茨城県議会 1998-06-09
平成10年総務企画常任委員会 本文 開催日: 1998-06-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時32分開議
◯池田委員長 おはようございます。ただいまから，
総務企画委員会を開会いたします。
─────────────────────────
2
◯池田委員長 本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
木本委員と石川委員にお願いいたします。
─────────────────────────
3
◯池田委員長 次に，本委員会の審査日程について申し上げます。審査は，御通知申し上げましたとおり，本日１日とし，第１班，第２班の順で進めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。
─────────────────────────
4
◯池田委員長 それでは，これより議事に入ります。
まず，第１班の審査を行います。本委員会に付託されております第１班関係の議案は，第93号議案ないし第97号議案，第102 号議案，第103 号議案，報告第３号別記１中第１班関係，別記２，別記３，別記６及び別記７であります。以上，12件を一括して議題といたします。これより，説明を求めます。務台総務部長。
5
◯務台総務部長 議案の説明に入らせていただく前に，４点ほど御報告申し上げさせていただきたいと思います。
まず，第１点は，行財政改革の推進でございます。
さきの４月22日の当委員会におきましても御説明申し上げたところでございますが，昨年度，県議会の
行財政改革調査特別委員会の御提言，さらには
行政改革推進懇談会の意見などを踏まえて，３月26日に茨城県
行財政改革大綱を策定させていただいたところでございます。これに基づきまして，今年度，行革元年といたしまして，行財政改革の推進を図っているところでございます。
まず，財政健全化につきましては，一般財源基金からの繰り入れに依存せず，単年度収支がおおむね均衡するといった財政構造の実現を平成15年度を目標としつつ，できるだけ早い時期に達成するべく努力してまいりたいと考えております。
平成12年度までの３カ年を集中改革期間とすることで，できるだけ早い時期の達成を目指したいということでございます。
このために，平成11年度の予算編成に向けて，昨年度に引き続き，すべての事務事業を対象に抜本的な見直しを実施しているところでございます。
第２点目は，組織機構等の見直しでございます。
既に，今定例会に関係条例の御提案を申し上げているところでございますが，福祉部と衛生部の統合等によりまして，来年の４月１日からは，現行の８部１局体制を７部体制に再編することをお願いしております。
また，本年３月に
定員適正化計画を策定しましたが，平成10年度から15年度にかけて，一般行政部門・教育部門を含めて1,400人程度の人数を削減したい，平成10年度の実績としましては知事部局で110名，教職員で292名，合わせて402名を削減しているところでございます。
報告事項の第２点目としまして，総合経済対策についてでございます。
国におきましては，16兆6,000億円余に上る総合経済対策を４月24日に決定したところでございます。４兆円の特別減税を初めとしまして，７兆7,000 億円に上る社会資本整備，さらに中小企業対策，雇用対策等を組んでいるところでございます。
国におきましては，財政健全化の目標達成年次を２年間延長するといった制度改正を行っているところでございます。
総合経済対策を受けた県の対応でございますが，県としましても，景気の回復に資するため，国と歩調を合わせて対策を講じていく必要性があると考えております。このため，さきに今年度の公共事業等の上半期の前倒し発注率を82％と決定したところでございます。
今後の本県の対応としましては，国補事業の規模など現時点で不明であるために，できるだけ情報収集に努め，できるだけ積極的に箇所付け等を要望していきたい。県単事業につきましては，本県の財政状況なども勘案しながら，早急に中身を詰めまして，県単，国補合わせまして総合的な補正予算になるように，第３回の定例会に提案したいと考えているところでございます。
なお，本県の財政状況が依然として厳しいことに変わりがないことから，行革大綱のとおり，平成15年度までのできるだけ早い時期に健全化目標を達成したいという目標は変えるということはしておりません。
報告事項の第３点でございますが，地方分権の推進でございます。
国の
分権推進委員会からこれまで４次にわたる勧告が出されてきたところでございます。去る５月29日には，政府におきまして，機関委任事務の廃止，必置規制の見直し，
国庫補助負担金の整理合理化などを内容とする
地方分権推進計画が閣議決定されたところでございます。
国におきましては，次期通常国会に地方自治法など関連法律の提出を予定しておりまして，地方分権はまさに実施段階を迎えているところでございます。
県におきましては，平成８年度に全庁的な
地方分権研究会を設置しておりまして，地方分権時代における行政運営のあり方などを検討してきているところでございますが，本年度は，この研究会をさらに発展させまして各部局ごとに設置すると，その研究会での作業としましては，機関委任事務の廃止後の自治事務の処理方策を具体的に検討することとしております。今後も，国に対して地方の意見を十分反映した，地方への権限移譲，地方税財源の充実等を働きかけていくとともに，地方分権時代に対応できますよう，職員の研修や
地方分権研究会などを通じて，職員の意識改革，政策形成能力の向上を図りますとともに，簡素で効率的な行政運営の体制整備に取り組んでいく所存でございます。
報告事項の４点目でございますが，平成９年度の県税の収入見込みでございます。
９年度の県税収入につきましては，さきの第１回定例会におきまして，約98億円の減額補正をお願いしたところでございます。その後，９年度の決算に向けての作業がほぼ終わりまして，決算額がほぼ固まったところでございます。
その概要を申し上げます。
総額で約3,339億6,600万円でございます。８年度の決算が3,279億1,000万円でございましたので，約60億円程度ふえているということでございます。対８年度決算比でございます。決算額の比率で申し上げますと，約1.8％の増ということでございます。
主な税目で申し上げますと，法人二税については，マイナスの3.3％ということで，企業収益の低迷によりまして決算が落ちています。決算は1,148億円程度になる見込みでございます。
自動車取得税につきましても，登録台数の減少ということで,15.4 ％落ちまして，決算見込みで約148億円，昨年度消費税率の引き上げに伴います駆け込み需要の反動がここにきて響いたということでございます。
県のたばこ税も35％程度落ちております。これは，先般の税制改正によりまして，市町村へたばこ税を一部移譲したことに伴うものでございます。
金利の低下に伴います県民税の利子割も落ちておりまして，約17％程度落ちていると。決算見込みでは76億円程度になるということでございます。
他方，自動車税につきましては，定期課税台数の増加により，3.8 ％の増で約530億円，個人県民税につきましては，平成６年から８年度までに行われました特別減税の廃止の効果がございまして，約595億円ということで，8.3 ％の増でございます。
さらに地方消費税が昨年の４月から導入されたことによりまして，116 億円の皆増になるということでございます。
これらを鳥瞰しますと，地方消費税を除く従来税目で見ますと，全体的に景気の低迷を反映してマイナスになっているということでございます。
今後は，総合経済対策の効果によります県税収入の自然増という見込み，伸びも期待できる要素もございますが，当面非常に厳しい状況が予想されますので，課税当局としましては，適正課税，滞納額の圧縮など，税収の確保に全力で臨んでまいる所存でございます。
前置きが長くなりましたが，本日の
総務企画委員会に付託されております総務部関係の議案の概要を説明申し上げます。
お手元の議案1)，白表紙の議案1)の目次をごらんください。
総務部関係の議案等につきましては，まず，第93号議案茨城県行政組織条例の一部を改正する条例，第94号議案茨城県職員定数条例の一部を改正する条例，第95号議案茨城県県税条例の一部を改正する条例，第96
号議案茨城県議会議員選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例，第97
号議案茨城県議会議員及び
茨城県知事選挙における
選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例，第102号議案高萩市と北茨城市の境界変更について，第103号議案岩瀬町と協和町の境界変更について，報告第３号地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分についてのうち，
総務部関係事項５件，以上，条例案５件，その他２件，報告５件の計12件でございます。
議題となりました議案の詳細については，関係課長等から説明させますので，御審議のほど，よろしくお願い申し上げます。
6
◯池田委員長 続きまして，三輪総務課長。
7 ◯三輪総務課長 それでは，総務課関係について御説明申し上げます。
専決処分についての報告が１件ございます。
議案1)の55ページ，別記６の和解についてでございます。
内容は，平成10年２月５日に那珂郡瓜連町の県道の交差点におきまして発生いたしました交通事故に係るものでございます。なお，損害賠償額は車の修繕費等に要する費用で63万455 円でございます。
以上でございます。よろしくお願をいたします。
8
◯池田委員長 続きまして，中村人事課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長。
9
◯中村人事課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 それでは，人事課関係の議案について，説明させていただきます。
同じ資料1)の１ページをお開きいただきたいと思います。
第93号議案茨城県行政組織条例の一部を改正する条例でございます。
恐れ入りますが，次の３ページをお開きいただきたいと思います。
第94号議案茨城県職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
以上の２件でございます。
詳細につきましては，お手元にお配りしてございます横長の
総務企画委員会資料により，御説明をさせていただきます。
１ページをお開きいただきたいと思います。
まず，茨城県行政組織条例の一部を改正する条例でございます。右側に組織図を記載いたしております。
概要でございますが，左側の２のところに書いてございますが，１つには，(1)でございますが，今後の少子・高齢社会に向けて，また平成12年度からの介護保険の導入に向けて，福祉行政と保健・医療行政を総合的，効率的に推進するため，現在の福祉部と衛生部を統合いたしまして，保健福祉部を新設しようとするものでございます。
恐れ入りますが，資料の右下に書いてございますが，なお，今回，農政の
総合的推進体制を整備するため，農林水産部と農地局を統合することとするわけでございますが，既に，このことにつきましては，平成５年の再編時におきまして，現在の条例において，農地局の事務は農林水産部の事務として規定されておりますので，今回改めてこれに関して条例の改正は必要としないところでございます。
次に，(2)でございますが，県政全般にわたる総合的な政策調整機能の充実強化を図るため，所要の改正を行おうとするものでございますが，右側の資料の一番下のところでございますが，再編案の部のほかに，知事直属の組織を設けると記載してございます。この直属の組織は規則によって定めようとするわけでございますが，さきの
行財政改革調査特別委員会の報告にもございましたように，県政全般にわたる総合的な政策調整は，この組織において行うとするものでございます。
このため，総務部，企画部及び福祉部の分掌事務を改正しようとするものでございます。以上の改正によりまして，現行の８部１局の体制から７部体制に改めようとするものでございます。
なお，施行は平成11年４月１日でございます。
次のページは，新旧対照表でございます。
次に，３ページをお開きいただきたいと存じます。
第２点目の茨城県職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
２の改正の概要及び施行期日についてでございます。定員の適正化につきましては，
行財政改革大綱の中で作成いたしました
定員適正化計画におきまして，平成10年度から15年度までの６年間で，知事部局の職員を約400 人削減することといたしております。この度の改正は，この計画を踏まえ知事部局の定数を平成16年４月１日から400 人削減して，現行の7,994 人を7,594人としようとするものでございます。
その下に米印で書いてございますが，なお，大学の職員定数の取り扱いにつきましては，付則において規定しているわけですが，付則の第２項でございますが，大学の取り扱いでございますが，平成11年度に計画されております
県立医療大学付属病院の増床等に合わせ増員する必要があることから，平成11年４月１日から大学の職員定数を40人ふやし，210 人から250 人とする一方，大学以外の職員定数を40人削減して7,784 人から7,744 人とすることにより，知事部局の職員定数全体としては，増減せずに大学の職員の定数に対応していこうというふうにしようとするところでございます。
次のページに新旧対照表がございます。
以上，２件でございます。どうぞ，よろしくお願いいたします。
10
◯池田委員長 続きまして，平山財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長。
11
◯平山財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 それでは，御説明申し上げます。
恐れ入りますが，お手元の概要説明書3)の５ページをお開き願いたいと思います。
専決処分概要の１の(3)でございますが，これは，平成９年度の
一般会計補正予算について，３月31日付で専決処分をさせていただきましたが，この件につきまして，御承認をお願いするものでございます。
まず，財政課所管分を御説明する前に，全体の概要を御説明させていただきたいと思います。
恐れ入りますが，同じ3)の16ページをお開きいただきたいと思います。
16ページの合計欄が専決処分の合計額でございますが，全体では，75億3,018万3,000円の増額補正でございます。財源の内訳でございますが，特定財源で財産収入2,250万1,000円の増，これは普通財産売り払い収入の確定に伴うものでございます。
次の繰入金33億円の減は，県債の確定等によりまして，一般財源に不用額が出ましたので，繰り入れを中止するものでございます。
次の諸収入8,818万2,000円の増は，宝くじ収益金の配分の確定に伴うものでありまして，その下の県債238億5,500万円の増は，県債の最終充当におきまして，対象事業費の確定に伴いまして増額となったものでございます。
その右側が一般財源でございますが，全体としまして,131億3,550万円の減でございます。その内訳は，右側に記載してあるとおりでございます。
まず，地方譲与税が１億6,939万7,000円の増，地方交付税が１億836万6,000円の増，また
交通安全対策特別交付金が1,083万1,000円の増となっておりますが，これらは，いずれも国から交付されるものでございまして交付額の確定に伴うものでございます。
次の繰入金158億7,800万円の減は，一般財源に不用額が出ましたので，県債管理基金からの繰り入れを中止するものでございます。
諸収入109万4,000円の減は，歳計現金の運用利子の減によるものであり，また県債が24億5,500万円の増となっておりますが，これは，
臨時税収補てん債で補てんするものでございます。
以上が専決処分の全体の概要でございますが，詳細につきましては，関係部局の方から，それぞれの
所管常任委員会で御説明申し上げることになっておりますので，よろしくお願いを申し上げます。
次に，専決処分によります財政課所管分について，御説明申し上げます。
恐れ入りますが，５ページにお戻りいただきたいと思います。
５ページの一番上が財政課所管分でございますが，まず，積立金75億3,018万3,000円の増であります。これは一番右の備考欄をごらんになっていただきたいんでありますが，１つは，宝くじ収益金の増分8,818万3,000円につきまして，宝くじ基金に積み立てるものであります。
もう１つは，一般財源の不用額のうち，基金からの繰入中止で対応した残額74億4,200万円につきまして，今後，公債費の償還に充てるため県債管理基金に積み立てるものでございます。
平成９年度の
一般会計補正予算に係ります専決処分につきましては，以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
次に，恐れ入りますが，同じ3)概要書の17ページをお開きいただきたいと思います。
専決処分概要の(3)でございますが，これは，平成10年度の
一般会計補正予算につきまして，４月１日付で2,049万3,000円を専決処分したものでございますが，財源はすべて一般財源であり，繰越金を充当させていただいております。
なお，詳細につきましては，後ほど，所管課長から御説明申し上げますので，よろしく御承認をお願いいたします。
財政課所管分につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
12
◯池田委員長 続きまして，荒木管財課長。
13
◯荒木管財課長 それでは，管財課関係につきまして，御説明申し上げます。
お手元の
議案概要説明書3)の５ページをお開きいただきたいと思います。
５ページの報告第３号地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分でございます。５ページの中段でございますが，
管財課財産管理費でございます。財産収入でございましして2,250万円の増額補正でございます。内容でございますが，県の普通財産であります土地を一般競争入札によりまして売却したものでございます。場所でございますが，水戸市千波町627 番の54，場所的には千波湖畔に近代美術館がございますが，その裏手奥の方でございます。面積は157.22平方メートル，それから入札を実施した日でございますが，平成10年２月23日でございます。落札価格2,250 万円，こういうことでございます。
以上，よろしくお願いいたします。
14
◯池田委員長 続きまして，
倉持総務部参事兼税務課長。
15
◯倉持総務部参事兼税務課長 それでは，税務課関係について，御説明申し上げます。
恐れ入りますが，議案1)の５ページから10ページにかけてでございますが，第95号議案茨城県県税条例の一部を改正する条例でございます。
説明でございますが，お手元に別途お配りしてございます
総務企画委員会資料，横長の資料でございますけれども，これの５ページをお開きいただきたいと思います。
地方税法の一部を改正する法律，それから地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律，この２つの法律が平成10年３月31日付，またもう一つは，10年５月29日付で公布されたところでございまして，この法改正を受けまして地方税法の改正が行われたわけでございます。それに伴いまして，茨城県の県税条例の一部を改正する条例案を提案させていただいたわけでございます。
今回，御審議いただきますのは３件ございます。内容について順次御説明を申し上げます。まず，１番でございますが，
特別地方消費税，それから
ゴルフ場利用税に関しまして，帳簿，あるいは書類の保存義務がある場合でございますが，その場合に，電磁的記録，または
電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等を認める旨の改正を行うものでございます。
施行日は平成10年７月１日でございます。
次に，２番でございます。軽油引取税に関しまして，免税制度を適正に運用するために，免税軽油の引き取り等にかかわる報告義務制度を創設するものでございます。報告期限につきましては，免税証の交付を受けたものは原則として，毎月末までに前月分の引き取り等にかかわる報告をする義務を負っていただきます。
それから特例といたしまして，
農業者等免税軽油の使用の少ないもの，合計数量が10キロリットル未満のような方の場合は，当該交付を受けた免税証の有効期限が満了した日の属する翌月の末までに報告いただくことにしております。
なお，この免税軽油等につきましては，施行日は平成10年10月１日でございます。
次に，３番の不動産取得税に関しましてでございます。
宅地建物取引業者が一定の住宅及び土地，一定の住宅及び土地というのは，評価額において，１平方メートル当たり17万6,000 円以下とかの価格要件，それから面積につきましては，40平米以上200平米以下等々の土地でございますが，これらの住宅及び土地につきまして，
宅地建物取引業者がそこに住んでいる個人から平成10年７月１日から平成12年６月30日までの間に買い取りまして，買い取ってから６カ月以内に個人の方に住宅の用に供するということで譲渡した場合，一定の額を減額する特例措置を設けるものでございます。
一定の減額というのは，その取引に当たった建物の建築年月日によって減額の額が違います。一番新しいのは，平成９年４月以降，建てた建物につきましては，36万円の減額，それからだんだん古くなりますと，減額の幅が小さくなりまして，最低では10万5,000円ほどの減額になります。
木造住宅につきましては，15年よりも古い建物については，この減額がありません。
それから，公布の日からこの規定は施行するということになっております。
なお，新旧対照表は次の６ページから19ページまでございますが，説明につきましては，省略をさせていただきます。
続きまして，大変恐れ入りますが，また，議案1)に戻っていただきたいと思います。
48ページから50ページについてでございます。報告第３号の中の別記２でございます。茨城県県税条例の一部を改正する条例について御報告いたしますが，内容につきましては，それにつきましても，委員会資料で御説明したいと思います。
委員会資料の26ページをお開きいただきたいと思います。
地方税法の一部を改正する法律によりまして，地方税法の一部が改正され，平成10年３月31日付で公布されましたが，法律の施行日の関係で専決処分をいたしたものでざいます。
６点ほどございます。順次説明をさせていただきます。
まず，１でございますが，納税管理人の規定の改正でございますが，従来，納税地に住所とか，事務所を持たない納税義務者に対しましては，納税管理人の設置を義務付けておったわけでございますが，県税の徴収，確保に対しまして支障がないというふうに知事が認定した場合は，納税管理人を定めることを要しないというふうに改正したわけでございます。そのほか，法人について，法人も納税管理人になれるというふうに緩和措置を設けたものでございます。
それから２番でございます。法人事業税の税率の引き下げと所得区分の引き上げの改正でございます。
平成10年４月１日以降に開始する事業年度から適用するものでございます。
まず，(1)普通法人でございますが，現行は所得区分が年350 万円以下の所得と350万円から700 万円以下の所得，700万円超というふうになっておりまして，税率が６％，９％，12％という区分になっておりますが，今回の引き下げで，まず所得区分は400 万円以下，400万円から800万円，800万円超というふうに区分を変えまして，それぞれ税率を引き下げました。６％については5.6 ％，９％につきましては8.4 ％，12％につきましては11％というふうに税率を変えたわけでございます。
次に，(2)の特別法人でございますが，これは，協同組合とか，信用金庫，医療法人等でございますが，これも所得区分を現行は350万円以下，350万円超というふうに分かれておりましたが，これを400万円以下，それから400万円超という区分にしまして，税率６％，８％をそれぞれ5.6 ％，7.5 ％に軽減する改正を行ったものでございます。
次に，27ページの３番，軽油引取税でございます。
(1)でございます。免税軽油使用者証の規定が政令から法律に移行されましたので，免税軽油使用者証と免税証についての規定の整備，条例の第113条,第114条でございますが，政令という文言を法律というふうに文言の整理をした改正でございます。
それから(2)でございますが，税率の特例措置，平成10年３月31日までの引き取りは，１キロリットルにつき，１万5,000円を３万2,100円とする，このような特例措置がございますが，これをさらに５年間延長するという改正でございます。
次に，４番の個人県民税でございます。
平成９年12月31日までの譲渡をもちまして，個人の超短期所有土地の譲渡等に係る事業所得及び雑所得に対する分離課税制度を廃止するものでございます。この分離課税制度は，投機的な土地の取引を抑制するためにバブルの経済期に導入されたものでございますが，土地の投機の動きが鎮静化したこと，それから土地の有効利用を促進する，それから土地取引の活性化を図るということのために見直したわけでございます。
次に，５の不動産取得税でございます。
(1)でございます。住宅の取得に係る税率の特例措置，これは平成10年６月30日までの間は４％の税率を３％にするという特例措置がございますが，この特例措置をさらに３年間延長するものでございます。
(2)でございますが，同じく住宅の用に供する土地の取得に係る税額の減額措置，これを10年の６月30日までの取得は，税額の４分の１を減額するという減額措置がございますが，これを３年間さらに延長するものでございます。
次に，(3)番ですが，農地保有合理化法人でございますが，これは，本県では茨城県農林振興公社が該当するものでございますが，この農地保有合理化法人が農地売買等事業の実施により取得する土地につきましては，一定の条件のもとに納税義務を免除する措置があるわけでございますけれども，この納税義務を免除する措置の対象から農用地等の貸し付けで貸付期間が５年を超えることを目的として取得したもの，そういうものについては納税義務の免除措置の対象から外す，そういうことでございます。
５年を超えて貸し付けることを目的とした取得については，納税義務の免除をしないというふうにしたわけでございます。
(4)でございます。同じ法人でございますが，同じ法人が担い手農業者確保事業，中山間地域事業，または経営転換農業者等農地売買事業，これらの事業によって取得する土地につきましては，土地の取得の日から徴収猶予期間がございまして，その猶予期間内に農業者に売り渡した場合には，納税義務を免除する規定があるわけでございますが，この徴収猶予期間を５年間延長するという特例措置の適用期限をさらに３年間延長するという改正でございます。
次に，28ページをお開き願います。
６番目の自動車取得税でございます。
(1)でございますが，ハイブリッド自動車，これは異種混合自動車で，電気とガソリンで両方を内燃機関として使う自動車ですが，この自動車の特別措置の対象範囲を拡充するものでございます。自動車取得税は５％でございますけれども，バスとトラックについては税率を2.4 ％に軽くする，それからその他の自動車については，税率を２％軽減するということでございます。これは，10年４月１日から12年３月31日までの間の取得に係るものでございます。
それから，(2)平成11年自動車排出ガス規制に適合した自動車に係る税率の軽減措置の創設でございます。平成10年４月１日から11年９月30日までの間に取得した場合は，税率を１％，それから11年10月１日以降，平成12年２月29日までの間の取得については税率を0.1 ％軽減するという規定の創設でございます。
(3)番でございますが，税率の特例措置，平成10年３月31日までの取得は３％のところを５％とする，こういう特例措置がございますが，この特例措置をさらに５年間延長するというものでございます。
(4)でございますが，免税点の特例措置でございまして，平成10年３月31日までの自動車の取得については，免税点が取得価格，「15万円以下」を「50万円以下」とする，こういう特例措置がありますが，その特例措置もさらに５年間延長するというものでございます。
なお，施行日でございますけれども，平成10年４月１日から施行させていただきたいと思います。
ただし，個人県民税に係る改正規定，先ほどの短期譲渡に係る規定でございますけれども，これは平成11年４月１日から施行するということでございます。なお，新旧対照表が次のページから41ページまでございますけれども，説明については省略をさせていただきたいと思います。
次に，議案1)の56ページをお開きいただきたいと思います。
報告第３号の中の別記７でございます。茨城県県税条例の一部を改正する条例でございますが，これにつきましても，また恐れ入りますが，先ほどの委員会資料で説明させていただきたいと思います。
委員会資料の42ページをお開きいただきたいと思います。
地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律によりまして，地方税法の一部が改正されまして，平成10年５月29日付で公布されましたので，法律の施行日の関係で専決処分をしたものの報告でございます。
１つでございますが，個人県民税についての改正でございます。
平成10年度分の個人県民税については，定額による特別減税の額の引き上げを行うものでございます。下に書いてございますが，納税義務者本人については8,000 円の特別減税でございましたが，これを１万7,000円に引き上げるわけでございます。それから控除対象配偶者，それから扶養親族は一人につきまして，4,000円の減額がございましたが，それを8,500円の減額に引き上げるということでございます。平成10年５月31日から施行するものでございます。
新旧対照表については，省略をさせていただきたいと思います。
税務課関係につきましては，長くなりまして申しわけありません。以上でございますので，よろしく御審議のほど，お願いします。
16
◯池田委員長 続きまして，石川地方課長。
17 ◯石川地方課長 地方課関係について，御説明申し上げます。
まず，議案1)の11ページをお開きいただきたいと存じます。
第96号議案でございますが，茨城県議会議員選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例でございます。
次の13ページは，第97
号議案茨城県議会議員及び茨城県知事の選挙における
選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例でございます。
この２つの条例につきましては，別途委員会資料によりまして御説明申し上げたいと存じます。
恐れ入ります。委員会資料の20ページをお開きいただきたいと存じます。
まず，茨城県議会議員選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部改正でございます。これは，候補者が選挙公報に氏名，経歴，政見等を掲載を申請する場合に，掲載分の文字数は500字を超えることができないと現行規定されてございますが，このたび，公職選挙法の改正によりまして，選挙公報の掲載分の文字制限が撤廃されたことに伴いまして，改正するものでございます。
したがって，条例第３条第２項及び第３項を削りまして，従来の４項を繰り上げるという項立ての改正をするものでございます。
次に，恐れ入ります。次の条例でございますが，茨城県議会議員及び茨城県知事の選挙における
選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正でございますが，これは，最近におきます物価等の変動にかんがみまして，公職選挙法の施行令の一部を改正する政令が去る３月31日に公布施行されましたので，その政令に準じまして，選挙公営に要する費用に関する限度額を引き上げるものでございます。
内容につきましては，21ページから御説明申し上げます。
１つは，第４条でございますが，
選挙運動用自動車の使用の公費の支払いでございますが，二通りございまして，1 つは，選挙運動用の自動車を，いわゆる業者とですね，一括で契約した場合の１日当たりの限度額を現行５万7,800 円と規定されてございますが，これを６万200円に引き上げるものでございます。
もう１つは，自動車等をそれぞれ個別に借りる場合の個別契約の場合の１日当たりの限度額でございます。
まず，１つは，自動車の借り上げ料を従来１日当たり１万5,000円を１万5,300円に，燃料費を7,210円を7,350円に，それから運転手さんの賃金につきまして，１万1,200円を１万1,700円にそれぞれ改定しようとするものでございます。
次の23ページに移らせていただきますが，それに関連いたしまして，第６条では，公用の自動車の使用の公費負担の限度額というものを定めてございますが，この限度額，候補者１人につきまして１日当たり５万7,800 円を６万200 円に改定しようとするものでございます。次に，恐れ入ります，同じページの下，第９条でございます。これは，ポスターの作成の公費の支払いでございます。
次のページに移っていただきますが，第９条の下にございます(1)第９条の第１号は，選挙区のポスターの掲示場の数が500 以下の場合で，その場合のポスターの１枚当たりの作成単価の算出基礎となっております印刷単価及び企画費を，それぞれ489 円50銭を501 円99銭に，それから企画費を27万2,435 円を30万1,875 円に改定しようとするものでございます。
２番目は，(2)でございますが，今度は掲示場の数が500 を超える場合の計算方法を規定しているものでございます。それぞれの積算基礎となります部分につきまして，これは500を超える部分の印刷単価を25円64銭を26円29銭に引き上げて，さらに企画費につきましても，51万7,185 円を55万2,870 円に改定しようとするものでございます。
なお，御参考のために，25ページに，今，申し上げたことにつきまして，それぞれの計算式を見え消しで数字を入れてございます。後ほど，御参考にしていただきたいと存じます。
次に，恐れ入ります。議案1)に戻っていただきまして，23ページをお開きいただきたいと存じます。
境界変更の関係でございます。
まず，23ページの第102 号議案高萩市と北茨城市の境界変更についてでございます。
これは，北茨城市中郷地内におきます中郷工業団地と，これと境界を接して施行されております高萩市赤浜地内におきます赤浜地区工業団地の造成に伴いまして，高萩市，北茨城市の境界の一部を変更する必要が生じたために提案するものでございます。また，この関連で人口の移動はございません。具体的に，それぞれの市に編入する地区につきましては，次の24ページに記載しているとおりでございます。
続きまして，25ページに移らせていただきたいと存じます。
これも境界変更でございますが，第103 号議案岩瀬町と協和町の境界変更についてでございます。
これは，上野沼北部地区の畑地帯総合土地改良事業の施行に伴いまして，岩瀬町と協和町の境界の一部を変更する必要が生じたために提案するものでございます。この関係によりまして，人口の移動はございません。次の26ページにそれぞれの町に編入する土地につきまして記載してございます。
次の専決処分について，御説明申し上げたいと思います。
議案の3)の17ページでございます。
先ほど財政課長の方からお話がありましたが，これは，選挙費，県議会議員選挙費でございます。去る４月19日に執行いたしました茨城県議会議員の補欠選挙の，具体的には常陸太田市選挙区でございますが，選挙費として2,049万3,000円を専決処分させていただいたものでございます。
以上が地方課の関係のものでございます。よろしくお願いします。
18
◯池田委員長 続いて，樫村理事。
19 ◯樫村理事 それでは，県庁舎建設局関係について，御説明を申し上げます。
平成９年度
一般会計補正予算の専決処分についてでございます。
恐れ入りますけれども，
議案概要説明書3)の５ページをお開きいただきたいと思います。５ページの一番下の欄から６ページにかけて記載してございますけれども，県庁舎建設費の平成９年度分の県債の確定に伴う歳入補正でございまして，専決処分をさせていただいたものでございます。
どうぞ，よろしくお願い申し上げます。
20
◯池田委員長 説明漏れはございませんか。
ないようですので，以上で，説明聴取を終了いたします。
─────────────────────────
21
◯池田委員長 これより，質疑を行います。質疑がありましたら，お願いをいたします。
木本委員。
22 ◯木本委員 県庁舎の跡地の問題で，ちょっと質問させていただきます。
昨日の本会議の中で，加藤議員の質問の中に，いわゆる跡地の利用の問題で，私も勘違いしてた部分があるんですが，当然ながら，この県庁が笠原に移転した以後は，早急に計画案も出たことですし，早期に着工するなりして，地域の住民の要望にこたえるんだというふうに，私自身は勝手な解釈かも知れませんが，勘違いした部分もあったんですが，きのうの質問の知事の答弁の中に，本庁舎が30億円から40億円の金がかかるだろう，それから議会棟に関しては，15億円か20億円ぐらいかかるだろう，その中において，これもまだ決定じゃないというニュアンスの御答弁がございました。それときょうの新聞などを見てみますと，実際的な話によると，20億円，30億円の金かけるとすれば，当然ながら，これから先，20年，30年ぐらいの間，利用していかなければならないだろうというようなことも書いてありますね。そうしますと，当初の話とずいぶん違うんですね，話の内容が。我々，県庁舎の笠原移転に関しましては，私も当時水戸市の市会議員でございましたし，そちらにいらっしゃる大内委員も水戸市の市会議員でいまして，現在地に県庁舎を建てかえてほしいということで，10万人以上の署名を集めて何回か陳情した経緯があるわけですね。
その中において，笠原にということで決定はされたわけですが，そのときの県との話し合いの中に，跡地を利用する，いいものにしてもらいたいということで，県の方でもそれを了承したわけですね。協定書をつくったかどうかはわかりませんが，我々の認識の中では，それがあったということですね。
きのうの話の中で，私は，当然ながら，先日，私も新聞の方にもいろいろと書かせていただきましたけれども，その中にも，当然ながら跡地の問題は，それなりに速やかに対処してもらえるんだろう，当初の予定では，文化施設をつくり，何をつくるというんですが，財政的には難しい，暫定的に利用しよう，こういう話があったときに，当然ながら，それは速やかに行うものだというふうに考えていましたところ，きのうの知事の答弁を聞きますと，まだ決定したわけでもないし，財政的にも大変厳しいので，これから検討していくよというような話がございました。
これが，私にしてみれば，びっくりした話でありまして，ぜひとも，きょうはこのことを質問して，何らかの形なり，お答えをいただきたいということなんで，これは部長が答えていただけるのか，どうか。その辺あたりを明確なお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
23
◯荒木管財課長 ただいまの木本委員の御質問でございますけれども，知事の方から図書館につきましては，15億円から20億円，本庁舎につきましては，30億円から40億円，こういうお答えをしたところでございますけれども，これから委員会の報告，あるいは懇談会の検討，こういうことをやってまいりまして，本庁舎に対する利用はどういうものがいいだろうか，あるいは議会庁舎につきましては，どういうものがいいだろうかと，こういうことで検討してまいったわけでございます。
それぞれのケースに応じまして，どれくらいの費用がかかるか，あるいは逆に考えまして，例えば10億円なり，20億円なり，その範囲の中で，どういう利用ができるか，こういうところをこれから検討していきまして，庁内の関係課長で構成いたします検討会で検討をしながら，あるいはまた，その検討の成果を政策幹部会というのがございますが，そういうところに諮りまして，これから決めていきたいということでございます。
それから，知事の方から最終的に申し上げたところでございますけれども，そういう検討を踏まえまして，県庁跡地の移転後といたしまして空白期間が生じないように，なるべく早く取りかかるものは取りかかって利用していきたいと，こういうようなことでございます。
24 ◯木本委員 早く，早くという言葉なんですが，具体的にやはり住民が待っているのはいつごろまでに，どんなことしたいかということを，それはある程度協議しているわけでしょう。文化施設をつくり，どうのこうのと多目的ホールをつくり，ということで結論が出ていたものが，あえてそれが結局財政的に難しいので，逆に議会棟と本庁舎を修理して残し，なおかつ，そこに投資することによってやりたいということで，既に執行部の方では決まっているわけでしょう。ある程度は。
そうしますと，現実に県庁舎は移転するのは，我々が議会なり，笠原に業務が移行するのは，来年の４月１日ですよね。ということは日にちが決まっているわけです，そちらの方は。ですけど，跡地の利用に関しては，なるべく早く早くと言うが，非常に抽象的なんですね。ですから，どの程度まで進んでいるのか，当然ながら，こちらとしては，私どもの方の考えで，勝手な考えかも知れませんが，ことしの12月あたりに補正を出して，何らかの形のアクションがあるのだと，私は思っていたんです。
来年の議会においては，当然ながらその採決いただいた新しい工事なりを着工するもんだと，というように私は解釈していたんです。また，地域の人たちにもそのような説明を私自身もしてしまった経緯があるんです。
これは，私の勘違いかも知れませんが，どうもその辺あたりをもう少し具体的に住民に示さないと，大変困る，まずそのことが一つ。
それと，当然ながら２つの建物を利用しようというんですが，あとの残り，全部で７つですか，８つですか，細かいのを入れますと，８つぐらいありますね。そうしますと，あとの残った建物，これを壊そうということですね。それから警察本部も，それから旧図書館も，壊そうということでしょう。企業局の建物もそうですね。これはいつ取り壊す予定なんですか。その辺の予算措置はどうなんですか。いつ取り壊し，それには暫定的に土地はどうするのか，このままおいておけないでしょう。どっちにしたって。これは，正直のところ，我々活動，ここで仕事しておりますから，いられるものの，実際これが空き家になったときには，この建物，正直なところ，みっともなくていられませんよ。こうやって活動しているから生きているんであってね。そういうところの問題，この２つ，はっきり教えていただきたいと思います。
25
◯荒木管財課長 前半の御質問でございますけれども，先ほど，申し上げまたしましたようにいろいろな案が検討されておりまして，これから庁内で検討してまいります，こういう御説明したわけでございますけれども，例えば議会棟につきまして，図書館に利用したいと，こういうことになりますと，すぐ工事ということはできませんで，基本構想というか，構想をまず立てる，こういうことが必要になってくるわけでございまして，そういう費用につきましては，私どもとしましては，本年度補正等で御審議をいただきたいと，補正で要求をいたしまして，御審議をいただきたいというふうに考えております。
残りの庁舎は８棟ございますが，先ほど来，申し上げておりますように，庁内の検討委員会等で残すものは残すということを検討していただきまして，残す場合には，まだはっきりはいたしておりませんけれども，例えば付属庁舎，あるいは分庁舎を残すということがあれば，どうしても利用の方が先になろうかと思います。いくらかたちましてから取り壊す手順になるのかなというふうに考えております。
26 ◯木本委員 大変残念な話なんですね。実際的に皆さんわかると思うんだな。ここのところみんな出ていっちゃったら，ここのところはこのままおいておけませんよ。非常に防犯的な問題，すべての問題，そして環境的な問題も出てくるだろうし，それと，今，ちょっとしつこい話になりますが，今の話の中において，検討して検討してということなんですがね，いつごろなのか，日にちぐらい，ある程度，部長，いつごろまでには何とかするとか，ある程度その辺の見通しはつけてくれないと，その前に，住民との話し合いで，この間も懇談会やりましたね，水戸市と県と，話し合いをしましたね。そのときに市民から要望がありましたね。それに対しては，かなり県の方では難色を示したということで話を聞いてますし，現実的に住民からの要望は結局それを暫定的に利用することによって，御納得いただけたという話を聞いているんですけれども，その問題も含めて，じゃ暫定的に利用するんだったら，じゃ，いつごろまでにちゃんとしたものができますよと，ある程度，年数，来年になるか，再来年になるかわかんないけれども，そこまではちゃんとするんだ，もうちょっと具体的な話を出してもらわなければ，検討しています，検討しています，大変ですよ，これ，１年も，２年も，ほっておかれたんでは。もう少し具体的にお願いします。
27
◯池田委員長 務台総務部長。一つですね，部長。早くというのと，できるだけ早くというのは，どのくらいかも含めて，お願いします。
28
◯務台総務部長 少なくとも，委員御指摘のとおり，移転後ここがゴーストタウンみたいになることははぜひとも避けたいと，そのために，知事の方からも申し上げたんですが，取り壊すものは早く取り壊したいと，そういうことにしたい。そのために，どういう作業が逆算して必要になるのかということになりますと，やっぱり夏くらいのうちには，県としての方針は決定しなければいけないんではないかと，私は考えております。
ただ，その場合に，相当急いだ作業が必要になるんですが，知事が申し上げた金額というのは，この間，専門家から成る懇談会で，例えばこんな暫定利用がありますよというオプションが示されました。それをそのとおりやったとしたら，あのくらいかかるという試算でございます。あのくらいかけてやるとしたら，やっぱりある程度将来において使う期間を想定しなくてはいけないだろう，もっと安い費用で何か考えられないか，その場合は暫定利用期間というのはもっと短くなるわけです。
ここら辺の詰めを，40億円から50億円をかけていいものかどうか，それだけの金がかかるとみんな予想していた話なのか，そこら辺も十分議論をして，結論を早くというふうに考えております。
29 ◯木本委員 今の話ですと，夏ごろまでになるべく決定したいということですね。そうすると，来年には何らかの形でアクションが表面にあらわれてくるということですね。それと今，話したようにそれまでの間には，それだけの多額のお金をかけるべきかどうかの検討も含めてということですね。わかりました。
それで，取り壊す時期はいつになるんですか。そのほかの施設の建物は。取り壊す時期は早めるということですが，やはりそれも同じ時期ですか。その辺をちょっとお伺いいします。
30
◯務台総務部長 取り壊し時期につきましては，来年度，移転が終了しないと取り壊せませんので，できるだけ早くやりたい，利用についてどういう全体像が出てくるかということとの相関関係もあると思いますが，御指摘のとおり，空白期間が生じないようにしたいと思います。
31 ◯木本委員 わかりました。
大体，少しでも見通しがついてきた話になりました。ただ取り壊して，これを利用するというこということまでわかったんですが，取り壊した後に，当然ながら空き地がたくさんできますし，その空き地を利用する方法もありますね，考え方としては。例えば本庁舎と議会棟を残してその間の空いたところ，例えば何かのイベント会場にするとか，そういう計画も当然含まれますね。そういうことによって，その間集客能力も生まれるだろうし，その辺あたりの整備も含む。それで言いたいことは，大変この周辺の，例えば開発公社，それから自治会館，それから国保連合会，これらも当然ながら向こうに全部移動しますね，来年の４月以降になりますけれども，来年中には大体ほとんどの施設が行っちゃうわけですね。そうしましたときに，この周辺というのは，非常に，中心の中心であったところが，見事にきのうの話もありましたが，質問の中にもありましたが，4,000人以上の方が向こうに移動すると同時に，廃墟となった建物が周辺にもふえるわけですね。
その周辺の取り組み方というのは，県と水戸市がもっと具体的に同時に計画案なり，ちょっとおくれてもしようがありませんけれども，それ辺の案も考えるべきではないかと思うんですが，その辺のところはどうでしょうか。
32
◯務台総務部長 周辺の整備というのもあわせて考えていかなければいけない課題だと思います。ただ周辺の議論に引きずられてしまうと，跡地の議論と一緒になって，ごちゃごちゃになってしまう可能性もありますので，そこら辺は，ある程度跡地を先行させ，周辺については，水戸市の役割が非常に大きいと思いますので，情報交換を十分にしながら，あわせて考えていかなければいけない問題ではないかと考えております。
33 ◯木本委員 今，本当に二極化を大変懸念していたところなんですが，まさに二極化がこれほど進むとは私は予想できなかった。いわゆる新しい県庁の方，それから旧市街地の，特に時代的な不景気になったせいか，バブル崩壊後，それが加速状態が余りにも早過ぎるということですね。その中で住民も大変不安に思っている。そうしますと，住民にしてみれば県庁がここにいてくれれば，これほど極端じゃなかったんだろうかとか，水戸市民としては非常に不安材料が多い部分があるんですね。ですから，まず移転する県庁の跡地の問題だけはがっちり仕組んでもらって，それと同時に，もう一つのプロジェクトとして水戸市と県と住民の話し合う機会で，みんなが理解しあった話し合い方をしてもらって進めていただきたいと，このように思うわけです。
その辺あたり，跡地の問題に関しては，少しは見通しがついてきたということで，この辺で終わりにさせていただきますが，ぜひとも，ここ何年かの勝負になると思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
最後に，もう一つ，跡地の中の空き地の問題，先ほども出ましたけれども，ぜひとも，これはうまく利用していただきたいということなので，この辺の考え方を。
34
◯務台総務部長 去年の３月の報告だと公園的要素を十分に取り入れながらという話が出ております。それから今回，専門家の方々にお出しいただいた具体的な提案の中でも，弘道館公園と一体となった広場的な扱いも暫定的利用として十分考えられるだろうと。単に広場じゃなくて，周りから人が集まってくれるような魅力あるものとして，位置づけるべきであるという話が出ております。我々は，そういう意見を参考にしながら，委員のおっしゃる御指摘を踏まえながら，考えていきたいと思っております。
35
◯池田委員長 石川委員。
36 ◯石川委員 県庁舎の跡地の利用が今，木本委員からあったわけでありますが，どうかこの跡地利用につきましては十分配慮してやっていただきたいということを要望して質問に入りたいと思いますが，今度，新県庁舎ができるわけで，建物も大分高さができ，県庁舎の風格もできてきたわけでありますが，この移転につきましては，いつごろ移転して，県庁舎の機能を開始するのかなということを，よく皆さん方からも伺うわけでありますが，移転に向けたスケジュール等がおわかりでしたら，ひとつ聞かせていただきたいと思います。
37
◯荒木管財課長 ただいまの移転のスケジュールの関係でございますけれども，現在建設局所管によりまして，庁舎は進められているわけでございますけれども，新しい庁舎が竣工いたしますのが，12月の22日でございます。翌日の23日に管財課が引き渡しを受ける，こういうことで考えておりますが，それから11年の３月中旬になりますと，外構工事が竣工いたします。それから３月の下旬になりますと，落成式，あるいは一般公開等々を考えているところでございまして，これらの行事が終了してから，そうしますと，３月下旬，あるいは４月，その辺のところになろうかと思いますが，その辺のところで移転をしてまいりたい。大体期間的には２週間ぐらいはかかるのかなと，こういうことでございまして，今，具体的な何月何日から何日までと，こういうことを申し上げるところまで詰めておりませんけれども，とにかく11年の春，速やかに実施していきたいと，こういうふうに考えております。
そういうことでございますので，今，これからのスケジュールを申し上げますと，現在既に移転業者の決定をいたしたいということで進めております。これにつきましては，ガット・ウルグァイ・ラウンド交渉によりまして，手続がかかるようになっておりますので，前もって事務作業を進めたいと，こういうことで進めております。
それから実施計画を，細かい作業がたくさん入ってまいりますので，実施計画をつくるようにしていきたい，それから県庁こぞって対応するということでございまして，総務部長を本部長とする移転対策本部を設置して，その中で連絡調整，そういうものをやっていきたい，この本部につきましては９月ごろ設置をして進めていきたい，こういうふうに考えております。
38
◯務台総務部長 関連しますが，外構工事が３月半ばに終わりますので，その後落成式と申し上げましたけれども，実際に時期についてはまだ３月か４月かとは申し上げられませんで，今後，上の方の意向とか，回りの状況を見ながら，天候のぐあいによっては工事が延びるということもありますので，そこら辺のところは，今後詰めて決めていきたいということなのでちょっと留保をお願いしたいと思います。
39 ◯石川委員 ありがとうございました。スケジュールについてはわかりました。
次に，高いビルができますと，展望，一番最上階になりますか，最上階の利用について，展望ロビーとしての利用をするだろうという話は伺っているわけでありますが，そういった点につきまして，ひとつ，御説明できるようでしたら聞かせてください。
40
◯荒木管財課長 今，お話がございましたように,120メートル近い新しいビルと，こういうことでございまして，25階の展望ロビーの関係でございますけれども，今のところ考えておりますのは，年末年始を除きまして県民に対する一般開放をしていきたいと，こういうふうに考えております。時間的に申し上げますと，平日につきましては午後６時半のころまで，例えば９時半から６時半までのころを考えております。夏場になりますと，日が長くなりますので，それを８時ごろまでに延長したい，こういうことで考えております。それから休日につきましては，10時半から７時半ごろまでと，こういうことで考えております。
それから，ここで申し上げておきますが，最近鹿児島にも新しい庁舎ができたということで，平成８年の10月ごろ移転したわけでございますけれども，鹿児島におきましても，ただいま申し上げたような時間で展望ロビーを開放している，こういうような状況でございます。 なお，展望ロビーにつきましては，簡単な軽食をとるというようなことで，軽食喫茶コーナーを設ける予定で今，業者選定をいたしているところでございます。
41 ◯石川委員 わかりました。
あとは，次は，２階，３階の県民情報センターをつくっていきたいというお話を伺っているわけでありますが，情報センターというのは聞こえはいいわけですが，機能性を追求していくと，なかなか難しいことだろうというふうに考えております。
そういう中で，県民の声を受けとめていくというような発想があるということでありますが，受けとめた声をどういうふうに反映させていくのか，そういう点をひとつ，お伺いできればと思っております。
42 ◯武藤広報広聴課長 県民情報センターにつきましてでございますけれども，県民情報センターに県民の声を聞く機能といたしまして，県民相談室といたしまして，専用相談室４室，法律相談専用室１室，合計５室を整備いたしまして，相談者の方々のプライパシーに十分配慮しながら幅広い相談要望を迅速，的確に対応できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
具体的には，この県民相談室でございますが，県民の皆様の総合的な相談窓口と位置づけまして，専任の相談員ばかりでございませんで，必要に応じまして，各部局の担当の方々も必要に応じまして相談室に出向いていただいて，そこで相談に応じる体制をとるというふうな考えをしております。そういうことで，相談者の便宜を十分図ってまいりたいと考えております。
また，さらに幅広く御意見等をいただけますように，例えばこれまで葉書によりまして住民提案等をいただいておりましたけれども，インターネットなど，新しい媒体を活用いたしまして，住民提案を受けるという方法についても，検討をしてまいりたいというふうに考えております。
また，これらの相談窓口が十分に御利用いただけるように，県政情報誌「ひばり」でございますが，こういうものを通じまして，周知を図っていきたいと考えております。県民の皆様方からお寄せいただきました相談や要望でございますけれども，これまでも広聴担当セクション，広報広聴課でございますが，課題別に集約いたしまして整理して，さらに担当部局において検討を加えまして，回答すべきものについては回答し，可能なものについては，施策を図ってきているところでございますが，この県民情報センターの整備を契機といたしまして，さらに組織的な横の連携を十分に図りまして，県民の皆様方の貴重な御意見を県政により一層反映できるように努めてまいりたいと考えてございます。
43 ◯石川委員 概要はわかったわけでありますが，非常に今，課長からの御答弁，そのとおりだと思いますが，発車しますとなかなか大変な問題が各セクションの中で，横の連携というような御説明もあったわけでありますが，まさしくそれに尽きるわけでありますが，そういう県民の声を横の連携の中で，一つ，コンクリートしていくという課題でありますが，特に受けたものを県行政の中で，どういうふうに反映できたかという課題につきましては，各部局の中で，どこが担当して，受けとめていくかということも御相談をしていただきたいなと思いますが，もう一つは，県民からの情報を受けとめるという側についてはそれでいいわけでありますが，県の行政がどのような情報をそれじゃ発信していくのか，そういうことについては，これは情報センターから発信するのか，各部局から発信していくのか，いろいろあると思いますが，このセンターを活用しての情報発信というのはあり得るのかどうか，その点をお聞きしたいと思います。
44 ◯武藤広報広聴課長 県政情報の発信，提供機能でございますが，県民情報センターにおきましては，新しいマルチメディアなどの情報提供媒体を活用いたしまして，わかりやすい県政情報等を提供してまいりたいと思っております。
具体的に申しますと，２階レベルに設けます展示ＰＲゾーン，ここにおきまして，パネルや映像装置，こういうものを使いまして県の現況，置かれている現況，プロジェクト，県の将来像，こういうものをわかりやすく紹介いたしますとともに，県がこれまでに制作してまいりました県政ニュース，そういった記録映像等もビデオライブラリーとして備えまして，検索して県民の皆様方にごらんいただけるようにしてまいりたいと思います。
また，パソコン等の情報端末を使いまして，簡単な操作で県の主要な指標でありますとか，県からのお知らせ，催し物の案内，また生活に密着した行政の仕組みでありますとか，手続，そういうものにつきまして提供してまいりたいと思います。
また，これらの情報等につきましては，県内の各地方総合事務所，またつくば，鹿島，日立などに設けておりますインフォメーションセンター，さらに御家庭でもインターネット等を使いまして，入手できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
また，新庁舎の３階に設けます行政情報コーナーでございますが，現在の本庁舎地下にございますけれども，この倍程度の面積を確保しまして，行政資料の充実を図りますとともに，検索システム，これを導入いたしまして，迅速に目的の資料等を捜し，また閲覧できるようにしてまいりたいと思います。
45 ◯石川委員 一つ，今，伺いまして，かなり広報広聴的な役割を果たしていくと感じますが，展示ルーム等のあり方は，ある面ではそれを活用する人もいるだろうし，また先ほど，お話をいただいたような行政資料等の必要性，いわゆる一面では情報公開的な機能を果たすような部分も出てくるのかなということを期待いたします。県民自体がこの新しくできる120 メートル，25階という一つのシンボル的な建物でありますが，県民がそういう面での，ここによりそって，自分の県庁舎というような意識の中で，県庁舎が十分に活用できるような，そういうものをスタートから完全なものというのはあり得ないと思いますから，そういう姿勢を続けながら，より充実した県庁舎の機能を果たすように頑張っていただきたいなというふうに考えております。
以上であります。ありがとうございました。
46
◯池田委員長 それでは，暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
午後０時休憩
─────────────────────────
午後１時３分開議
47
◯池田委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
大内委員。
48 ◯大内委員 最初に，組織条例の一部改正に関する条例の関係で質問したいと思います。
次の94号議案の定数条例との関係も含めてです。
今回，福祉部と衛生部の統合ということが載っておりますけれども，この統合する理由について，改めてお伺いしたいと思います。
49
◯中村人事課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 今回，来年の４月１日の施行に向けまして，本庁の組織の改正につきまして，条例の改正を提案しているところでございます。
今回の組織改正につきましては，今般定めました
行財政改革大綱，これをつくるに当たりましては，県議会の
行財政改革調査特別委員会，あるいは民間の方々の御意見をお聞きしながら大綱を定めたわけでございますが，組織機構の改編に当たりましては，全体論でございますけれども，常に簡素で効率的な執行体制を目指す，あるいは行政の組織が社会，あるいは経済情勢の変化へ対応していく，こういう前提がございまして，今回福祉部と衛生部の統合に向けましては，今後の少子・高齢社会に向けて，あるいは平成12年から導入が予定されております介護保険の効率的な対応を図るために，福祉部と衛生部を統合しようというものでございます。
50 ◯大内委員 高齢化・少子社会に対応するということなんですが，御承知のように，介護保険は市町村の事業ということになるわけですね。そういうことになりますと，本来なら，これを統合して課を，要するに人数ですね，人数をふやして充実させるというなら意味がわかるんですが，この統合によって，課は減るのか，ふえるのか，人数は現在の人数をどのようにしようとしているのか，伺いたいと思います。
51
◯中村人事課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 福祉部と衛生部の統合に当たりまして，課の数，あるいは人員等についてどうなるのかというお尋ねでございますが，今回の組織の再編に当たりましてこの大綱にも示してございますが，部局の再編に合わせ分掌事務の全庁的な見直しを行い，課についても簡素，効率化の観点から見直しを行い，全体的に１割程度の削減を目指すということで，現在81課の体制でございますが，トータルとして１割程度の削減を目指して，今後，各課の構成を詰めていきたいと，このように考えております。
52 ◯大内委員 そうしますと，福祉部，衛生部，それぞれ課があるわけですが，これが統合した場合に，どれぐらいになるのか，それから人数的にどのように見込んでいるのか，お伺いいたします。
53
◯中村人事課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 部局の大体課の構成を見てみますと，大体８課，あるいは10課程度，一つの部でですね，これらが全国的に見た場合も平均的な部の中の課の構成でございます。具体的には，今回福祉部と衛生部について，最終的な詰めはまだできておりませんが，課の数，現在合わせまして14課あるわけでございますが，削減の方向で検討をしていきたい。さらに職員についてでございますが，一般論で申し上げますと，１つの課を削減する場合，管理部門で見てみますと，課長，あるいは総括補佐，あるいは庶務関係というものが不必要になるわけでございまして，１つの課を削減する場合には，３人ないし５人程度削減できるのかなと，こういう考えでございます。
54 ◯大内委員 先ほどの答弁ですと，少子・高齢化に備えて今回の組織改編をするということだったんですが，話を聞いてみますと，それぞれの部が統合して課が減って，それに伴って人数も減るということになりますと，これは充実策とは言えない，むしろ人を削減して，この福祉，衛生の仕事を住民との関係で影響が出てくるのではないかと，私は危惧するものでございます。
といいますのは，福祉部は，それぞれ児童福祉課，高齢福祉課，障害福祉課，それぞれ施設もあり，それから対応している方たちも今の時点で深刻な問題も複雑な問題もありまして，充実策こそ必要だというのがずうっとこれまで関係者から出されていた問題なんですね。
一方，衛生部はどうかといいますと，衛生は確かに介護保険というよりも，高齢者の処遇をどうしていくかという場合に，連携は必要だというのは私もわかります。しかし，保健所が現実に，既に４カ所廃止になり，さらに２カ所廃止になると，住民と直結した公衆衛生部門が縮小されると，これは非常に該当する地域では大きな問題になっております。
そして，それを今度は市町村に検診業務とか，移譲するというんですが，市町村はまず専門家がいないですね，雇い上げという形で検診のときだけ来てもらうお医者さん，栄養士さんとか，雇い上げて本来の検診業務の継続性が保障されないという問題も出てきています。具体的な例ですけれども。
こういう中で，充実策じゃなく，縮小のために統合をするというふうに，私はどうしても受けとめざるを得ないわけですが，この件についての見解はいかがでしょうか。
55
◯中村人事課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 ただいま，福祉関係，衛生関係につての組織，あるいは人員についての関係でございますが，衛生関係で申し上げますと，県の行政と市町村行政の定めております地域保健法の改正等もございまして，住民の方々の身近な業務については，これまでの県の行政から市町村の行政へという流れがあるわけでございます。また，福祉の関係で申し上げますと，一つの例でございますが，福祉事務所の業務がございますけれども，措置権，児童，あるいは障害者等に対する措置権，それらの権限が市町村に移譲される，あるいはこれまでの町から市になる，そういたしますと，市の福祉事務所を新たに設ける，こういうようなことがございまして，福祉，あるいは衛生の関係でも，身近な行政については，できるだけ県から市町村というような流れがあるわけでございまして，できるだけ身近なところで行政をやっていただこう，そういうことで県の方も組織を改正し，また権限を移譲しているところでございまして，市町村の業務において支障のないように，県の本庁において，市町村の指導を適切に指導していくよう各部に伝えておるところでございます。
さらに，今回の部の編成でございますけれども，今回は福祉と衛生，それから農林水産部と農地局の統合ということでより連携を深めていく行政が必要だという部分について，今回統合を図ろうとするものでございまして，結果的に，組織が簡素化されることによって，管理部門については削減をしていきたい，また一方，知事が議会でも答弁いたしましたが，県民の方々への施策を展開するに当たって真に必要なセクションに対しては，積極的に人員を配置していきたい，かように考えております。
56 ◯大内委員 今のお答えは，地方分権と称する権限移譲という形で市町村にこれから身近なサービスは市町村にということできている流れですね。しかし，現実の市町村，特に財政力の弱い市町村は，まず対応できない，財源の保障，それから人の保障がないんですね。先ほど具体的に検診業務など言いましたけれども。ですから，そういう意味で，私は，こういうふうな一番身近な行政，住民にとって必要な行政を市町村に移譲するから，県の仕事はそこはスリム化してもいいというのは，特に茨城県の現状からすると，福祉や医療がもともとおくれた水準にありますから，市町村も即，対応できないという現状がございます。
そういう意味から言いますと，私は，福祉と衛生部を統合して，人員を減らすということは，これはサービス切り捨てにつながる，そういう不安を市町村，住民が持つのは当然ではないかというふうに思うわけでございます。
そこで，具体的に，なぜ茨城県がまずこの福祉と衛生の統合をするかという，そこで，私は行革大綱のこの中身を具体的に関係をしているんではないかということで，具体的な問題として，県立社会福祉施設の民間委託，これを重点課題としているようですが，このメリット，なぜ県立社会福祉施設を民間委託とか，廃止の対象にするのか，その点について見解を伺いたいと思います。
57
◯中村人事課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 冒頭申し上げましたが，県の行政組織につきましては，その時代，あるいはその社会情勢に沿って，県民の方々のニーズ，欲求に対して，どのような形で施策を展開すればよいかという観点から，組織はどうあるべきかという形で経緯を重ねてきたところでございまして，これまでも，数次にわたる行革大綱，名称は異なりますが，大綱なるものを定めまして，出先機関の統合であるとか，あるいは再編とか，そういう形で進めてきたわけでございます。
お尋ねの今回の出先機関，特に大綱で定めておりますが，県立社会福祉施設の見直し，これに関しましては，大綱を定めるに当たりましての民間の有識者の方々の御意見，あるいは議会の調査特別委員会の報告書の中にも記されてございますけれども，県内の民間の社会福祉施設の整備がかなり進んできている，かつ運営の内容等においても，かなり充実してきている，こういう点から，これまで県立で行ってきた施設の運営は現在の内容については，民間に肩がわりしてもらってもいいんではないかという御意見が多数でございました。このような観点から，現在の県立施設で行われている施設の運営の内容等のうち，民間施設と機能的に競合する施設，あるいは入所需要が極めて少なくなっている施設などにつきましては，入所者の処遇に配慮しながら，その管理運営体制，あるいは入所の定員などについて見直しを進めていく必要があるという観点から見直しを進めることとしているわけでございます。
なお，今後の県立といたしましては，法令により義務付けられているもののほか，先駆的，あるいは民間の施設ではなかなか手の出しにくい，俗に言う処遇困難な方々の入所，こういう観点から整備を進める必要があるのではないかと，かように考えているところでございまして，決して福祉施設全体の低下を招くというよりは，むしろ民間の施設において可能な業務については引き受けていただいて，民間の施設では実施することが困難な機能について県立の方で整備をしていく必要があるのではないか，かような点から大綱に記しているところでございます。
58 ◯大内委員 大綱には８施設載っているんですね，具体的な施設名として。私，実はこの８施設の中で６施設ほど議員活動の中で調査をしてまいりました。今も，課長さんのお話ですと，もう民間が整備が進んでいるものについては，わざわざ県立でやらなくてもいいのではないかという意見があるということなんですが，これらの８施設がむしろ県立でなければやれないという施設があるわけなんです。まず，専門家の配置ですね，お医者さんとか，そういう専門家がいなければ施設で入所できない，そういうところは民間ではお医者さんをチームで雇うのは難しいですね。
茨城県も，コロニーなどの運営は事業団に委託していますが，お医者さんだけは県立病院から出向とか，派遣といいますか，そういう形をとらざるを得ないというぐらい，こういう専門家の配置，それから私は，なぜ県立施設にこれだけ集中して論議がくるのかという，このことを考えますと，県立にふさわしい，まず老朽化対策，それから今の求められている仕事の内容ですね，こういうものを県立としてしっかり正面から受けとめて，特に老朽化対策は放置をしてきたそのつけが回っているのではないかなということを調査をしながら，つぶさにそのことを見てまいりました。
これは，具体例はたくさんありますから，そのうちのほんのわずか，一つだけ言わせていただきますと，まず，今度の内原の更生園ね，これはどのようにやるか，やってみようということで予算化しておりますけれども，ここは障害児としてつくられた施設にも，障害者が８割近く入っているんですね。まずトイレ，それから施設が児の施設に者が入っていますから，とてもとても定数いっぱいは受けられないと，そして６畳１間に大人４人が生活する実態とか，子供のトイレに大人が，それも男女一緒のトイレになっているとか，こういうのを放置してきたんですね，県が。
私は，これは人権問題じゃないかなと思えるぐらいに県立社会福祉施設について，このような事態をそのままにして，これから民間委託，統廃合の検討の対象にするというのは，余りにもこれは行政として，光の当て方が弱過ぎるということを感じてきたわけでございます。ですから，具体的には，まず県立社会福祉施設については，現在入っている人たちの立場に立って，現状の改善こそ，急務中の急務ではないか，これこそ行政改革の，本来何のために行政改革をやるのかということになりますと，私は，この県立社会福祉施設の老朽化対策を即やるというのが本来のきちんとした対応，そこからものを考えなければならないんじゃないかということを強く感じてきたわけでございます。
この点については，統廃合とか，廃止が触れられておりますが，老朽化対策，処遇の改善ですね，環境整備，これを課題に上げなければ片手落ちになってしまうということについて，どのようにとらえておるんでしょうか。
59
◯中村人事課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 ただいま，大綱に記されております施設，こちらに８つほど書いてございますが，具体的な施設名を挙げられてのお尋ねでございますが，基本的にこの８つの施設を挙げておりますが，個々具体の施設について，今後，どういうような整備の方針でいくか，見直しの方針でいくか，現在検討しているところでございまして，先ほど内原更生園に関しまして，児の施設に者，いわる子供の施設に大人の方が入って，利用面においても非常に窮屈だ，あるいは人権問題だという御指摘がございましたが，実態として，子供さんの施設に大人が入っているというのは，私も承知いたしております。
とは申せ，現在入っている者の方を児の施設であるから他の施設へというふうにもなかなかいかない，これも現実でございます。もとに戻りますが，県立社会福祉施設につきましては，これらの８つについて，こちらの方に記載しておりますが，個々具体の施設について，どのような方向で見直していくのか，こちらに書いてございますが，民間委託，廃止を含めてということでございますが，民間委託，廃止を含め，その管理運営体制及び入所定員などについて見直しをするということで，その見直しの結果，引き続き県立でというものが当然定まってくるわけでございますが，その定まった後においては，鋭意御指摘の点を踏まえて整備を図る必要があろうかという考えでございます。
60 ◯大内委員 私は，公共サービスの担い手が，専門家が必要だと，これが県立施設の最大の存在理由だと思います。安定した職員が安定した待遇で専門性を身につけ，それが民間施設のモデルになるような，そういう実践もサービスもできるというのが本来の役割ではないかと，ここの立場を抜きにして，民間に施設ができたから，もう県立は役割がないというのは余りにも単純過ぎる話で本来の役割というのは，やはり専門的なそういう人の育成も含めて長期的な雇用が保障されるというのが安定化につながるんですね。
そういう意味からいたしますと，今回の県立社会福祉施設の民間委託の対象になっている８施設は，いずれも必要な施設であり，まず老朽化対策を早急に行って，その後，もっとあり方を考えるというのが本来の進むべきではないか，道ではないかというようなことを私は強く感じるものでございます。
その点につきまして，今回の職員を減らすという分野がどうもこの福祉とか，保健所の削減と合わせて，衛生とか，住民と密着した部門に相当多く行われるんじゃないかということを私は感じるんですが，これは過去の実績からして，そのことを感じるわけでございます。先日いただきました資料，８年間の職員の一般行政部門職員の実績をいただきましたら，本庁は103 人ふえているんですね。出先は380 人減っているんですね。それから議会の特別委員会に出された職員の配置状況という表を見ますと，この12年間で総務は94人ふえている，しかし，農水関係は274 人減らされ，土木も169 人減っているということですね。これが出先機関とか，直接の部門から切り離した農業改良普及所の統廃合とか，いろいろなものが絡んでいるんじゃないかと思うんですね。
こういう形で出先，直接のサービス部門が減らされていくということが，これからの定数の削減の場合にも，この点が一番，私が心配をするところでございます。この点についてはどのように取り組むのでしょうか。
61
◯中村人事課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 ただいま委員の方から具体的な数字が示されたわけですが，この数字は，
行財政改革大綱の中に示されておる数字でございますが，その数字のうち，一般行政部門，いわゆる事務方ということで御理解いただければよろしいかと思いますが，平成元年から平成９年までで県庁の一般行政職員については300名弱減っております。そのうち，出先機関につきましては，約380名の減，それから本庁は逆にプラス，こういうふうになってございます。委員御指摘のとおりでございます。
内容についても，先ほど農林水産関係，あるいは土木関係が大幅に減ったと，さらに民生関係ということでございますが，冒頭にも申し上げましたが，県の仕事，本庁業務，それから出先機関の業務があるわけでございまして，本庁の業務は主に政策の企画立案，予算の編成，あるいは決算と，こういう形で内部の関係の事務が非常に多くなるわけでございます。一方，出先においては，直接県民の方々に近い場での仕事になるわけでございますが，例えて申し上げますと，土木関係で申すならばかつて道路が砂利道であった，そのようなときに県道が北海道に次いで長い距離を持っているような場合，県の土木行政としては，どういうような職員が必要かということになりますと，工手さん，具体的にはおわかりかと思います。 現時点において，道路がこれだけの舗装になってきた場合に，道路補修をする工手さんが必要かということになれば，それはもう必要がないんではないだろうかと，こういうような形，あるいは農林水産部の関係で，試験研究の機関でも，従来は，いわゆる面積を広くとるような試験研究の施設が必要だったかと思いますが，最近は，ハイテクというような研究の分野に徐々に移りつつあるというようなことで，県民の方々にとって必要な部分については，必要な職員を配置して行政の執行に努めている所存でございます。
なお，先ほど福祉事務所，衛生関係の点がございましたが，御説明させていただきますと，民生関係，福祉事務所関係で申し上げますと，先ほど措置権の関係で市町村に権限が移管される，あるいは市に昇格したことによって市の福祉事務所ができた，それによって県の福祉事務所の業務が減った，あるいは衛生関係で申しますと，対人関係の母子関係，あるいは保健サービスの関係の業務が市町村に行ったというようなことで削減したわけでございまして，業務が県，市町村含めて業務がなくなったわけではございませんで，業務の内容が県から市町村に移ったというようなことで，福祉，あるいは衛生関係の出先の職員が減っているというようなことでございます。
ちなみに，衛生関係で言いますと，食中毒であるとか，エイズであるとか，そういう部分については強化をしているところでございます。
62 ◯大内委員 これから本格的に福祉，衛生部門の職員が減らされるような行革の内容になってほしくないという立場で私は質問をしているわけでございますが，行革の本来の役目は今，一番必要なのは公共投資，公共事業の見直しではないかということが今度の行革の財政運営の健全化，ここを見ましても６年間に投資的経費が1.5 倍ふえ，県債発行が2.7 倍，税収が伸び悩む中で，この公共事業，投資的経費がふえ続けて，いまだにその流れが変わらないと，これを続けていたのでは，先ほどの福祉とか，衛生とか，出先機関，住民直結部門がこのしわ寄せとして削減の対象になるというのは，私は一番やるべきことは公共投資の見直しではないかと，この点を強く主張したいと思います。
その点で，茨城県は経済政策の名のもとに，平成４年以来集中的に起債をふやしてきたと，その傾向がいまだに変わらないということについて，公共事業の見直しについて，凍結，それから廃止ですね，中止，継続しているものについても，こういう見直しを行う必要があるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。
63
◯平山財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 確かに県債を発行しまして，県債の残高がふえているのは事実でありますが，それはこれまで，やはり，長期に及びます県税収入の停滞というのがありましたもんですから，国と歩調を合わせまして，起債を財源にしながら経済回復を目指して実施してきたわけでありますので，私はそれなりに，しかもそうした投資がこれまでの景気を支えてきたわけでございますので，それなりに評価できるものではないかと認識しております。
64 ◯大内委員 限られた時間ですので，その深い論議はきょうはできないと思いますが，茨城県の場合，21世紀環境委員会，５月26日に緊急に廃止すべき，中止すべき全国100 カ所，この中に３つ出ているんですね。首都圏中央連絡自動車道，霞ヶ浦導水用水事業，常陸那珂港建設ですね，「お役所の無駄遣い」，ことし出された本では常陸那珂港について，京阪港の補完として計画された，しかし，京阪港がパンクするという見通しは現実のものにならなかった，本来この想定が誤りだったと気がついたときに，この計画は再検討すべきであった，しかし，一度計画に手をつけると前へ進むだけで撤廃がない，ということでこの大規模事業の中止をすべき茨城県の事業として，これは第三者機関ですが，挙げていること，私も議会で何度かこの問題やりましたけれども，こういう大もとのところから今，見直しをしなければ結局そのしわ寄せが福祉とか，衛生とか，出先部門に来てしまうというのは，これは逆さまな行革ではないかと思うわけでございます。
この点につきましては，一つ具体的にサンセット方式を事務事業では検討すると言っているんですが，いわゆる計画から執行，それも全部見直しの対象にするということで，公共事業にこそ，サンセット方式を導入して，本格的に，抜本的な見直しをすべきであると思いますが，こういうお考えはいかがでしょうか。
65 ◯大谷総務部次長兼行財政改革・地方分権推進室長 ただいまの御質問の趣旨は，県が事務事業の見直しに際しまして，客観的な評価方法を導入してはいかがかと，公共事業を含めて，私どもそういうふうに理解したわけでございますけれども，昨年ですか，県議会の行財政改革特別調査委員会の中でも，客観的に評価する方法として，政策評価システムを導入すべきではないか，こういう強い御意見等がございまして，この大綱の中でも，そういった客観的な評価方法を新たな手法として取り入れていきましょうと，こういうことで大綱の第２章のところに改めて章立てをいたしまして，新たな手法ということで推進事項として掲げているところでございます。
この全体的な公共事業も含めてということになると思いますけれども，新たな手法というのはまだ具体的に開発されておりません。ほかの県でもぼちぼち入れているところはありますけれども，まだ試行的な段階にあるというふうに私ども考えておりますが，この取り組みにつきまして，実は政策の総合調整機能を持ちます企画部の方でこの検討委員会を立ち上げまして検討に入っております。
この結果がまだ出ておりませんので，その結果を待ちまして，事務事業の見直しを含めて，政策評価について，客観的に判断できるように導入してまいりたい，そのような考え方で現在やっております。
66 ◯大内委員 茨城県の場合，平成３年度，このときの投資的経費が2,260億円台だったのが，その後，平成５年度から3,000億円台になって，それが今，3,500億円ということで，人件費が平成６年度から人件費の割合が投資的経費の方が人件費の割合を超えていると。こういう財政構造がずっと進んでいるわけですね。
ですから，本来見直すべきことは，公共投資，投資的経費だというのは財政構造上からもはっきりしてきているんですね。その点で，私は継続を含めて公共事業のあり方，特に大型開発，県単事業ですね，こういうものについて本当に必要なものなのか，いったん始めたけれども，途中で中止の決断もすべきとか，こういうことを本格的にやらなければ行革の本来の役割が果たせないということを強く主張しておきたいと思います。
以上です。
67
◯池田委員長 鶴岡副委員長。
68 ◯鶴岡副委員長 資料の1),55 ページ，和解についてということがありますけれども，この日程について，曜日が入っていないんですよ。何曜日か。２月５日午前９時30分ころと，実は昨年の土木委員会の席上で，この議案書に対して，曜日を入れるようにということを申しました。そうしましたら，後で報告しますということで，道路維持課長が私のところに来ましたけれども，この議案書の調製は財政課でやっているんだね。
各課からの要望を踏み入れて，この議案書の調製をしていくというのが必要だと思うんですね。やはりいろんな報告書についても，すべて曜日が入っているわけなんです。そういうことで，ぜひ改定をしていただきたいと思います。いかがですか。
69
◯平山財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 委員がおっしゃいますように，最終的には私ども財政課の方で取りまとめを行っているわけでございますが，一義的には各部の方で原案を整理するというシステムになっておりますので，ただいま委員から御指摘のあった点を十分踏まえまして，改善すべきところは改善するよう各部の方にも指示，あるいは相談がきたときに対応してまいりたいと思います。
70 ◯鶴岡副委員長 この別記６の和解については総務部でしょう。どうするんですか。今後，こういう案件があった際には。
71
◯平山財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 具体的に申し上げますと，55ページの案件は，総務部総務課の所管となっておりますので，一義的にはそちらが取りまとめをしますが，ただいま委員の方から御指摘があったような案件は，あるいは幾つかほかにもあるのかも知れませんので，それは各部各課と協議しながらいい方向に改善してまいりたいと思ってます。
72 ◯鶴岡副委員長 調製をする責任者なんだから，これは入れた方がいいでしょう。入れていく方向で御検討をぜひお願いをしたいと思います。
73
◯平山財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 ただいま御指摘のあった件につきましては，委員御指摘のとおりでございますので，今後曜日を入れさせていただきたいと思います。
74 ◯鶴岡副委員長 それから，先ほど財政課長の方から専決処分の報告がありましたね。そうしますと，この議案書1)の43ページ，最下段に平成９年度の補正後の県債額が263 億円ですね，それで，県債の総額が1,766 億円となりましたね。そうしますと，平成９年度で最終的に県債残高は幾らになったのか，そして，10年度末でどれぐらいの金額になるのか，お尋ねしたいと思いますが，その前に，この県債というのは，御案内のように地方自治体としては大変貴重な財源なんですね。やはり住民からの要望を取り入れて，いろんな事業をやっていかなければならない，そういうことを申し上げているわけではなくて，この確定した時点で金額をはっきり明示をするという説明する責任があろうと思いますので，お尋ねをしたいと思います。
75
◯平山財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 お尋ねの県債残高でございますが，９年度末で１兆103 億円，10年度末では１兆1,214 億円となる見込みでございます。
76 ◯鶴岡副委員長 大変厳しい数字が上がってまいりましたけれども，これから公債費の増加等が見込まれるわけですけれども，来年度の予算編成に向けて，どういう対応をしていらっしゃるのか，それをお尋ねしたいと思います。
77
◯平山財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 確かに委員がおっしゃいますように，厳しい状況下にあるわけでございますが，来年度当初につきましては，一つは，大綱にも盛られておりますように人件費の抑制など義務的経費の抑制，もう一つは，昨年度に引き続きまして，内部経費の見直しを進めていくべきかなと思っています。
さらには，中長期的になりますが，それにつきましては，公債費の平準化を図るというような検討も必要になってくるのではないかなと考えております。
78 ◯鶴岡副委員長 最後に，市町村を指導する立場である県の地方課の考え方をお聞きしたいと思いますが，県内の市町村の財政状況を十分把握されていると思いますが，市町村の財政の現況と，それから各市町村が財政調整基金を持っていると思いますけれども，この推移，どういう傾向にあるのか，お尋ねしたいと思います。
79 ◯石川地方課長 お尋ねの１点の県内の市町村の財政状況でございますが，経常収支比率で見まして，過去5年間，平成３年度と平成８年度を比較してみますと，平成３年度末で68.1％が平成８年度で78.10％，10ポイント上がってございます。もう一つは，地方債の残高でございますが，平成３年度末で5,624 億円でございましたが，平成８年度末で8,323億円，ざっと1.5倍ということでございます。これに対しまして，公債費の負担比率でございますが，平成３年度末で9.9％，平成８年度末で12.1％ということで，2.2ポイント伸びてございますが，これは，長引く経済不況の中で，市町村としましても，いろんな地域のニーズにこたえながら，なおかつ，社会資本の整備というような需要に応じて積極的に交付税措置のある有利な制度などを活用しながら，まちづくり，地域づくりに努めてきたというのが実態だろうと思います。
それから，もう１点の基金の問題でございますが，一般財源の基金残高でございますが，２つございまして，財政調整基金の分野で言いますと，平成３年で641億円ございました。平成８年末でございますが，暫減しますけれども540 億円，それから減債基金，いわゆる公債費の引き当て金と考えればよろしいでしょうか，これにつきましては，平成３年で327億円，これが平成８年度末で358億円，逆に言いますと，一般の基金の方をセーブしまして，公債費の方の基金の方に組み込んでいるというようなことでございます。
そうしますと，２つをトータルしますと，現在，平成８年度末で基金は898億円持っているという形になります。以上でございます。
80 ◯鶴岡副委員長 私の持論を申し上げたいと思いますけれども，県が指導しているのは地方財政法によるもので指導しているわけですね。そうしますと，地財法の７条の歳計剰余金の２分の１以上を基金に回しなさい，そしてさらに，それぞれの市町村にその残った部分のまた半分を回しなさいと，こういう指導をされているわけですね。そういう指導をして，私は市町村の財政的にはうまくやっている部分だと思うんですね。
しかしながら，それに比べて，県の今の財政調整基金等の一般財源基金が非常に枯渇してきたという状況では，これは，やはり考えるべきところがあるんではないかなというふうに思うわけですね。そういう意味では，市町村に模範を示す県の財政運営になってきいただきたい，こういうお願いをして質問を終わります。
81
◯池田委員長 荒井委員。
82 ◯荒井委員 先ほど部長さんから付託案件の説明に先立って４点ほど主要課題について御説明があったんですが，その中で，時間がありませんから，端的に聞きますから，国が16兆6,000億円を用意したと，手当てをすると，これを受けて県はどのような取り組みをするのか，一部本会議で答弁がございましたけれども，もう少し御説明をお願いしたいと思うんです。
２点目は，先ほど部長から平成８年度の決算が3,279 億1,000 万円と，去年の見込みが3,339億6,600万円と，約60億円多く見込んでおるようでございまして，見込んでおりますけれども，法人二税については3.3 ％が減少するというような御説明があったんですが，税収というのは景気に左右されますから，景況次第ですから，私が聞きたいのは，一体全体，滞納がいくらあるか，長期にわたるものと，当該年度，会計年度がいろいろあると思うんですけれども，それを端的にお教えを願いたい。
それから，これも本会議で部長答弁にあったんですが，競輪事業ですね，特別会計ですけれど，競輪事業は現下の厳しい経済情勢を反映してというようなことで，収入より支出が多いんだと，困った状況だというような御答弁があったんですが，もう少し，担当委員会として承っておきたいので，この３点を御説明をお願いいたします。
83
◯務台総務部長 それでは，3 点のうち，滞納額の話を除きまして，それは税務課長からお答え申し上げますので，ほかの２点については私の方からお話申し上げます。総合経済対策でございますけれども，国において16兆6,000億円という額が示されておるわけでございます。そのうち，4兆円の特別減税は茨城県に関しては700億円影響があるという話は昨日の知事の一般質問に対する答えで申し上げたところでございます。そのほかに７兆7,000億円の社会資本整備がございます。この内訳としましては，国の関係の公共事業が６兆円，地方単独事業が１兆5,000億円という数字が出ておるわけでございます。これが茨城に置き換えた場合，どの程度の額になるかというのはこれから精査していかなければならないということだと思います。
できるだけ国の関係の補助事業については，箇所付けなどをお願いして茨城県に持ってきたい，単独事業についても，総額を勘案しつつ茨城でできる範囲で適切な規模を求めていきたい，こういうことでございます。
競輪事業につきましては，取手競輪は県営のほかに市，ないし組合でやっているんですが，自転車振興会の交付金の制度というのが非常に重いと，利益が出る，出ないにかかわらず，売り上げに対して一定の率で乗じて得たものを交付するという仕組みになっております。もうけがかつかつであるにもかかわらず，外形標準で出すというもんですから，非常に重くなっています。昭和37年に制度が設けられて以降，直されていない，売り上げの区分ごとに率が変化しているんですが，売り上げが高くなればなるほど，率が高いという制度になっております。37年当時の物価水準で言えば，取手は，一番上の段階ではなかったんですが，今はどの競輪場でも一番上の段階に入っていると。したがって，売り上げに対してかけられるもんですから，10数億円という額が出ている，もうけが３億円ちょっとなのに10数億円ということで，非常に重いということでございます。
施行者全体の問題でもございますが，施行者の一員として茨城県としても，しかるべく申し入れていきたいということでございます。
84
◯倉持総務部参事兼税務課長 県税の収入未済額についてお答えいたします。
９年度，若干数字が動くかも知れませんけれども，現在の速報段階で，収入未済額は129 億5,200 万円になるものと想定しております。
ちなみに，８年度は125億6,300万円でございましたので，４億円弱未済額がふえたわけでございます。９年度の未済額で一番大きいのは，個人県民税で54億円でございます。
85 ◯荒井委員 限られた人員で徴収の業務に当たるんですから，なかなか大変だと思いますけれども，こういう厳しい環境下にございますから，全力を挙げて滞納額を減少させるために，努力を傾注していただきたいと思います。
最後に，競輪事業が今，部長から説明がございましたけれども，行財政の改革，さっき大内委員からの質問がございましたけれども，赤字になる事業を，あえて持続する必要はないんじゃないかと，確かに県だけでなくして，市や組合の立場を考えなければなりませんし，せっかく取手にあういうような競輪場をつくってありますから，これを即廃止しろということになりますと，いろいろな問題を醸し出すかも知れませんけれども，こういう厳しい財政事情のもとで，赤字経営を強いられながら展開するということは，どうかと思うんです。
私，昔ね，10数年前に部長さんの先輩のやはり自治省から来られました部長さん，当時の部長さん，どなたでしたかね，競輪事業というのは，端的な言い方をすれば，賭博行為だろうと，ばくちなんて言い方をしますと，下品になりますから，賭博行為であることは間違いないだろうと，競輪事業のメリット，デメリットを，担当部長の立場でどういうふうに心得ているかということを問いかけをしたことがあるんです。
競輪事業のメリットというのは，窮乏する県財政を潤す，デメリットと言えば，競輪公害を撒き散らすことでしょうかということで，満場爆笑した経緯があるんですが，私は，そのときに，不浄の金も清めて使えば浄財かというような言い方をして，さらに議場の爆笑をかった経緯があるんですけれども，県財政も厳しいから，プラスになればいいんですけれども，マイナスに追い打ちをかけるようなことであるならば，私は検討の要があるんではないか，答弁は求めませんから，一応問題提起だけしておきすから，委員長，終わります。
86
◯池田委員長 よく心していただきたいと思います。ほかにございますか。
ほかにないようでございますから，以上で質疑を終了いたします。
─────────────────────────
87
◯池田委員長 これより，採決を行います。
採決は，区分して行います。第93号議案，第94号議案及び報告第３号別記１中第１班関係について，原案のとおり，可決または承認することに賛成の方は挙手を願います。
〔挙手多数〕
88
◯池田委員長 挙手多数と認め，本件は，原案のとおり，可決または承認しました。
次に，第95号議案ないし第97号議案，第102 号議案，第103 号議案，報告第３号別記２，別記３，別記６及び別記７について，原案のとおり，可決または承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
89
◯池田委員長 御異議なしと認め，本件は，原案のとおり可決または承認いたしました。
次に，請願の審査を行います。
第１班に関する請願は，継続２件，新規１件の計３件であります。
お手元に請願調査表を配付しておきましたので，御参照いただきたいと思います。
なお，審査に当たり，必要あるときは，執行部の説明を求めたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
90
◯池田委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，まず，７年第10号「建国記念の日」をお祝いする式典の開催に関する請願を議題といたします。
91
◯池田委員長 本件は，いかが取り計らいますか，お伺いをいたします。
〔「継続」「不採択」と呼ぶ者あり〕
92
◯池田委員長 本件につきましては，継続審査を求める意見と，採決を求める意見がありますので，まず，継続審査につきまして，お諮りいたします。
本件について，継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。
〔挙手多数〕
93
◯池田委員長 挙手多数と認め，本件は，継続審査とすることに決しました。
次に，９年第15号自動車税納税に係わるオンラインシステムの設置に関する請願を議題といたします。
94
◯池田委員長 本件は，いかが取り計らいますか，お伺いいたします。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
95
◯池田委員長 お諮りいたします。本件は，継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
96
◯池田委員長 御異議なしと認め，本件は，継続審査と決しました。
次に，10年第８号「茨城県
行財政改革大綱」に関する請願を議題といたします。
97
◯池田委員長 本請願につきましては，執行部の意見を求めます。
大谷総務部次長兼行財政改革・地方分権推進室長。
98 ◯大谷総務部次長兼行財政改革・地方分権推進室長 それでは，茨城県
行財政改革大綱に関する請願に対しまして，意見を述べさせていただきます。
茨城県
行財政改革大綱につきましては，既に御案内のとおり，平成10年度からおおむね３カ年間，ただし，財政健全化と定員適正化につきましては，平成15年度までを目標として掲げておりますけれども，この３カ年間を推進期間といたしまして進めているところでございます。去る３月26日に決定をしたものでございます。
この大綱の策定に当たりましては，県民の代表でございます県議会の
行財政改革調査特別委員会の御提言，さらには民間有識者で構成いたします
行政改革推進懇談会の御意見を十分踏まえて，策定したところでございます。
県といたしましては，今後の社会経済情勢の変化に柔軟に対応し，さらには地方分権を踏まえた自主的・自立的な行財政運営を確立して行くために，極めて厳しい状況にあります財政構造の改革，それから組織機構の再編整備などに積極的に取り組みまして，21世紀に向けて確固たる行財政基盤の充実強化を図っていく必要があると，このように考えているところでございます。
そのため，今後も，県議会や行財政改革推進懇談会からの御意見を踏まえながら，その大綱に基づく具体の推進事項を着実に推進いたしまして，行財政運営の徹底した簡素・効率化に努めてまいりたいと，このように考えているところでございます。
以上でございます。御審議のほど，よろしくお願い申し上げます。
99
◯池田委員長 ただいま，御意見をいただきました。本件は，いかが取り計らいますか，お伺いをいたします。
〔「不採択」と呼ぶ者あり〕
100
◯池田委員長 大内委員。
101 ◯大内委員 私は，ぜひ，これは採択していただきたいといういう意見でございます。
102
◯池田委員長 ただいま，採択，不採択の声がありましたので，10年第８号について，採決いたします。
本件について，採択とすることに賛成の方は挙手願います。
〔挙手少数〕
103
◯池田委員長 挙手少数と認め，本件は，不採択とすることに決しました。
次に，お諮りいたします。ただいま，継続審査と決しました請願につきましては，閉会中継続審査に付されたい旨，議長に申し出ることにしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
104
◯池田委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
以上で，第１班に係る案件の審査は，すべて終了いたしました。
ここで，暫時休憩いたします。
なお，委員会再開は，午後２時20分といたします。
午後２時６分休憩
─────────────────────────
午後２時20分開議
105
◯池田委員長 それでは，休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
それでは，第２班の審査を行います。本委員会に付託されております第２班関係の議案は，報告第３号別記１中第２班関係でありますので，これを議題といたします。
これより，説明を求めます。
高田企画部長。
106 ◯高田企画部長 それでは，今回提出しております企画部関係の議案につきまして御説明申し上げたいと存じますが，その前に，まず第１回の定例会以降の企画部の主な事務事業の経過につきまして，御説明申し上げたいと思います。
まず，１点目は，平成11年度の国の予算編成に対する要望，いわゆる中央要望についてでございます。
中央要望につきましては，本県の主要な施策事業を着実に推進していくため，国の各種制度の改正・創設，財源の効果的，重点的な配分や資金の積極的な活用などを国や関係機関などに対して要望していくものでございます。
現在，要望事項の取りまとめを行っているところでございまして，あさって，明後日の11日の県の庁議におきまして，決定の予定でございます。決定次第，国などへの要望活動を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
次に，霞ヶ浦環境創造事業についてでございます。
質の高い霞ヶ浦の周辺整備や適切な利用の促進を図るため，昨年３月に策定いたしました霞ヶ浦環境創造ビジョンの実現に向けまして，今月の３日には，今後推進していきます施策，事業などを盛り込んだ霞ヶ浦環境創造事業推進計画を策定したところでございます。また，あわせて，県として取り組む事業を実施計画として取りまとめたところでございます。
また，国及び霞ヶ浦周辺の20市町村におきましても，事業の実施計画をそれぞれ策定する予定でございまして，国，県，市町村，関係機関が一体となってビジョンの実現に取り組んでいくこととしているところでございます。
続きまして，百里飛行場の民間共用化についてでございます。
これにつきましては，去る４月22日の本委員会におきましても御説明申し上げましたし，また今定例会の知事の提案説明にもございましたが，共用化に当たっての最大の課題でございました滑走路の問題につきまして，去る３月26日に，主として民航が使用する新たな滑走路を現滑走路の西側210 メートルの位置に設置するということを基本的な検討の方向とするということが運輸省，防衛庁及び県の三者で確認されたところでございまして，県といたしましては，この基本的な検討方向を踏まえまして，民間機の出発，進入経路の設定，滑走路の規格，ターミナル地区の規模，配置，騒音への対応などの課題につきまして，運輸省，防衛庁と協議，調整を始めたところでございます。
県といたしましては，できるだけ早期に事業に着手していただけるよう，今後とも，全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に，企業立地の促進についてであります。
本県の企業立地につきましては，これも４月22日の本委員会におきまして，概略を御説明申し上げたところでございますが，通商産業省の工場立地動向調査によりますと，平成９年の県内の工場立地につきましては，件数は45件で全国第12位，面積は91.3ヘクタールで全国第２位でございました。
平成８年と比較しますと，若干減少しておりますが，全国的に企業立地が伸び悩んでいる中で，本県の企業立地上の優位性が評価されているものと考えているところでございます。また，今後は本年４月に策定いたしました新しい工業開発基本方針に基づきまして，研究開発機能や物流機能など，製造業だけでなくて製造を補完する機能の工業団地への配備を進めるなど，県内産業の高度化に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに，厳しい社会経済情勢を踏まえまして，工業団地整備事業の見直しにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に，常磐新線の建設についてでございます。
まず，新線本体の建設についてでございますが，本年３月末には守谷地区におきまして，車両基地への引き込み線の工事を含む本線延長約1,100 メートルの北園高架橋工事に着手したほか，先月には小貝川橋梁の下部工工事が完了するなど，着実な進展を見ているところでございます。
また，つくば地区につきましては，本年３月から４月にかけまして，都市計画決定に向けての地元説明会を開催するなど，できるだけ早期の都市計画決定に向けまして，所要の作業を進めているところであります。
さらに，日本自動車研究所，いわゆるＪＡＲＩの移転先地の取得につきましては，その大半を占めます国有林野を今年の３月に取得したところでございまして，現在民有地の取得及び年度内の造成工事の着工に向けまして，関係団体などと調整を進めているところでございます。
今後とも，関係機関との連携を図りながら，平成17年度の開業を目指しまして，各種事業を進めてまいりたいと考えております。
次に，ひたちなか地区開発についてでございます。
当地区におきましては，現在常陸那珂港北埠頭の埋立工事を初めとします港湾施設の整備が順調に進行中でございまして，御承知のように本年末には内貿埠頭への第一船の入港が予定されているところでございます。このような中，地区内におきましては，本年３月に広域商業施設としまして，ジョイフル本田が営業を開始しまして，また，ひたちなか保健所が移転し業務を開始してございます。
さらに４月には，総合住宅展示場がオープンしましたほか，新設の県営ひたちなかアパートへの入居が，これも先月から開始されるなど，新しいまちづくりが進められているところでございます。
今後とも，国際港湾公園都市にふさわしいにぎわいのある都市づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして，首都機能の誘致についてでございます。
御案内のとおり，去る１月16日に政府の国会等移転審議会から全国３地域から成ります調査対象地域が発表されまして，本県は，北東地域の一つとして選定されたところでございます。
このため，本年３月の県議会の首都機能移転等調査特別委員会におきます御審議を踏まえまして，本県の移転候補地を従来の茨城中央地域を北に拡大しまして，北側全域23市町村を含めました茨城中北部地域を誘致圏域としまして，さらにその中の16市町村を具体的な移転候補地としまして，誘致実現に向けて取り組んでいるところでございます。
４月21日には，国会等移転審議会によります地方公共団体のヒアリングが行われたところでございまして，本県からは知事が出席しまして，移転候補地であります茨城中北部地域の災害に対する安全性，東京とのほどよい距離，さらに自然の地形を著しく変更することなく，新首都が建設可能な適地があることなど，そのすぐれた特性についてアピールしたところでございます。
また先月１日には，亀井国土庁長官，13日には衆議院の国会等の移転に関する特別委員会の委員の方々に御視察をいただいたところでございますが，当地域のすぐれた状況などにつきまして，十分に御理解をいただけたものと考えておるところでございます。
今後，国の審議会によります現地調査が７月から９月ごろにかけて予定されるなど，移転候補地の最終選定に向けまして重要な時期を迎えることとなりますので，詳細な調査をさらに進めますとともに，審議会に対しまして，移転候補地としての優位性をより一層アピールするなど，十分な対応を図ってまいります。あわせて国などに対する要望や，県民へのＰＲなどにつきましても，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に，筑波研究学園都市の整備についてでございます。
去る４月20日に研究学園地区の建設計画及び周辺開発地区の整備計画が全面改定されたところでございまして，今後，これらをもとに，つくばの新たな発展に向けた都市の整備を進めてまいりたいと考えております。
こうした中，来年６月の開館に向けて準備を進めておりますつくば国際会議場，仮称につきましては，工事が順調に進んでおりまして，いよいよ施設の全体像が望めるようになってまいりました。会議場の開館時には，これらを記念いたしまして，学園都市におきます産・学・官の交流や，県民の科学に対する理解を深めることを目的に，自主企画事業を行うこととしておりますが，このため，先月の26日には，江崎玲於奈氏を委員長といたしますつくば国際会議場開館記念自主事業組織委員会を設置したところでございます。今後，この準備作業に本格的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上，第１回定例会以降の主な事務事業の経過につきまして，御説明申し上げましたが，続きまして，今回提出しております議案について，御説明申し上げます。
企画部関係は，１件でございます。
お手元の議案1)の41ページでございます。報告第３号の地方自治法第179 条第１項の規定に基づく専決処分についてでございます。
内容につきましては，45ページの第２表の地方債補正の，企画部関係は３つございますが，下ら８番目の新行政情報システム整備事業，これについては600 万円の減でございます。
それから，２つ飛びまして，下から６番目の首都圏新都市鉄道株式会社貸付事業でございます。これは，４億1,300 万円の増でございます。
46ページに移りまして，ちょうど真ん中あたりにございます，上から15番目になりますが，つくば国際会議場整備事業，これが８億2,500 万円の増でございます。
以上，３件でございます。詳細につきましては，この後，担当課長から御説明させていただきます。
また，地方自治法第243 条の３第２項の規定に基づきまして，このたびの定例会に企画部所管の出資団体でございます財団法人茨城県開発公社，財団法人グリーンふるさと振興機構，この２つに対します事業実績，それから事業計画を提出してございますので，これも後ほど，担当課長から説明させていただきたいと思っております。
また，土木部所管の茨城県土地開発公社，これの事業のうち，常磐新線関連事業につきましては，企画部が所管してございますので，これにつきましても，担当課長から後ほど，説明させていただきたいと存じます。
私の方からは以上でございます。よろしく御審議のほど，お願い申し上げます。
107
◯池田委員長 続きまして，小松情報政策課長。
108 ◯小松情報政策課長 それでは，情報政策課の関係につきまして，御説明申し上げます。
お手元の
議案概要説明書3)の６ページをお開きいただきたいと思います。
中ほどから上の方に，情報化推進費の中の行政情報化推進費のところでございます。専決処分によりまして，県債を600 万円を減額補正しているものでございます。これは，新庁舎におきます情報基盤を整備するための新行政情報システム整備事業，これの起債充当率の変更に伴う減額でございます。
以上でございます。よろしく御審議のほど，お願いいたします。
109 ◯池田委員長 続きまして，宮川常磐新線整備推進課長。
110 ◯宮川常磐新線整備推進課長 同じく3)の６ページ，情報政策課の次の欄でございますが，同様に専決処分によりまして，県債を４億1,300万円増額補正しております。これは，首都圏新都市鉄道株式会社に対します無利子貸付の起債充当率が上乗せされましたので，それに伴う歳入の増額補正でございます。
よろしく御審議，お願いいたします。
111 ◯池田委員長 次に，綿引事業調整課長。
112 ◯綿引事業調整課長 事業調整課に係る案件でございますが，同じく3)の議案説明書の６ページの下から２番目の学園都市整備推進費でございますが，同様に専決処分によりまして，県債を８億2,500万円の増額補正をしているものでございます。これは，つくば国際会議場の建設に伴う地方債の充当率の上乗せによる歳入の増額補正でございます。
よろしくお願いいたします。
113 ◯池田委員長 次に，県出資団体の説明を求めます。
和田交通・産業立地課長。
114 ◯和田交通・産業立地課長 それでは，お手元の県出資団体の事業実績及び事業計画の概要に基づきまして，茨城県開発公社について御説明いたします。
まず，１ページ目をお開きいただきたいと存じますが，出資団体の概要としまして，基本財産，設立目的，資産状況を記載してございます。
基本財産9,000万円のうち，県出資額は5,000 万円となっております。
次に，２ページをお開きいただきたいと存じます。
平成９年度の事業実績でございます。
まず，土地開発部門につきましては，公社の自主事業でありますプロパー事業につきまして，用地取得が江戸崎など６団地，5.8 ヘクタール，団地造成が東筑波新治工業団地など２団地，処分が茨城工業団地など２団地で7 .7ヘクタールでございます。
県から受託実施しております公共事業につきましては，用地取得が北浦複合など４団地で43.6ヘクタール，団地造成は茨城中央工業団地など２団地，処分は岩井幸田工業団地など３事業となっております。
ビル管理部門につきましては，本社ビルの維持管理と賃貸を行っており，また11月に新県庁舎の隣接地において新公社ビルの建設に着手いたしました。
さらに，インランド・デポ事業として，県からの事業要請に基づき建設しました内陸型通関施設をつくば国際貨物ターミナル株式会社に賃貸しているところでございます。
福祉施設部門につきましては，ウのところにあります表のとおりでございますが，特に宿泊施設の利用率は，いずれも高水準にあり，国民宿舎鵜の岬は９年連続で全国１位となっております。
収支状況につきまして，３ページをもとに御説明させていただきたいと存じます。
収支状況につきましては，工業団地の分譲や福祉施設の売り上げ等による売上高の189億円余りを初め，収入合計は247 億円余りとなっております。
一方，支出の部の内容は，記載のとおりでございますが，支出合計231 億円余りとなっております。この結果，当期損益は16億円余りの利益となり，前期繰越損失を加えた当期の未処分利益は8,828万円余となってございます。
補助金等の受け入れ状況につきましては，下にございます表のとおりでございます。
次に，10年度の事業計画について，説明させていただきます。
４ページをお開きいただきたいと存じます。
土地開発部門につきましては，まず，プロパー事業につきまして，用地取得が岩瀬工業団地など５団地，団地造成が東筑波新治工業団地など３団地，処分は筑波南奥原工業団地など６団地を予定しており，本年度も県と一体的に，かつ積極的に企業誘致を進めることにしております。
また，公共事業でございますが，用地取得は北浦複合団地を初め３，団地造成は茨城中央工業団地など３団地，団地の処分は岩井幸田工業団地など３団地を行うことにしております。ビルの管理部門につきましては，今年度は新公社ビルの建設工事を引き続き行い,11年７月の竣工を目指しております。
福祉施設部門につきましては，そこにあります表のとおりの目標を立てておりますが，昨年の４月に新規オープンしました国民宿舎鵜の岬を初め，茨城勤労者いこいの村などの宿泊施設を広く県民に利用していただけるよう，低廉で，質の高いサービスの提供を行い，また砂沼サンビーチについても，利用者の増加を目指し県民から喜ばれるサービスと施設の適切な維持管理に努めることとしております。
次に，収支計画でございますが，５ページをお開きいただきたいと存じます。
収入の部としまして，資本的収入として175億円余，事業収入として146 億円余を予定するなど，収入の合計で334億6,438万円余を見込んでおります。
支出の部につきましては，事業費として309億円余を見込むなど，収入合計と同額の334 億6,438万円余を計上しております。
最後に,10年度の補助金等の受け入れ予定でございますが，９年度と同様，砂沼サンビーチの大規模修繕に対する補助金収入を予定しておりまして，1,909万円余を計上しております。また，砂沼広域公園と伊師浜国民休養地の管理受託としまして6,814万円余を計上しております。
以上，茨城県開発公社についての説明をさせていただきました。
115 ◯池田委員長 続いて，宇田川計画調整課長。
116 ◯宇田川計画調整課長 続きまして，財団法人グリーンふるさと振興機構につきまして，御説明をさせていただきたいと思います。
同じく，資料の６ページをごらんいただきたいと思います。
まず，６ページは，グリーンふるさと振興機構の概要でございますが，基本財産，設立目的，経緯等は記載のとおりでございます。
７ページをお開きいただきたいと思います。
平成９年度の事業実績でございます。
平成９年度におきましては，バラエティーに富んだ地域資源の集積を生かして，緑と潤いと活力あるグリーンふるさと圏の形成を図ることを基本理念といたしまして，地域産業の振興，観光レクリエーション機能の増進，人材の育成等に加えまして，交流活動や文化イベントなどを通して魅力的な地域づくりを図る新グリーンふるさと戦略を事業の柱とする新中期計画に基づきまして，事業を実施してきたところでございます。
主なものといたしましては，平成10年の１月から３月にかけまして，漫遊空間いばらきデスティネーションキャンペーン期間中に水郡線にＳＬ列車を延べ９日間運行するとともに，それらに合わせまして，温泉スタンプラリーの実施や関連イベントを実施いたしました。
また，東京の原宿ふるさとプラザに出店をいたしました都市交流事業，あるいは特産品の販路拡大をねらった特産品共同販売事業，圏域内のバスツアーを実施した観光商品企画事業などを実施したところでございます。
８ページをごらんいただきたいと思います。
平成９年度の収支の状況でございます。
収入につきましては，基本財産の運用による財産収入，それから県及び市町村からの補助金，受託金，その他合わせまして，１億8,282万円余となっております。
支出でございますが，事業費，事業推進費，管理費，その他の合計で１億8,139万円余でございます。この収入と支出の差額142万円余につきましては，平成10年度に繰り越しをいたしております。
続きまして，９ページをお開きいただきたいと思います。
平成10年度の事業計画についてでございます。
平成10年度は，９年度に引き続きまして，新中期計画に基づきまして，時代の要請に合わせた新グリーンふるさと戦略事業を中心といたしまして，地域産業の振興，観光の振興，人材の育成等の各種事業を着実に推進してまいりたいと，こういうふうに考えております。
平成10年度新規事業の主なものといたしましては，グリーンふるさと圏に関心のある都市住民等を対象にいたしまして，グリーンふるさとサポートクラブの会員の募集を行いまして，交流の場を設けるなどして都市住民との交流拡大を図っていきたいと考えております。
また，圏域の資源でもあり，魅力でもございます温泉が昨今大変注目されてきておりますことから，関係団体を組織化いたしまして，対外的に誘客のＰＲを積極的に推進してまいりたいと考えております。
続きまして，10ページをお開きいただきたいと思います。
平成10年度の収支計画についてでございます。
平成10年度の収入についてでございますが，基本財産の運用によります財産収入，県からの補助金，受託金，その他合わせまして合計で１億2,691 万円余となっております。
支出でございますが，事業費，管理費，事業推進費，その他合わせまして収入と同額の１億2,691万円余となっております。
また，補助金等の受け入れ予定については，記載のとおりでございます。
以上，概略でございますが，グリーンふるさと振興機構に関する説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
117 ◯池田委員長 続きまして，宮川常磐新線整備推進課長。
118 ◯宮川常磐新線整備推進課長 それでは，同じ資料，実績及び事業計画の概要に基づきまして，説明させていただきます。
11ページをお開き願います。
土地開発公社につきましては，部長からの説明で申し上げましたとおり，所管課は土木部の都市計画課ですが，現在公社におきましては，道路とか，河川の用地取得を行います，いわゆる一般公共部門，それから常磐新線の沿線開発用地にかかわる取得を行います常磐新線部門の２部門制をとっております。この常磐新線部門につきましては，平成10年度からつくば都市整備局にかわりまして，常磐新線整備推進課の職員が業務をすることになりました。
それでは，９年度の実績と10年度の事業計画につきまして，御説明申し上げます。
11ページ，まず出資団体の概要でございますが，これにつきましては，記載してあるとおりでございます。12ページをお開き願います。
９年度の事業実績ですが，1)事業内容でございます。
開発事業用地取得事業についてでございますが，つくば４地区の一つであります葛城地区に日本自動車研究所，ＪＡＲＩというものがございますが，これが，常磐新線がかかりますので移転する必要があります。その移転先地となります常北町及び桂村の国有地取得に取り組みました。224 万4,593 平方メートルの土地を取得しております。
また，つくば４地区におきましては，１万1,579平方メートルの土地を取得しております。
また，イの公有地取得事業でございますが，常磐新線関連の代替地の取得及び処分でありますが，記載のとおり，おのおの１件ずつでございます。
13ページをお開き願います。
2)の収支状況でございますが，収入といたしましては，開発事業用地の県からの償還金，代替地の処分収益，公用車の売却等によります固定資産売却益などによりまして，578億4,981 万4,000円でございます。
支出につきましては，開発事業用地取得事業原価，公有地取得事業原価，電話加入権の売却によります固定資産売却益によりまして，578億5,251万7,000円となっております。差し引きまして270万3,000円の損失でありまして，前期の繰越損失を加えた当期末の損失は2,971万4,000円となっております。
次に，3)の補助金等の受け入れ状況でございますが，代替地及び鉄道用地の取得資金として45億4,400万円の無利子貸付を県から行っております。
14ページをお開き願います。
10年度の事業計画でございますが，まず，開発事業用地取得事業でございますが，手代木西部地区を含めます開発事業用地42ヘクタールと財団法人日本自動車研究所の移転先となります常北町，桂村の民有地約86ヘクタールの取得を計画しております。
公有地取得事業でございますが，代替地の取得及び処分を記載のとおり計画しております。
15ページをお開き願います。
10年度の収支計画でございますが，収入につきましては，開発事業用地取得事業収益，公有地取得事業収益，受取利息などによりまして，256億9,060万1,000円を計上しております。支出につきましては，開発事業用地取得事業原価，公有地取得事業原価によりまして，256億9,000万円を計上しております。差し引き60万1,000円の利益を予定しており，損失の累積といたしましては2,911万3,000円と見込んでおります。
最後に，3)の補助金等の受け入れ予定でありますが，9 年度と同額を無利子貸付したいと考えております。
以上で，土地開発公社の常磐新線部門につきましての説明を終了さていただきます。
119 ◯池田委員長 説明漏れはございませんか。
ないようですので，以上で，説明聴取を終了いたします。
─────────────────────────
120 ◯池田委員長 これより，質疑を行います。質疑がありましたら，お願いをいたします。
荒井委員。
121 ◯荒井委員 4 月22日の当委員会の初会議のときに，6 月の定例の委員会でおそくなるので，私が問題提起をした経緯がございます。それは2002年のワールドカップの会場となるカシマサッカースタジアムの改修工事にかかわる問題ですが，担当課長のお答えでは，約30％と，その後，非公式には用買というか，協力度合が大分進んでおるというようなお話を承りましたけれども，きょう，この席で，どのくらい買えたとか，あるいは着工許可がもらえたとか，正式に発表してください。
122 ◯宇田川計画調整課長 カシマのサッカースタジアムの拡張部分についての用地買収の現在までの状況でございますが，拡張に必要な用地はおおむね約４ヘクタールでございます。その中で，現在までの手当ての状況についてでございますが，実は，前回にもちょっと触れましたように，この中には，既に鹿嶋市が事前に手当てしている用地等もございます。それから現在までの用地のいろんな契約，あるいは実際に契約の約束をいただいたもの，それから代替地，あるいはその他等々で現在のところ確保できている，使える目安が立っています面積につきましては，70数％でございます。
したがって，残りにつきましても，今，鹿嶋市と一体となって用地買収の交渉をやっているところでございますので，スタジアムの建設に着手するまでには，全力を挙げてこの面積を確保してまいりたいと，こういう考えでございます。
123 ◯荒井委員 法の裏打ちがないままに，いわば丸腰で土地所有者の理解と協力を待つという手法で，よくそこまで詰めていただいたと考えていますけれども，土地はただ取得できればいいんじゃないんですよね。例えば虫食い状況になっておる場合には，取得した土地も利用できないようなことにもなってくるわけです。でき得べくんば100％近い取得をしていただかないと，不動産ブームのときに売られた，私は地元ですから，いろいろ聞き及んでいますけれども，その３分の１以下で県が買おうとしておるんですから，なかなか困難だと思うんですね。
はっきり申し上げると，3.3 平方メートル当たり20万円からでブームのときに売られた土地を県は６万円くらいで取得しようということですから，なかなか大変なことです。しかし，ワールドカップフランス大会が開幕されて，４年後には我が日本にやってくるわけでございまして，茨城県の財政事情，あるいは鹿嶋市の財政事情から言いますと，私，地元ですけれども，果たして手を挙げてよかったのかなと，そういう心配も多々ございます。今，これからも，サッカースタジアム，１万6,000人収容から４万3,000人収容のスタジアムに増築工事をしようというわけでございまして，その施設の利用等も十二分に考えておかないと，とんだ過大投資になる懸念もあるわけでから，担当部，担当課としても，そういうことを肝に銘じて対処してほしい。
それと，もう一つは，恐らく今度のフランス大会に関係部，関係課からいろいろ警備担当の警察本部等々も含めて，何人かの方々がつぶさに実情調査に赴かれると思うんです。地元の鹿嶋市からも行かれるそうですが，私はでき得べくんば隣の神栖町や波崎町とか，行方郡の潮来町とか，そういうところからも出ていただいて，やっぱり地元のそういうワールドカップを招致する機運の盛り上げを図ってほしかった，今になってはおそいですけれども，そういうように考えておるわけで，地元が盛り上がらなかったら県民運動として，輪の拡大はできないわけですから，担当課としては，よくそういう点を踏まえて，今後，対処していただきたいと思います。
4月22日に，私，もう一点申し上げたんですよね。それは，北浦に架かる新橋，神宮橋の北側にもう１本橋をつくると，これは土木部長もはっきり明言しております。ワールドカップをやるから橋をつくるんじゃない，鹿島臨海工業地帯と行方郡とを結ぶ動脈として新橋は必要なんだと，必要だからつくるんだ，たまたまワールドカップがあるんだと，いとも理路整然とした考え方を持っておられるようですけれども，担当は土木部ですけれども，ワールドカップを所掌するのは計画調整課ですから，よく行政同士が有機的な連携をとって，間に合わないなんということになるととんでもないですから，その促進を図っていただきたいと，ワールドカップのサッカースタジアムの改修は，ことしの秋からやれば所定の期間内に進捗できるでしょうけれども，橋は簡単に一朝一夕で架かるもんじゃないですから，その点もひとつ，お願いをして４月22日に，どなたも，大内委員も質問なさらなかったときに，私が問題提起を兼ねた質問をしましたから，しり切れトンボにならないように，今，冒頭，イの一番に，確認のための質問をさせていただいて，私の質疑は終わります。
124 ◯宇田川計画調整課長 今の荒井委員の方から御指摘いただきました用地の問題についても全力で取り組んでまいりますし，施設の問題につきましても，一過性に終わらないように，やっぱり2002年に鹿島でワールドカップをやってよかったと，そういうことであそこが新しいスポーツ文化の拠点になるようなことを準備の段階から考えてまいりたいと，このように考えております。機運の醸成につきましても，地域全体，県全体の盛り上がりが非常に大切でございます。これからが機運の盛り上げの正念場でございます。今，御指摘いただいたような点を十分念頭に入れながら，全県的に機運の盛り上げのために，いろんな知恵を出してまいりたいと，こう考えております。
それから，最後に51号線の問題でございますが，国道51号はワールドカップ関連の中では，根幹となる非常に大切な道路でございまして，特に御指摘をいただいた橋の問題，これはなかなか解決が容易じゃないと，こういうふうに思っております。しかしながら，土木部の方でも国の方に一生懸命働きかけているところでございますので，企画部といたしましても，土木部に協力できるものがあれば協力をして，県一体となってワールドカップ開催までに，この道路が完全に開通するように手を携えて協力，連携を図ってまいりたいと，このように考えてございます。
125 ◯池田委員長 塚本委員。
126 ◯塚本委員 先ほど，高田部長から平成10年度の国への要望事項の取りまとめ中だと，緊急を要するものだという話がございましたが，先般の県南地方議員団でも，地下鉄11号の延伸問題について，お願いしてあるわけでございますが，実は，これは去る３月に，千葉県側の県議団，それから茨城県の関係する県議団，さらに松戸市長を中心としまして，柏市長，我孫子市長．利根町長，それから竜ヶ崎，牛久，つくばの関係の市長，さらには議長さん方がお集まりいただいて，この地下鉄11号延伸の促進同盟をつくったわけでございます。
その間，促進議員連盟なり，促進関係の組織をつくるについては，責任者になる者がいなくてはということで，我が方では川口三郎議員が会長になり，千葉県の議員が副会長になって鋭意取りまとめに努力中であったんですが，先般，６月５日に藤井運輸大臣に面会を求めておったところ，藤井大臣が快く会っていただきまして，松戸市長がいろいろ要望を申し上げたんですが，この地下鉄11号は御案内のとおり，押上まで平成12年に開通する，押上から松戸については先般来の運輸審議会では，これは当然適当な路線であるから延伸，整備することは妥当だということは位置づけられておりました。
その後，この我々茨城県側にとっても，松戸から柏，我孫子，それから本県側に入れば，本県の県南地方，これに横軸の鉄道ができるということで，大変都市開発が進んだ県南地方に有利な鉄道路線であるというようなことの認識のもとに，我々も賛成しまして，藤井大臣にお会いたわけです。大臣も，これは積極果敢に私の方も推進するので，茨城県，千葉県もそれなりの対応をしていただきたいというような話がございました。
企画部長も，それなりの話は聞いておると思われますが，この地下鉄11号，さらに当日は，野田，岩井両市長さんもおいでいただきまして，これは地下鉄６号線の延伸問題についての陳情があったわけでが，同時にやったわけですが，そういうことで，茨城県南西の交通体系，特に鉄道の整備ということは長い間の，先ほど来，いろいろ夢のまた夢，あるいは夢，夢に近い現実，いろいろお話がございましたが，これはまことに時宜を得た計画だろうというふうに私ども考えておりますので，企画部長の決断のほどを，ひとつお聞かせいただきたいと思います。
127 ◯高田企画部長 県南，県西の軌道系といいますか，鉄道系の交通体系を考える場合，幾つか要素があると思います。まず，御承知のように，今，常磐新線の問題について事業中でありますし，あと常磐線そのものの複々線化とか，幾つか要望しているところでございます。さらに最近というか，話題に上がってきておりますのは，これは縦の線ですけれども，常総線の電化，あるいは水海道から下館までの複線化の問題，さらに今，塚本委員がお話をされました地下鉄の11号線と，それから地下鉄の８号線だと思いますが，野田から岩井を通ってつくばに行く路線の問題というような話と，あと，新交通システム，下妻を中心とした新交通システムの問題とか，幾つか，県南，あるいは県西についての軌道系の鉄道をやりたいというお話は幾つかあると聞いてございます。
私どもの方としましても，交通体系を考える場合に，道路だけじゃなくて，いろんな面からも軌道系の交通体系というのは極めて重要な手段の一つというふうに考えているわけでございます。ただ，その場合に，最大の問題になりますのは，やはり軌道系の鉄道を敷く場合には，需要とか，採算性とか，そういったものが非常に重要な問題となってくるわけでございますので，今のところですと，常磐新線にしても，地下鉄８号線にしても，11号線にしても，全部つくばに最後は行くという，最後というか終点が来るという形になりますので，その辺需要とか，採算性の問題，いろいろあるわけでございますので，その辺も見きわめながら，県南，県西の交通体系については，常総線の近代化の問題なども含めまして，取り組んでまいりたいと考えております。
128 ◯塚本委員 採算という問題は，これは，運輸審議会でも当然出る問題ですね。鉄道というのは採算が合うか，合わないかということを第一義的に考え，そして，採算が合うということになれば，大体鉄道はつくるということが今までの審議会の結論なんですが，実は茨城県の振興計画を見ますと，人口380 万人とか，400 万人とか言っておりますね。
そうすると，今までは，御案内のように，常磐線１本，それから水戸線，水戸線の方は鉄道を敷くのが早かったんですが，水戸線，常磐線ということで南北に縦断していますが，鉄道の敷設状況から言うと，この関東近県では，二本足じゃなくて，一本足ぐらいのところで鉄道が走っている。横軸の話が出てきたのはここ10年来なんですね，先ほどの交通体系，茨城県の県南西の人口増加，あるいは発展性から見ていますと，やはり鉄道に期待するものは極めて大きいと私は考えておりますし，本格的な横軸の線がいよいよできたのかなというふうに思っておるわけでございます。
御案内のとおり，今，採算性というお話がありましたが，大体鉄道というのは50キロメートルから60キロメートルの間に，100 万人が住んでいれば大体採算が合うという一つの基準があるやに聞いているんですが，松戸は今人口は約50万人，柏は30万人，我孫子が20万人，取手が８万人，それから竜ヶ崎もあれだけの住宅公団が開発した，原っぱの中に住宅を開発した，鉄道やバス，そういう交通機関に恵まれないような，住め，住めといったって，住めるわけないですね。それから牛久に来て，牛久が約７～８万人，学園が14万～15万人ということになりますと，採算なんていうのは心配することなくて，あなたが心配するほどのものではないんで，だから早く計画にのせるとか，この際だから，せっかく運輸大臣が言っているんだから，私，聞いてきたんだから，私ばかりじゃなくて，だめだって言ってないんだから。次の運輸審議会にのせるよにう努力しますから，余分な話だけども，梶山さんにもひとつ，話しておいてくれと，こういう話を聞いてきたんですから，だから，もう少し，強い姿勢で，あなたものせるということを確約してくださいよ。私，帰るんだから。
129 ◯高田企画部長 千葉県とも連絡をとりまして，その辺ちょっと検討をさせていただきたいと思います。
130 ◯塚本委員 千葉県でもそういうことを言っていましたわ。よく相談をして，何とかなるようにしましょう。運輸政務次官が千葉県出身なんですよね。江口さんがね，江口さんが骨折って，江口さんのところで30分，運輸大臣30分ぐらい会ってきて，非常に私どもにとっては，現実に近い，夢のある話を伺ったので，ここに県南の議員団が６人いるんですから。
皆さんがこの間決めたわけですから，だれも反対する人はいないんで，早急に千葉県側とやってくださいよ。よろしくひとつ，お願いをして終わります。
131 ◯池田委員長 飯岡委員。
132 ◯飯岡委員 工業団地について，３点ほどお聞きしたいんですけれども，まず，１点として工業団地のリース化ということで，先月ですか，新聞の方で企画部の方で発表があったと思うんですけれども，リース方式を検討するということで，社会情勢は本当に厳しく，景気低迷が進む中で，工業団地に対して，なかなか企業が買うだけの能力がなくなってきまして，新治工業団地の方も，坪当たり15万1,000円と，大変厳しい情勢の中で，企業がなかなか買えないので，そのリース方式に対して，どのように御検討しているのか，それをお聞きしたい，それが１点。
もう一つ，２点目は，工業団地というのは物をつくるものを立地するということですが，物をつくるだけではなくて，流通業も入れていくべきではないかと思っています。そういう中で，これは，自分もちょっとわからないんですけれども，この辺もお聞きしたいんですけれども，工業団地を決めた場合に，これは県の方で法的には決めるのか，それとも国の方で決めるのか，これも同時にお聞きします。
第３点目で，地元企業で工業団地というのは大体２ヘクタールとか，３ヘクタールとか，大分大きな面がありまして，新治の工業団地の方でも，ちょっと例があったんですけれども，工業団地の分割ですか，地元企業はなかなか大きい面積は買えないので，その辺をちょっとお聞きしたいと思いまして，また検討しているということで，具体的にどういう時期にそういうリース方式とか，流通業とか，先ほど企画部長の方からも話があったとおり，茨城県は全国企業立地が第２位と誇っておるわけですけれども，そういう中で，今後，どういうふうに変えていってくれるのか，その辺の御所見をお聞きしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
133 ◯和田交通・産業立地課長 それでは，お答えいたします。
まず，最初の工業団地のリース方式についての御質問でございますが，委員御指摘のとおり，リース方式につきましては，工業団地を買おうとする会社の方が必ずしも資金的に今十分でなくても買いやすいというようなメリットがございます。
また，その一方で，工業団地を売ろうとします開発公社，あるいは県の立場からしてみますと，場合によっては，十分に開発にかかった費用を回収できないうちに進出してきた企業がなかなかちょっと難しい状態になっしまうという，そういった投資資金を回収する上でのリスクが大きくなるといった問題がございます。
今，こういったメリット，あるいはデメリット，こういったものを総合的に判断して，どうやったらうまくいくのかということを考えたいと思っております。
実際に，４月に工業開発基本方針というものを定めさせていただきましたが，その工業開発の基本方針の中で，このリース方式ということについても取り組んでいこうということを定めてございます。したがいまして，今の時点で，この時期からというふうになかなか申せる段階ではございませんけれども，先ほど申しましたようなメリット，あるいはデメリット，こういったものを検討した上で，これからの分譲メニュー，そういったものにリース方式を加えていきたいなと考えております。
それから，２つ目の製造業以外のものが工業団地に入ることはどうなのだろうかということについての御質問でございます。これにつきましても，先ほど申しました工業開発基本方針の中でも方向性を出させていただたいておりますが，基本的に製造業以外のもの，今，委員が御指摘になられた流通業，こういったものについても，なるべく広く取り組んでいこう，高度生産機能とあわせた研究開発機能，あるいは物流機能，こういったものの誘致の促進をうたっております。
このため，工業団地内へのこれらの産業諸機能の円滑な導入を図るための検討を今，進めておりまして，現在進めております工業団地の見直し作業の中で，個別の団地ごとに導入業種の検討をしているところでございます。ただ，一つ付け加えさせていただきますことは，工業団地の中には，首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律，極めて長い名前の法律がございます。通称，工業団地整備法と呼んでおりますが，この法律に基づいてつくったものについては，製造業等に分譲しなければならないということが法律上定められておりますので，こういったものについては，限定がかかるかと思っております。
また，だれが，どうやって業種みたいのものを決めていくのかという御質問でございますが，基本的には，工業団地を開発したものが公社，あるいは県といったものが，それぞれの選定委員会の中で考えていくわけですが，ただ，工業団地も地元の振興，地元と一緒になってつくっていくものでございます。そういう中で，地元の理解，それから賛同というものを得ながら進めていくことになりますので，その辺の意見というのもまた大きな要素になるのかなというふうに考えております。
それから，３つ目の御質問の分割のお話でございますけれども，現在分譲中の工業団地，大体平均面積で3.3 ヘクタールほどとなってございます。委員御指摘のとおり，ちょっともう少し小さな区分を買いたいという企業もあるやにも聞いております。区画の分割につきましては，給水管の取り出し口の位置とか，道路の付けぐあいで，どうしても分割できないといったようなものを除きまして，これから分割に対応していきたいと思っておりますので，そんなふうに考えております。
以上でございます。
134 ◯飯岡委員 ありがとうございました。
リース方式に対しては，全国的にどっかやっている箇所もあるのか，それと流通業でも，ひたちなかですか，工業団地の中にジョイフル本田が入っているような状況で，あそこは工業団地になっているのか，要するに工業団地で働く人たちもスーパーとか，これからはできてもいいのではないかと自分は考えているんですけれども，その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
135 ◯和田交通・産業立地課長 リース方式のほかの県での取り組みについてお答えいたします。私どもが今，把握している範囲で新潟県において，リース方式の導入を決めたというものを聞いてございます。対象となります工業団地として上越市の工業団地，それから99年度以降に分譲を始める２カ所の工業団地，こういったものを考えているというふうにつかんでございます。
136 ◯酒井企画部次長兼ひたちなか整備推進局長 ひたちなか地区の工業団地についてのお尋ねでございますが，ジョイフル本田は，ひたちなか地区の開発を８つのゾーンに分けて都市づくりをしようということで決めておりますが，そのうちの商業業務地区に，地域のにぎわいづくりのために必要ということで，郊外型の大型商業施設を誘致したと，あそこは商業業務地区ですから，工業団地ではない。工業団地は別にございます。
137 ◯飯岡委員 わかりました。
今の３点，今後早急に検討していただいて，またそういう中で，早くこれが実現化できるようにお願いしたいと思います。
最後になりますけれども，部長の方にちょっとお聞きしたいんです。それは，今，国の方で民活で，社会資本整備，自民党がＰＦＩ法案というのを出しております。これは，国有地などを安く提供して，また融資を無利子でやっていくような法案なんですけれども，そういう中で，民間資金を活用した社会資本整備を進めるために，ＰＦＩというのは，公共部門が実施している社会資本の整備を民間企業の主導で進めようとする行政手法ということです。その新法としては，ＰＦＩ事業として，道路や空港，港湾，上下水道など従来型の公共事業に加え情報通信の関連施設や新エネルギー発電所，観光施設など建設国債が財源となっていない非公共事業の社会資本を対象とすると書いてあります。
また，官庁関係の調査とか，研究所，医療，福祉施設，駐車場など行政が整備している施設も対象に入ると言っています。そういう中で，自民党が今国会に提出して今年中にこの法案を通すということで，資料が入ってきまして，そういう中で，ＰＦＩを手がける民間企業に対し，これは，一つとして国有地を時価以下で無償で提供，また２点目は，政府系金融機関の無利子融資や国による債務保証，３点目は，国へ施設などを賃貸できる契約期間を20年間に延長を柱に支援策を実施するということで，この法案が通れば画期的な今までの第三セクター方式が大分覆されていくと思うんですけれども，その辺の企画部長の御所見をお伺いしたいと思います。
138 ◯高田企画部長 ＰＦＩにつきましては，私も，以前本会議でも御答弁申し上げたことがございますが，今，委員のお話にございましたように，公共投資の領域に積極的に民間の資金や運営ノウハウを活用する方法ということで，イギリスなどで随分例があるということで，最近急速に議論が高まってきているところでございます。
私どもが把握している限りでは，例えば建設省におきましては，５月の中ごろに日本版のＰＦＩのガイドラインの中間報告という形で報告書を出して，今後，いろいろ使っていこうという話ですとか，通産省も新エネルギー，リサイクルなどにつきまして，推進協議会をつくっているという状況を聞いてございます。
さらに，神奈川県では，公共施設を民間が建設してリース契約により利用するということで，小田原とか葉山ですが，合同庁舎とか，美術館でそういったことの導入ができないかどうか検討しているというふうに新聞等で見たことがでございます。
県の中でも，２月にＰＦＩの庁内検討会議というものを，担当の補佐クラスでございますが，会議をつくりまして，いろいろ勉強はさせていただいたおるところでございます。今，お話がございましたＰＦＩの法案につきましては，私も余り詳しくは承知をしておらないのですが，まだ国会は通っていないはずでありますが，その辺も含めまして，企画部だけではとてもできませんし，先ほど申し上げた庁内の会議も，各部にまたがった形で会議を開かせていただいておりますので，ＰＦＩの導入に当たりましては，法案が通る，通らないにかかわらず，現在もいろいろ各省でやっておりますし，その辺をもうちょっと民間活力をうまく使えないかという形で，もうちょっと勉強させていただきたいというふうに思ってございます。
139 ◯飯岡委員 最後になりますけれども，80年代のバブル期に制定された民活法やリゾート法ですか，これが第三セクターの多くは経営不振に陥ったわけでありますけれども，その原因は，官民の放漫な出資による経営責任の不明確さにあると聞いております。
そういう中で，大蔵省もスキャンダルの後遺症で機能が停止して，各省庁も時代の流れに合った事業を選ぶしかないと言っております。そういう中で，公共事業のむだを省く，ＰＦＩをどう実現させるのか，民間企業の経営ノウハウや技術力を最大限に引き出すための手立てはやはり，官民の役割分担が，効率化のかぎを握っていると私は思っております。
かつては民間導入の旗印となった第三セクターは，責任の体制のあいまいさや採算の見通しの甘さから破綻を招いたわけですから，そういう例が多いわけなんで，自分としては，民間主導型で行政がそれを助けていくということを，これから訴えていきたいと思いますので，今後とも，御協力のほどをまたお願いして終わります。
140 ◯池田委員長 石川委員。
141 ◯石川委員 先ほど，塚本委員の言葉じゃないんですが，夢に近い現実という言葉がありましたが，首都機能の移転の問題で御質問したいと思います。
先ほど，部長の説明の中にも首都機能の移転がございましたし，茨城県も知事並びに企画部挙げて首都機能移転に対応され，また中央要望等にも折り込まれているわけであります。議会におきましても，首都機能移転の特別委員会をもって審議されているわけでございますが，こういう中で，首都機能の移転ということにつきましては，行政的には東京都が反対しているというような意見も聞くわけでありますが，首都機能の移転という問題は，出発した時点の問題点を簡単に御説明いただければありがたいと思います。
142 ◯宇田川計画調整課長 首都機能移転の論議が出てきた経緯といいますか，それについての御質問でございます。
国等におきまして，首都機能の移転が論議されてきておりますのは，古い時期からございますけれども，体系的に国を挙げて論議が始まりましたのは平成の時代に入ってからでございます。平成２年以降に国の方で国会等の移転に関する決議というのがなされまして，それを受けて，国会等移転調査会というのができまして，首都機能移転の必要性，あるいはどういう形で移転を進めるべきか，そういう論議がなされてまいりました。
さらに，平成９年になりまして，法律の一部が改正されまして，国会等移転審議会というのが改めて設置をされまして，その審議会が中心になりまして，今，国会をどういう形で移転をしたらいいのか，そういう審議を審議会を中心になって行っている，そういう経緯がございます。
そもそもの背景でございますけれども，今，申しました時期の前後を挟みまして，東京への一極集中というものが非常に進んでまいりまして，国土の均衡ある発展を図りながら，日本が世界の中で伍して発展していくためには，大きな問題になってきているという認識が一つございました。
それから，最近では，特に記憶には新しいことでございますけれども，阪神淡路大震災がございまして，非常に大きな被害があったわけでございます。こういったものをさらに大きなばねといたしまして，もし東京，あるいはその近辺に阪神淡路大震災と同じような地震が起きた場合には，日本の国家的な中枢機能が麻痺してしまうのではないかと，そういう全国的な危機意識がさらに盛り上がってまいりまして，そういうものに対応して，どういうふうに国会を移転していったらいいのか，そういうことで今，審議がなされていると，そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
143 ◯石川委員 私も大体そういうようなことかなと聞き及んでおりますが，そういう中で，社会環境というのがその当時から見ると大分変化してきている。日本人はのど元過ぎればというような言葉があるように，大震災がいつあったのかなというような，そういう錯覚すらするような時期になってきた。また一極集中の問題につきましても，今日のような日本経済が疲弊してきたときに，一極集中なんていうことを考えている暇がないくらいの経済状況になってきた。こういう状況でありながらも，なおかつ，今は一生懸命首都機能移転という課題が国並びに関係地方自治体がやっておるわけでありますが，こういったものが今後も，御説明あったような条件で真剣に継続された状況でいくのかどうか，そういう点について，もし御所見があったら聞かせてください。
144 ◯宇田川計画調整課長 今，委員御指摘のとおり，平成の初めころ，あるいはその前，首都機能移転が論議されたときより，ここ数年間，社会経済環境が変わってきているという事実は確かにございます。そうは申しましても，大震災の恐れがあるということが叫ばれてから久しいわけでございまして，阪神淡路大震災の教訓を忘れては，我々，日本人として非常に大きな問題があるだろうと，こういうことで考えておりますし，国においても，茨城県におきましても，阪神淡路大震災クラスの地震が来た場合に，日本の中枢管理機能をぜひとも守っていくと，そういうことで，県としても国策に協力すべきだし，それが今の日本にとって非常に大切だと，そういう気持ちで首都機能誘致にも積極的に取り組んでいるところでございますし，国においても，先ほど部長の経過報告等にもございましたように，ここ４月以降，国の方の審議会の各県へのヒアリング等もございましたし，あるいは国土庁長官，あるいは衆議院の特別委員会が現地視察にも見える，こういうこともございます。
そういったことで，私どもの認識としては，国においても，この首都機能移転の誘致に対する決意はいささかも変わっていない，国の方の審議会の会長さん等の談話というか，考え方によりますと，できれば審議会としては，来年の秋ぐらいをめどに一定の方向づけを審議会として出したいと，そういう考え方を持っております。
したがって，国の方においても，首都機能移転に取り組む姿勢というのはいささかも変わっていないし，茨城県においても，先ほど申しました趣旨で，ぜひとも，積極的にこれからも誘致に取り組んでまいりたいと思っております。
145 ◯石川委員 来年あたりまでには，一つの候補地ができるだろうという御説明でありますが,東京あたりの反対の意見というのは，どういう意見を述べているのか，もしおわかりでしたら聞かせてください。
146 ◯宇田川計画調整課長 東京都において，首都機能移転に対して否定的な見解を持っていることも事実でございます。その主なものでございますけれども，首都機能移転は国会都市等を中心にして，最終的な人口を60万人とか，そういう規模の都市につくるだろうと，こういうことで考えておりますし，面積的にも9,000 ヘクタール程度で国会都市を中心にした一つの新首都をつくる，こういう考え方がございます。そういう考え方に対しまして，東京都の主張としては，そのくらいの面積で新首都を移転しても，あるいはそのくらいの人口を新首都に持っていっても，今の東京の状態から見ると，余り東京の過密解消，そういったものにつながってこないのではないか，そこが一番大きな論点でございます。
現在の中でも，十分に地方分権等を積極的に進めることによって，一極集中の是正もできるのではないだろうかと，そういうのが東京都の主な主張と，そういうふうに聞き及んでおります。
147 ◯石川委員 面積的には，9,000ヘクタールというような話も出たわけでありまして，人口的には60万人くらいの都市ということでありますが，これがもし構想的に茨城県の提案する中で候補地ができてくるとすれば，クラスター的な用地なのか，それとも一地域を想定するのか，そういう点，わかりましたらお聞かせいただきます。
148 ◯宇田川計画調整課長 一地域なのか，それともクラスターなのかということなんですが，国の方の審議会としては，基本的にはクラスターで考えていると，こういうふうに理解をしております。
149 ◯石川委員 クラスターで考えるということは，一県内においてのクラスターなのか，県をまたがってのクラスターなのか，その点はどうなんですか。
150 ◯宇田川計画調整課長 その辺については，国，あるいは審議会の方からも考え方を示されておりません。
151 ◯石川委員 これからの課題でありますから，国の方の意向というものはなかなかはかり知れないものがあると思いますが，本県といたしましては，どちらを希望したいなという気持ちでおりますか。
152 ◯宇田川計画調整課長 どちらが希望といってもなかなか申しずらいというか，国の方が基本的に，審議会等においてクラスター方式でいくと，それがまたこれからの理想的な新首都づくり，あるいは新しい都市づくりにふさわしいやり方だろうと，そういうふうに考えておりますので，やはりそれでいくのが一番よろしいのかなと思っております。
153 ◯石川委員 先ほどの御説明の中で，大震災を経験したという中での，こういう選択肢という問題があるわけなんですが，東京都においては，一極集中というものを是正していくために東京を離れるというようなことがあったわけですが，東京都民から見れば，我々はここで生活しているんだと，大震災があっても，ここに住まなくてはならないという考えでいるんでしょうから，こういった中での議論というのは意外と相殺されちゃうような形もなきにしもあらずだなという心配もするわけでありますが，余計な心配でありますから，そういった形の心配はしませんが，ひとつ，お願いしておきたいことは，先ほど，飯岡委員からも言葉がありましたリゾート法なんていうのがありましたけれども，まさしくいつの時点から花火のような形で飛んでいっちゃったような課題であります。
そういう中で，茨城県も真剣に首都機能移転というのを考えていく，またほかの地域でも真剣に考えるということは，この財政の厳しい中での，そういったものを検討していかなくてはならないというのは，やはり国に真剣に考えているのかということだけは明確にして，真剣に取り組んでいく必要があるだろうと，なおかつ，これから茨城県におきましては，こういう候補地が決定していくためには，やはり条件の整備等の構想というものも立てていかなければならないだろうと，そういう本県の条件整備等の構想も立てる考えがあるのかどうか，そういう点をお伺いしたいと思います。
154 ◯宇田川計画調整課長 一つは，これからもリゾート法のようにならないで真剣にということですが，まさしくそのとおりだと思いますので，国の動き等を十分に関心を払いながら，県としても，積極的に首都機能移転が推進されますように，強く働きかけてまいりたいと思っております。
それから条件等を整備する構想をということでございますが，この問題を御議論しております議会の中の特別委員会の中で，そういう問題は当然論議されていくと思いますので，そういった論議を踏まえながら，適切な対応をしてまいりたいと思っております。
155 ◯石川委員 ありがとうございました。
我が方の地域を含めた中で，首都機能移転の場所というものが候補地になってきたわけでありますが，何か選定されている地域としては，全体的に何となく冷やかな気持ちでいるわけでありまして，本当に来るのかなというくらいで，お茶飲み話にもならないくらいで，本当の議論にはならないわけであります。せっかく行政が真剣に考えているときに，民意というものはそのくらいかなという感じがするわけでありますが，もう少し真剣な議論をし，関係市町村が県が一生懸命やっているんですから，本当は一生懸命協力しなくてはならないわけであります。協力姿勢を取るような段階に来ているのか，来ていないのか，またそういった盛り上がりが，当面は必要ないと考えているのか，それだけ一つ，お伺いしたいと思います。
156 ◯宇田川計画調整課長 茨城県が首都機能の誘致ということで手を挙げましたときにも，地元の方にも，ぜひということで協議会もできておりますし，現在はエリアが若干変わってきたわけでございますけれども，引き続き地元としても，首都機能誘致を進めたいという機運はいささかも変わっていないというふうに思っております。そういう地元との協議会とも，さらに密接な連携を図りながら誘致のために全力で努めてまいりたいと思っております。
157 ◯石川委員 そういう点でよろしくお願いいたします。なお，一つだけ要望を申し上げておきますが，この関連じゃなくて，ＪＡＲＩの関係でございます。ＪＡＲＩの関係につきましては，おかげさまで何か見通しがきちんと立ってきたような状況であります。そういう中で，地元等のいろんな関連の要望もございますかと思いますので，そういった点を踏まえて，地元に対しても，手厚い御配慮のほどをお願いしたいということを要望いたしまして，私の質問は終わります。
158
◯池田委員長 大内委員。
159 ◯大内委員 百里基地の民間共用化問題について，お伺いいたします。
今議会で知事が主として民航が使用する新たな滑走路を現滑走路の西側210 メートルの位置に設置すると，基本的な検討の方向が確認され，共用化の実現に向けて大きな一歩を踏み出すことになったと表明したわけでございます。質問したいことは，主として民航が使用するということは一体どういう中身なのか。
そして，運輸省，防衛庁と協議の上，基本的な検討の方向が確認されたというのは文書確認なのか，口頭確認なのか，まず伺いたいと思います。
160 ◯和田交通・産業立地課長 まず，１点目の主としてというのはどういうことかという御質問でございますが，滑走路を２本つくるということで，そして新しくつくった方の滑走路を主として民航が使う，これから滑走路の使い方をどういうふうにしていくのかというのは，まだ，これは防衛庁，運輸省と協議をして，あるいは調整をしていかなければならないことではございますが，基本的には新しい滑走路を民間が使うということでございます。
それから，２点目の確認について，これは口頭なのか，それとも文書によるものなのかというお話でございますが，これはメモ的なものをつくってございます。
161 ◯大内委員 基本的に民航使用にしたいという答弁でしたけれども，ここの場合は，建設費については運輸省，そしてでき上がったときの管理は防衛庁ということになると聞いておりますが，それはいかがでしょうか。
162 ◯和田交通・産業立地課長 まず，建設費につきましては，これは法律改正によって決まっていることでございますけれども，基本施設の建設費につきましては，国が３分の２の負担，それから地元の県が３分の１の負担という形で事業主体が運輸省という形になります。
それから管理につきましては，管理をどういう形でするのかということにつきましては，防衛庁，あるいは運輸省と，これから協議して決めていくことになろうかと存じます。
163 ◯大内委員 管理については，ここはもともと航空自衛隊百里基地というのが正式名称だと思います。百里飛行場というのは何かどこからもってきている名称なのか，私はわかりませんけれども，航空自衛隊百里基地，この中に新しい滑走路をつくるということですね。そうしますと，もともとここは防衛庁の管理なんです。そこに新しい滑走路をつくった場合，これは防衛庁の管理の中に組み込まれるということではないんでしょうか。
164 ◯和田交通・産業立地課長 今，委員御指摘のとおり，現在ありますものは防衛庁の管轄のものでございます。ただ防衛庁と申しましても国の一組織でございます。またその中に新しくつくったものの管理をどこがするのか，純粋に民間部分が使う部分もございます。純粋に民間が使う部分もあるかと思いますし，あるいは両者がある程度使うところもあるのかと存じます。そういったものについて，これから管理のあり方を決めていくわけでございます。
165 ◯大内委員 全国に今，民間共用化というのが６つあるというふうに聞いておりますけれども，ここの管理はどうなっていますでしょうか。
166 ◯和田交通・産業立地課長 今，委員御指摘のように，６つとおっしゃいましたが，正確に申しますと，自衛隊での共用が５，米軍との共用が１でございます。個々の例につきましては，滑走路につきましては防衛庁側が管理し，あるいはターミナルといったようなかなり民間の利用がほとんどというものについては，民航側で管理しているというような例がございます。
167 ◯大内委員 滑走路については，すべて防衛庁の管理というふうに私は伺っております。いかがでしょうか。
168 ◯和田交通・産業立地課長 おっしゃるとおりでございますが，これにつきましては，それぞれ民間共用化の時期がだいぶ違いますので，これから我々が使うもの，それから過去のもの，いろいろ判断して考えていくことになるかと思います。
169 ◯大内委員 と申しますのは，ここの自衛隊基地は，自衛隊の基地であると同時に，日米地位協定によって米軍が使用することができる基地になっているんですね。そして，新ガイドラインのもとでは米軍支援の前進基地となることにもなるわけでございます。そういう場合に，滑走路が，県民の負担３分の１でつくった滑走路が切り離した運輸省管理とはならないというのが今までの共用化の中の滑走路の位置づけだったのではないかと思います。
そういう点で，先ほど来から課長さんの答弁は何か今度つくる滑走路については，運輸省管理についても検討される，そういう余地があるみたいなことを言っておりますが，そんなことはこれまでの共用化の中の滑走路ではあり得ないんじゃないんでしょうか。
170 ◯和田交通・産業立地課長 管理のあり方は，今，委員御指摘のありましたように，ほかのところでは防衛庁がしていますが，新滑走路をどういうふうに使うのか，これはあらかじめ防衛庁，運輸省の方で使い方について，考えていくわけでございます。
したがいまして，必ず全部防衛庁が管理して，防衛庁が言うとおり全部自由に使えるということが100 ％おっしゃるとおりになる，そういうものでもないかと存じております。
171 ◯大内委員 現在の全国にある共用化の基地の中にある滑走路は，全部防衛庁が管理をしているというのは事実でございます。ですから，そういう意味からしますと，この新しい滑走路は当然防衛庁管理になるものというふうなことは，今の管理方式から言えば，こういうことが言えるのではないかと思います。
そこでですね，私は，先ほど主として民航が使用するということはどういうことなんですかという質問をしたんですけれども，例えば，民航使用していないときの日常的な使用はどこが行うのか，ここの百里基地の実態からすると，私は多くはむしろ自衛隊機，またあるときには米軍が使用することにもなるという滑走路の性格がどうしても出てくるんですけれども，その点についてはいかがでしょうか。主としてというところ，お伺いいたします。
172 ◯和田交通・産業立地課長 主としてということでございますけれども，一番典型的に考えられますのは，例えば現滑走路において，何か事故があって，上に自衛隊の飛行機がいてどうしても油が切れそうで降りられない，そんなようなときに，新滑走路に降りるというようなことはあるのかなと，こういうこともあるのかなという気はいたしますが，先ほどから申しておりますとおり，だれが管理するのか，その管理に当たって民航と自衛隊とでどういう約束をするのかというのは，これは，二つの切り離された問題でございます。
私が先ほどから申しておりますのは，新しい滑走路をつくる，あるいは現滑走路があるわけですけれども，それについて，どういうふうな使い方をするのかということについては，これから考えていく，これから調整をしていくということを申しておるわけでございます。
173 ◯大内委員 第１回の百里飛行場民間共用化推進委員会，平成９年７月30日ですね，ここの資料によりますと，１日民間飛行機が10数便というふうに言われているんですが，これはそうですか。
174 ◯和田交通・産業立地課長 民航機がどれくらい飛ぶのかということにつきましては，最終的には需要予測というものを運輸省の方で確定いたしまして，それに従って，今度は航空会社の方で採算が合うかどうかということで考えていくものかと思っております。ただ，我々が民間共用化を進めるに当たって，共用化の構想というものをつくりました。その中では１日10数便ということを言ってございます。
175 ◯大内委員 実は，茨城県の平和委員会という団体が96年５月と96年の６月に，どういう形でこの百里基地で飛行訓練をしているかという実態調査をしたわけでございます。そうしましたら，５月の13日には延べ70機，179 回，６月４日は延べ61回，夜間飛行の訓練もしていたということが報告をされております。先ほどの民間の飛行機が１日10数機に比べたら，この自衛隊機が飛び立っているのは179 回という余りにも使用の差があると思います。
そういう点で，先ほど話し合いによっては滑走路の新しい滑走路については，運輸省の管理もあり得るという話をしましたが，ここの場合は，ここ数年来，大変な増強を続けているという基地であることについては，どのような認識をしているでしょうか。
176 ◯和田交通・産業立地課長 百里基地そのものがどういう基地機能を持っているかということ，それは我々が民間共用化にするに当たっては最大限安全性を一番の優先事項として考えております。これは，何においても，安全性は確保していくつもりでございます。その中で，現在の百里飛行場は大きな問題はないものと考えております。
177 ◯大内委員 考えているというよりも，この百里基地には戦闘機が幾つあり，ファントム偵察機が幾つあるのか，実態についてつかんでいるんでしょうか。
178 ◯和田交通・産業立地課長 おおよその数として飛行機がおよそ70以上あると聞いてはおりますが，詳細につきましては，軍事機密かと存じております。
179 ◯大内委員 茨城県が小松飛行場のような使い方をしたいという例も出しておりますが，ここの百里基地の場合は，小松基地の1.6 倍の戦闘機，ファントム偵察機がある増強基地でございます。特に，ファントム偵察機については，今，30機を目指して年々増強をしている，それだけではなくて，この偵察機は直接防衛庁から指令が入って動くことができると，全国の航空自衛隊の中では特殊部隊が配置をされているという基地なんですね。ですから，そういう意味からしますと，先ほどの日米共同使用基地も含めて，非常に危険な実態があるということを私はまず県民に知らせ，そのことの認識をもっと持つべきであるというふうに思っております。
ところでですね，この百里基地に対して，この基地の実態，増強のもと住民がどういう被害を受けているのか，その被害対策について，この共用化を検討しているところでは，何らかの形で防衛庁に物を申していることがあるんでしょうか。
180 ◯和田交通・産業立地課長 基地が増強しているという認識は持っておりませんけれども，基地から出ている騒音につきましては，生活環境部の方で防衛施設庁，あるいは基地の方にお願いをしているということを聞いております。
181 ◯大内委員 これも，私は，最近小川町の町長と議会が東京防衛施設局長に対し，５月７日に陳情書を出しているんですね。この陳情書を見ますと，百里基地には常に最新鋭のジェット戦闘機が配備されており，これら高性能ジェット戦闘機の飛行に伴うコースの変化が近年見られます，ということで，これに対する対応がまったくされていないということとか，それからこのようにも書かれております。騒音や振動，また事故の不安等，その飛行活動による障害が増大しております。飛行活動による障害を防止，軽減するために申し入れを行いますということでですね，具体的に早朝，それから夜間，そのような飛行はやめてほしいということとか，最近は，離着後，速やかに設置してある訓練区域に向かい，帰着に際しても，帰ってきた場合，基地上空で旋回飛行等を行わず着陸し，その飛行コースや安全飛行の徹底を図るということで，増強のもと被害が増大している，そして空域も今までと違うところをやっている，夜間も訓練をして，これは何とかしてほしいというのが町長と町議会が陳情しているものなんです。
その最後に，基地の運用に伴う協定などを速やかに締結することという要望を出しているんですが，このような陳情書が町から出されていることについては，御存じでしょうか。
実は，私はですね，小松基地の場合はどうなっているかというのを調べましたら，小松基地の場合は，防衛施設庁長官と石川県知事，そして小松市長初め８自治体の周りの首長が基地使用についての協定書を交わしているんですね。茨城県は，こういう協定書は交わしてこなかったんじゃないでしょうか。
182 ◯和田交通・産業立地課長 私ども，百里飛行場につきましては，民間共用化をどう進めるのかという観点で，大事なことを詰めて，また今，事業進捗しているわけでございます。基地そのものについて，何らかの問題があるのか，ないのか，この場で私ははっきりと基地そのものについてのお話につきまして，民間共用化の話とは直接関係のないことかと思っております。と申しますのは，民間共用化を進めていくに当たっての最大限必要な安全性，これは最優先されておりますし，運輸省，防衛庁の航空の専門家が問題ないと言っております。
183 ◯大内委員 私は，県民の安全，それから騒音被害などに県もきちんと自治体と一緒に防衛庁に物を申したことがあるんですかということを，この協定書を具体的な一つの例としてお話をしているわけでございます。
なぜ，小松基地の場合，知事と周辺の首長がきちんと防衛庁と騒音問題，飛行訓練問題，協定書を取り交わしているんですよ。茨城県の場合は，一度も取り交わしていない，ですから周辺の住民は，町に要望して，町が直接防衛庁にお話をしているということで，県が新たに滑走路をつくるという計画をしているときに，こういう基地の実態について住民の立場でどう防衛庁に物を言うかということが，私は非常に県民の立場からすると大事なこと，このことを関係ないということがどうして言えるんでしょうか。
184 ◯和田交通・産業立地課長 私は関係ないとは申してございません。百里飛行場が民間共用化するに当たって，騒音がどのように出るのか，あるいはこれからどういった騒音対策が必要なのか，これは真剣に考えておりますし，またこれが地元の方々の意見を聞きながら，これからしっかりと詰めていって，皆様方に満足していただいて，そして県内の皆様，地域の皆様，すべての方が幸せなような空港をつくっていきたいと存じております。
185 ◯高田企画部長 今，大内委員から小川町の陳情書の話がいろいろあったわけでございますが，大内委員のおっしゃらなかったことを申し上げたいと思いますが，陳情事項の一番初めに百里飛行場の民間共用化についてというのがございまして，現在当町では百里飛行場の民間共用化を進めているところでありますが，当町の状況を十分御検討の上，早期実現に向けて特段の御理解と御配慮をお願いしますというのが，実は陳情書の，多分言われている陳情書，そうだと思いますが，一番初めにきているわけでございまして，町当局も騒音問題など，いろいろあるかと思いますが，最大の問題といたしまして，百里共用化については町民挙げての要望というふうに理解していることを付け加えさせていただきます。
186 ◯大内委員 私は，その点について言わなかったのは，町も共用化は推進しているというのは皆さんが御承知のことでしょう。ですから，その点じゃないんです。問題は，今の百里基地で実際に被害が起き，増強が続けられ，そして，このことについて何とかしてほしいという住民の現実問題に対して，県は何もしようとしないんでしょうかということなんですよ。それを抜きにして，何か新しい飛行場ができて，茨城の発展があると，こういうことを県民に言うということは，私は無責任だと思うんです。県民に対する責任というのは，防衛庁に今の基地に対して，どう物が言えるかということが私はかなめであると，そういう点で県の姿勢が一度も協定書を結ぼうとしない，そして，周辺住民，周辺の首長と一緒に防衛庁に対策を求めない，こういう中で，共用化が果たして安全な共用化になるのかという，そういうことを提起しているわけでございます。
ですから，そういう協定書の問題，増強中止のこと，米軍の共用化廃止，空域の削減，飛行訓練の縮小，まずこれが先にすべきことではないだろうかという点でございます。この点につきまして，ぜひ，こういう立場で取り組んでいただきたいということを強調しておきたいと思います。
もう一つだけ，次のことは時間が時間なものですから，神栖町に建設予定の鹿島地区共同再資源化センターについて，質問をいたします。
昨年３月に鹿島地区共同再資源化センター検討書案が策定されております。私は，この検討書の提出を要求しましたところ，事業調整課にはない，廃棄物対策課からもらってほしいとの回答がありました。事業調整課にこの資料はあるのかないのか，伺いたいと思います。
187 ◯綿引事業調整課長 鹿島共同再資源化センターにつきましては，本来ならば当然こういった廃棄物処理施設につきましては，生活環境部の廃棄物対策課が指導，監督を全部しているわけでございまして，企画部の事業調整課がそれにかかわっているというのは，鹿島地域は御存じのように，昭和37年，マスタープラン，鹿島臨海工業地帯造成事業の計画が策定して以来，その計画に基づきまして実際事業を進めております。その計画のマスタープランの中に，都市化，工業化が進んでいく中で，生活環境が悪くなるという場合，公害問題を未然に防ぐというようなことで県も積極的に対策を講じていくというようなことがうたわれております。鹿島特別会計というのがございまして，委員御存じのように，用地提供をいただいて，工業団地を売って，その金が鹿島特別会計の資金になってございますが，そういうことで，鹿島特別会計から今度の鹿島共同再資源化センターをつくるに当たりまして，出資をするということで，うちの方がかかわっていることでして，全体の廃棄物関係のものはあくまでも生活環境部ということでありますので，向こうからもらっていただきたいということで話をしました。
188 ◯大内委員 じゃ，その資料はあるんですか，ないんですか。
189 ◯綿引事業調整課長 それはございます。
190 ◯大内委員 先ほど，廃棄物対策課の仕事なので事業調整課はこのことについては，鹿島特会の関係だというお話だったんですが，実は，平成７年事業調整課が計画調整課と交通・産業立地課，ともに庁内連絡調整会議というのを設置しておりますね。そして，平成９年１月には，事業企画ワーキングが設置されて，事業調整課はそのトップに名を連ねております。さらに，平成10年，今年の１月に県の代表として，当時の木村課長ほか３名が反対期成同盟と話し合っておりますね。その４日後に，当時の木村課長と高村副参事が反対同盟を訪ねて，建設予定地を工業団地内にある砂山公園地区に変更するから賛同してほしいと提案をしております。
これは，事業調整課が今，反対派の窓口になり，事業を進めようとしていると，促進に深くかかわっているというふうに，私は一連の経過の中でとらえたわけでございますが，検討書がなぜ公表できないのでしょうか。
191 ◯綿引事業調整課長 先ほども申しましたように，うちの課がそうった反対派の方にいろいろ説明しているというようなお話でしたけれども，あくまでも鹿島地域は事業調整課のまさしく担当地域でございます。当然，私が先ほど申しましたように，鹿島開発以来，名前は変わりましたけれども，事業調整課というのは，そういう鹿島地域３町の事業，全部一括やっているところでございます。
そういうことで，共同再資源化センターの設立に当たりましては，本来ならば，今年の２月に設立を考えていたんですが，途中から反対運動が起こりまして，一部住民の反対運動が起こりまして，なかなかすぐにはできなかったので，６カ月間設立を送ったと，そういう中で，廃棄物対策課の方は，なかなか住民に対して説明が難しい，うちの方は先ほど申しましたが，鹿島開発絡みで地域の住民，あるいは町当局とも密接な関係がございまして，そういった反対住民派に対する顔見知りというんですか，そういうことも十分にありますので，そういうことでうちの方が途中から積極的にかかわってきたということで，それはあくまでも，地域住民の方が非常に誤解している，一部住民の方が誤解しているということもありまして，うちの方はその誤解を解くために積極的に説明に乗り出したという経緯でございます。
192 ◯大内委員 私は，資料の公開，このことを一番先に取り上げているわけでございます。県として出資金を５億円出し，建設にかかわる重要な役割をしていると，そして，もともと検討書がこの再資源化センターの中身について書いてある，それを公表できないということになりますと，このことは，企業とは相談している，そして住民と議員には知らせないという，そういうことで進めていいのだろうかという，そういう姿勢について，私は問いただしているわけでございます。いかがなものでしょうか。
193 ◯綿引事業調整課長 企画書の問題ですけれども，当初は先ほど申しましたように，再資源化センターはことしの２月に設立を考えていたんですが，先ほど申しましたが，昨年から反対運動が一部起こりまして，１年以上延びたということで，その後の時間的経緯，また反対派の意見もいろいろ言われたもんですから，うちの方で企画の案を少し内容を再検討して，そういうものを今，つくり上げているということで，でき次第，それは当然，第三セクターをつくるまでに，そういうものは当然公表していきたいというふうに考えております。
194 ◯大内委員 もともと，この構想の最初は，企業が産廃処理に困っているということから，鹿島工業団地地域産業廃棄物処理計画指針というのが平成６年８月に出されているんですね。これは，私も資料をいただきましたので，よく読ませていただきました。そして，この構想を見ますと，企業側にとってはとっても利益があることなんですね。国，県，市，町を巻き込んで出資が得られる，企業だけでつくった産廃処理施設には助成策はないということですね。それから県の土地が使える，県は第二の予定候補まで積極的に提案をしているということですから，民間の産廃業者でなく，公的責任に転嫁できる，いわゆる企業が出した廃棄物は企業が責任を最終処分までもたなければならないと，しかし，第三セクターで県，市，町も加わりますから，この最終責任が企業側だけではなくなってしまうと，公的責任に転換ができる，そして，この中身を見ますと，処理費がトン当たり２万4,500 円から２万1,000円にできる，安くなるというんですね。ですから，企業は工業団地の中につくった処理センターにそのまま持ち込めば処理をされると，これが企業側のメリットでございます。
自治体についてはどうかということも，もらった事前の資料だけで検討しました。自治体はまず市町村のごみは脱水をして，乾燥加工して燃料にしなければ持ち込めないと，そのために市町村は，新しくＲＤＦ施設をつくらなければならないということですね。このＲＤＦ施設は建設費が安いけれども維持管理費は高いということで，全国的にも余り普及はされておりません。
そして，この平成７年度の調査報告書，これを見ますと，神栖町はクリーンセンターの償却期間が経過していないために，ＲＤＦとの併設は困難と結論が出ているんですね。ですから，神栖町はこの当時，ＲＤＦには加わらなかったわけなんです。しかし，この計画処理量を見ますと，ＲＤＦの搬入は１日100 トンということになるんですね。そうすると，100 トンにはどうやってするかということになりますと，鹿嶋の家庭ごみ，これがＲＤＦにすると，65％になるんですね，出したごみの。日量22.5トン，波崎は25.2トンということですね，２つ合わせて47.5トンにしかならないと，いわゆる100 トンまでほど遠いということなんですね。それで，神栖町の家庭系ごみを出すようにと新たに神栖町に，このＲＤＦ施設をまだ平成元年に焼却施設をつくったばかりなのにつくらせようと，それから企業からの出す一般廃棄物もＲＤＦ化して，それでも100 トンにはなかなか達成できないということなんですね。こういうことを，私は，検討書以前の計画書を見て感じましたことは，これは，今のごみ問題と逆行しているということなんです。平成12年には，容器包装リサイクル法が全面施行されると，これに合わせますと，茨城県としては，ごみの出す量を平成７年水準に戻すと，いわゆるごみの資源化，減量化ですね，20％削減策を打ち出しているわけでございます。第二次ごみ減量化行動計画。しかし，このＲＤＦは，ごみの減量化をやったら成り立たないということになって，減量化どころか大量のごみを集めなければならくなってしまうということで，私は，このＲＤＦ化はまたプラスチックも生ごみも分別なしに処理をしているということで，そういう中での共同資源化センターについては，全国でも，一般廃棄物と産業廃棄物を一緒に燃やそうという施設はこれが全国では初めてのケースになるということなんですね。だから，いろいろ環境問題から含めて，住民の方が反対運動を起こしたり，これについての一体安全性はどうなのか，ごみの減量化と逆行するのではないかとか，いろいろ疑問が出ているということでございます。
ですから，私は資料を公表せず，問題点も解明できないようなこういう計画については，認められないという結論に達しました。いずれにいたしましても，検討書を出すのが本来の行政の姿勢ではないかということを強調しまして，きょうはこの問題点を明らかにするということで，お話をさせて意見を述べさせていただきました。
195
◯池田委員長 それでは，課長に申し上げます。予算特別委員会などでも，40分の質疑応答でしております。もう現在45分以上，50分かかっております。ですから答弁は簡潔にお願いいたします。
196 ◯綿引事業調整課長 大内委員のただいまの御指摘，全く私どもは逆に考えてございます。一つには，時代に逆行しているという考え方でございますが，この再資源化センターは国と県と１市２町，それにあそこの立地企業が一緒になりまして，第三セクターをつくりまして，１市２町からでる生活ごみを固形燃料化しまして，それと企業から出る産業廃棄物を一緒に焼却いたしまして，その熱源を利用しまして，蒸気，あるいは電気を起こしまして，それを一部センターで使い，一部は電力会社に売ってリサイクルしていくということで資源を有効に使っていこうということで資源循環型社会を築いていこうという，まさしく夢のような事業でございます。
国の方も積極的に進めておりまして，環境調和型，インダストリアルコミュニティ構想というのがありまして，そういうことで，国の方も出資補助をしてございます。そういうことで，全く大内委員とは逆だということでございます。
それから，あと一つ言わしていただきたいんですが，出資比率ですね，企業の方は17億円出資しておりますし，国，県，市町村合わせまして15億円ということで，当然企業の方が多く出資しております。またここの収益というのは，廃棄物処理量を１トン当たり２万1,000 円で受託するわけですね。ですからこの会社は企業からごみを処理するかわりに受託費をいただいてやっておるということで，企業のために市町村がやっているということは全くございません。また，ＲＤＦ固形化燃料の方はトン当たり500 円で三セクに買ってもらうというようなことでございますので，全く委員が指摘しているのとは逆に非常に１市２町の方の管理というのは安くなっているというふうに私どもは考えてございます。
197
◯池田委員長 ほかにございませんか。
ないようですから，以上で，質疑を終了いたします。
─────────────────────────
198
◯池田委員長 これより，採決を行います。
報告第３号別記１中第２班関係について，原案のとおり承認することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
〔挙手多数〕
199
◯池田委員長 挙手多数と認め，本件は，原案のとおり承認いたしました。
─────────────────────────
200
◯池田委員長 次に，請願の審査を行います。
第２班に関する請願は，継続１件であります。お手元に請願調査表を配付しておきましたので，御参照いただきたいと思います。
なお，審査に当たり，必要あるときは執行部の説明を求めたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
201
◯池田委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，８年第13号視覚障害者を雇用するため，茨城県職員採用試験の点字受験を求める請願を議題といたします。
202
◯池田委員長 本件は，いかが取り計らいますか，お伺いいたします。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
203
◯池田委員長 お諮りいたします。本件は，継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
204
◯池田委員長 御異議なしと認め，本件は，継続審査と決しました。
次に，お諮りいたします。ただいま継続審査と決しました請願につきましては，閉会中継続審査に付されたい旨，議長に申し出ることにしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
205
◯池田委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
これをもって，第２班に係る案件の審査は，すべて終了いたしました。
─────────────────────────
206
◯池田委員長 次に，閉会中所管事務調査事項を議題といたします。
本件につきましては，お手元に配付してありますとおり８項目とし，議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
207
◯池田委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
以上で，本日予定いたしました案件はすべて終了いたしました。
なお，本委員会の審査結果，報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
208
◯池田委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
これをもって，委員会を閉会いたします。
執行部の皆様，御苦労さまでございした。
午後４時25分閉会
Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...