茨城県議会 1998-11-18
平成10年環境商工常任委員会 本文 開催日: 1998-11-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯山口（伸）
委員長 ただいまから，
環境商工委員会を開会いたします。
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2 ◯山口（伸）
委員長 本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
白田委員と
青山委員にお願いします。
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3 ◯山口（伸）
委員長 次に，本日の
審査日程について申し上げます。
審査は，本日１日とし，初めに，
生活環境部，次に，
商工労働部及び
地方労働委員会の順に進めてまいりたいと存じます。
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4 ◯山口（伸）
委員長 それでは，これより，議事に入りますが，今回，本委員会に付託された
生活環境部関係の議案はございませんので，
所管事務調査となります。
報告等がありましたら，お願いいたします。
長嶺生活環境部長。
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◯長嶺生活環境部長 ２点ほど御報告を申し上げたいと思います。
まず，城取
清掃工場周辺の環境中の
ダイオキシン濃度調査についてでございます。
県では，城取
清掃工場周辺の
ダイオキシン濃度の実態を把握するため，新利根町並びに
龍ヶ崎地方塵芥処理組合と連携をいたしまして，７月から８月にかけまして，土壌，河川の水質並びに底質についての調査を実施したところでございます。
調査に当たりましては，地元の区長や住民に対しまして，調査の手法や
地点選定の考え方につきまして説明会を開催するとともに，試料の採取に当たりましても，立ち会いを求めて実施をいたしたところでございます。
この調査の結果の概要でございますが，土壌７地点の濃度は 2.0ピコグラムから29ピコグラムでありまして，本年５月に環境庁が取りまとめた全国の
発生源周辺以外の調査結果や，平成８年度から９年度にかけまして，県，組合，新利根町が実施をいたしました調査結果と比較いたしましても，同じ程度の値でございました。
河川の水質と底質の結果につきましても，
環境庁等が実施した全国の調査結果と同程度の値でございました。
このようなことから，県といたしましては，城取
清掃工場周辺の環境中の
ダイオキシン濃度は，一般的な濃度の範囲にあると考えております。
なお，この調査結果につきましては，去る10月23日に地元で説明会を開催いたしまして公表するとともに，インターネットの県のホームページに，10月29日から掲載したところでございます。
次に，
二重作農業用排水路におきまして，シアンが検出された件についてでございます。
去る９月30日，鉾田町安塚の
産業廃棄物中間処理施設周辺の
農業用排水路からシアンが検出されました。このため，県では，翌10月１日に施設の
立入調査を実施するなど所要の調査を行いまして，
産業廃棄物中間処理施設が原因であると特定いたしまして，排水の
放流停止や焼却炉の
運転停止などを指示するとともに，10月６日には，
水質汚濁防止法並びに
廃棄物処理法に基づきまして，施設の改善や貯留している
シアン含有排水の処理などにつきまして命令をいたしました。
排水の
放流停止以後は，
施設周辺の
農業用排水路につきましては，シアンは検出されておりません。
また，10月15日には，
改善命令の内容が履行されていることを確認いたしましたが，さらに，排水につきましては，県で
排水基準に違反するおそれのないことを確認した後，放流を再開すること，施設につきましては，
場内清掃，各機器の
機能点検，運転等の
マニュアルの整備や，住民に対する説明会を実施した後に運転を再開することなどを指示しております。
現在，事業者は，排水の放流，施設の
運転ともに実施しておりません。
県といたしましては，これらの
指示事項が確実に履行されるよう事業者を指導しているところでございます。
さらに，
地域住民の方々の不安を解消するため，引き続き，事業所への立入検査や
環境調査などを実施してまいりたいと考えております。
２点の御報告は，以上のとおりでございますので，よろしくお願いを申し上げます。
6 ◯山口（伸）
委員長 説明漏れはありませんか。──。
ないようですので，以上で，執行部の説明を終了いたします。
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7 ◯山口（伸）
委員長 これより，質疑を行います。
関委員。
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◯関委員 特にありませんけれども，いろいろ地域のことを見ている中で，今，全国的な傾向になっておりますけれども，
産業廃棄物の
不法投棄問題が，各県でも，各地域でも非常に課題になっております。本県でもその例外でないわけでありますが，これについて，
地域環境を悪化するということで大変重大な課題でありますので，これに真剣に取り組んでもらいたいと思うんです。それは，今でも真剣に取り組んでいらっしゃるようでありますけれども，持ち込まれるのは県内外からでありますから，茨城県の姿勢がどういうふうになっているのか，茨城県はやっぱり持ち込んだら大変な県だよというふうな姿勢を県内外にアピールするというのかな，浸透するというのかな，そういうふうな姿勢と，実際のそれに対する対応策が必要だろうというふうに思っております。
そういうことについて，当面，県土の環境を悪化させないという意味から，最重点の
県政課題として取り組んでもらいたいと思いますので，まず，申し上げておきます。
9 ◯山口（伸）
委員長 答弁は。
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◯関委員 答弁は，一応求めたい。どうぞ。
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◯森田廃棄物対策課長 今，関委員御指摘のとおり，
産業廃棄物の
不法投棄の問題は非常に大きな社会問題になっておりまして，特に本県の場合，首都圏から近いということもありまして，非常に
県内全域にわたって被害が多いわけでございますが，特に今年度につきましては，４月から９月の間に，
ウエイスト・クリーンアップいばらき大作戦ということを実施しまして，行政，警察，市町村が一体となって
不法投棄の撲滅に向けてやってきたわけでございますが，その中で，例えば，県外からの持ち込みに関しては車両の一斉検問を実施したり，それから，
不法投棄の事案につきましては積極的に県警の方にも摘発をやっていただいておりまして，
それなりの成果を上げているところでございます。
関東近県には，茨城で厳しい取り締まりをやっているというようなことも
大分宣伝効果があったように聞いておりまして，
それなりの成果を上げているかと思います。
ただ，
不法投棄の防止については，やはり身近なところで監視するという体制が非常に大事でございまして，とにかく１台見つけたらあとはもうやらせない，撤去させるというようなことが大事でございます。そのため，特に県南，
県西地区につきましては
ボランティアの監視員の
登録制度を設けまして，地域それぞれ 100人ずつ，それから，
協会関係の監視員を含めまして 150名を
ボランティア監視員として登録しまして，
それなりの成果を上げているわけでございますけれども，一方で，県北，鹿行地域については，特に県南，
県西地域を重点にやったものですから，最近，県北，鹿行地域に少し目立ってきているというようなこともございまして，現在，緊急に，県北，鹿行地域につきまして
ボランティア監視員を来年１月早々にも委嘱したいということで，今，
募集活動を行っている段階でございます。したがいまして，１月末からは，全県的に
監視体制が整うんではないかというふうに考えておりますので，
ウエイスト・クリーンアップ期間は一応９月で終わったわけでございますが，引き続き，体制を緩めることなく，今後とも対処してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
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◯関委員 どうぞよろしくお願いします。
13 ◯山口（伸）
委員長 ほかに──。
武藤委員。
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◯武藤委員 大きく分けて，ＮＰＯの関連と，産廃の
中間処理についてお伺いしたいと思うんです。
１点目，ＮＰＯに関してですが，前回の委員会においても質問させていただきました。12月１日にいよいよ施行ということで，12月１日に申し込むぞという団体も２つ，３つ，ちょっと伺っているところでありますが，そういう中で，県としての支援策，この前も伺いましたが，時間もたちましたので，大体具体的な方法論みたいなことについてお伺いできればというふうに思います。
それを，まず，ちょっと質問させていただきます。
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◯川井生活環境部参事兼
生活文化課長 12月１日の施行を控えまして，県内のそういう
市民活動団体の中で申請したいという動きもちらほらうわさに聞き始めているんですけれども，特に私ども，12月１日にこの
ＮＰＯ法が施行されるということ，まず，最初によく周知するということも一つの大事なことでございますので，まず，この周知の徹底ということで，
一つパンフレットを作成いたしまして，これは，
関係機関はもとより，市町村，あるいは
社会福祉協議会，これは，特に
福祉関係の団体が大変こういった
市民活動団体として
構成メンバーに多いものですから，こういった団体へ既に配布をしております。
それから，申請するに当たっては，手引書，
マニュアル本といったことも大事でございますので，これがほぼでき上がったところでございます。これをもとにして，実は，説明会を始めてございます。今月の26日は県庁と関係各
出先機関を含めて説明会を行いまして，来月は全市町村を対象に行う。さらには，これは，一応今月の20日には既に団体に呼びかけています。今のところ，60～70の団体が参加したいということが出てございますので，こういった説明会を行いまして，
周知徹底を図ってまいりたい。そして，
申請手続も，こういったふうに申請するんですよといったことを手引書に基づいて詳しく御説明したいというふうに思っています。
さらに，前回もちょっと答えていましたけれども，支援策の中に，できれば
県民交流サロンといったものを設置したいという形で，現在のところ，ここの本庁舎，これは新しく向こうになりますので，旧県庁舎，ここにこういった
県民交流サロンを置く形で，現在，準備を進めているところでございます。
では，
県民交流サロンの中でどういったサービスをするのか，支援策をするのかということにつきましては，今のところ考えていますのが，一つは，情報の提供です。情報といいましてもたくさんあるんですけれども，こういった財政的な支援が，全国には，
公共団体がやっているほかにも，各財団なんかでいろいろ財政的な支援を行う例がございますので，こういった資金面での情報といったものを行う，あるいは県の特に
ボランティア関係，ＮＰＯと
ボランティアというのは非常に切っても切れない関係がございますので，こういった
ボランティア関連の情報を提供するという形でございます。そのほかの
行政施策も提供したいというふうに考えています。
そのほかにも，団体の情報，こういった
市民活動を行っている団体というのがどこにあって，どういう内容をやっているのか，
構成メンバーはどういうものかとか，こういったものを提供したいというふうに考えています。
また，場の提供，交流の場という形で，打ち合わせとか，軽易な作業ができるような場所を提供したいかなというふうに考えてございます。
そのほかにも，お互いの情報が交換できるようなメールボックスみたいなものもちょっと置きたいなというふうに考えてございます。
そのほか，簡単な
相談業務，資料をただ置くだけではなくて，それの相談員的なものも置いて，簡単な相談には答えてみたいと，情報を取り次ぎたいと，こういうふうなことを考えてございます。
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◯武藤委員 ありがとうございました。前回の話の中で，そういうものを具体的に運営をしていく中で，委員会なり懇談会なりというような話をちょっと伺ったんですが，それについては，設置はどういうふうに考えられているか，お伺いしたいんですが。
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◯川井生活環境部参事兼
生活文化課長 このＮＰＯは新しい制度でございますので，行政としてどういった支援をするかというのは，たくさんの方の御意見を聞く中でいろいろ検討してまいりたいと考えてございますので，この
支援方策のための懇談会といったことを考えてございます。12月にもこれは発足させたいかなというふうに考えてございます。２カ月に一遍程度の形で本年度は少しやれないかなというふうに考えてございます。
一つは，やり方としては，今考えていますのは，懇談会の
メンバーを全部固定してしまうと広い意見がなかなか聞けないのではないかという形で，ある
主要メンバーは
コアメンバーにして，その方たちを中心にして，それから，
あと随時たくさんの意見の方ができるような
公聴会形式みたいな形，こういったものも含めて検討していきたいかなというふうに考えています。
検討の中身としては，そういうＮＰＯの団体と行政の関係がどういう関係が望ましいのか，あるいは
県民活動団体に対する
支援方策のあり方というんですか，どういったことを
市民団体にやっていけば一番
市民団体の方が活動しやすくなるのか，こういった
支援方策のあり方についてもお聞きしていきたいなと考えてます。
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◯武藤委員 ありがとうございました。ぜひそういう方向を着実に進めていただきたいというふうに思います。
それと，前回もちょっとお話をしたかもしれませんが，既に行政はいろいろな意味で
市民団体的なところとコンタクトがあるところがあると思います。むしろ
大好き茨城県民会議なんていうのもそうですし，
先ほど話が出ました社協という部分があったり，それから，生涯学習のところでもかなりそういう色合いの方々とのつき合いがあると思うんです。今，懇談会ということで，外側に向けてということも一つ大事な，これはぜひ必要な部分ですが，行政の中ではそこの横のネットワークというんでしょうか，連絡調整的な機能をぜひ高めていただきたいというふうに思いますので，これは要望で結構ですので，
連絡協議会とかそういうものをぜひ進めていただけないかということで，要望として申し添えたいと思います。
ＮＰＯの次には，今度，産廃の
中間処理についてなんですが，今，
一般廃棄物について
大変ダイオキシンの問題が注目を浴びているわけでありますが，これについては一応の方針と対策が決まっているようであります。多分その次に問題になってくるのが
産廃関連の
中間処理ということで，焼却をしている施設がかなり実はその辺にいっぱいあるわけでありまして，これに対しても，
許認可関係は県がやっている関係もありまして，これからそちらの方の
ダイオキシンとか，その関係のものについての規制がどうなっていくのかということを
大変県民の方がそろそろ心配をし始めているところであります。
まず，第１点目に，基本的にどういうことになっているのかを，この前も個人的にはちょっとだけは聞いたんですが，再確認をする意味で，そういう
中間処理に対してどういうふうな指導をこれから行うのかということをお伺いしたいんですが。
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◯森田廃棄物対策課長 武藤委員の御指摘のとおり，
ダイオキシン対策については，いわゆる
市町村組合等の
一般廃棄物焼却施設についてはかなり話題になっておりますけれども，実は，法律は
廃棄物処理法ということで同じでございまして，
産廃業者，あるいは
自社処理の施設についても全く同じ規制が課せられているわけでございます。したがいまして，
一定規模以上の焼却炉でございますけれども，これについては年１回以上測定することが義務づけられておりますし，また，12月１日からは80ナノグラムという
一般廃棄物焼却施設と全く同じ基準が課せられるというような状況でございます。
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◯武藤委員 一つは，一定の規模以上というのはどのくらいを規模と言うのかということと，それから，２点目は，自分で調べるわけです。それが正しいのかどうかということを，例えば行政としてチェックする方法というのはどういうものがあるのかというのをお伺いしたい。
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◯森田廃棄物対策課長 まず，規模の問題でございますけれども，時間当たり 200キログラム以上の
焼却施設と，あとは
火格子面積が２平米以上という基準がございまして，これを超えるものについてはそういう規制がかかるわけでございます。
それから，
ダイオキシンの測定というのは非常に専門的な機関でないとできないものですから，これは，例えば県内ですと１社ぐらいしかない。そういう意味では極めて専門的な
分析機関でないとできないものですから，これは，業者がそういうところにサンプリングから分析まで全部委託して実施するということになります。ただ，こういう会社というのはいずれもきちんとしたところでございまして，そういうところの証明については全面的に信頼が得られるというふうに私どもは理解しております。
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◯武藤委員 その規模の問題ですけれども，私もよくわからないので，その規模以下の小さいものというのは県内で幾つぐらいあるのかわかりますでしょうか。もしかすると想定になるかもしれませんが。
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◯森田廃棄物対策課長 実は，
規制対象については把握しておるんでございますが，その
規模未満というものにつきましては，例えば，家庭で使っている
小型焼却炉みたいなものまではちょっと数的には把握できない状況でございます。
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◯武藤委員 それでは，ちょっと質問の仕方を変えますが，いわゆる商売としてやっている中でこの規模以下になるというものというのはあり得るのかどうかということをちょっとお伺いしたいんですが。
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◯森田廃棄物対策課長 あり得るわけでございますが，基本的には，
大気汚染防止法による届け出，それから，産廃は
廃棄物処理法によるいわゆる許認可，そういうものは
規制規模以上ということになっておりますので，ただ，業としてやっているものは，まず，こういう規模以下のものはあり得ないというふうに考えております。
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◯武藤委員 それでは，例えば12月１日から新しい基準ですから，それは年に１回以上ということなので，遅くとも来年の何月かまでにはその結果が出るはずだと思うんですけれども，それで，もしかしてオーバーをしたというようなことがある場合には，県としてはどういうことをできるのかということをお伺いしたいんですが。
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◯森田廃棄物対策課長 まず，測定の問題でございますけれども，現在，私どもの方で把握しているいわゆる
焼却施設が，
処理業者のものと，それから，
民間会社の
自社処理のもの，合わせて約 200ほどあるわけでございますけれども，既に報告を受けているものが，その半数近くがもう既に
ダイオキシン測定を終わっておりまして，11月末までには全社から報告を徴収するということになっております。したがいまして，今月末までには全施設について把握できるということになっておりますが，今のところ，報告を受けているものに関しては，基準をオーバーするところはございません。
それから，今後，仮にオーバーするものが出てきた場合，これは，当然，施設の
改善命令とか，そういうことで対処していくわけでございますが，当然のことながら，これは法規制でございますので，一たんそういう規制値を超えたものについては直ちに焼却を停止させると。さらには，改善等をやって，安全が確認できるまでは焼却はさせないというのが，これは命令でやれますので，そういうことで対処していきたいと考えております。
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◯武藤委員 わかりました。ありがとうございました。
29 ◯山口（伸）
委員長 ほかに──。
田中委員。
30 ◯田中委員 関連といえば関連でございまして，うちの方の
県西地区も非常にごみの問題が困っておりまして，
不法投棄が非常に多い状況でございます。そうした中，県内市町村でいろいろ条例があると思うんですが，今の県全体の条例の状況をちょっと教えてください。
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◯森田廃棄物対策課長 不法投棄の問題と，それから，いわゆるポイ捨ての問題は若干違うんですが，いわゆるポイ捨て禁止条例といいますのは，どちらかというと空き缶の投げ捨てとか，それから，たばこの投げ捨てであるとか，そういうものを対象にしているものですから，
不法投棄というのは，どちらかといいますと，悪質業者による大量に廃棄物を投棄していくということで，ちょっと視点が違うんでございますけれども，いわゆるポイ捨て条例については，県内で18市町村が制定しているところでございます。
32 ◯田中委員 これだけの市町村がございまして，たったの18というのはどういうことなんでしょうか。これをお聞かせ願いたい。
33
◯森田廃棄物対策課長 これは，やはり地域によってかなり実情が違いまして，例えば観光地を抱えているところ，あるいは委員の方みたいに首都圏に近いところとか，要するに，そういうマナーの悪い連中が多く来るところに，地元からポイ捨て禁止条例をつくってほしいというような動きがございますものですから，そういう意味では，地域によってかなり住民の方の温度差があるのかなというふうに考えております。
34 ◯田中委員 地域，地域と言いますけど，県は一つ茨城県ということですから，全体的に考えていただいて，その辺も考えていただきたいと思うんですが，いかがでしょうか。
35
◯森田廃棄物対策課長 御指摘のとおりでございまして，私どもの方も，これは全市町村に制定をお願いしているんでございますが，先ほど申し上げましたように，全く問題がないと言っているところもございますので，これはやはりそれぞれの自治体の事情があるものですから，うちの方はお願いはしているんでございますけれども，今のような４分の１程度というところが実態なんでございます。
36 ◯田中委員 外国のまねをしろとは言いませんけど，例えば，この前，申しわけないですけど，下妻市にできた新しいバイパス，ちょうどジャスコのところですね。あそこなんかは本当にごみだらけで，やはり罰金を取るぐらいのあれを断固として何とか考えていただきたいと思うんですけど，私が後ろから車でついていても窓からほうり投げる人がいます。それを言えばけんかになるんでしょうし，本当にマナーの問題だと思うんですが，どうか今度，そういう形で厳しくひとつ考えていただきたいと思います。
以上です。
37 ◯山口（伸）
委員長 ほかに──。
長谷川（修）委員。
38 ◯長谷川（修）委員 先ほど部長から御説明がございましたけれども，城取の清掃工場の結果について，県の調査結果が出まして，御報告がございました。城取の清掃工場の件につきましては，摂南大学の宮田教授の調査結果が出てから，マスコミ報道等もありまして，その対策ということで，県が調査に乗り出したわけでございまして，一定の結果が出たということでは，敬意を表するところでございます。
ただ，部長の御報告によりますと，一般的な数値の中におさまっているということであれば，宮田教授のデータとは大きく乖離が出ている。宮田教授のデータがマスコミ報道にあって，住民の皆さん方が不安になった。そして，今回，県の結果が出て，県は調査の結果が大丈夫だというふうなことでございますけれども，またそこで一定の乖離があるということでございまして，その不安というものはまだまだ解消されない面があるんではないかなと思っております。
私どもは，いろいろ直接
生活環境部の執行部の皆さん方から
ダイオキシンの濃度の測定の難しさ，さらには，いろいろな調査方法等も詳細にわたってお聞きしておりまして，十分その数値の違いというのは，十分と言えば語弊がありますけれども，一定の理解をできるわけでございますけれども，この乖離を，溝を埋めるための努力を引き続きお願いをしたいということであります。幾ら宮田教授にどういうふうにしてこういうデータになったのか，どういうふうにして測定したのかと言っても出してくれないというふうなお話も伺っておりますけれども，引き続きの努力を，住民の不安を解消するという視点に立ってその埋める努力をしていただきたい。10日の議会の４定の初日の日に，知事からもこの点につきましては，冒頭，御説明がございまして，いわゆるクロスチェックもされた。かなり厳しく，かなり詳細にわたって調査をやられたことは十分認識をした上での質問でございますので，何か御答弁があればお願いを申し上げたいと思います。
39 ◯青木環境対策課長 城取の経過につきましては，今，委員の御指摘があったとおりでございます。データの信頼性，私ども県が自信を持ってやったことにつきましては，委員の方で御理解いただきまして，まことにありがとうございます。当日もかなり地元の説明会，金曜日というようなウイークデーにもかかわらず，地元の方70名ばかりお見えになって熱心に聞いていただいております。私どもの方で説明した中で，やはり委員の御指摘があったように，なぜ大学の宮田先生のデータと違うのかと，そういったような素朴な疑問も実質出されました。これにつきましては，私どもの立場をきちんと説明いたしまして，その席で一応の御理解はいただけたと思っております。
そのほか，今，部長がお話ししたとおり，インターネットということにつきますと，あれは10月29日にインターネットに入れたわけでございますが，29，30，31，３日間で39件ほどそういうことについて見たという方の報告を受けております。３日間で39件で，11月の分につきましてはこれから集計があるということで，まだ11月につきましてはわかっておりませんが，いずれにしても非常にインターネットというのは最新の装置でもって，非常に関心が高くて，そういう情報が，県のデータが広く一般的に伝わっているということに一端があるのかなというようにも感じております。
実は，私どもの方のマスコミの取材でも，もう少しそういうことをはっきり言ったらいいのではないかといったような指摘もマスコミの方からありましたが，私どもの方としては，あくまで２回目の調査は，宮田先生がやった地点と，本当にそれをクロスチェックするためにやった結果でございまして，地点の問題とかについて批判も受けております。そういうものをかなり地元の住民の方以外にもありましたので，そういうところには私の方でもきちんと県の立場というのは相当はっきり申したつもりでございます。
城取の結果につきましては，当初，先生の方から高い高いというデータが発表されて，地元の方も高いものだと思っていたところに，県のデータがこうですよというようなことで，いうならば，何でそうなのかと，ちょっとやにわに信じがたいようなこともありましたので，そういうのが若干また地元の方に十分な理解が得られていないんではないかと思いますが，いずれにしても，国の調査，環境庁の調査が，今，実際にあの地域で重点地域として行われております。私どもがやった調査の規模を上回るように，すべて環境の，土壌，それから，大気，それから，いわゆる水でありますとか，そういう調査の結果が出ますので，そういう国の結果の全体を見た中で，あの地域の本当の環境の質がどうであったのかというのが，もう少し時間がたてばわかるのかなと，もう少しお時間を拝借したいと，このように私どもの方では考えております。
そのほか，地元では，地元の市，町の広報媒体を使ってその旨広報するというのは聞いております。いずれにしても，国の結果等総合的に判断しまして，あの地域が本当にどうか，私どものやった結果は，今まで，クロスチェック，ダブルチェック等の手段を行いましたので，極めて信頼性が高いデータで，そういうような結果が当然出てくるものと確信しておりますし，その中で，あの地域，少なくても環境については汚染がないんだということがいずれ明らかになるんではないかと，このように考えております。
40 ◯長谷川（修）委員 課長のひたむきな思いがよく私の方にも伝わってまいりまして，これまでの御苦労に敬意を表したいわけでございますけれども，ただ，私が申し上げたいのは，今まで，民間または個人が調査をして，そのデータが公表される。その後，地方自治体が，県が，国が調査をする。それがデータが違うよといえば，今までは信用されてきましたけれども，残念ながら，国の方で，薬害エイズの問題なんかもそうでございましょうけれども，国の出したデータが今度は信用されていないということもいろいろございます。したがいまして，要は，住民の皆さん方によく御理解いただけるように，70名の方々が参加をされたということでございますけれども，そういう溝が埋まるような，今の課長のひたむきな気持ちは伝わってまいりましたけれども，そのような努力を引き続き続けていただきたいという要望でございます。
もう１点は，今度は直接関係はないんですけれども，きのうの知事の一般質問に対する答弁で，法定外普通税ということが出てまいりました。いわゆる核廃棄物に関する管理等について法定外普通税を導入したらいいんではないかという意見があって，そして，今，事業者等について説明会を行っているというふうな一般質問での答弁がございましたけれども，いろいろ法定外普通税につきましては，これは，青森県なんかでは導入をしておるわけでございまして，かなりの税収増になっていると思います。そして，実際，今の厳しい県の財政を見てみますと，税収アップの策としてはいいかなというふうに思うわけでございますけれども，ただ，事業者にとってみますと，これは，今度は税金を払わなくてはならないと。いわゆるそういう面での対策が必要になってまいります。ということであれば，当然，それに関連する税収を新たにしても，このようなことができるんだよというふうなことが必要になってくるだろうというふうに私自身は考えておりますけれども，この私の考え方について，県の原子力安全対策をつかさどる坂本課長に，御意見がありましたらちょうだいをしたいと思っております。よろしくお願いします。
41 ◯坂本原子力安全対策課長 新しい税源として，放射性廃棄物に課税を検討しているのは，総務部の方で，現在，行っておるわけでございますが，そういった検討の課程の中で，今，委員からお話がございましたように，それぞれの事業者からいろいろな御意見を伺っていることも事実でございます。
そういった中で，私どもとしては，そういった事業者の負担がふえるというようなことについて，我々，東海，大洗地域の原子力施設が集中立地しているようなところの安全対策ということも今までもやっておりましたけれども，動燃の火災爆発事故以降，さらにそういったことが
地域住民から多く求められておるというような状況もございますので，そういったためにも，こういった新たな負担をお願いした財源というのを有効に使っていきたいというふうに考えております。
42 ◯山口（伸）
委員長 ほかに，質疑がある方──。
市原委員。
43 ◯市原委員 ２点，お伺いしたいと思いますけれども，まず，私の住んでいるつくばには筑波山が当然あるわけですけれども，その中にブナが樹生しているんですが，ブナは，聞くところによりますと，筑波山あたりが一番限界だというように伺っていますが，最近，ブナの育成が非常に悪いということを聞いているんですが，二，三年前でしたか，その調査をやっていただいたということなんですが，その後の状況といいますか，それをお伺いしたいんですが。
44 ◯益子環境政策課長 筑波山のブナにつきましては，調査も実施いたしまして，過去にも，実験的というか，地元のつくば市において，種を拾いまして，それを育てて植えるというようなこと，これは本当の小規模でございますが，そういうことをやられております。今年度，県としても，あそこのブナを保存していかなければならないだろうというようなことで，ことしの秋に，環境保全茨城県民会議という団体がございますが，それとつくば市さんと一緒になりまして，筑波山のブナの種拾いを行いまして，現在，それをつくば市の住民の方々に実際植えていただいて，多分３年から５年ぐらいかかるというように聞いておるんですが，そのぐらいたちますと筑波山の方へ戻すというようなことで，現在，やってございます。
ただ，ほかの，例えば東北の方のブナの種を持ってきて植えるというようなことは，学者の先生に聞いたら，それはまずいと。やはり純粋な筑波山のブナの種を拾って筑波山に植えないと，いわゆる同じブナでも別な種がきてしまうので筑波山の種でやってほしいというようなことで，ことし，筑波山の種拾いというのを実施したわけです。
45 ◯市原委員 私がちょっと地元の人に聞いたところによりますと，これほどブナが衰退していったという原因の一つに，山が非常に荒れてきたと。それから，観光客が，その種が落ちるわけですよね。そこを入って荒らしてしまうと。落ちた種が成育しないと。それから，非常に山が荒れてきたということがあって，ササだとかそういうものが非常に群生して，それでネズミだとかそういうものが種を食べてしまうと。そういうような，要するにブナの種だけの問題ではなくて，今，その周りが非常に発育を阻害しているような状況にあるんだというふうな話を聞いたんですが，それはどうなんでしょう。
46 ◯益子環境政策課長 市原委員おっしゃるとおり，まさにそのとおりでございまして，一つは，クマザサが非常に下に生えていて，種が落ちても，その種がクマザサの方が強くて生えないというようなことで，一つはクマザサの問題，それと，もう一つは，確かに観光客がブナ林の中に入ってしまうということで，これは，全部というわけにいかないんですが，ロープ柵で観光客が入れないようには，２年ぐらい前に，一応やってございます。
47 ◯市原委員 非常に大事な資源の一つでもありますので，種を植えていただくということも非常に大事だと思いますけれども，それ以外，せっかく植えたものがまた周りの山自体をちゃんと整備をしていただかないと，せっかくやっていただいたものが効果が出ないと思いますので，ひとつその辺も踏まえて，ブナの環境保全というものに力を入れていただきたいと，御要望させていただきます。
それから，もう一つなんですが，先ほどから
産業廃棄物に関する問題等が随分出ているんですけれども，
産業廃棄物の公害ということになるとすぐ
ダイオキシン，
ダイオキシンということになってしまって，何か問題が起こるとそればかりにいつも集中してしまうというようなことがあると思うんですけれども，一つお伺いしたいのは，ごみの問題というのは，今，どこに行っても非常に大きな問題になっているわけですけれども，やっぱりトータルに物を考えなければいけない。
それと，ごみに対する問題というのは，行政側も，それから，社会においても非常にお荷物的な発想でいつもいるわけですけれども，一時，福祉部で，福祉の施設やそういうものを全部ひっくるめて，福祉の経済波及効果ということを庁内でいろいろ検索していただいて，ほかの公共事業に勝るとも劣らない経済波及効果があるという結論が出たわけですけれども，私は，こういう環境問題といいますか，こういうものも，当然，これは，ごみの焼却場であるとか，リサイクル問題であるとか，いろいろな施設であるとか，いろいろな経済活動が当然そこで生まれると思うんですが，そういうものに対する見方というものは今後必要だと思うんですが，部長から，その辺の考え方についてちょっとお伺いしたいと思うんですが。
48
◯長嶺生活環境部長 ごみの問題，基本的には，本当に生活の問題に全体的にかかわってまいりますので，
ダイオキシンというのは特化されて話題になっておりますけれども，そのためには，まず，ごみを少なくする，そういうような展開をしております。そういったことでごみの量を減らしながら，そこから発生するいろいろな
ダイオキシン等の縮小を図っていくというようなことで，もちろん県庁の中でもそうですが，市町村の中でも，あるいはまた，一般の家庭の中でもそういったことを展開していただきたいということで，ごみのいわゆる少なくする運動ということで，平成17年ぐらいを目標にいたしまして，平成７年度くらいのごみの量に縮小するというような形でごみの計画を立てまして，市町村の方まで自主的に計画を樹立して，展開するように指導しておるところであります。
49 ◯市原委員 私がお伺いしたかったのは，いつもこの委員会，それから，いろいろな場面で，ごみの問題というのは局面がたくさんあるんですよね。リサイクルの問題であるとか，減量化の問題であるとか，最終処分場の問題であるとか，
ダイオキシンの問題であるとか，いろいろな問題が出てくるんです。その場面場面でそれは論じられるけれども，結局はごみを出さないといったってこれは絶対出るわけですから，当然，それを何らかの形で処分していかなければいけないわけです。当然，処分するのに非常にお金がかかるんですよね。それは，さっき話しましたように，福祉の，例えばお年寄りが高齢化して，それを介護して面倒を見なければいけないと。これは，人間が生きていく以上必ずそういう問題が出てくるわけです。そういう問題とごみの問題というのは相通ずるところがあるのかなと私はいつも思って見ているわけですけれども，何か問題が起こると，その一面ばかり出てきて，ごみというのは，要するに，今言ったように，人間がどうしても出さなければいけないもので，全部つながっているわけです。ですから，局面局面だけではなくて，その辺を考えていくには，禍転じて福とするというような発想があって，今，公共事業というのは，どうしても道路であるとか，橋であるとか，そういうものだけに目が向きがちなんですけれども，例えば，今の減量の問題一つにしましても，家庭内で再資源のような，堆肥化するような容器を売っています。そういうものを皆さんが購入して，自宅で家庭園芸をするとか，そういうことになれば，そこで立派な経済波及効果というのは当然出てくるわけで，その辺を今後きちんと分けて，要するに，公共事業の一環としてきちんと整理していかれる御予定があるのか，その辺をどういうふうに見られているのか，この辺をちょっと聞きたかったんですけれども。
50
◯長嶺生活環境部長 先ほどごみを少なくする，減量化するという，そういった過程の中でもちろん大事なことは，リサイクルをしていくということも大きなことでございまして，そういったことをいろいろな分野で展開をしていくというようなことも大きな柱になっております。公共事業なんかで使っている
産業廃棄物の，従来ですと砂利なんかありますが，ああいったものもみなビルを壊した廃物でもっていろいろなところで使っておりまして，大分いろいろな分野でリサイクルが進んでおりまして，そういったようなリサイクルの推進もやっております。
51 ◯市原委員 なかなか非常に難しい問題だと思いますけれども，ごみの問題というのは一朝一夕で解決できる問題ではないと思います。しかし，今言ったように，やはりこれは本当に各方面で真剣に取り組んでいかないとなかなか解決できない問題がたくさんあると思いますので，今言ったように，これをもっとドラスティックといいますか，もっときちんと整理しながらやっていくためには，今言ったように，民間の力もかりなければいけないだろうし，要するに，これをやれば立派な仕事になる分野が今たくさんあるわけですので，そういうものを整理しながら，経済波及効果の一つとして考えていくような方法で，私は，そういう面でも，今後，考え方を持っていく必要があるんではないかと思いますので，ぜひともその辺，よろしくお願いします。要望で結構です。
52 ◯山口（伸）
委員長 ほかに質疑はありませんか。
青山委員。
53 ◯
青山委員 霞ヶ浦の生態系についてちょっとお伺いしますけれども，この前の新聞にペヘレイがふえてきたということなんですけれども，20年ぐらい前のコイとかフナとかワカサギと，今のブラックバスとかブルーギルと，そういうあれで，今，外来魚はどのくらい入っているか，その辺をちょっと教えてもらいたいと思います。
54 ◯矢口霞ヶ浦対策課長 魚については，実は，農林水産部の方で担当しておりまして，ちょっと詳しいお話，私どもの方では，現在，資料を持っておりませんので，申しわけございません。
55 ◯
青山委員 では，いいです。
56 ◯山口（伸）
委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
57 ◯山口（伸）
委員長 ないようですので，以上で，質疑を終了いたします。
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58 ◯山口（伸）
委員長 次に，請願の審査を行います。
本委員会に付託されました
生活環境部関係の請願は，継続１件であります。
お手元に請願調査表を配付してありますので，御参照いただきたいと存じます。
なお，審査の参考上，必要あるものについては，執行部の説明を求めたいと存じますが，これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
59 ◯山口（伸）委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，９年第６号動燃再処理工場の閉鎖と原子力行政の見直しを求める請願の審査を行います。
60 ◯山口（伸）委員長 本件については，いかが取り計らいましょうか。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
61 ◯山口（伸）
委員長 継続との声がありましたが，９年第６号について継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
62 ◯山口（伸）
委員長 御異議なしと認め，本件は継続審査と決しました。
続いて，お諮りいたします。
継続審査と決しました請願につきましては，閉会中の継続審査に付されたい旨，議長に申し出ることにしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
63 ◯山口（伸）
委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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64 ◯山口（伸）
委員長 以上で，
生活環境部関係の審査を終了いたします。
この際，執行部の皆様に，一言御挨拶申し上げます。
御案内のとおり，我々委員の任期は明年１月７日までとなっており，議員の任期満了に伴う一般選挙の期日も決定しております。したがいまして，本委員会の審議は，本日が最後になろうと存じます。
本年３月に委員会が構成されまして以来，本日まで，執行部の皆様には，議案審議や県内外の調査等の委員会活動に当たりまして，懇切丁寧な説明，御協力をいただきまして，充実した委員会活動ができましたことを心から感謝申し上げる次第であります。
生活環境部は，県民運動，災害対策，原子力安全対策，環境対策など所管業務の幅が広くかつ県民に密接している部でございます。厳しい財政状況の折，財政改革の推進が大きな課題となっている中で，皆様の御苦労も多いことと思われますが，効果的かつ適切な業務執行により，県民の豊かな生活環境づくりについて，今後とも御尽力をお願いいたします。
どうぞ皆様には健康に十分留意され，一層御活躍されますよう御祈念申し上げまして，簡単ではございますが，御挨拶といたします。
───────────────────────────────
65 ◯山口（伸）
委員長 ここで，
長嶺生活環境部長から発言を求められているので，部長，どうぞ。
66
◯長嶺生活環境部長 生活環境部を代表いたしまして，一言御礼を申し上げたいと思います。
山口（伸）
委員長さんを初めといたしまして，各委員さんにおかれましては，
生活環境部の行政の推進に当たりまして，いろいろな観点から御指導いただきまして，本当にありがとうございました。心から御礼を申し上げたいと思います。
今後，私どもといたしましては，この委員会での審議を通じましてのいろいろな御意見なり御指導なりを念頭に置きまして，県民からの行政に対応してまいりたいと思っております。
委員の皆様方におかれましては，引き続きまして，さらなる御支援，御協力を賜ってまいりたいと思っております。
また，委員の皆様方におかれましては，議員といたしまして，この12月に，また，選挙があることになっておりますけれども，今後とも県勢の発展のためにますます御活躍をなさいますよう御祈念申し上げまして，簡単でございますが，お礼の言葉といたします。
本当にきょうはありがとうございました。
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67 ◯山口（伸）
委員長 ありがとうございました。
ここで，暫時休憩いたします。
なお，委員会の再開は，11時35分といたします。
午前11時25分休憩
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午前11時35分開議
68 ◯山口（伸）
委員長 それでは，休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
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69 ◯山口（伸）
委員長 本委員会に付託されております
商工労働部関係の案件は，報告第９号地方自治法第 179条第１項の規定に基づく専決処分についてのうち，別記１和解についてであります。
なお，
地方労働委員会関係の案件はありませんので，
所管事務調査となります。
これらを一括して議題といたします。
これより，執行部の説明を求めます。
畠山
商工労働部長。
70 ◯畠山
商工労働部長 それでは，まず，最近の経済情勢につきまして御説明を申し上げます。
最近の我が国の経済情勢につきましては，御案内のとおり，大変厳しい状況が続いておりまして，今月６日に公表されました経済企画庁の11月の月例経済報告では，３カ月連続で景気は低迷状態がずっと長引き，極めて厳しい状況にあるとされております。
次に，本県の経済状況でございますが，お手元の
環境商工委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
まず，一番上の生産関連の状況でございますが，８月の鉱工業生産指数は対前年同月比0.9 ％減と，５カ月連続で前年割れとなっており，企業の生産活動は鈍化の動きが続いております。
次に，消費関連でございますが，９月の大型店売上高は対前年同月比 6.4％減と，18カ月連続の前年割れとなっております。
また，９月の乗用車販売登録台数につきましても４カ月連続で前年水準を下回っており，個人消費の低迷が続いておるところでございます。
次に，投資関連ですけれども，９月の新設住宅着工戸数について見ますと，対前年同月比17.2％減と，３カ月連続で前年水準を下回っております。
次に，表の一番下の段になるわけですけれども，労働関連でございますが，９月の有効求人倍率は0.62倍と，３カ月連続で過去最低水準となっております。
また，雇用保険受給者，いわゆる失業者数につきましても１万 9,923人と過去最悪を更新しており，大変厳しい状況となっております。
以上のように，本県の主要経済指標によりますと，個人消費や住宅投資に回復の兆しが見られず，雇用が悪化傾向にある中で，企業は減産を続けているなど，後退色が強まっており，特に中小企業を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増していると言えると思います。
こうした状況が続いていたこともありまして，さきの第３回定例会におきまして，中小企業パワーアップ融資の融資枠の拡大を初めとし，種々の金融対策を講じさせていただいたところでございます。
また，後ほど担当課長から御説明申し上げますが，去る10月１日には，茨城県信用保証協会におきまして，国の中小企業等貸し渋り対策大綱に基づきます中小企業金融安定化特別保証制度の取り扱いが開始されたところでもございます。
一方，こうした景況を反映し，雇用失業情勢も大変厳しいことから，種々の施策を講じているところであります。
今後とも，国の対応にも十分留意しつつ，景気の動向を的確に見きわめながら，中小企業の実情に即した適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして，前回の委員会以降の事務事業の中から，３点ほど御報告をさせていただきます。
海外製品の輸入増加や消費の低迷などにより，厳しい経営環境にあります筑波西部地域の石材業の活性化を図ろうというようなことから，特定産業集積活性化法に基づき，県が策定しました活性化計画が去る９月28日に承認されました。地域としては，笠間市，岩瀬町，真壁町，大和村の４市町村が対象地域と指定されました。
今後は，市町村や
関係機関と十分に連携を図りながら，企業などが新たな分野へ進出するために行う新技術や新製品の開発などを積極的に支援し，当地域の石材業の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
また，石材製品の販売促進を図ろうというようなことで，石材組合が中心となって，第１回のいばらきストーンフェスティバルが，去る10月31日から11月３日にかけた４日間，笠間芸術の森公園で開催されました。会期中は，県内外からの多数の入場者をお迎えし，茨城の石のすばらしさをアピールし，石材業の振興に努めたところでございます。
次に，大河ドラマ「徳川慶喜」推進事業についてでございます。
大河ドラマ「徳川慶喜」展示館につきましては，おかげさまをもちまして，去る10月16日に，入館者が，当初目標の 100万人を突破し，同月の29日には，過去の大河ドラマ関連展示館の最多記録であります栃木県足利市の足利学校・太平記展の 104万人を抜きまして，新記録を更新中であります。
また，県内各地への観光客の入り込みも，弘道館では，前年に比べ３倍以上の入館者が訪れるなど，順調な推移を見せているところでもございます。
次に，第36回技能五輪全国大会の結果につきまして御報告いたします。
青年技能者の技能水準と社会的地位の向上を目的としました技能五輪全国大会が，去る11月６日から９日まで，群馬県において開催され，本県選手団は，優勝者４名を初め27名が入賞するという好成績をおさめ，優秀技能選手団賞を受けました。このうち優勝した４名は，来年11月にカナダで開催される国際大会に派遣される予定でございます。
本県には，このような高いレベルの技能者が育っているということは大変心強いことであり，今後とも，技能人材の育成を支援してまいりたいというふうに考えております。
それでは，本委員会に付託されております案件につきまして御説明を申し上げます。
議案書1)の26ページにございます報告第９号地方自治法第 179条第１項の規定に基づく専決処分についての別記１でございます。
詳細につきましては，後ほど担当課長から御説明いたします。
御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
71 ◯山口（伸）
委員長 次に，内田
商工労働部参事兼商工政策課長。
72 ◯内田
商工労働部参事兼商工政策課長 それでは，私の方からは，資料として，資料No.２という形で出してございます中小企業安定化特別保証制度の概要について御説明をさせていただきます。
その前に，先ほど部長の説明にもありましたが，さきの第３回定例会におきまして，種々の金融対策をさせていただきまして，特に中小企業パワーアップ融資につきましては，10月末時点で，金額ベースで，前年同期比154％という形で活発な御利用をいただいております。
また，10月１日から新設させていただきました連鎖倒産防止緊急融資におきましても，先月１カ月，始まったばかりでございますが，３億円弱の融資実績がございました。
今後も，これらの金融対策が大きな効果を発揮いたしますように，金融機関を初めとした
関係機関と連携を密にいたしまして，ＰＲに努めてまいりたいというふうに思っております。
本題の中小企業金融安定化特別保証制度についてでございますが，これは，本来は県の事業ではございませんが，最近，マスコミでもいろいろと取り上げておりますので，概略の方を説明させていただきたいと思います。
まず，目的等のところにございますように，これは，平成10年８月28日に閣議決定されたものでございまして，その中で中小企業等貸し渋り対策大綱というふうなものが閣議決定されました。その中で，中小企業信用保険法の一部を改正する法律が10月１日付で公布，施行されまして，同日付で全国の信用保証協会において取り扱いが開始された特別保証制度でございます。
この制度は，金融機関の金融環境の変化によりまして，必要事業資金の円滑な調達に支障を来している中小企業者に対しまして，信用保証協会の保証づき融資によりまして事業資金を供給して，中小企業者の事業発展に資することを目的としておりまして，全国で20兆円規模の保証枠が確保されております。
政府は，このほかに，中小企業金融公庫等の政府系金融機関を通じまして，同額の20兆円規模の中小企業金融支援策を別途実行しているところでございます。
この中小企業金融安定化特別保証制度の取り扱い期間は，そこの２番のところにございますように，平成10年10月１日から平成12年３月31日までの18カ月間というふうになってございます。
次に，申し込みの資格要件でございますが，大きく分けまして，そこにございますように，６号と７号というふうに２つに分かれてございます。
第１の中小企業信用保険法第２条第３項第６号該当部分ということでございますが，これは，健全な事業を営む中小企業者で，最近の金融環境の変化に伴い，必要な事業資金の調達に支障を来した方々を対象としております。
支障を来しているという内容はどんなものが挙げられているのかといいますと，９項目ほど挙げられておりますが，主なものを申し上げますと，必要額の借り入れが困難となることにより，資金調達のために預金取り崩しまたは資産売却を行っている。それから，担保評価額の減少により新たな資金調達が困難となっている。それから，継続的に利用している借入金の借入条件が悪化して，資金調達に支障を来している。それから，金融機関との新規取引等の理由により，必要額の調達が困難となっているなどなど，９つほど規定されています。この一つにでも該当すれば６号該当という形になります。
２つ目が，これは７号該当でございますが，取引金融機関の破綻により，適正かつ健全な事業を営む中小企業者が金融取引に支障を来している場合で，金融取引の正常化を図るため，破綻金融機関からの借入金の返済を含めた資金調達が必要になっている方々が対象となっております。これらの一つにでも該当すれば，市町村長の認定を受けて保証の申請ができるという形になります。
ただし，中に，金融取引におきまして，破産等の手続中の場合，それから，不渡りや取引停止処分を受けている場合，それから，保証協会に対しまして求償権債務が残っているもの，それから，代位弁済が見込まれるというふうな場合，それから，財務内容等におきまして，大幅な債務超過の状態に陥っており，事業好転が望めない，事業継続が危ぶまれるというような，７つほど挙げられておるわけですが，こういうふうな場合には保証の対象から外されるということでございまして，基本的には，先ほど言いました２条３項６号というのは非常に広く対象をあけてございますので，今言いました金融取引においての問題があるとか，財務内容に大きな問題があるというもの以外は全部保証を受けられるというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
制度のメリットにつきましては，４番のところに書いてあるようなことでございまして，保証限度額が大幅に拡大されるというふうなことがあります。それから，保証料が引き下げられているというふうな形で，非常に使いやすくなっているのではないかというふうに思います。
それらを受けまして，金融安定化特別保証制度の申し込み状況でございますが，先週末，11月13日現在のものをぎりぎり取り寄せてみたわけなんでございますが，申し込み状況でございますので，これはまだそれで保証が完了したというわけではございません。茨城県が10月１日から11月13日までの間で 3,998件，保証申込額が937億5,400万円，ちなみに全国の方を見てみますと，全国では26万 7,789件，申込額が６兆9,763億1,100万円というものが11月13日現在の数字でございます。
なお，金融安定化特別保証制度の施行に伴う国などの予算措置でございますが，今月末に招集が予定されております国会に第３次補正予算として，信用補完制度拡充のための信用保証協会基金補助金として上程される予定でございまして，新聞等の報道によりますと，その額として 1,440億円が予定されているようでございます。この場合の基金補助といたしますのは，通常，県の場合ですと２分の１でございますが，この制度につきましては国の方が直接というふうな話で，100％国庫補助という形で措置される予定でございます。
以上でございます。
73 ◯山口（伸）
委員長 次に，小澤工業技術課長。
74 ◯小澤工業技術課長 当課は，専決処分についての御報告でございます。
恐れ入ります，議案1)の26ページをお開きいただきます。
報告第９号の別記１和解についてでございます。
和解の内容でございますが，平成10年７月３日，当課職員が出張のため県有車を運転中のところ，西茨城郡岩瀬町の国道上で起こしました交通事故につきまして，茨城県が69万 5,816円の損害賠償金を支払うものでございます。
この和解につきましては，県議会を招集するいとまがないため，地方自治法第 179条第１項の規定に基づきまして，平成10年10月23日，専決処分をしたものでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
続きまして，資料No.３について御説明をいたします。
この計画は，特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に基づき策定いたしました。これは，筑波西部地域，つまり笠間市，岩瀬町，真壁町，大和村の４市町村の想定でございますけれども，石材業はこの地域の中で工業出荷額では43％，企業数では68％を占めるなど，主要産業として地域経済を左右する大きな影響力を持っておりますけれども，現在，大変厳しい経営環境に置かれております。
このため，この石材業の活性化を図ることを目的にこの計画を策定したわけでありますが，国からの承認を受け，支援を得ながら各種の事業を推進しようとするものでございます。
計画期間は，承認の日から平成16年３月31日でございます。この計画期間中に，この筑波西部地域に所在します石材加工業者が，新製品の開発や加工技術の高度化，あるいはコスト削減の事業に取り組む場合，その支援として，１つには，国と県で補助金をする。それから，２つには，政府系金融機関が低利で長期的な運転資金，あるいは設備資金を貸すことができるというものでございます。
あるいは石材加工業者がこれらの事業に取り組むに当たりましては，県の工業技術センターとつくば研究支援センターが中心となりまして，研究開発や情報の収集と提供，あるいは多方面にわたる人材育成セミナーの開催などにより企業を支援するというものでございます。
事業の直接的な推進に当たりましては，産・学・官の
関係機関を構成員とする推進協議会を設置し，効果的な推進を図っていくこととしております。
この活性化計画等の推進につきまして，一層の御支援をよろしくお願いいたします。終わります。
75 ◯山口（伸）
委員長 説明漏れはありませんか。──。
ないようですので，以上で，執行部説明は終わります。
───────────────────────────────
76 ◯山口（伸）
委員長 これより，質疑を行います。
白田委員。
77 ◯
白田委員 部長初め次長，そして工業技術課長並びに皆さんには，この石材関係につきまして，日ごろより大変御支援いただいておりまして，きのうも一般質問で申し上げましたけれども，本当に第一歩を踏み出したということで，本当に喜んでいるところであります。
これにつきまして，一つ，今までの経過を踏まえて質問をしたいと思うんですが，特に先日行われましたいばらきストーンフェスティバルにおきましては，予想以上の反響がありまして，各業者が新たな分野にということで，意欲を持ってこれから先仕事ができるのではないかというように考えているわけであります。今までは，笠間市も，仏石，あるいは建築材，張り材ということで，あるいは真壁町の方では仏石と灯篭ということで営業活動をしてきたわけですが，この間のフェスティバルにおきましては，いろいろな方面に，例えばガーデンテーブルやいろいろな形でまた新たな用途が見い出せてきたということで，本当にタイムリーなフェスティバルであったと感謝をしているわけでありますが，わずか400～500万円の金でこれほどタイムリーなものができたのは，この
商工労働部でも珍しいのではないかと思っているわけですが，そういう中で，それを踏まえまして，実は，産地間協議会ということで，伝統工芸品に指定されております真壁町の灯篭，そして笠間焼，そして結城紬ということで，協議会をつくって，たしか補助金を出していると思うんですが，今回，初めて県の指導によりまして，異業種との，笠間市の匠の祭りに入りまして，一緒にフェスティバルをやらせていただいたということで，今も述べましたように，大きな反響を得たわけでありますが，その産地間も同じ伝統工芸品としてやっております。国から指定されております。
そういう中で，これからは，そういうことに対しましても，今まで以上の県の方で協力をということで，私からお願いするわけでありますが，来年度はどうも金がないということで，補助金をカットされるのではないかなということで，みんな心配しておりますので，ぜひそういうことがないように，私から要望をしておきたいと思っておりますので，その点，本当に第一歩を踏み出したばかりですので，これからもさらなる御支援を，部長初め各関係者にお願いをしたいと思います。
まず，この点につきましては要望ということで終わりたいと思うんですが，また，きのうの一般質問におきまして，観光物産課長にお伺いするわけでありますけれども，これは企画部と一緒になりますけれども，私が県に来たばかりには，今から４年前でありますが，あの地域は国定公園に指定されておりまして，そういう中で，県の計画を見ますと緑色に染めてありまして，ここはレクリエーション施設ということで指定をしてありました。また，新県計画，あるいは下館・結城を中心とする拠点都市ということで指定もされておりまして，そこでもやはりレクリエーション地域ということで指定をされておりました。あの一帯の，特に南側に行きますと，県の施設，あるいはいろいろな施設がたくさんあるわけでありますけれども，唯一ありましたのがユースホステルで，たしか内田さんが課長の時代だったと思うんですが，非常に赤字だから閉鎖すると。私は，別に古いものをいつまでも固執しようとは思っておりませんが，そういう中で，今，閉鎖をしまして，そこに公園的なものということで，簡単な休み場ということで，あそこに関東ふれあい道路という道路がありまして，そこに一休みできるようにということで，内田さんにお願いして，つくっていただいた経緯がございます。
あの地域は，これから北関東自動車道，そして，トンネルも大体来年から一部工事着工に入れるかなという状況になってまいりました。そして，今までの観光面を見ますと，筑波に行って八郷町で泊まると。八郷町でもたくさんの観光面につきまして力を入れております。あるいは県の施設も，観光物産課ではありませんけれども，フラワーセンターや森林公園などいろいろと整備がなされているわけであります。この裏側の真壁・大和地区におきましても，上は国定公園ということで，たしか 400メートル以上でしたか，それには指定がされておりまして，企画部でそういった形で指定をしているわけですけれども，観光物産課としては，もう４年も５年も，私が来る前から指定してあったと思いますので，そういう中であの地域をこれからどのようにしていこうという考えがあるのか，一応部長にはお聞きしましたけれども，具体的にあれば，お答え願えればありがたいんですが。
78 ◯山越観光物産課長 主な方向としては，一般質問で部長がお答えしたとおりなんですが，観光物産課として考えておりますのは，あの周辺の地域で観光施設というのが整備されつつある状況の中で，また新たな施設ということではなく，今の段階ではソフト面の対応をしていきたいと思っております。部長の答弁のときもお話したかと思うんですが，今，石材業のお話がございましたが，観光物産課では，場所は岩瀬町で行われたんですが，石の彫刻を体験するという形の体験型の１泊２日のコースなんですが，観光コースをつくりまして，これが何か観光の中でおもしろい位置を占めるんではないかということで，これは，初めの試験的な段階でございますが，ことし，10月24日，25日にやらせていただきました。
また，真壁町の中でも，まちづくり関係でいろいろな動きがありますように，これから観光の面でもいろいろな展開ができるかと思っていますので，今の段階，すぐに何とかという話ではないんですが，今言いました体験型の観光コースの中でどうやって取り入れられるかというのは具体的に考えていきたいと思っております。
79 ◯
白田委員 私も別に大きな施設をつくれとかそういう考えは毛頭ございませんが，ただ，
県西地区全体を見ますと，観光だけに関してではなくて，いろいろな面で県の施設が非常に少ない。もうこれは明白でありまして，そういう中で，レクリエーション地域ということで指定をしております。これからの観光面を考えますと，確かに箱物をつくれとか，そういうものは強く要望はいたしませんが，ぜひあの周辺をもう一度把握していただきまして，工業技術課もありますし，そういうことでぜひ整理をしていただきたいと。特にもともとある資源はたくさんあります。新たなものでも，筑紫湖を中心としたあの周りが非常に環境のよいところとなってきております。あるいは教育庁の方で中世都市ということで国の指定も受けておりまして，これももう始まって５年目に入りまして，これからだんだんと整備がなされてくると。そういうことでありますので，トンネルも順調にいけば７年間ぐらいで抜けてくるんではないかと。トンネルができてからいろいろなものを観光物産課として対応するんではなくて，今のうちにそれに合わせたものをぜひ考えていただきたい。これはぜひ企画部とも相談をしていただきまして，県である程度のことを協議，位置づけをしてあるわけですから，それに対して，ただそのまま投げておくんではなくて，ある程度の形を，各役場とも相談をしていただきまして，ぜひこれから先，課長にその整理をお願いしたいと思います。
もう１点は，これは，町自体のことになるかもわからないですが，ユースホステルを壊した跡に，そのすぐ脇に，もう40年ぐらいたつでしょうか，町営のキャンプ場があります。これは，年間，約2,000～3,000人来ております。町の小中学生には無料と，外から来る人には100 円くらい，ちょっと忘れましたけれども，そういうもので町として多くの県民の皆さんに歓迎をしているわけです。そういう中で，
商工労働部としてもいろいろな形で今まで補助金を与えたりということで援助をしているわけでありますけれども，何せ古くて，ある程度の基本的なものから整理をしていかないと今までやってきたものがみんなだめになってしまうような気がするわけであります。唯一，山の上にキャンプ場ということで，関東平野が一望できるところでありますので，そういう点も役場の方と相談をしていただきまして，もう少しきちんとした形で整備，そして，県民のため，町民のために役立てていただければありがたいですが，その点もお願いをいたしまして，観光物産課に対しましては終わりたいと思うんですが。
もう１点，先ほど来から信用保証協会の話が出ておりましたけれども，簡単で結構なんですけれども，現在，どのくらいの人が県の信用保証協会で借りて，そして，どのぐらいの金額になっておりますか。そして，これからの予測動向はどういうふうにいくか，簡単で結構なんですが，それをちょっとお願いしたいと思うんですが。今，よく銀行で貸し渋りとかいろいろなっております。今は末端の中小企業，個人経営者に対してもずっしりときてしまっております。そういう中で，救いは，県の信用保証協会の方で保証するということになれば，銀行はそのまますっと出てくるわけですが，そういう中で，できましたら，その状況を教えていただければありがたいんですが。
80 ◯内田
商工労働部参事兼商工政策課長 茨城県信用保証協会の保証承諾の件数，累計でございますが，９月末で２万6,239件になってございます。金額的には，10月末で4,900億円に達しております。先ほどちょっと御説明いたしました中小企業金融安定化特別保証の関係がございまして，11月に入りましたらすぐに 5,000億円を突破したというような話を聞いてございます。
81 ◯
白田委員 余り深くやると時間が長くなりますので，そういう中で，信用保証協会の方で今までにどのぐらいの金額を，例えば倒産とか廃業とか，そういう形になりまして，それはどのぐらいの金がそういう形で聞いておりますか。その点はいかがですか。
82 ◯内田
商工労働部参事兼商工政策課長 それは，代位弁済という形での言葉を使っている部分がございますが，その線でいきますと，これは累計ではございません，９年度で56億円の代位弁済がございまして，10年度に入りましてから，これは９月末でございますが，37億3,500万円という代位弁済をもう既にしておりまして，これは，前年同期と比べますと162％というような大きな代位弁済の額が伸びてきてございます。
以上でございます。
83 ◯
白田委員 これ，大変な勢いで伸びてきているわけですけれども，本当に困っている中小企業は信用保証協会が頼りとなってくるわけです。これからは，こういうことがもっともっと伸びる可能性があるわけですけれども，県の方で信用保証協会に対しての援助の仕方はどのようにしていくおつもりなのか。これも県の方の援助がなければこの信用保証協会もやっていけないと思いますので，これからの予算の厳しい中でありますけれども，どういった形で，どのくらいの金額を保証していくのか，大枠で結構ですので。
84 ◯内田
商工労働部参事兼商工政策課長 これの信用保証協会に対する対応の仕方として２つあるわけでございます。一つといたしましては，基本財産ということです。これは，先ほど申し上げました代位弁済等が発生したときに，通常ですと余り取り崩すまではいきませんが，支払っていくための基本財産に対する援助，それから，これは県の制度融資に限ってはございますが，代位弁済が発生したときに，その代位弁済分に対して債務補償をしてあげるというふうな２つの方法があるかと思います。
その第１番の基本財産の方でございますが，今，９年度末現在でございますが，県が今までに26億 6,600万円基本財産の方に出捐してございます。基本財産の合計が，今申し上げました９年度末で，全体で181億5,800万円ほどございます。それの 180億円の大半の部分が，本県の信用保証協会はいろいろな意味で経費の節減も含めまして大分努力してございまして，利益金が発生しますと，利益金の２分の１以上は基本財産に組み入れるという話になってございまして，基金の準備金というのがそういう意味で 120億円ほどございまして，県からの数字は26億 6,600万円というふうな数字の中，そのほか市町村，それから，金融機関も同じような形で出してございますので，それらを合わせまして，今申し上げました 181億円強の基本財産がございます。
85 ◯
白田委員 この問題は，突き詰めていくと大変なことがたくさんありまして，ではどうするのだということになってきたり，そうしますと保証ができないとか，いろいろな形で出てくるわけですが，県の方でも，信用保証協会に対しまして，こういう時期ですから，でき得る限りの後押しをしていただければということでお願いをしたいと思うんですが。
大変長くなりまして，どうもすいませんでした。ありがとうございました。
86 ◯山口（伸）
委員長 青山委員。
87 ◯
青山委員 今の和解についてというのをちょっと詳しく教えてもらいたいんですけれども，過失割合で何対何か，それから，事故の状況がどういう状況なのか，そして，県が対人，対物に入っていた場合に，入っていなかったらそうなんですけど，安田火災海上保険が１万 2,140円を支払われるということ，この安田火災海上保険というのは相手が入っていたのか，こちらが入っていたのか，そういうのをちょっと教えていただきたいと思います。
88 ◯小澤工業技術課長 これは，県が入っている保険でございます。
89 ◯
青山委員 過失割合は。
90 ◯小澤工業技術課長 過失は，こちらが全部でございます。
91 ◯
青山委員 そうすると，県は安田火災海上保険に入っているんであれば，これは，100，ゼロの場合は安田火災海上保険から全部出るんではないですか。茨城県が払わなくても，安田火災海上保険から出るんではないですか。
92 ◯小澤工業技術課長 安田火災海上保険から保証されております部分は人身の部分でございます。物損につきましては入っていないということで，そういう意味で，自動車の修理代につきましては県が全部出したということでございます。
93 ◯
青山委員 そうすると，県のあれというのは，物はほとんど入っていないということで，人のけがか何かのあれですか，１万……。
94 ◯小澤工業技術課長 対人でございます。
95 ◯
青山委員 わかりました。では，それで結構です。
96 ◯山口（伸）
委員長 ほかに，質疑は──。
市原委員。
97 ◯市原委員 先ほど，
生活環境部の方にちょっと御質問させていただいたんですが，
商工労働部にも関係あるのでぜひとも質問しろという意見がありましたので，質問させていただきますけれども，今，産業構造，大変不況だと言われているんですが，これ，全業種が必ずしも低迷しているところだけではなくて，業種によっては現状維持もしくは若干成長している産業などもあるのではないかと推測するんですが，その辺はいかがでしょうか。
98 ◯内田
商工労働部参事兼商工政策課長 それでは，商工政策課長ということで，私，ちょっと手元に資料があるわけではございませんが，一時期は，商業の中でもコンビニエンスストア系は非常に伸びているというふうな話がありまして，力強く感じていたわけでございますが，最近の状況からしますと，その伸び率は急速に鈍化してきているというふうに聞いてございます。
あと，これは新聞等でも載っているものでございますが，茨城新聞で「元気な企業」というふうな形で大分シリーズ的に載せていただいているんでございますが，うちの方が直接知り得ているものの中では，今，ひたちなか市に鈴木製作所という，ＳＳＫという名前を変えたようでございますが，そこは，今，日本の国内でも大変普及してございます携帯電話のアメリカのモトロール社というところの基板をつくって輸出しているようでございます。円安と相まちまして非常に状況がよろしいというふうなことを聞いてございまして，円高，円安の話のときでもそうなんですが，円高でいい部分と円安でいい部分といろいろあると思います。
そういう中で，今も言いましたように，幾つかいいところはあるんですが，どうもいいところの人の方が声が小さいと。それで，悪いところの人の方が声が大きいというような感じがしないでもないです。ただ，全体的に見まして，先ほど部長の説明にもありましたように，景気は低迷状況にあるということだけは間違いないんではないかというふうな感じでございますが，このぐらいでよろしゅうございましょうか。
99 ◯市原委員 なぜお聞きしたかといいますと，午前中にお話ししたのはごみの関連なんです。当然，ごみというのは減量化から最終処分場までいろいろな局面を持ちながら，ごみに対する対策を行っているわけですけれども，そのいろいろな局面において，当然，経済活動が発生するわけです。例えばごみの減量化の問題に関しましても，家庭内のいわゆるごみの減量化に伴う堆肥化をする，そういう機器であるとか，大規模なものでありますとそういう堆肥化をするようなことができますと，それに伴って堆肥が発生するとかいろいろなことが起こる。当然，ごみの焼却炉に関してもかなりの企業がこういうものの売り込み合戦をやっているということで，今後，ごみ関連の施設，それから，そういう経済活動，経済波及効果というものはかなりの部分があると思うんですが，そういうものが，今後，かなり大きく伸びてくるんではないかと思うんですが，そういうものに関しては，公共事業を含め，民間のものもあるはずなんですが，余り出てこないんですが，その辺はいかがなんでしょうか。
100 ◯内田
商工労働部参事兼商工政策課長 そういう点につきまして，御質問のような点については，新しい産業ということで，全国的には15の部門を取り上げまして，本県では９つの部門を取り上げまして，医療とか，今おっしゃったごみとか，それから，介護とか，最近の社会情勢の変化に対応した形の中で成長分野というふうなものを決めてございまして，それに向けてのいろいろな施策をやっていこうということでおります。
商工労働部の方といたしましては，創造的企業創出支援事業というふうな事業項目を設けまして，いろいろな企業に対していろいろな形での援助をしているわけです。補助とか，それから，低利の融資とかというふうな形でございます。
今，委員の方からありましたごみ減量化，また，ごみの資源化みたいなものも含めまして，いろいろと新しい産業を起こしていきたいという形でベンチャー企業的な申請もございます。最近，一番問題になってございます
ダイオキシンの処理等について，焼却することによって
ダイオキシンをなくしたいと。これは委員も御存じと思いますが，
ダイオキシンの場合は，1,200 度強の温度で燃焼させれば
ダイオキシンは分解するというふうなことでございます。ただ，1,200 度以上になりますと，炉の燃し方とかいろいろな形が問題あるということでございますが，そういうものについていろいろと研究をしているような企業もございまして，そういう新しい産業等の話もございます。
それから，ニュービジネスというふうなことで，介護事業あたりについて，一種の人材派遣みたいなものも含めて，そういうベンチャー企業を始めたいと，また，始めたというような人もございまして，そういうところに対しましても融資制度等を利用しまして援助しているところでございます。
101 ◯市原委員 昨年ですか，福祉部の方で福祉の経済波及効果というものをまとめて，かなり福祉に関しても経済波及効果があるというような結果は出されたんですけれども，私は，ごみに関しても同じように，今，社会が非常にごみに対して大きな社会問題としてとらえているわけで，いろいろな局面でその需要というか，危機感を持っているわけです。当然，それに関係するいろいろな施設整備であるとか，社会の対応が迫られているわけで，それに伴っていろいろな新しい事業なりそういう産業が，当然，今，実際，行われているわけです。ただ，そういうものが一つ経済波及効果としてまとまったものとして表に出てきていないという側面もあると思うんです。今後，補助も含めて，そういう新しい産業としてごみ関連のものをとらえていきながら，それをひとつ創造していくというか，そういう考え方を部長からお聞きしたいと思うんですけど。
102 ◯畠山
商工労働部長 今おっしゃったように，ごみの処理の過程では，処理をするための機械をつくったり，あるいは最終的には発電とかいろいろな産業が発生してくるというふうに思われます。そうした中で，例えば，鹿島の資源化センターみたいな場合には大変な機械のようですから，大手の伝統ある企業でないとなかなかできないように聞いていますけど，家庭用の処理とか，ごみ処理なんかの場合は各企業がかなり努力している，世の中に打って出たいというようなことで，かなり競争が水面下でなされているように聞いております。
そうした事業を進める方々への助成というんですか，そういう支援というようなお話だと思いますけれども，先ほど課長が申し上げましたように，新しいそうしたごみ処理に対応するために取り組んでいる事業者に対しては，いろいろな助成制度がありますので，それはそれで，またそうした形での応援は続けていくということになろうかと思います。
103 ◯市原委員 こういう経済波及効果というものはきちんとした形で系統立てていければ，例えば，そこでいろいろな業種が生まれるだけではなくて，いろいろな業界が参入してくると思うんです。今，公共事業といいますと，目立ったものは，道路であるとか，橋であるとか，そういうものが非常に大きなウエートを占めているわけです。ただ，そうでありながらも，いわゆるごみ関連のそういう事業に新しく参入したいとか，そういう機運も非常に高まってくると思うんです。
そうしますと，そこでコスト意識というものが生まれてきて，ごみの炉一つにしても，ちょっとした炉だと2,000万円，3,000万円ということで，一つの施設でそういうものを整備しなければいけないような状況になってきているわけです。例えば，学校でちょっと今まで燃していたものがそれが燃せなくなるとか，こういうことで，新しく会社だとかいろいろなところで整備しなければいけないわけです。そういうことを考えますと，やはり競争の意識がそこで入ってきて，施設をもう少しローコスト化するであるとか，もっと新しい意識が出てくる。そういう啓蒙も含めて，そういう経済波及効果というものはどういうものがあるのか，そういう系統立てたものを，
商工労働部だけでは難しいと思いますけれども，ひとつ音頭をとっていただいて，そういうものをできたらまとめていただけると非常に意識の啓蒙になっていいんではないかと思いますので，よろしくお願いします。
要望で結構です。
104 ◯山口（伸）
委員長 ほかに──。
武藤委員。
105
◯武藤委員 今の関連で，私も大変賛成なので，一言，要望でお願いをしたいと思います。
今，非常に消費が冷え込んでいるわけですけれども，ある学者さんの話を受け売りで話しますけれども，消費というのは自分の生活の夢と現実のギャップがあるから発生するんだと。夢のために，現実と違うのがあるから，それを補おうとして消費をするんだという話を聞いたことがあって，今の現状は，自分の夢と現実が余り差がなくなってしまって，テレビも自動車ももう要らないよという話がどうも根底にあるような気がしてならないわけです。そうすると新たな夢と現実のギャップをつくらないと消費が発生しないということになるわけです。
今，本当に求められているし，みんながそうではないかなと思っている夢というのは何だといえば，本当にこれから環境が大丈夫なのか，このままで暮らしていけるのかというあたりを実は何となく不安を感じているところが多分あると思うんです。そうすると，環境の中で，将来，こうあるべきだということがきちんと位置づけられれば，それは夢と言うべきかどうか微妙なところがありますが，現実とのギャップが必ず発生をするんだろうと思うんです。そうすると，そこに新たな消費というか，何らかの形でお金を使っていくというのは当然発生するというふうに思っておりまして，そういう意味では，今，新たな消費を拡大するためには，どういう分野でも本当はそういうギャップをつくればいいと思っているんですが，最もコンセンサスのとれやすいものといえば環境だろうというふうに思っています。
ぜひ国にもそういうような施策をやってもらいたいと思っていますけれども，例えば県レベルでできることの一つとして，今，ゼロエミッションというのが非常にいろいろな意味で，いろいろなところで出てきています。ですから，一市町村ではちょっとできないと思いますが，ある程度地区を幾つか分割して，ゼロエミッション的な発想を導入をしていく。そうすると，そこに県というか開発公社とかで，工業団地なんかも多分あると思うんですけれども，そこに例えばリサイクル系のものを，どういうものを導入していくのか，そうすると，それぞれの市町村との産業とそこがどういうふうに回転していくのかみたいなことであるとか，それ以外にリサイクル関係の工場をどういうふうにここに持ってくるのかみたいな話がいろいろなところで回り始めるのかなというようなこともちょっと感じています。
市原委員のおっしゃるとおり，きっと
商工労働部だけの話ではないんでしょうけれども，でも，ぜひそんな観点でやってもらいたいし，例えば，今，工業団地はなかなか入ってこないわけですけれども，そういうところにも環境産業なんかについて特にある意味では優遇措置を設けるようなことをすると，これは，将来，絶対買いの産業だというふうに僕は思っていますので，いろいろな意味でいいのではないかなというようなことも思ったりしていますので，ぜひ
商工労働部でできる範疇からまずやることはやっていただけると大変ありがたいというようなことですので，一応，要望です。
106 ◯山口（伸）
委員長 関委員。
107
◯関委員 さっき部長から，茨城県の経済の現況について説明があったんだけれども，今，県民の関心，特に中小企業，農業関係者が非常に生活の見通しがなくて困っているわけなんだけれども，そういう中では不況の克服ということが，経済回復というのは最大の問題なんだけれども，我々がそれに対して的確な答えを出せないのが現状です。茨城県の対応の仕方も，国の経済回復に対する施策を積極的に導入して，迅速にこれを施行するということが大事で，それと同時に，本県独自の不況対策をいたしますよというふうに言ってはいるわけなんだけれども，その中身が確実に経済を回復するというのには無力だと言ったら失礼だけれども，なかなか適切な答えになってこない。
そういう中で，金融の問題その他はまあまあなんだけれども，どうしたらいいかということについて，今，
武藤委員からも話があったけれども，先行きの見通しが出てくれば消費も伸びるだろうし，企業も投資をするだろうしということなんですが，その先行きの見通しがなかなか立たない。
そこで，質問するのは，今，本県の経済状況というものは国のそれと比べてどういうところにあるのかな。茨城県は急速に伸びたために，こういうふうな経済情勢になると，経済スローダウンしたときの痛手というのかな，そういうものは成熟した社会よりもうんと強いのかなという感じがします。したがって，ここ数年，毎年，1,000万円以上の企業が150以上も倒産しているという現実があるわけでして，それらの中には割合先行的にやった異業種がつぶれているという感じもあるわけです。
そういうことを考えながら，我々は，片方においては，茨城県の発展基盤のために大型の投資をどんどんしていく。それは将来に備えてどうしてもやらなければならないんだよというので，ビッグプロジェクトは随分進んでいるわけなんだけれども，当面して県内の企業を救っていくのにはどうしたらいいかということの２本立てになるわけなんだけれども，その辺を割合明確にひとつ皆さんで知恵のあるところで示してもらいたいというふうに感ずるんです。
そこで，今の不況に対して，茨城県の置かれている立場はどういうところにあるのか，そして，国に対して何をやってもらいたいのか，茨城県としては何ができるのか，それから，市町村に対してどういうことをさせたらいいのか，企業に対してはどういうふうに対処したらいいのか，そういうことについて具体的に，真剣に答えを出していかないといけないのかなというのが，我々の今，県民と話している中で感ずるところなんだけれども，うまい答弁ができたら，部長でも次長でもいいんだけれども，お願いしたいんですが。
108 ◯畠山
商工労働部長 本県の経済情勢，いつも御報告申し上げるときに，総括した形での御報告というのは係数で御説明申し上げているわけですけれども，本県の場合に，業種的に見ますと，工業，商業──工業の場合には，県北臨海部が，今回，特定産業集積活性化法を施行しておりますように，大変厳しいというようなことで，業況が金属とか機械とか電気という業種が多いもんですから，工業出荷指数は９位ではありますけれども，大変苦慮していると。それから，商業について見ますと，ほかの県に比べると商店数なんかも減ってはいるんですけれども，４名以下の商店なんかは減っているというふうに聞いていますけれども，一方では，大型店がかなり売り上げを伸ばしているというようなことで，そういう意味では，売り上げ的には，全国的に比べるとそう悪い位置ではない。むしろ健闘しているというようなことが言えるのかと思います。
それから，雇用の0.62とか何か使っていますが，有効求人倍率につきましてもいろいろな雇用の状況を反映する数値だと思うんですけど，全国15～16位というような位置を占めていると思っております。
109
◯関委員 悪い方から，いい方から。
110 ◯畠山
商工労働部長 それは，いい方ということでしょうか。個々に見ていくことはできるわけですけれども，そういうようなものから，本県がこういうところに，工業，商業，雇用等々の面でこの辺のところに位置しているかなということは頭に一応描きつつやってますが，施策の施行に関して見ますと，国のやっているというようなことをできるだけ導入したり，また，特定的な業種とか地域になれば，それは
それなりに県の方で新たな，独自な施策も講じていかなくてはならない，このような考えのもとで商工施策を遂行しているつもりではございます。
111
◯関委員 きのうの今橋議員の質問の中で，第二の釜石論が出てきました。数年というよりも，もう竹内知事の時代だったから，10年ぐらい前から，日立製作所は日立を第二の釜石にいたしませんよと重役の連中は言っていたんです。それが，日立の関係者から公式にこういう場で出てきたのは初めてです。それは，本当のところは極めて大変なことなんです。彼らが2,600億円の赤字を出して4,000人リストラするというその対象を日立に置かれるとするならば，日立の経済は崩壊する。そういう場合に，茨城県として，大企業に対する対応をどうするかという問題は大変大きな問題なんです。これは政治的な課題だ。現実の問題として，つくばにある企業についても，それから，日立のある企業についても，今，御説明があったように，優秀な企業はある。那珂町に来た，例えばＮＴＴのエレクトリックテクノロジーなんかは，今，忙しくてどうにも困っている。もう何億円という仕事をいわゆる間に合わないほどやっているわけですから，それは海外に輸出している。だから，優秀な企業はあるんです。したがって，基本的には，県の力としてはどうにもならない問題については，今，私が申し上げたように，大企業に踏ん張ってもらう。それらについて政治的な折衝をするということは極めて大事なことだと思うんです。中小企業を我々がフォローするというのは，大企業のいわゆる低迷しているのを我々がフォローするということで，それは知れたことだから。投資をしなさいよ，金は貸してあげますよと，２億5,000万円，２億5,000万円，５億円貸すこともできるわけだから，だけども，先の見通しのできない金は借りられませんよという金融施策の中で出てくる。借りる人はあしたの手形が割れない人たちが一生懸命駆け歩くということで，先の見通しの立つ人たちが乗ってこないわけです。
そういうことを考えると，茨城県のこれからの経済ベースをどう持っていくのかということについて明確な指針を県として出していかなければならない。私どもが，常陸那珂港はいわゆる北関東の玄関口，東日本最大の港になりますよ，そんな話聞いていなくていいですよと。そんなものは先のこと，おれが死んでしまってからだと。だから，今どうするんだよというのが，彼らの言う意見の方が強いんです。そういうものに対して，当面の答えを出していかなければならないもんだから，今の場合に生かす人にはどうしたらいいかということをひとつ真剣に考えてもらいたい。だから，県ができることばかりないんだから，県が企業に対して，県が国に対して，県が業界に対して，明確に発言すべきことを整理してもらいたいんですがね。その辺のことはどうだろうかね。
112 ◯畠山
商工労働部長 県の場合に，将来展望できる業種というのが，今，９業種ほどあるということを先ほど内田課長が申し上げましたけど，将来読めるというようなものはこんなものではないかということは一つ掲げてあるわけでございます。そうしたものに向かって進んでほしいというような警鐘というんですか，応援をさせていただくというようなことは，委員のおっしゃっているような趣旨に沿うかどうかわかりませんけど，一つの目的を定めて，それに向かっていっていただけるような目標というんですか，そういうものは掲げております。それが委員の言っている意図と合致するかどうかというのはあれなんですけど，県としても無目的に進んでいるのではなくて，それを，町村とか企業の方には，今度は，日立の場合には，今度つくる日立地区産業支援センター等でそうした目的に向かって，企業の方々，市も入っておりますが，そうした方々と手を取り合ってやっていこうではないかというような形で，皆さんとお話をしているところでございます。
113
◯関委員 さっき市原委員から，ごみを経済のベースに乗せたら振興策の一つになるよという話があったですね。農業のいわゆる米の減反の問題がそうなんです。あれも，土地改良には何十億円，何百億円という金が入るんだけれども，生産性を高める機械とか，それから，コンバインとか，あるいは選別機とか，そういうものに対する予算は減っていくんです。それはものすごく農民は望んでいるんです。そういうものに出せばあしたから動くんですね。そういうふうなものを各部ごとにやればできると思うんです。福祉について任せなさいよ，そうすれば福祉はあしたから動きますよ，人間も雇うんだし，それから，仕事もできるんだよという，私は，さっき，発展基盤をつくるのもいいけれども，当面する何かがないかと言ったのはそのことなんだけどね。
例えば，那珂町で大豆コンバインを３基買いたい。1,600 億円だ。50％ぐらい補助だから出してくださいよと言ったら，農林水産部は金がない。４億円の要望に対して２億 4,000万円しかありませんから，減反で達成できないところは出せませんよと，こうなった。だから私は，そのとき，知事と総務部長と農林水産部長を呼んで，出しなさいよと出させましたけれども，それはものすごく農民に対して意欲を持たせた。来年はもう２基買いたいと。５基あれば那珂町の200町歩か300町歩近い大豆は何とかなると。こういうことで非常に農民は意欲を持って中核農家が動き出しますね。そういうふうな経済の動きの末端の活性化なんですね。農民は困っていてもそれをやるんだから。そういうことを積み重ねるというのかな，もう農林水産部の考え方で農業は進まないんですね。やっぱり販売の方が主なんだから，皆さんの方が農林水産部の施策についても首を突っ込んでやっていくという。そういうことでやっていくと仕事は割合と出てくるよ。着工戸数が少ないと言うんだったら，やっぱり今の現実に動けるものをつくっていけばいいんだから。
そういうことで，緊急経済対策というのかな，茨城県は危機突破経済対策ぐらいのものを県は打ち出すべきなんだね。そうすれば，ああ県もやっているなという気になって，小渕さんではないが，何とか県に対する県民が期待を持つのかなという感じがするんだがね。そういうものを暮れに向かってつくってくれませんかね。知事を先頭にして，とにかく危機突破のためにやるんだよと。そのために50億円でも 100億円でもいい，やるつもりになってやれば。それはやる気になればできるんではないかと思うんです。
茨城県の企業では，オーナー企業でないもんだから割合対応がおそいというのが，日立が今おくれている原因だと言われるんで，行政もオーナー的な感覚で，わぁわぁやっているんではなくて，みんな頭のいい人が考えているんだから，これをやろうと思ったらやっていくつもりでやってくれればいいんだよと思っていいんですが，私は具体的な答えを持っているわけではないもんだから抽象的な言い方になりますが，ひとつ頑張って，危機突破の対策をひとつお願いしたいと，こういうことです。
114 ◯山口（伸）
委員長 ほかに質疑はありませんか。──。
ないようですので，以上で，質疑を終了いたします。
───────────────────────────────
115 ◯山口（伸）
委員長 これより，付託事件の採決を行います。
報告第９号地方自治法第 179条第１項の規定に基づく専決処分についてのうち，別記１和解についてを原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
116 ◯山口（伸）
委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
以上で，
商工労働部及び
地方労働委員会関係の審査を終了いたします。
───────────────────────────────
117 ◯山口（伸）
委員長 次に，閉会中
所管事務調査事項の決定を行います。
本件については，お手元に配付してありますとおり８項目とし，議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
118 ◯山口（伸）委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
───────────────────────────────
119 ◯山口（伸）
委員長 以上で，本日，予定いたしました案件はすべて終了いたしました。
なお，本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては，
委員長に御一任願いたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
120 ◯山口（伸）
委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
───────────────────────────────
121 ◯山口（伸）
委員長 この際，
商工労働部，
地方労働委員会の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
御案内のとおり，我々委員の任期は明年１月７日までとなっており，議員の任期満了に伴う一般選挙の期日も決定しております。したがいまして，委員会審議は本日が最後になろうと存じます。
本年３月に委員会が構成されて以来，本日まで，
商工労働部及び
地方労働委員会の皆様には，議案審議や県内外調査等の委員会の活動に当たりまして，懇切丁寧な御説明，御協力をいただき，円滑な委員会運営ができましたことに心から感謝いたします。
さて，本県経済は，個人消費の低迷，企業の生産活動の低下，雇用情勢の悪化など，一段と停滞感が強まり，極めて厳しい状況となっております。
県としても，厳しい財政運営が求められている中ではありますが，皆様方には，同じく厳しい経営環境にある中小企業，地場産業の支援はもとより，新産業の指導，育成，観光の振興，労働行政の推進など，本県産業の発展に大きく寄与することが期待されております。
御苦労も多いと思われますが，豊かな本県商工業の育成に向け，今後とも御尽力をお願いする次第であります。
どうぞ健康に十分留意され，一層御活躍されますよう御祈念を申し上げまして，簡単ですが，御挨拶といたします。
───────────────────────────────
122 ◯山口（伸）
委員長 ここで，畠山
商工労働部長から発言を求められております。
部長，どうぞ。
123 ◯畠山
商工労働部長 それでは，お許しをいただきまして，一言お礼の御挨拶を申し上げたいと存じます。
山口（伸）
委員長さんを初め委員の皆様方には，今日まで，大変御熱心な御審議をいただき，また，大所高所から懇切な御指導を賜りまして，まことにありがとうございました。
私どもといたしましては，委員の皆様方からいただきました貴重な御意見の数々を十分に生かしながら，本県経済の活性化とさらなる発展を目指しまして，中小企業の支援や労働対策に邁進してまいりたいというふうに考えてございます。
今後の委員の皆様方の御活躍，そして，御健闘をお祈り申し上げますとともに，引き続き，県勢発展のため，御指導，御助言を賜りますようお願い申し上げまして，極めて簡単ではございますが，お礼の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
───────────────────────────────
124 ◯山口（伸）
委員長 ありがとうございました。
最後になりましたが，委員各位におかれましては，委員会運営に当たりまして，種々，御支援，御協力を賜り，おかげをもちまして大過なく職責を果たせましたことを，心から御礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。
以上で，本委員会を閉会いたします。
大変御苦労さまでした。
午後12時50分閉会
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