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  1. 茨城県議会 1998-11-18
    平成10年農林水産常任委員会  本文 開催日: 1998-11-18


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時32分開議 ◯西條委員長 ただいまから,農林水産委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯西條委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  半村委員柴沼委員お願いをいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯西條委員長 次に,今定例会における本委員会審査日程について申し上げます。  委員会は,本日1日とし,その順序は,農地局農林水産部の順といたしますので,よろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 4 ◯西條委員長 それでは,これより,農地局関係審査を行います。  農地局関係付託案件はありませんので,所管事務調査を進めてまいります。  執行部から,報告事項がありましたら,お願いいたします。  藤井農地局長。 5 ◯藤井農地局長 西條委員長初め委員皆様方には,日ごろより,農地局の業務につきまして,御指導,御支援を賜りまして,厚く御礼を申し上げます。  今回,農地局関係委員会付託案件はございませんが,4点ほど御報告を申し上げます。  お手元農林水産委員会説明資料をごらんいただきたいと思います。  まず,1点目でございます。  1点目は,農地局公共事業の上半期の執行状況でございます。  本年は,契約目標率を82%に設定し,その目標達成に努めてまいりました。その結果,9月末現在で86.1%と,所期の目標達成することができました。  今後は,これら事業早期完成を目指し,職員一丸となって,一層努力する所存でございます。
     2点目は,農地法の一部改正についてであります。  地方分権の推進の一環といたしまして,これまで,都道府県知事農地法の処分が任された面積が2ヘクタールまでと,これが4ヘクタールまでというふうに拡大されました。これが11月1日付で施行されたところでございます。  3点目は,激甚災害指定についてでございます。  御存じのように,8月末の記録的な大雨によりまして,多くの被害が生じたところでございます。農地局といたしましては,現在,その復旧に鋭意取り組んでおるところであります。  こうした中,今回の災害は,去る10月16日付でございましたが,激甚災害という指定を受けました。これは,国の補助率が大幅にアップされるという意味で,被害を受けられた方々負担が軽くて済むという措置がなされたわけでございます。  最後は,国補公共事業の再評価についてであります。  既に新聞等で御承知かと存じますが,本県におきましても,国補公共事業につきまして,その効率性透明性の一層の向上を図るため,工事着工後一定の期間を経過した事業につきまして再評価をすることといたしました。  再評価を実施するに当たりましては,県が実施主体となるわけでございますが,学識経験者等からなる茨城公共事業評価委員会,いわゆる第三者委員会意見を求め,対応方針を決定することになります。  なお,本年度農地局関係事業につきましては,農林水産省の方針がまだ詳細決定がされておりませんので,本年度準備期間としまして,来年度から本格的に実施することに相なるかと存じます。  今回の御報告は,以上でございます。  なお,激甚災害指定の詳細につきましては,担当課長から説明いたしますので,どうぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 6 ◯西條委員長 冨久尾農地建設課長。 7 ◯冨久尾農地建設課長 それでは,委員会説明資料の2ページ目でございますけれども,激甚災害指定関係について,詳細に御説明を申し上げます。  まず,指定条件でございますけれども,国民経済に著しい影響を及ぼし,かつまた,地方財政緩和並びに被災者に対しまして特別の助成が特に必要と認められる災害について,国が指定をするわけでございますけれども,指定要件が3件ほどございまして,今回,その要件に合致するということで,ただいま局長から御報告がございましたように,10月16日に指定を受けたというふうな状況でございます。  それに伴いまして,国の補助率関係でございますけれども,基本補助率につきましては,3定でも御説明を申し上げましたけれども,農地災害が50%,農業用施設災害が65%ということでございますけれども,被害額が特に大きいという場合につきまして,補助率増嵩制度というものがございまして,復旧事業費関係農家で割るというふうな規定がございまして,1戸当たり8万円以上になった場合に,その部分につきましては80%の補助を出すというふうな形に相なるわけでございますけれども,今回は特に激甚指定ということで,さらに上乗せの制度がございまして,1戸当たり被害額が1万円以上というふうな形,それらの部分につきまして70%から90%の補助率増嵩があるというふうなことになるわけでございます。  補助率算定につきましては,市町村ごとというふうな形で算定をするということで,激甚災害指定になりますと,おおむね80%から90%の国の補助を受けられるということで,大幅な負担の軽減になるということでございます。  ちなみに,8月27日から30日までの被災でございますけれども,関係市町村は,水戸市初め全部で7市町村というふうなことで被災があったわけでございますけれども,総件数が15件ということで,農地被害が2件,それから,施設被害が13件ということでございます。  ただいままでの被害想定金額というのは3億 2,600万円でございますけれども,これにつきましては,今月の24日から27日にかけまして,大蔵省並び農林水産省におけます災害の査定を受けることとなってございまして,それによりまして事業費の決定をするわけでございますけれども,一日も早い災害復旧に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  詳細は,以上でございます。 8 ◯西條委員長 以上で,報告を終わります。      ─────────────────────────────── 9 ◯西條委員長 これより,質疑に入ります。質疑のある方はお願いをいたします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯西條委員長 それでは,ないようですので,以上で,農地局に係る事務についての調査を終了いたします。      ─────────────────────────────── 11 ◯西條委員長 この機会に,農地局皆様方一言御礼を申し上げたいと思います。  御案内のとおり,我々議員は,来月13日に一般選挙が行われることになっておりますので,実質,本日が任期中の最後委員会ではなかろうかと思われます。  本年3月に委員長に選任されて以来,藤井農地局長を初め農地局皆様には,議案の審査県内外調査等各般にわたり懇切丁寧な御説明や御協力をいただき,円滑な委員会運営を行うことができました。ここに改めて感謝申し上げる次第でございます。  本県農業を取り巻く情勢は,担い手減少高齢化に加え,輸入農産物の増加や米の流通規制緩和など,大きな変革期を迎えております。執行部皆様におかれましては,諸施策執行に当たって,大変な御苦労があったかと思います。  農地局は,来年度から農林水産部と統合し,新たな体制となりますが,農地行政の果たす役割は今後も変わりなく,ますます重要なものとなっていくものと思われます。  今後とも,これまでの委員会において,各委員から示されました御意見等十分配慮の上,農業体質強化を図り,あすに希望を持って取り組める魅力と活力あふれる農業農村づくりを目指した事業執行に努められ,県民の期待にこたえられますよう心からお願い申し上げる次第でございます。  どうもありがとうございました。      ─────────────────────────────── 12 ◯西條委員長 次に,藤井農地局長から発言を求められておりますので,これを許します。  藤井農地局長。 13 ◯藤井農地局長 ただいまは,西條委員長から大変御丁重なるお言葉を賜りました。まことにありがとうございました。  私どもからも,農地局を代表いたしまして,西條委員長,川津副委員長を初め委員皆様方一言御礼を申し上げたいと存じます。  本年4月以来,委員皆様方には,農地行政全般にわたりまして,適切なる御指導,御教示を賜りました。多々御協力を賜り,まことにありがとうございました。  現在の農業農村を取り巻く状況は,先ほど委員長からの御挨拶にもありましたように,担い手減少高齢化の進展など,非常に厳しいものがございます。さらには,出口が見えない不況と言われるように,経済情勢も厳しい状況でございます。  このような中,国際化にも対応できる生産基盤の整備や,農道,農業集落排水事業など生活環境の整備に,さらには,9月の補正等経済対策にも鋭意努めてまいったところでございます。こうした事業を順調に進めることができましたのも,委員皆様方の御指導,御協力があったればこそと思っております。改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。  今後は,さきの食料農業農村基本問題調査会最終答申を踏まえまして,農業基本法を初め農地法土地改良法なども改正されることになりますので,農地局といたしましては,これらを踏まえ,農家の方々が21世紀に夢と希望を持って農業に携われるよう,農村づくりに努めてまいりたいと存じます。  最後になりましたが,県議選も間近に迫っておりますが,委員皆様方におかれましては,健康に十分御留意なされまして,ますます御活躍いただけることを御祈念申し上げますとともに,今後とも,引き続き,御指導をいただきますようお願い申し上げます。  簡単でございますが,これをもちましてお礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。      ─────────────────────────────── 14 ◯西條委員長 執行部の皆さん,大変御苦労さまでございました。  ありがとうございました。  では,暫時休憩いたします。  なお,会議再開は,午前11時を予定いたします。                 午前10時43分休憩      ───────────────────────────────                 午前10時56分開議 15 ◯西條委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。      ─────────────────────────────── 16 ◯西條委員長 これより,農林水産部関係審査を行います。  農林水産部関係付託案件はありませんので,所管事務調査となります。  それでは,執行部から報告事項がありましたら,お願いいたします。  高島農林水産部長。 17 ◯高島農林水産部長 それでは,まず,初めに,紙を1枚お配りしておりますが,前回の3回の定例会以降の農林水産部の動きをまとめたものでございます。  簡潔に申し上げたいと思います。  1番目に,まず,食料農業農村基本問題調査会答申というのがございます。9月17日に最終の答申が出ました。  この中身につきましては,この後,農政企画課長から御説明しますが,今まで問題となっておりました株式会社農地を持てるかどうか,それから,食料自給率をどう扱うかといった問題について,ある方向性は出されております。これからまた,それぞれの法律の改正が検討されていくということになっています。  それから,2番目に,来年度生産調整でございます。  ことし,残念ながら,98%ぐらいということで,未達成の見込みでございますが,来年度,ことしと同じ面積3万 7,756ヘクタールが10月30日に県に配分がございました。県としては,11月12日に各市町村に配分をいたしております。これは平成10年と同じ数字でございます。達成に向けて頑張ってまいりたいと思っています。  3番目に,うまいもんどころ販売コーナーの設置ということで,これは,3回目になりますが,東京でフェアみたいなものを開いております。今回は,茨城の野菜ということで,販売金額はここに書いてあるとおりでございます。  1回目,春にメロン,2回目,夏にナシを中心としてやったところであります。来年以降もこれを実施してまいりたいと考えております。  4番が,林業関係のフェスティバルを10月下旬に行いました。  それから,5番目に,漁業集落排水処理場開所式北茨城市であったということでございます。  私からは,報告事項は以上のとおりでございます。 18 ◯西條委員長 大武農政企画課長。 19 ◯大武農政企画課長 それでは,食料農業農村基本問題調査会答申の概要について御説明いたします。  資料は,お手元に,縦長の,上に食料農業農村基本問題調査会答申の概要というつづりのものが行っていると思います。この答申そのものはA4判のボリュームは25ページぐらいのものでございますけれども,この資料はその中から要約したというふうな形で整理させていただいたものでございます。  答申は,1ページの第1部,基本的な考え方と,それから,2ページ以降の具体的な政策方向の2部構成になってございまして,まず,第1部の食料農業農村政策基本的な考え方でございますけれども,基本的な視点として,食料供給の安定は国民生活の基盤であるということを初めに,(4)21世紀の世界の展望で,今後,人口,エネルギー問題等が顕在化する。  また,我が国展望では,ごらんのように,人口が緩やかな減少局面になるなど4つの展望を出してございます。  それから,2食料農業農村の抱える厳しい諸問題として,食料自給率を1番に挙げてございます。現在の食料自給率は,熱量供給で42%,それから,穀物自給率で29%と,主要先進国の中では大変低い水準と言われてございます。  それから,農業担い手弱体化国土環境保全等多面的機能の低下の懸念があるという問題を挙げてございます。  それから,国民期待といたしましては,安全で良質な食料安定供給を,それから,我が国農業の体質を強化する,それから,自然循環機能,あるいは農業農村が有する多面的機能を十分に発揮させること,それから,農村地域社会を維持,活性化することと,国際貢献の7点に対し国民期待があるよと言ってございます。  それから,4番目は,政策目標でございますけれども,上の問題,期待を踏まえまして,一つには,食料の安定的な供給を確保するとともに,我が国農業供給力を強化することと2つに整理いたしまして,3)といたしまして,これらの目標達成する上で,多様な施策の努力や,追求して,総体として我が国農業の力を最大限に発揮することだと,これを目標にしろと言ってございます。  2ページの方にまいりまして,第2部の具体的政策方向でございますけれども,1番に総合食料安全保障政策の確立ということで出してございます。これは,今の農業基本法には記述がない部分でございます。今後の世界の食料需給は,短期的には価格変動が不安定になり,中長期的には逼迫する可能性があるので,動向の把握などを的確に行う必要がある。  また,(2)で,国民の必要とする食料を確保していくためには,国内生産輸入備蓄を適切に組み合わせることが不可欠であるけれども,輸入依存度を高めることは,我が国農業を脆弱にすることから,生産性を図ることを条件に,国内生産基本に位置づけるべきというふうに言ってございます。  それから,次に,(3)で食料自給率のことを言ってございます。この自給率につきましては,この位置づけ,つまり政策目標にすべきかどうかということで,調査会のメンバー,意見賛否両論に分かれた大きな一つ部分でございますけれども,賛成意見は,日本の食料自給率は,先ほど申しましたように大変低い。それから,食料自給率という言葉が大変わかりやすい言葉なので,政策目標にすべきだということでありますが,一方,反対派は,行政側国民の食生活の内容に立ち入るのはよくないといったふうな意見に分かれまして,最終的には,この下の方のアンダーラインを引いたものでございますけれども,国民全体の理解を得た上で,国民参加型の生産・消費の指針としての食料自給率目標が掲げられるならば,食料政策方向内容を明示するものとして意義があるというふうに,両方の意見を入れたような表現になってございます。  省略しまして,次,3ページの方へまいりまして,政策方向2つ目として,我が国農業発展可能性の追求ということでまとめてございますけれども,まず,次世代に向けた農業構造の変革では,意欲ある担い手施策を集中し,生産性の高いすぐれた経営を確立すべしとしておりますし,(2)の意欲ある多様な担い手の確保・育成と農業経営の発展では,まず,農業経営法人化を一層進めることが必要であるとしまして,土地利用型農業経営形態としての株式会社については,この株式会社につきましては,先ほど部長の方からも言われましたように,特に農地の取得問題について議論が白熱いたしました。これは2つ目部分だそうですが,賛成派は,ここにございますように,機能的,効率的な事業運営ができる。それから,農村の雇用の場の提供といった利点があるというふうにいたしましたけれども,反対派は,農地投機的取得があるのではないか,あるいは集団的な水管理等を乱す懸念があるというふうになったものですから,結局,株式会社一般に参入を認めることは合意は得がたいというふうなまとめでございます。  しかし,(ア),(イ)のような場合も一切認めないということになると,担い手経営形態に関する選択肢を狭めることになるので,問題があるので,「このため」以下でございますけれども,投機的な農地取得等懸念が少ない農業生産法人の一形態であって,かつそれらの懸念を払拭するに足りる実効性のある措置を講じることができれば,株式会社土地利用型農業経営形態一つとなる道を開くこととすることが考えられるというふうなことで,農業生産法人株式会社を追加することを,土地投棄などの懸念の払拭を条件に認めていくという答申を出してございます。  次に,4ページの方にまいりまして,(3)の市場原理の活用と農業経営の安定では,農産物価格政策市場原理を一層活用すべきということと,価格低落時の経営影響緩和するための所得確保対策を講じていくべきというのが主な内容でございます。  それから,(4)の農業自然循環機能の発揮では,土づくり基本として,化学肥料や農薬の使用量を減らした農法への転換を求めてございます。  それから,次に,一番下の農業農村の有する多面的機能の十分な発揮が政策方向3つ目として出されてございます。農業農村の有する多面的機能を重視せよというふうに言ってございまして,下の方には,農村機能の役割を評価した場合には,年間6兆 9,000億円に相当する価値があるというふうな試算も紹介されてございます。  次に,5ページにまいりまして,(3)に中山間地域への公的支援が出てまいります。  イにございます中山間地域の直接支払いについて,これも賛否両論があってなかなか意見がまとまらなかった部分3つ目部分でございますけれども,導入積極派は,中山間地域条件不利地域であり,先ほどのように環境保全等経済面以外の価値を生み出しているところなので,導入すべきだというふうに主張したそうでございますけれども,消極派は,支払えば零細農業の温存につながると。それから,とても国民理解が得られるものではなかろうというふうなことで反対だというふうなことになったわけですが,最終的には,この下の3行目にありますように,真に政策支援が必要な主体に焦点を当てた運用がなされ,施策透明性が確保されるならばメリットがあり,新たに公的支援策として有効な手法の一つであるというふうに位置づけまして,下側の段にありますように,国民理解が得られる仕組みと運用のあり方,対象地域や対象者等を検討していく必要があるということで,導入を求めてございます。  それから,最後,5番目に,食料農業農村政策の行政手法についてありますけれども,ごらんのようなことの答申になってございます。  以上が調査会答申の概要でございますけれども,答申を受けまして,政府の今後のスケジュールでございますけれども,部長がちょっと触れられましたけれども,現在,農林水産省が与党と調整を行いながら,新農業基本法や関連法案づくりの作業に入ってございまして,来年の通常国会に提出することになっているというふうに聞いてございます。  なお,県といたしましては,この答申対応としました本県農業の振興方向につきまして,部内の会議や農政審議会での検討を経て,平成11年度以降の農政振興策に反映させてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 20 ◯西條委員長 以上で,報告を終わります。      ─────────────────────────────── 21 ◯西條委員長 これより,質疑に入ります。  質疑のある方はお願いをいたします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 22 ◯西條委員長 ないようですので,以上で,質疑を終了いたします。      ─────────────────────────────── 23 ◯西條委員長 次に請願の審査を行います。  農林水産部関係の請願は,新規1件でございます。
     お手元に請願調査表を配付しておきましたので,参考にしていただきたいと思います。  なお,審査の参考上,必要あるものについては,執行部意見を求めたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 24 ◯西條委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,10年第31号食料自給率を引き上げ,日本の食と農を守る意見書採択を求める請願の審査を行います。 25 ◯西條委員長 この際,執行部説明お願いいたします。  大武農政企画課長。 26 ◯大武農政企画課長 御説明いたします。  請願の内容は,いろいろ書いてございますけれども,要点は,2ページの左側の上の方で,上から4行目にありますように,現在,検討が進められている新たな基本法の策定に当たって,下記施策を実現することを求める意見書を採択し,関係機関に働きかけるというものでございまして,1つには,政府は,食料自給率引き上げ目標を設定すること,2つ目には,主な農産物の再生産を保障する価格保障を充実すること,中山間地域に所得補償を行うこと,株式会社農地保有を許さないこと,それから,3つ目には,WTO農業協定に関連いたしまして,米及び主な農産物を例外なき自由化から除外すること,また,セーフガードを機敏に発動すること,それから,4つ目に,WTO衛生植物検疫協定を改定して,輸入食品の安全チェック体制を強化すること,この4項目でございます。  これらの調査結果でございますが,1ページの方に返っていただきまして,左側の欄をごらん願いたいと思います。  まず,1の中ほどの食料自給率についてでございますが,先ほど調査会答申関係事項を申し上げましたように,アンダーライン部分でございますけれども,国民理解を得た上で生産・消費の指針としての食料自給率目標を掲げられるならば,食料政策方向内容を明示するものとして意義があるというふうにしてございますし,2の価格補てんの充実につきましては,先ほど申しましたように,農産物価格政策市場原理を一層活用すべきであるけれども,価格低落時の経営影響緩和するための所得確保対策を講じていくべきであるというふうにしてございます。  2ページの方にまいりまして,中山間地域農業への所得補償も有効な手法の一つであるとしておりましたし,国民理解が得られる仕組みと運用のあり方の検討を行っていく必要があるというふうなことでございます。  それから,次の株式会社農地保有につきましては,株式会社一般土地利用型農業への参入を認めることは合意の得がたいものであるけれども,投機的な農業取得などの懸念を払拭するに足りる実効性のある措置を講ずることができるのであれば,株式会社経営形態一つとなるというふうに言ってございます。  次に,3ページにまいりまして,3のWTO協定絡みでございますけれども,ここにつきましては,中ほどにございますように,現在は,1995年から6年間関税化しないということで,2000年までに国内消費量の4%から8%相当のミニマム・アクセスによる輸入を行ってございます。  それから,2)でその他の小麦,大豆等につきましては,これは,制限撤廃したところでございまして,関税化になってございます。  それから,4ページの方にまいりまして,セーフガードは,牛肉,豚肉で措置が講じられてございます。  それから,下の方の4.衛生植物検疫措置の適用に関する協定でございますけれども,これは,国際基準の尊重等が国際ルールとして確立されておりまして,所管の括弧内にありますように,食品の安全基準,安全チェックは厚生省が,農産物の検疫は農林水産省が行ってございます。  以上でございます。 27 ◯西條委員長 本件は,いかが取り計らいますか。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 28 ◯西條委員長 お諮りいたします。  本件は,継続とすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 29 ◯西條委員長 御異議なしと認め,継続とすることに決しました。  続いて,お諮りいたします。  継続審査といたしました請願につきましては,閉会中の継続審査に付されたい旨,議長に申し出ることにいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 30 ◯西條委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 31 ◯西條委員長 農林水産部関係審査は以上で終了いたしました。  次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,お手元に配付してあります一覧表に記載のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにいたしたいと思いますが,御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 32 ◯西條委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 33 ◯西條委員長 以上をもちまして,本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。  なお,本委員会報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと存じますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 34 ◯西條委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 35 ◯西條委員長 本委員会を閉じるに当たり,一言御挨拶申し上げます。  御案内のとおり,我々議員の任期は来年1月7日までとなっており,これに伴う一般選挙が本年12月13日に行われる予定であります。したがって,本日が任期中の最後委員会になろうかと思われます。  本年3月に委員長に選任されて以来,川津副委員長を初め先輩,同僚委員各位には,格別なる御支援,御協力を賜り,おかげさまをもちまして円滑な委員会運営を行うことができ,大過なく職責を果たすことができました。ここに心から厚く御礼申し上げる次第でございます。  また,高島農林水産部長を初め執行部各位には,議案の審査を初め県内外調査等各般にわたり,懇切丁寧な説明,御案内を賜り,改めて感謝を申し上げる次第であります。  昨今の本県農林水産業を取り巻く情勢は,担い手減少高齢化に加え,輸入農産物の増加や米の流通規制緩和など大きな変革期を迎えております。  執行部皆様におかれましては,諸施策執行に当たって,大変な御苦労があったかと思いますが,今後とも,これまで当委員会において,各委員から示されました御意見等を十分踏まえ,あすに希望を持って取り組める魅力ある農林水産業の確立に向け,積極的で効率的な事業執行に努められ,県民の期待にこたえられますようお願い申し上げる次第であります。  どうもありがとうございました。      ─────────────────────────────── 36 ◯西條委員長 ここで,高島農林水産部長から発言を求められておりますので,これを許します。  高島農林水産部長。 37 ◯高島農林水産部長 それでは,私の方から,農林水産部を代表いたしまして,お礼の言葉を申し上げたいと思います。  4月以来,委員長,副委員長,それから,委員皆様方には,農林水産問題につきましていろいろ御審議いただき,私ども,御指導いただいたこと,大変ありがとうございました。この場をかりまして,改めて御礼申し上げたいと思います。  農林水産業,なかなか厳しい状況にございます。すべての点で変革期を迎えております。先ほど報告もありましたが,農業については,基本問題調査会答申が出て,新たな枠組みの中で日本の農業をどうやって発展させていくかというのをさらに検討していかないといけない状況になっております。  今,委員長からも御意見をいただきました,茨城県の農林水産業を将来にわたって魅力のある産業とするように,執行部として頑張ってほしいというお話がございました。非常に財政が厳しい状況でありますが,職員一同,知恵を出し合い,アイデアを出し合いながら,委員会から要請を受けました魅力ある農林水産業の確立に向けて頑張ってまいりたいと思っております。  委員皆様方におかれましては,これから選挙ということで,大変厳しい時期を迎えるかと思います。お体にも注意しながら,また来年の1月には,新たな議会で,私どもを指導いただきますように要請申し上げるとともに,御期待申し上げております。  本当に1年間,どうもありがとうございました。      ─────────────────────────────── 38 ◯西條委員長 ありがとうございました。  それでは,以上で,委員会を閉会いたします。  大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。                 午前11時18分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...