっているのに,なかなか派遣されていないと。全部遊んでいるという状態ではありませんが,もっともっと忙しくてもいいと思って参加していた人たちが,意外と暇だという声を取材しているんです。  それで,学校が,10日間も……本人あるいは家族にとってみれば,10日間も既に欠席している皆さん,この援助指導がどうあるべきかということを議論されているときに,少なくとも10日間やってこられて,学校側の対応では厳しい場合に,いまだに児童相談所に……このC,Dのタイプ,無気力あるいは不安,情緒混乱型の方に学校側だけで対応している場合が,私はあると思うんです。あったんです。だから,私はきょうあえて質問させていただこうと思ったんです。  当初,メンタルフレンドというのは,角田副知事が教育長のときに質問させていただいたんです。とにかくカウンセリングというのが非常に大事だと,「くちへん」と「ごんべん」が教育の現場ではまかり通っていると。怒るとか,大人が話すとか,しかるとか,そういう言葉は全部「ごんべん」,「くちへん」だと。カウンセリングというのは,9割が児童生徒の話を聞くというところ,「みみへん」なんですよ。諭すという字も,聞くという字も,耳が入っております。十分聞くという体制が……一生懸命部活やってお疲れぎみと言ったら申しわけないけれども,中学校の先生はそれはそれは大変な業務です。今,今橋委員からも御質問あったように,大変手に負えない生徒さんもいると思うんです。そういう意味でも,大変忙しい,疲労こんぱいぎみであると言っても過言ではない。中学校の先生から,小学校へ行きたいという希望がかなり多く出ているというお話も聞いているわけです。  そういうことを考えると,もう少し児童相談所と連携を強くしていただきたいというのが要望なんです。そのことについて,具体的にもう少し……要するに,ぜんそくぎみになったら診療所なり地域の専門医のところに行きなさいと学校側は言うけれども,心のケアを必要としている,心が病んでいる状況のお子さんに対して,十分カウンセリングが受けられないということになると,私は,せっかくの制度がもったいないと思うんですよ。  そういうことで,今,青少年健全育成特別委員会の方でも議論していただいている24時間電話受け入れ体制,これもぜひとも教育委員会と児童福祉との中で連携してできないものかどうか。これは文部省の事業ということでの提案になっていますけれども,いわゆる不登校児童生徒に対する指導の状況というものは,今,もっともっとカウンセリングの徹底を十分図っていく必要があると思うんです。  何も児童相談所だけが万能とは言いませんが,先ほどおっしゃっていたような適応指導とか,あるいはスクールカウンセラーの先生方もいらっしゃるわけですから,十分使いながら,そういった児童福祉の上からのカウンセリングをもっと受けられるように……ちょっと極端な言い方で恐縮ですけれども,学校側で全部背負っちゃうというか,学校側だけで対応してしまっている例が,残念ながら私がお聞きした中であったものですから,そういうものをいいかげんなくしてもらいたいと思う。もっとオープンにそういう相談指導を仰げるような状況を,校長会等でお話いただけないのかなという思いなんですが,教育長,そのお考えはどうでしょうか。 126 ◯川俣教育長 教育と福祉との連携ということかと思いますけれども,これは前々からお互いに意識し合って,何かあれば連絡をとり合いながら対応してきたという実態がございますが,それをより進めるためにどうしようかということかと思います。  まず,1つは相談業務でございますけれども,県庁舎跡地の本庁舎利用の方で,福祉の方が,総合福祉センター的な機能を持たせてその中で相談業務を受けるということもございます。教育委員会の方としましても,相談業務を同じく県庁舎の本庁舎跡地の方でやろうということを考えております。それをうまく連携をとれないかということで,例えば相談に来た方が,福祉で来ようが,中に教育があれば,教育の方の相談員も一緒になって相談に乗ると。その逆も当然あるわけでございますが,そういう連携をいかにとって,子供あるいは家庭の教育相談,福祉の相談に乗っていくかということを現在考えているところでございます。  それから,メンタルフレンドの話が出ましたけれども,我々どういう状況だったかわかりませんでしたけれども,学校サイドからいいますと,特に学校教育そのものに直接関係しますと,家庭まで入っていってやるんですけれども,福祉関係の問題になると,なかなか家庭まで入っていきづらいということもございます。  例えば学校に出てこないのが,学校での勉強がわからなくて出てこないのか,あるいは家庭の問題があって出てこないのか,いろいろケースがあろうかと思います。そういうことを考えまして,物によっては,当然ながら一緒になってやった方がいいと。その中で,メンタルフレンド制度, 120人ぐらいの人がいるということでございますから,そういう方と学校サイドが連携をとる場合も当然出てこようと,あるいはそれを活用させていただくということも必要だと思います。先ほど言いましたけれども,ケースによって,純教育サイドだけでできる問題なのか,そうじゃなくて,今の時点でいいますと,両方がかぶさってお互い一緒になってやるケースがかなり多いんじゃないかと思いますが,そういう意味で,十分連携をとってやっていきたいと考えております。 127 ◯鈴木(孝)委員 ノイローゼという言葉がありますけれども,これはかなり患者扱いになってくるわけです。その前兆となる前段階に,パラノイローゼという言葉があるんです。そこまでは,カウンセリングでかなりの対応ができるという指摘が専門家の間でされております。残念なことに,登校拒否という状態から,さらに進んで自閉症的な症状が強くなる,あるいはまさにノイローゼになっていくという方が現実にいらっしゃるわけです。そうなると,学校生活に起因する,あるいは遊びや非行型で登校拒否になっているというよりは,いわば患者さんをそのまま放置したためにそういう状況に追いやりかねない状況が出てくると思うんです。ですから,児童相談業務を強化していこうということで,県はその事業について御理解いただけたと,私は,そのメンタルフレンドができたときには,そういう評価をさせていただいていたんです。  とにかく無気力型,あるいは不安,情緒混乱型などという状況は,そのまま放置すると危険な状態だという認識ぐらいは持っていただきたい,とんでもないということで,放置することだけはやめていただきたい。  だから,10日以上,あるいは1カ月,あるいは2カ月,3カ月,今回の場合,私が知ったのは,半年以上も学校だけで対応しているという状況が,残念ながらあったんです。全部そういう状況だと決めつけているわけではありませんが,1件でもそういうことがあるということが,非常に残念なんです。ですから,できるだけ広く関係機関へ,あるいは不良行為がひどくなれば警察ということも念頭に入れて,真剣に,登校拒否,あるいはノイローゼになる人が1人でも少ないような状況をつくっていただけないかなと思います。  あと1点だけ,申しわけないですが,運動部の部活の話,これ1点に絞ります。5分で……。  部活の外部指導者の活用ということで,平成9年度から一生懸命取り組んでいらっしゃると。8年度までもずっとやってこられたわけですが,さらに9年度,10年度は一生懸命やってくださったということで,全然だめな状況のときよりは進んだかなと思うんですけれども,まだまだ地域の外部指導者の活用という点で数えるぐらいしかないと。平成10年度でも,中学校で28校,高校で23校という状況でございます。もっともっと地域の外部指導者をどんどん活用できるような道を……これは国の事業で,運動部活動地域連携促進事業という名前になっておりますが,国補でやっていらっしゃるように伺っております。  埼玉県のある自治体では,これは市の単独事業のようですが,一生懸命外部指導者を招聘していると。ですから,そういった自治体が出てくれば,茨城県も突っ込んでそういった自治体に対しての支援がもっとできるような,学童保育なんかも一生懸命県もやっていらっしゃるわけですから,教育委員会もこういった部活のあれで……中学校の先生方本当に大変だと思うんです。だから,機能分担というか,地域にそういうせっかくの指導者がいらっしゃるわけですから,それを生かせるような事業を,やろうという自治体に対して県の助成をお願いしたいと思うんですが,その点についての御意見,見通しがあればお聞かせください。 128 ◯坂本保健体育課長 部活につきましては,今,御指摘のとおりでございますが,学校教育の一環として,スポーツに興味,関心を持つ生徒同士が自主的に活動をしている,その中でスポーツの楽しさ,喜びを味わい,学校での位置づけが有意義であるというふうに保体審でも言われております。私どもも,学校と地域の開かれた中で連携を密にしながら,児童生徒の部活動が有意義に,しかも充実に展開できるように,さらなる努力をしてまいりたいと考えております。 129 ◯鈴木(孝)委員 文部省の方は,体育局体育課指導助成という担当のところでこの事業を展開しているようですが,ぜひとも,課長,主管課長会議等で,そういう声が出ているよというのを強くお話しいただきたいと思うんです。とにかく二度と返らない,一番きらめいた青春時代,中,高の一番多感な時期に,先生方も生徒も,思いっきりそういった部活に専心できるような対応を……やはり指導者が最大の教育環境だと思うんですね。ですから,ぜひともそういう対応を今後ともお願いしたいと思います。終わります。 130 ◯久保田委員長 青木委員。 131 ◯青木委員 皆さん御案内のとおり,日本は高学歴社会です。そこで,極端な例で申し上げますが,古河の市役所では,事務職員は大卒でなけれは受験資格がないと。高卒の者は肉体労働にのみ従事させるという実態でございますから,高等学校の教育というのは,いろいろ意見もあろうかと存じますが,大学進学を目指して重点的な教育が行われていると私は思っております。  そこで,実は,ことし,私が県の監査委員に就任いたしまして,その目的に沿った学校教育がどんなふうに行われているか,現場の悩み等を聞き,抱えている問題等についてもいろいろ伺ってまいりました。その中で,特徴的なものを1つだけ申し上げたいと思います。  それは,土浦第一高等学校を監査に参りましてお話を承ってきたわけです。土浦第一高等学校では,授業時間の単位50分を53分にしているそうです。その3分間勉強することによって,1カ月に土曜日2日休みになりますが,その2日間の休みの授業帯を,その3分間授業を延長することによってクリアしていると。こういうお話を承りました。そして,県立高等学校で東大進学率の第1位は愛知県の岡崎高等学校,第2位は,先ほど申し上げました土浦第一高等学校だという説明を聞きまして,教育の内容,質の向上ということは,私は極めて重要なことであろうと思うんです。  冒頭申し上げましたように,高学歴社会でございますから,高等学校に義務教育と同じような段階を社会が求めちゃっていると。こういうふうに考えるので,高等学校の教育というのに,私はもっと力を注いでいただいて,社会の期待にこたえられる,21世紀を背負って立つ,心身ともに健全な子供が育つような教育を実施してくださるようにお願いを申し上げます。  30秒で結構ですから,所感がありましたら,教育長にお願いいたします。 132 ◯川俣教育長 高等学校の教育のあり方について,今,委員から御意見をいただいたわけでございます。  1つの面として,当然,高校に入るということは,向学心に燃えている人はその上を目指すということでございますから,その上には,大学,大学院がございます。それに向かって一生懸命勉学に励む子供たちのために,そういう環境整備というものも十分必要であるということで,土浦一高では50分授業を53分授業でやっているということでございます。  そういう意味から,学問をどんどん追求するための一面を当然高校も持っているということを考えますと,そのためのいろいろな意味での条件整備,教育機器の整備とか,優秀な先生の配置とか,いろいろやっていく面があるだろうと思います。  それから,もう一面では,先ほどちょっとおっしゃいました,高校もこれだけ一般的になりますと,義務教育に近いような進学率までいっているとなりますと,広く学問というものを,また一般の国民として必要なレベルまでのものをしなきゃならないということかと思います。そういう二面性を持っているなと思います。  高校の中身につきましても,高校課程審議会等で,これからの学校の教育についてはゆとりを持たそうということで,実際に教育の授業の時間割を減らしていこう,それから考えるゆとりを持った教育内容ができるようなものをやっていこうということで,いわゆる教え込む教育から,自分で考えて幅広い人間になっていくような,自分で学んでいくような教育のシステムにもっていこうとしているんだと思います。  もっともっと勉強したいという人には,自分から進んでいくような学問の環境整備をしてあげる必要がありますし,一般的には,先ほどちょっと言いましたけれども,自分がどうやって生きていくんだということを考えるようなゆとり,それから基礎的な知識,そういうものを高校というのは求めなければならないと。その二面性を持って,これからの日本をしょっていく子供たちを育てていかなきゃならないだろうというのが,私の所感でございます。 133 ◯久保田委員長 ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    134 ◯久保田委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。        ─────────────────────────── 135 ◯久保田委員長 それでは,これより付託案件について採決をいたします。  第 152号議案について,原案どおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 136 ◯久保田委員長 御異議なしと認め,本件は原案どおり可決することに決しました。        ─────────────────────────── 137 ◯久保田委員長 次に,請願の審査を行います。  教育庁関係の請願は,継続2件,新規4件であります。  お手元に請願調査表を配付しておきましたので,御参照願います。  なお,審査の参考上必要ある場合は,執行部の意見を求めたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 138 ◯久保田委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  初めに,7年第26号茨城朝鮮初中高級学校への総合的な助成措置を要望する請願を審査願います。 139 ◯久保田委員長 本件についてはいかが取り扱いますか。  御意見等がありましたら,お願いをいたします。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 140 ◯久保田委員長 継続審査の声がありますので,本件については継続審査とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 141 ◯久保田委員長 御異議なしと認め,継続審査とすることに決しました。  次に,8年第10号現行学習指導要領の見直しを求める意見書採択についての請願を審査願います。 142 ◯久保田委員長 本件についてはいかが取り扱いますか。  御意見等ありましたら,お願いいたします。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 143 ◯久保田委員長 継続審査の声がありますので,本件については継続審査とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 144 ◯久保田委員長 御異議なしと認め,継続審査とすることに決しました。  次に,10年第24号父母負担の削減,公私格差是正,教育条件の改善等,私学助成制度の大幅な拡充を求める請願を審査願います。 145 ◯久保田委員長 本件についてはいかが取り扱いますか。  御意見等ありましたら,お願いいたします。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 146 ◯久保田委員長 継続の声がありますので,本件については継続審査とすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 147 ◯久保田委員長 御異議なしと認め,継続審査とすることに決しました。  次に,10年第25号ゆきとどいた教育をすすめ,ゆとりと安心のある,笑顔あふれる学校をつくるために,30人学級の早期実現,教育予算の大幅増,父母負担軽減,県立高校の入試制度の抜本的見直しを求める請願を審査いたします。 148 ◯久保田委員長 本件についてはいかが取り扱いますか。  御意見等ありましたら,お願いいたします。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 149 ◯久保田委員長 継続審査の声がありますので,本件については継続審査とすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 150 ◯久保田委員長 御異議なしと認め,継続審査とすることに決しました。  次に,10年第26号茨城の障害児教育の充実を求める請願を審査願います。 151 ◯久保田委員長 本件についてはいかが取り扱いますか。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 152 ◯久保田委員長 継続審査の声がありますので,本件については継続審査とすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 153 ◯久保田委員長 御異議なしと認め,継続審査とすることに決しました。  次に,10年第29号平成11年度私立中学校・高等学校経常費等助成に関する請願を審査願います。 154 ◯久保田委員長 本件についてはいかが取り扱いますか。               〔「採択」と呼ぶ者あり〕 155 ◯久保田委員長 採択との声がありますので,本件については採択とすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 156 ◯久保田委員長 御異議なしと認め,本件は採択することに決しました。  次に,お諮りいたします。ただいま継続審査と決しました7年第26号,8年第10号,10年第24号,10年第25号,10年第26号につきましては,閉会中の継続審査に付されたい旨議長に申し出ることにしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 157 ◯久保田委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  続いて,お諮りいたします。ただいま採択としました10年第29号につきましては,執行部に送付し,その処理の経過及び結果の報告を求めたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 158 ◯久保田委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  以上で,本委員会に付託されました教育庁関係の審査は終了いたしました。        ─────────────────────────── 159 ◯久保田委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,お手元に配付しました一覧表の項目のとおりといたしたいと存じますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 160 ◯久保田委員長 御異議なしと認め,さよう決しました。  本件につきましては,さらに閉会中調査を継続することとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 161 ◯久保田委員長 御異議なしと認め,さよう決しました。  以上をもちまして,本委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。        ─────────────────────────── 162 ◯久保田委員長 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 163 ◯久保田委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 164 ◯久保田委員長 ここで,委員会を閉じるに当たりまして,教育庁各位に御挨拶申し上げます。  私ども,本年3月に委員就任以来,本委員会の運営に対しまして,川俣教育長を初め皆様方の積極的な御協力をいただき,おかげさまをもちまして円滑な運営ができましたことを衷心より感謝申し上げるところであります。  21世紀を間近に控え,社会は,少子・高齢化,国際化,情報化など大きく変化している中で,新しい時代に向けて教育の果たす役割は,ますます大きなものとなっております。  教育庁におかれましては,これらの教育を取り巻く状況を踏まえて,個性と創造性に富む心豊かな人づくりを目指し,積極的な教育行政を推進されるようお願い申し上げまして,お礼の言葉にかえさせていただきます。ありがとうございました。        ─────────────────────────── 165 ◯久保田委員長 ここで,教育長から発言を求められておりますので,一言御挨拶をお願い申し上げます。 166 ◯川俣教育長 それでは,一言お礼の御挨拶を申し上げます。  本年3月以来,久保田委員長初め,中田副委員長,そして委員の皆様には,本県教育振興のためにいろいろと御助言,御指導を賜り,大変ありがとうございました。  最近,児童生徒の問題行動等が多発化しておりまして,これを解決し,21世紀に向けて本県が大きく発展していくためには,これからを支える子供たちの知,徳,体のバランスのとれた育成が必要と考えております。また,県民の意識が高まっております生涯学習や文化行政につきましても,力を入れていかなければならないと考えておるところでございます。  我々,非常に微力ではございますが,委員各位からちょうだいしました御意見等を十分踏まえまして,本県教育行政発展のために努力してまいる所存でございます。  どうか今後とも,皆様から温かい適切なる御助言を賜りますようお願い申し上げまして,甚だ簡単ではございますが,お礼の言葉にかえさせていただきます。まことにありがとうございました。        ─────────────────────────── 167 ◯久保田委員長 ありがとうございました。  最後に,委員の皆様に一言お礼申し上げます。  委員の皆様の任期も,今定例会の任期をもって最終となりました。この間,複雑に変化する社会,経済情勢の中にあって,教育,警察行政に関する県民の要望がますます高まっている困難な時期に,円滑な委員会運営ができましたことは,委員の皆様の温かい御協力のおかげと心からお礼申し上げる次第であります。  今後とも,県民の負託にこたえるため,委員の皆様のますますの御発展を心からお祈りいたしまして,お礼の言葉にかえさせていただきます。        ─────────────────────────── 168 ◯久保田委員長 以上をもちまして,本委員会を閉会いたします。  長時間にわたり大変御苦労さまでございました。                 午後2時44分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...