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  1. 茨城県議会 1998-06-09
    平成10年福祉衛生常任委員会  本文 開催日: 1998-06-09


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯田山委員長 ただいまから,福祉衛生委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯田山委員長 本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  塩田委員と細田委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯田山委員長 次に,本委員会の審査日程について申し上げます。  審査は,本日1日とし,最初に福祉部,次に衛生部,最後に企業局の順で進めてまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 4 ◯田山委員長 これより,議事に入ります。  本委員会に付託されております福祉部関係の案件は,第98号議案,報告第3号別記4であります。  なお,昨年から県出資団体の報告も求めておりますので,よろしくお願いいたします。  これより,執行部の説明を求めます。  望月福祉部長。 5 ◯望月福祉部長 今回,御審議をお願いしてございます議案等の説明に先立ちまして,福祉部関係の御報告をさせていただきます。  お配りしております2枚紙の報告事項によりまして説明させていただきます。  まず,福祉部と衛生部の組織の統合についてでございます。  部局の再編につきましては,本年3月に策定されました行財政改革大綱におきまして,その骨格が示されております。当福祉部に関しましては,今後の少子・高齢社会に向けて,福祉行政と保健・医療行政を総合的,効率的に推進することが必要であるという観点から,来年4月,衛生部と統合し,保健福祉部とするため,今定例会に行政組織条例の改正案が提案されているところでございます。  可決されました後は,両部の課レベルでの再編方策につきまして,総務部を中心としまして,衛生部とともに具体的に詰めてまいりたいと存じます。  次に,ゆうあいピック茨城大会の開催準備でございます。
     本年10月17日,18日に開催いたしますゆうあいピック茨城大会につきましては,全国47都道府県12政令都市から約 4,200人の選手団が来県されることになっております。このため,4月に,県及び地元市町村職員約 2,000人から成る実施本部を設置するなど,円滑な大会運営に向けまして,各種の準備を進めているところでございます。  去る5月24日には,メーン会場となる笠松運動公園など6会場におきまして,選手,役員,ボランティアや一般観客など約 6,000人の御参加をいただきまして,リハーサル大会を開催いたしました。  また,6月28日には,大会 100日前記念事業といたしまして,東海文化センターにおきまして,ゆうあいフェアいばらきを開催する予定でございます。  大会本番まで,残すところ約4カ月となりましたが,県民挙げての大会となりますよう,さらに県民へのPR等に努めながら,開催準備に万全を期してまいりたいと存じます。  また,身体障害者につきましても,7月18日に,茨城県身体障害者スポーツ大会の夏季大会を,10月4日に秋季大会を開催いたします。  ゆうあいピック大会並びにこれらの身体障害者スポーツ大会を通じまして,障害者の自立と社会参加の促進になお一層取り組んでまいりたいと存じます。  昨今,2002年ワールドカップサッカーや,あるいはインターハイで,そちらの方にマスコミの目が行きつつございます。どうぞ,委員の方におかれましても,よろしく御支援のほどお願い申し上げます。  次に,介護保険制度の施行に向けた介護支援専門員実務研修受講試験の実施についてでございます。  介護支援専門員,いわゆるケアマネージャーと申し上げておりますが,これは,県が養成することになっておりますが,その役割は,実際に要介護の認定を受けた方のために,具体的なサービスの利用計画を作成するなど,極めて重要でございます。  このケアマネージャーになるためには,県が実施する介護支援専門員実務研修受講試験に合格し,さらに一定期間の研修を修了しなければならないことになっております。今般,この受講試験を受けられる資格要件が厚生省令で定められました。  具体的には,報告事項2枚目の別紙を御参照お願いいたします。  なお,本県における受講試験は,9月27日の日曜日に,茨城大学など県内数カ所で実施する予定でございます。  次に,茨城県社会福祉審議会への児童処遇部会の設置についてでございます。  近年,児童虐待や非行など,児童問題が複雑多様化する中で,児童福祉法が改正され,本年4月から施行されております。この改正によりまして,児童相談所が施設への入所措置等を行う場合に,その措置方針と児童や保護者の意向とが一致しないなどの,こういった一定の場合,児童福祉審議会の意見を聞かなければならないことになりました。  このため,本県におきましても,児童福祉審議会の機能をあわせ持っております社会福祉審議会に本年4月1日付で,医師や弁護士など専門家から成る児童処遇部会を設置いたしたところでございます。  次に,HIV──ヒト免疫不全ウイルスでございます。この感染症の身体障害認定についてでございます。HIV感染者数は,エイズ患者数を含めまして,平成10年4月現在,全国で約 3,700名,県内におきましても,366 名に上っております。このような中で,身体障害者福祉法施行令の一部改正が行われ,これまで身体障害として認定されていなかったHIV感染症による免疫の機能障害につきましても,本年4月から,障害程度1級から4級までの身体障害として認定されております。  それでは,御審議をお願いしてございます案件につきまして御説明させていただきます。  お手元の議案書1)の15ページをお開き願います。  福祉部に関連いたします議案は,第98号議案茨城県介護支援専門員実務研修受講試験手数料徴収条例でございます。  この条例は,先ほど試験の実施について申し上げましたけれども,県が介護支援専門員実務研修受講試験を実施することに伴いまして,その手数料の金額を 7,000円と定めるものでございます。  次に,同じく1)の41ページをお開き願います。  報告第3号地方自治法第 179条第1項の規定に基づく専決処分につきまして,御承認をお願いするものでございます。  恐縮でございますが,次の53ページをお開き願います。  別記4,和解についてでございます。これは,土浦児童相談所所属の自動車に係る交通事故の和解でございます。県から相手方に対しまして,損害賠償金として約 144万円余を支払ったものでございます。  次に,県出資団体実績報告及び事業計画についてでございます。  これは,県出資団体説明資料というものをお配りしてございますので,これによりまして御説明申し上げます。  福祉部が所管しております県出資団体のうち,議会に報告しております出資団体は,茨城県青少年協会の1団体のみでございます。  また,茨城県文化福祉事業団につきましては,平成9年3月の県出資団体調査特別委員会の結果報告並びに本年3月の県行財政改革大綱におきまして,統廃合が必要な団体とされていることから,昨年の県議会議長の通知に基づきまして,平成9年度の実績及び平成10年度の事業計画を担当課長から当委員会に御報告させていただくものでございます。  なお,文化福祉事業団の文化部門の分離につきましては,出資団体調査特別委員会報告並びに行財政改革大綱の趣旨に基づきまして,現在,生活環境部と検討協議を進めているところでございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 6 ◯田山委員長 次に,安女性青少年課長。 7 ◯安女性青少年課長 それでは,茨城県青少年協会の概要について御説明いたします。  お手元の県出資団体説明資料の1ページでございますが,当法人は,昭和55年3月31日に設立された財団法人でございます。事務所は,水戸市緑町にあります茨城県立青少年会館内にございまして,理事長の田口一彦が代表者となっております。  基本財産は,5,010 万円で,民法第34条に基づく法人でございます。  設立の目的,経緯でございますが,当協会は,各種青少年活動の拠点である青少年会館の管理,運営業務を行うことを主たる目的として設立されたものでございまして,青少年,青少年関係者及びこれらの団体の活動の促進及び助成を図り,もって青少年の健全育成に寄与することを目的としております。  資産状況でございますが,負債,正味財産合計額は,平成9年度末で 5,058万 7,000円となっております。  次に,平成9年度の事業実績でございますが,2ページをごらんいただきたいと思います。  主な事業としましては,青少年,青少年関係者及び団体の行う健全育成事業への助成,茨城県立青少年会館の管理業務の受託,茨城県立偕楽園ユース・ホステルの宿泊業務の受託,その他法人の目的の達成に必要な事業を実施しております。  なお,偕楽園ユース・ホステルにつきましては,平成8年10月1日に,茨城県青少年会館内に開設いたしました。  平成9年度の利用率は,24%で,全国ユース・ホステルの平均利用率13.2%を上回っております。  収支状況でございますが,3ページをごらんいただきたいと思います。  収入は,財産等収入,事業収入,その他の収入によるものでございまして,平成9年度の収入合計は,4,448 万 5,000円でございます。  一方,支出は,事業費,青少年会館及び偕楽園ユース・ホステルの管理費等によるもので,平成9年度の支出合計は,4,418 万 5,000円となっております。  平成9年度の収支差額は,21万 9,000円となっており,平成9年度の当期未処分損益累積額は48万 7,000円となっております。  県からの補助金等の受け入れ状況でございますが,平成9年度の委託金は,4,272 万 5,000円でございます。  4ページをごらんいただきたいと思います。  次に,平成10年度の事業計画でございますが,平成9年度と同様の事業を計画しており,その実施につきましては,内容のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  収支計画でありますが,5ページをごらんいただきたいと思います。  収入は,財産等収入,事業収入,その他の収入で,4,689 万 9,000円でございます。  支出は,事業費,青少年会館及び偕楽園ユース・ホステルの管理費等で 4,681万 7,000円となっております。  補助金等の受け入れ予定ですが,平成10年度は,補助金が20万円,委託金で 4,369万 7,000円となっております。  以上が茨城県青少年協会の概要でございます。 8 ◯田山委員長 次に,五来社会福祉課長。 9 ◯五来社会福祉課長 同じ資料の6ページからでございます。  社会福祉法人茨城文化福祉事業団は,総合福祉会館内に事務所がありまして,設立は,昭和39年,代表者は,理事長として知事が就いております。資本金 1,000万円。39年に始まったときには,財団法人でございまして,茨城県福祉事業団ということで,福祉関係だけやっておりました。その後,県民文化センターを受託するということを契機に,40年に,財団法人ですが,文化福祉事業団と名称を変更し,さらに,コロニーの受託を契機にしまして,48年4月1日,社会福祉法人となったものでございます。県民の福祉の向上と文化の振興に寄与するため,県からの受託事業,あるいはみずから行う自主事業を行っているところでございます。  資産の状況ですが,流動資産,固定資産投資等含めて,資産合計は,44億 324万 1,000円でございます。  それから,流動負債,固定負債,合わせまして,負債合計が32億 8,240万 8,000円でございます。  したがいまして,正味財産は,11億 2,083万 3,000円が積立金となっておるところでございます。  次に,7ページでございます。  平成9年度の事業実績でございますが,内原町にありますコロニーあすなろ,これは福祉部からの受託事業でございますが,定員 490人に対しまして,月平均入所者が 482人と,ほぼ満杯のような状態で運営しております。  それから,大子町の福寿荘は,自主事業でございますが,2万 8,028人の利用がございました。  大洗町の児童センターこどもの城,これは福祉部からの受託事業でございますが,宿泊施設2万 7,556人,キャンプ場 1,202人の利用がございました。  県民文化センター,これは,センターの運営そのものは,生活環境部からの受託事業でございまして,全体で58万 8,906人の利用がございました。それで,公演を行っております。教育庁からの受託事業である公演が13事業,それから自主事業であります公演事業が同じく13事業行ったところでございます。  それから,総合福祉会館の運営は,福祉部からの受託でございますが,全体として,11万 482人の利用がございました。  それから,水族館の運営は自主事業でございますけれども,46万 3,603人,それからプールの方は,2万 3,018人の利用がございましたけれども,水族館につきましては,少しずつ利用者が減っているという状況下にございます。大洗町全体の観光の入り込みも減っているようでございまして,それに連動しているかなという感じでございます。  8ページでございますけれども,9年度の収支の状況でございます。  事業収入,補助金収入,その他の収入,合わせまして,収入合計は,64億 6,924万3,000 円,それから,事業費,管理費,その他の支出で,支出合計は,62億 1,502万 2,000円,それに,支出として,法人税,消費税が 4,376万 3,000円ありました。差し引き収支差額は,2億 1,045万 8,000円でございますが,退職積立金等として積み立てているところでございます。  補助金等の受け入れ状況につきましては,補助金が2億 2,207万 8,000円,委託金につきましては,43億 8,484万円で,内訳は,それぞれ摘要欄に書いてあるとおりでございます。  9ページは,10年度の事業計画ですが,内容項目的には,9年度と変わりございませんで,それぞれ目標数値を掲げて運営に努力していこうとしているところでございます。  最後に,10ページでございますが,10年度の収支計画,事業収入,補助金収入,その他の収入を合わせまして,収入合計は,64億 8,983万 4,000円,支出の方は,事業費,管理費,その他の支出で,合計63億 9,472万 9,000円,それに法人税等が 4,830万 8,000円ありますので,収支差額は,4,679 万 7,000円となりまして,退職積立金等として積み立てる計画にしております。  補助金等の受け入れ予定につきましては,補助金が1億 7,459万 7,000円,委託金につきましては,45億 3,085万 5,000円,内訳的には,9年度と同様でございます。  以上でございます。  それから,文化部門の分離につきましては,先ほど部長から説明申し上げましたとおり,生活環境部と一緒になりまして,関係の団体と連携をとりながら,課題等の整理をしているところでございます。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 10 ◯田山委員長 説明漏れはありませんか。──ないようですので,以上で,執行部説明を終わります。      ─────────────────────────────── 11 ◯田山委員長 これより質疑を行います。  塩田委員。 12 ◯塩田委員 介護保険の実施に向けて幾らかお話を聞きたいと思ったのでありますが,きのう,一般質問の中でもかなり詳しく出ておりました。一般の県民の皆さん方への各市町村を通じて説明会が行われているようでありますが,保険金がどういうふうになっていくのか,どういうサービスが受けられるのかということで,不安な方も多いようでありますが,民間活力の導入,これは,私,今後大きなポイントになってくるのではないかと思うのですが,茨城県として,福祉の分野での民間活力の導入をどのようにお考えなのか,まず,そこからお聞かせいただきたいと思います。 13 ◯小田部高齢福祉課長 お答え申し上げます。  民間活力につきましては,かねてより現在までにいろいろ規制の緩和が進んでございます。ちなみに,デイサービス,ショートステイ,こういったものは,ことしの2月から既に民間企業が参入できるというような規制緩和がございますし,その以前にも,例えば,福祉用具の販売であるとか,あるいはホームヘルプ在宅入浴の関係であるとか,そういった形で規制緩和が進んでございます。  ただ,これら規制緩和につきましては,主として介護保険制度が導入されたときに,民間活力を導入し,高齢者のいろいろ多様化する需要にこたえていこうというようなねらいもございまして進めているところでございますけれども,現在,県として行っている部分につきましては,国の方からガイドラインがこれから示されるわけですが,実は,まだそれらが示されておらないために,各それぞれ参入したいというふうに考えている民間企業につきましては,具体的な検討ができない状況があるというようなことととらえております。そういったことで,我々といたしましても,例えば,県のサービス振興会とか,そういったところにはいろいろ情報提供やら,あるいは説明会,こういったものを会員の方にしているところではありますけれども,それ以外の部分につきましては,大きなところを除きますと,なかなかとらえ切れてない状況にございます。そういったことから,県といたしましては,そういう民間活力の参入というのもぜひお願いしたいというふうに考えておりますので,国の方から情報,あるいは考え方が示されれば,速やかに何らかの形でそういった民間事業者にPR,広報,周知を図りたいというふうに考えております。 14 ◯塩田委員 ぜひとも推し進めていただきたいと思うんです。それで,福祉の施設を通常使いたいと思った場合,市町村の窓口等を通じて,大体申し込むのが通例のようでありますが,先日,1週間ほど前でしたでしょうか,つくば市の情報サービス会社が福祉に対して情報発信という新しいサービスを始めたということでして,一つのベンチャー企業だというふうに新聞には出ておりましたが,そのユーザーの方に,あなたの場合は,例えばこういう施設があるよとか,あるいは福祉のこういうメニューがあるよとか,そういう情報を提供するという民間の会社もあらわれているようでありますが,そういうサービスについては,県としては基本的にどのようにお考えでしょうか。 15 ◯小田部高齢福祉課長 委員御指摘の件につきましては,つくばにありますテクノカルチャーつくばという民間企業がインターネットを利用して,そういう情報のやりとりができるシステムを開発したというようなことかと思っております。聞くところによりますと,科学技術庁,あるいは県の商工労働部から補助金を受けて開発をしたというようなことで,この秋に稼働をさせたいというようなことのようでございます。このシステムは,聞くところによりますと,医療,福祉施設,あるいは福祉サービス,こういったところと,それから関係機関,こういったものからの情報をデータベース化して,そういったものから情報を取り出し,役に立てるというようなことだろうと思いますけれども,県といたしましては,こういうような情報が蓄積され,それらを随時,直ちに民間の方々を含めて見られるということは,情報が迅速に伝わる,あるいはいろいろなことを知っていただけるというようなことで大変結構なことではないかというふうに考えております。 16 ◯塩田委員 私も全く同感でありますので,ぜひともそういう健全な事業を行う,そういう民間の会社に対してもどしどし支援をいただいて。ただ,支援と言いましても,例えばノウハウの提供とか,ソフト面でも大いに県としても後押しをしていただいて育成していただきたいと思います。それが結果的には,県民の皆様方への福祉のサービスにつながることであれば,大いに啓蒙していただきたいと思います。  続いて,有償の高齢者福祉のサービスについてお尋ねしたいと思いますが,東京の武蔵野市で一番最初に起こりました有償ボランティアの皆さん方による高齢者の皆さん方への在宅のサービスのシステムでありますけれども,これは,時間を貯金するというシステムですよね。有償のボランティアの人が,そこで幾らかのお金をいただく場合もありますが,基本的には,時間を貯金して,例えば,自分がまだ健康なうちに年寄りを10時間見れば,自分が年寄りになったときに10時間見ていただくというのが基本的な考え方でありまして,特に,東京の武蔵野市では,そのお年寄りが持っている財産の管理,それからその財産を将来現金に変える,あるいは遺産を将来公共団体がそのユーザーのために役立てるという目的等を持って財産の管理等も行っているようでありますが,茨城県においても,日立とか,あるいは取手を皮切りに,幾つかの市町村単位で有償の在宅福祉サービスが行われているようであります。  最近,有償のボランティアサービスというのは,非常にすばらしい在宅福祉の新しいメニューだというふうに私は注目をしておりますが,その後,茨城県内での普及率とか実態についてお聞かせをいただきたいと思います。 17 ◯五来社会福祉課長 東京の武蔵野市が福祉公社というものをつくったのは,昭和55年だったと思いますけれども,初めて福祉サービスボランティアの有償性を打ち出したというところで世間の皮切りになったわけでございます。委員がおっしゃられましたように,土地,あるいは建物という不動産を担保にしてお金を借りて,福祉サービスを受けるということは大きな特色でやっているわけですが,それについては,茨城県では,多分まだやっておられないと思います。  ただ,もう一つの時間を貯蓄するといった形のものは,本県でも行っております。これは,在宅福祉サービスセンターという制度でございますけれども,平成9年度で言いますと,県内39の市町村で行っております。これは有償であって,かつ会員制という仕組みをとっております。福祉サービスを利用したい人と,それからボランティア福祉サービスを提供してもよいという人がそれぞれ登録をしておきまして,そのセンターが調整をするという制度でございます。39のうち,取手が財団法人の高齢福祉事業団,それから日立が社団法人のライフケアひたちと言いましたか──というところに市町村から委託しておりますが,そのほかはすべて市町村社会福祉協議会の方に委託するという方式で行われております。大体1時間当たり 500円から 700円ぐらいの単位で行われておりますけれども,それをボランティアの人は現金で受け取る人もありますし,貯蓄をしておくという人もあるということで行われております。 18 ◯塩田委員 新しい福祉のメニューとして,私はすばらしいと思っていたのですが,何だか伸び悩みのような感もするのでありますが,逆に問題点などがありましたら,お聞かせいただきたいと思います。 19 ◯五来社会福祉課長 伸び悩んでいることにつきましては,ちょっと明確にこれこれということを実は申し上げることはできないんですが,問題点になるかどうか,実際の利用状況を見てますと,食事を手助けするとか,あるいは掃除洗濯をしてやるとかいう部分が大部分でございまして,介助というようなところが比較的少ないという面がございます。これは,介助できるまでの人がボランティアとしてなかなか数がそろわないのかなという気がいたします。それにつきましては,県としても,福祉ボランティアの養成ということもやっておりますけれども,現時点では39ですが,10年度は,もう少し多くの市町村に広がるようにしてまいりたいと思っております。 20 ◯塩田委員 ありがとうございます。民間活力の導入は,私は,今後の大きなテーマになるのではないかと思うんです。しかも,行財政改革を推し進めていく中で,どんどん人も減らすという方針ですよね。そうしたときに,果たして,県民の皆様方への行政のサービスの低下につながるのではないかというふうに不安も感じるわけであります。それだけに,いかに民活を今後生かしていくかということは大きなポイントになろうかと思いますので,鋭意,引き続き努力をお願いしたいと思います。  引き続いて,児童福祉法についてお尋ねしたいと思うんですが,児童福祉法の改正の最大のポイント,それから,どのような効果が現実に出てきているかについてお尋ねしたいと思います。 21 ◯塚本児童福祉課長 児童福祉法が改正されて4月から施行されているわけでございますが,今回の児童福祉法の改正は,大まかに言いますと,一番目は保育所関係でございます。保育所関係につきましては,従来ですと,市町村が措置というような行政処分で保育所に入所させていたわけでございますが,それにつきまして,利用者が選択して保育所を選べるようになったというのが大きな改正のポイントでございます。そのほかには,児童福祉施設についての名称の変更だとか,機能の充実だとか,そういうことが図られているということでございます。 22 ◯塩田委員 今度,分園とか,そういうのが認められたようでありますが,現実に,そういう申請の例はありますか。 23 ◯塚本児童福祉課長 今回,分園制度というのが導入されたわけでございますが,この分園制度が導入された趣旨と申しますのは,例えば,認可保育所というのは,通常ですと60人以上,小規模の場合でも30人以上ということで定員が決められているわけです。ただ,地域によっては,認可保育所を設置するまでには児童がいないとか,あるいは認可保育所を設置するには非常に土地などが高くてなかなか困難だと,こういうところに,30人未満の分園というのを認めまして保育に資するということでございまして,法の改正があるということで,市町村や関係団体を通じて,そういう趣旨の徹底というか,周知方を進めてきたわけでございますが,現在のところは,まだそういうことを設置したいというようなところはないようでございます。 24 ◯塩田委員 わかりました。それと,措置制度がなくなったということでありますが,現実的には,暫定的な期間かどうかわかりませんが,市町村が窓口になって指導しているようでありますけれども,つくば市の場合,少子化とは言われながらも,保育所に現実に入れないと,入所待機者が非常に多いんです。現在も70数名いるというような状況でありますが,それは,よその市町村でも同じような傾向なんでしょうか,それとその対策についてお聞かせいただきたいと思います。 25 ◯塚本児童福祉課長 待機児童が現在いるということは事実でございます。ただ,県の保育所の定員と現在入っているのを見ますと,定員に満たない児童でございますので,この待機児童が生じている原因はいろいろあろうかと思いますが,一つは,最低基準というのが決められておりまして,例えば,乳児を入所させるというような場合には,乳児室だとか,匍匐室というのがないとだめだと,これらについての面積が定まっているというようなことで,乳児室が狭いということで,乳児が待機になっているというような例がございます。そのほか,保育については,年齢ごとに保母さんの数等も決められておりますので,当初予定した年齢構成ではなくて,低年齢児が入ってくればくるほど保母さんの数が必要になってくるということでございますので,保母さんが足りないというようなことで待機児童になっているというような例もあるようでございます。  そのほか,今回利用者が希望するということになりましたので,どうしても開所時間が長いだとか,延長保育をやっているだとか,そういう特別保育をやっているところに人気が集中すると申しますか,そういうことでございますので,そういうために待機児童になっているというような例もございまして,その待機児童の分析等もしながら,今後どうしていくかということでございますが,一つには,やはりそういう乳児室等の整備を促進していかなければならないのかなということで考えております。そのほかには保母さんの増員,そういうことについても,例えば県の民間保育所の保母増員の補助等もございますので,そういう制度を使いながら保母さんの確保もしていくという必要があるのかと。最終的には,地域的なバランスのとれた保育所を整備していくということに尽きるのかなと思いますけれども,そういう中で,そういういろいろな手だてをしながら,少なくとも待機児童を少なくしていきたいというふうに考えてございます。
     ちなみに,昨年と今年を比べてみれば,県全体では待機児童は減っているという状況でございます。 26 ◯塩田委員 わかりました。働きたいと思っている若いお母さんが,子供が保育所になかなか入れないために現実に働けないという事情もあるようであります。そういう切実な問題を抱えている家庭もいっぱいありますので,今後とも引き続き鋭意御指導いただきますようお願いして終わります。ありがとうございました。 27 ◯田山委員長 細谷委員。 28 ◯細谷委員 高齢者福祉についてお伺いをしたいと思いますが,茨城県が21世紀を目の前にして本格的な高齢社会を住みやすい社会にするための取り組みとして,茨城県老人保健福祉計画を平成6年度から計画されて,本日まで至っているわけでありますが,再三にわたって一般質問等でもこの問題が取り上げられているように思いますし,特に感じるのは,施設の充実と,また,それに伴ってといいますか,待機者が非常に施設に対しては多いというように,毎回のように答弁の中で聞くような気がいたしておりますが,今現在,茨城県内で最新の情報を,介護が必要な方がどれだけいらっしゃるのか,また,そういうものに対して待機者がどのぐらいいらっしゃるのかをお伺いしたいんですが。 29 ◯小田部高齢福祉課長 老健計画についてのお尋ねでございますけれども,実は,整備データにつきましては,現在,9年度部分について取りまとめ中でございまして,整備の状況につきましては,8年度の末の形で現在とらえております。ちなみに申し上げてみますと,まず,在宅福祉サービス関係でございますけれども,ホームヘルパーは,平成11年度の目標数 2,314人に対しまして,771 人で33.3%の整備率でございます。それから,デイサービスセンターにつきましては 231カ所に対しまして 101カ所で43.7%,在宅介護支援センターは231 カ所に対し81カ所で35.1%でございます。また,施設サービス関係でございますが,特別養護老人ホームにつきましては,102 カ所,5,780 床の目標に対しまして,82カ所で 4,776床で82.6%,それから,老人保健施設につきましては,6,480 床に対しまして 5,154床で79.5%の整備率となっております。全体的に見ますと,特別養護老人ホームなどの施設整備は順調に進んでおりますが,ホームヘルパーなどの在宅分野の整備がおくれぎみの状況というふうになってございます。  それから,もう1点,待機者の関係でございますけれども,特別養護老人ホームの待機者数は,平成10年3月31日現在,本年の3月末現在でございますけれども,1,140 名というふうになってございます。  以上でございます。 30 ◯細谷委員 今の計画に基づいての実績等についてはわかりました。しかしながら,目標の数値に対しては順調に推移しているということは,今のお話でハード面についてはわかったわけでありますが,いずれにしても,平成6年からスタートしているこの計画でありまして,当然,先ほどもお話が出ていましたが,2000年には介護保険法がスタートされるということでありますから,やはり,私が考えるには,まだまだ特老を含めたそういう施設の充実ももっともっと必要であると思いますけれども,これからは在宅と普通の施設とのサービスのバランスというものが非常に大切であるというふうに思うのでありますが,今後,県としては,この現状,11年までの目標として一応計画なされてやっているわけでありますが,これ対して,見直しとか,そういうものをお考えかどうか,ちょっとお伺いしたいんですが。 31 ◯小田部高齢福祉課長 現在動いております平成6年度から11年度までの計画につきましては,今までの経過を申し上げますと,中途の平成8年度ごろに計画を見直そうというそもそもの考え方がございました。ところが,その直前で,介護保険の制度を導入しようというような考え方が出てきまして,その際の考え方,整理といたしまして,平成6年度に策定をしました老健計画,全国で集めますと,新ゴールドプランというふうになるわけでございますが,それの達成がまず第一であるというようなことから,見直しというのをやめて,まずはその達成を図るというような方針の変更がございました。そういったことで,現在の老健計画は,6年度に策定したものがそのまま生きているわけでございますが,現在の考え方といたしましては,この計画については見直しをする予定は現在ございません。ただ,12年度から介護保険が導入されるということが一つはございますけれども,その際には,新しい老健計画見直し計画が策定される予定ということで,本年度実態調査に入り,11年度中には見直し計画というのを策定する予定となっております。 32 ◯細谷委員 そうしますと,今までの計画は推進しながら新しい介護保険等の導入に向けてのものが計画されるということでよろしいわけですね。はい,わかりました。  待機数が9年度末で 1,140名というお話でありますが,私思うに,やはり特老の施設の建設に対して,特老だけではないと思いますが,そういう施設の建設に当たって,非常に遅いといいますか,毎年できる数が大体6つとか7つとかというぐらいのペースで進んでいるように思うんですが,これは,それが限界なのか,また,その問題点がどういう形であるのかをお伺いしたいんですが。 33 ◯小田部高齢福祉課長 お答え申し上げます。  先ほど御説明申し上げた中で,特別養護老人ホームの箇所数は 102カ所というふうに御説明を申し上げましたけれども,きょう現在でオープンしている施設というのは,85カ所になっております。今後の予定でございますが,これは国の補助金が使える施設でございますけれども,今年度採択される特別養護老人ホーム,それから,来年度,これは11年度の着工という形になるわけですけれども,採択予定,建設予定をしているもの,合わせますと 102カ所ということになりまして,計画期間内に,特別養護老人ホームについては全部達成ができるというふうなことで現在考えております。ただ,委員おっしゃるように,今までなかなか進まなかったということが言える面もあろうかと思いますけれども,これは,設置に当たりましては,特別養護老人ホーム,我々,通常,フル装備というような言い方でショートステイであるとか,デイサービス,あるいは在宅介護支援センター,こういった機能を中に取り込んだ形でお願いをしているわけですけれども,こういったものをつくろうとすると,土地を除きまして,事業総額で8億円,9億円というような金額になるのが事実でございます。そういったことで,そういうような土地の取得もありますけれども,建設費,あるいは資金計画,そういったことから,なかなかそう簡単な形で整理ができない面もあるのかなというふうには考えております。 34 ◯細谷委員 わかりました。建設に向けて,この時代の背景というものが当初の6年ぐらいのと今ではかなり違ってきておりますし,景気の部分も含めていろいろな形で,民間の方も,その建設が,今,8億円から9億円,恐らくそのぐらいかかると思うんですが,投資の部分で大変な時期を迎えてきているのが現状であると思いますので,今後,県としても,さらなる助成といいますか,援護,つくりやすい環境をつくっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。  それと,2000年からスタートされる介護保険なんでありますが,この認定の仕方というものが非常に我々も興味があるし,大切なものであるというふうに思っているわけでありますが,お伺いしますと,6段階の形で認定をされると。今現在,例えば特別養護老人ホームに入所されている方も,当然そういう認定を受けるわけでありますが,そうなってくると,かなりの確率でこの特老に残れる方が少ないというふうに私は聞いておるのですが,その辺の今の現段階での実情を教えていただきたいのです。 35 ◯古川高齢福祉課介護保険推進室長 お答えいたします。  委員御指摘の,ただいま入所されている方についての取り扱いでございますが,介護保険が導入されますと,とりあえず経過措置といたしまして,現在入っている方については,その一定期間,そこに入所できるというような措置がとれる予定となっております。 36 ◯細谷委員 今,一定期間というお話ですが,これは何年ぐらいの目安で,どういう形で進める予定なのか。私が聞きたいのは,そういう方は恐らくいろいろな事情があって,当然特別養護老人ホームというのに入られているわけですから,早い段階で,そういういろいろな手当てというのをしてあげないといけないという部分も含めてお伺いしたいんですが,どのぐらいのサイクルでそれをお考えなのか。 37 ◯小田部高齢福祉課長 お尋ねの今現に入所している方々の扱いがどうなるのかというようなお話でございますが,委員御指摘のとおり,介護保険がスタートいたしますと,要支援から要介護,これら6段階での形で認定がされる。それぞれでもって保険給付の額が異なるというようなことになるわけですけれども,現在は入っている方すべてに措置制度に基づいて,措置費がおおむね月額29万円ぐらい出ているわけですけれども,それらの部分が保険給付になってきますと,額が小さくなってまいります。そういった事情はありますけれども,現在入っている方が介護保険の認定の6段階の中,あるいは施設に入るという部分に入るかどうかというのが大きな問題ですけれども,中に,もしかして,介護保険の中では施設サービスを受けられないとか,入所が保険施設として指定される施設に入らない形でケアプランができるということもあり得ないことではないかというようなことが考えられております。そういったことで,本年度,県の方といたしましては,施設の中に将来受け入れていただけないような程度,範囲の方について,今どういう状況にあるかと,それらをにらんで,今の実態がどうであるか,もしも,在宅で過ごせるような方が今状態として,特別養護老人ホームに入所しているようなケースがあったときには,在宅はどういうふうな手当てをしたら,そういった方が在宅のままで介護を受けながら生活ができるか,そういったものを検証しようというようなことで,今年度,調査事業を一つ,これは新規なんでございますけれども,入退所のモデル事業なんですけれども,これを入れてございます。そういった中で,それらにつきましても,少し検証を進めて研究をしていきたいというふうに考えております。 38 ◯細谷委員 わかりました。やはり,そういう施設に入られる方は,私の知る限りでは,何らかの事情で施設に入られて,在宅可能な方もひょっとしたらいらっしゃるのかもしれませんが,ほとんどそれが大変だからということで入所されている方が多いような気がするわけです。やはり,そういった中で,あと2年しかない介護保険制度,また,その認定の仕方が,国の方でまだはっきりしない部分があって,非常に御苦労もされると思うんですが,非常に時間がないという中でありますから,ぜひそういう方々に不安がないような形での取り組みをお願いしたいと思います。  やはり,何といっても,今年度の発表によりますと,高齢者の人口比率が15.4%ということで,戦後最高になってきておりますし,これからの推移を見ますと,20%ももう目の前なのではないかなということを考えると,さらなるそういうものの施設の充実と,特に2000年の分岐点といいますか,そこにおいての取り扱い,またその認定の仕方というものがすごく重要なポイントでもあり,これからの福祉のサービスというものに非常に影響してきますので,国の指導も踏まえながらでありましょうが,県としても,長生きしてよかったと実感できるような地域づくりでありますから,ぜひそういうことでお願いしたいと思います。  以上です。 39 ◯田山委員長 ほかに質疑ありませんか。──。  細田委員。 40 ◯細田委員 今回,98号議案で,ケアマネージャーの条例制定が提案されているわけでありますが,同僚議員の一般質問の中で,平成11年10月以降,1,000 人ぐらいを養成しているんだというような答弁がされているようでありますが,これはどのような根拠に基づいて 1,000人ということになっているわけですか。 41 ◯古川高齢福祉課介護保険推進室長 お答えいたします。  国の方で,平成12年の介護保険制度がスタートするに当たっては,最低4万人は養成しなければいけないだろうというようなことでございまして,それからいたしますと,茨城県といたしましては,最低 1,000人ほど養成をしなければいけないのかと,かように考えて,とりあえず,私どもの方ではそれを目標に取り組んでまいるところでございます。 42 ◯細田委員 そうしますと,答弁の中にこれも出ていたような気がするんですが,今の想定では,要介護者が6万人というような答弁をされていますね。1,000 人というのは,これらとの関連はどうなりますか。 43 ◯古川高齢福祉課介護保険推進室長 お答えいたします。  この介護支援専門員と申し上げますのは,この職務と言いますと,認定審査会におきまして,例えば,この方は要支援なのか,要介護なのかという,まずその該当区分,さらには要介護であれば,まず,そのランクのどの段階に当たるのかというその認定が行われますが,その認定が行われた方につきまして,今度はどういうふうな介護を必要とするか,そのサービスの組み合わせ,いわゆる計画でございますが,それをする,いわゆる重要な役目を負っておるわけでございますけれども,この方々が要介護と認定された方の要請によりまして計画をつくるわけでございます。ですから,1人で,例えばたくさんの方を担当するということは十分考えられますので,とりあえず12年度までには最低 1,000人,それ以降につきましては,当然試験を実施するわけでございますので,合格された方については,県内において御活躍をいただければというふうに考えております。 44 ◯細田委員 仕事の内容は私もわかっているつもりなんですが,この6万人という数字が,だれしもこの保険料を払うということになりますと,この申請の段階では,この6万という数字が 1.5倍になり,あるいは2倍になるということも恐らく想定されますよね。そうなった場合に,問題は,この 1,000人の陣容で,本当に介護認定ができるのかどうかということを心配せざるを得ないわけです。算術計算でそんなことできますか。 45 ◯古川高齢福祉課介護保険推進室長 委員の御指摘でございますが,私の御説明が舌足らずでございまして,1,000 人で切るわけではございませんで,これは,いわゆる何人採らなければいけないというような試験ではございませんので,一定の点数を取った方はすべて合格と,なおかつ合格された方が,県が実施いたします研修を受けていただきますと,その方は介護支援専門員となられるわけでございまして,そういう意味からしますと,それは,例えば受験者の数にもよりますが,そういう合格された方が多ければ多いほど要請されるというふうになるわけでございまして,必ずしも 1,000人で県が足を切るというようなものではございませんので,そこのところは私の説明不足でございました。 46 ◯細田委員 そのような中で,1,000 人を超えることもあるんだろうと思うんだが,例えば,10万都市規模ではどのぐらいのケアマネージャーが必要というふうに見ていますか。と同時に,今度9月に試験を受けるわけだが,それぞれ市町村に多分こちらも要請しているんだろうと思うんだが,試験を受けられる見込みというのは,どのような見通しに立っておりますか。今の高齢化率を掛けてみて,どのぐらい必要なのか。 47 ◯古川高齢福祉課介護保険推進室長 人口10万人の都市での必要数,恐縮でございますが,ちょっとその試算はしておりませんので,ただいま計算をした上でお答えをさせていただきます。 48 ◯細田委員 いろいろ混乱するだろうということが想定されるものですから,いずれにしても11月から半年間でその仕事をやるわけですから,この認定作業が終わらないと,またこれ,繰り返しの部分と新たな部分とあるわけですから,その辺のこと,後で結構ですから。  あと,これに関連しまして,また,答弁の中で審査会の関係が,共同で49市村,一部が5町村だと,あとはみな市単独というふうに見てよろしいわけですね。それが一つと。それから,市町村の組織体制,私は,基本的には,市は準備室だと,あるいは町村は専任職員だと,このように理解しているわけですが,この体制はもう既に整っているんですか,現時点でどうですか。 49 ◯古川高齢福祉課介護保険推進室長 昨年来,県の方といたしましては,市町村にあらゆる機会を通じまして,体制整備,組織の充実ということをお願いをしてまいったわけでございますけれども,本年の4月以降におきまして,県下85の市町村の中で,いわゆる室とか係を設置をしていただいたところが40市町村ございます。その中でも,専任の職員を配置をしていただいたところが68市町村でございます。それで,実際専任職員の数でございますが,158 名でございます。そのほかに,いわゆる兼務職員の発令をしていただいた方が93名ございまして,そういう意味では,県下85市町村の中で,介護保険,この業務に携わる方が合計で 251名いらっしゃるということでございます。 50 ◯細田委員 今,40と言いましたよね。 51 ◯古川高齢福祉課介護保険推進室長 はい,40市町村でございます。 52 ◯細田委員 あと一回数字を説明してくれますか。 53 ◯古川高齢福祉課介護保険推進室長 お答えいたします。  新しく室をつくったり,係をつくったりしたところが40市町村でございます。 54 ◯細田委員 そうすると,まだ体制が整っていないところもあるわけですね。 55 ◯古川高齢福祉課介護保険推進室長 新しく室とか,いわゆる係をつくったところは40でございますが,既存の課室の中に職員を配置したところが68ございますので,なおかつ兼務の職員も入れますと,非常にこの行革の中で,厳しい中,市町村にとっては随分とこの介護保険の導入に当たって体制の整備をやっていただいたものというふうに考えておりますが,ただ,これで十分とは思っておりませんので,また,あらゆる機会を通じまして,市町村の方にはさらなる体制整備の御努力をしていただくようにお願いをいたしたいと思います。 56 ◯細田委員 そうしますと,これ,来年から本格的にそれぞれ市町村の職員体制を整えなくてはならないわけでしょう。こういう状況で大丈夫なんですか。 57 ◯古川高齢福祉課介護保険推進室長 委員御指摘のように,全く新しい制度が導入されるわけでございますので,そういう意味からしますと,どれだけの準備をしても大丈夫だというようなものはないというふうには考えております。したがいまして,またあらゆる機会を通じて,市町村の方にも,その御努力をお願いしたいと思います。 58 ◯細田委員 では,引き続き努力をお願いします。  そこで,私の認識が間違っていれば訂正いただきたいのですが,今,厚生省が言う保険料の 2,500円という数字は,新ゴールドプランの達成を前提とした介護給付が一つと,それから予備給付の国が定める法定のサービス水準,この場合と,こういうふうに理解をしているんですが,間違いでしょうか。だとすれば,サービス水準がそれより低ければ,介護サービスはないというふうに理解していいんですか。 59 ◯古川高齢福祉課介護保険推進室長 委員御指摘のとおり,国で試算をしております,いわゆる平均での 2,500円という保険料は,この新ゴールドプランが全部達成された場合を前提としております。それはおっしゃるとおりでございます。ただ,それで委員おっしゃいました整備がそこまでいってない場合に,実際保険料を払ってもそういう給付がないのかというような御指摘であろうかと思いますが,それは,そういうことがないように,茨城県内においては,当然施設整備を進めるとともに,民間活力の導入,先ほど高齢福祉課長の方からも御説明いたしましたように,あらゆる機会を通じてそのように向けてまいりたいと思います。 60 ◯細田委員 では,そのあらゆる機会でお願いしますが,そういう理解はそんなに変わってないと思うのだが,今,老健の話が出たが,そうだとすれば,この新ゴールドプラン,これは達成というのは99年度ですね。したがって,このときの水準で, 2,500円かどうかは別にしても,保険料は決まるというふうに私は認識しているわけだが,そうなってくると,今いろいろ小田部課長さんが答弁なされた中で,現況マンパワーについては30数%だと,これが99年だから,来年ということになってくると,今いろいろ各種マスコミが調査やっているが,達成できる市町村というのは二,三十%しかないのではないかと言われているわけですね。茨城県の現状をどのように見ていますか。あんたら,ここで一番心配するのは,結果的に並んでみたが,茨城県だけがほかの水準から見てばたばたばたばた低い市町村が多かったと,あるいは保険料が低かったと,こういうことになりはせんかという心配をするんですが,見通しはどうですか。 61 ◯小田部高齢福祉課長 御心配いただいている整備の関係でございますけれども,おっしゃるように,介護保険導入に当たっては,ゴールドプランの達成がというようなことで考えております。これにつきましては,先ほど私御説明申し上げましたように,施設サービス関係についてはほぼ達成可能というふうなことでございますが,在宅分野につきましてはまだまだ努力をしなくてはいけないというふうに考えております。具体的に,12年度の段階でどのような形になってくるかというようなことでございますけれども,1つとしては,今の在宅福祉分野,ホームヘルパーを初めとする各種の部分につきまして,達成に向け,これは8年度末の先ほどの整備率でございますけれども,9年度を終わっておりますので,例えば,在宅3本柱につきましても,9年度は2年目になりましたけれども,介護ふれあい体験事業というようなことでやっておりまして,そちらの方の御報告を申し上げますと,実は非常な高い伸びをしております。ホームヘルパーで申し上げますと,平成8年度に対しまして,9年度では,利用状況が 4.7倍近い伸びになっております。ショートステイにつきましても約 2.1倍,デイサービスにつきましても約2倍というふうなことで,大変介護ふれあい体験が伸びているわけですけれども,こういったことで,いろいろ利用者の方々に周知を図るとともに,市町村もこういう部分について整備を進めてほしいというようなことで,実はいろいろお話を申し上げて要請をしているところでありますけれども,ただ,介護保険導入に当たりましては,こういう公的な整備のほかに,先ほどの民間企業,あるいは農協,生協,いろいろな組織が今参入を考えております。そういうようなことから,結果的に,特に在宅分野につきましては,結局,官民挙げての整備というようなことになるわけでございまして,これらが間に合うのか,間に合わないのかという部分につきましては,今年度,介護保険の事業計画を実態調査をやりまして策定をする予定にしておりますけれども,それらの中で,各市町村ごとにどの程度の,どういう需要が出てくるか,総量はどのぐらいか,それから,各サービスごとにどの程度必要なのかというようなことが検証できるということになってまいります。こういったことを踏まえて,12年度に向けて,施設,あるいは在宅分野について整備を進めていきたい,あるいは検討を進めていきたいというふうに考えております。 62 ◯細田委員 これ以上はやめますが,いずれにしても,99年度の達成水準が今後の動向を決めるというふうに私は理解しておりますので,茨城県だけ低かったということのないように,この前の豊かさ指標ではありませんけれども,老人福祉の問題はかなり指摘をされているわけですから,ひとつ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。  もう一つ,これは,中央出版の書物なんですが,介護保険と市町村の役割という書物の中に,10万都市規模で現在の制度が介護保険制度に移行することによって,年間 2.9,約3億円の公費が浮くというような中身になっていたわけですが,これはだれかお読みになっておられますか,こういうことはあり得るんですか。であればこそ,今言っている,そういうことが現実であれば,基盤の整備に向けられるのではないかということを言いたかったわけですが,だれかお読みになっている方おられますか。 63 ◯小田部高齢福祉課長 私,不勉強で実は中は読んでおらないんですけれども,ただ,介護保険が導入になったときに,各市町村の部分で,公費の部分がどういうふうになるかというようなことにつきましては,これはマクロの本当の試算,概算ということですけれども,少なくとも,今より公費の負担は小さくなるというふうに言われております。これは,今の高齢者対策につきましては,福祉サイドで,例えばホームヘルパーとか,あるいは措置費であるとかいうようなことで公費が投入されておりますけれども,そのほかに,高齢者について病院サイドから医療費が出ております。この医療費は,少なくとも65歳以上の方の治療に関する,そういう医療費の負担というのは,全部介護保険の方に入ってまいりますのと,それから40歳から64歳までの方につきましては,老化による病気の場合には介護保険の方でそういった,いわゆる病院の医療に関する経費というのが負担がされるというようなことになってまいります。したがいまして,それの出る入るを勘定すると,市町村の方では,今よりは負担が小さくなるというふうに言われているのが状況でございます。  以上でございます。 64 ◯細田委員 後で,もしわかればお聞かせください。  最後に1つ。市町村の介護保険計画,今それぞれ始まっていますね。これは,住民参加というのはどういう状況になっておられるんですか。このメンバーといいますか,あくまでも市町村レベルでつくってしまうんですか。住民の参加の機会というのはどうなんですか。 65 ◯古川高齢福祉課介護保険推進室長 介護保険計画と申しますのは,平成12年度から始まる前に,11年度,来年度に策定をするわけでございまして,それに関します基礎資料,データ等を収集するために,本年度実態調査を実施するというふうになっております。したがいまして,本年度実態調査をするわけでございますが,それは行政サイドでさまざまなデータを収集するわけでございますので,その住民の参加と申しますのが委員がおっしゃっているのは,いわゆるボランティアというような意味でございましょうか。 66 ◯細田委員 あくまでも事業計画です。 67 ◯古川高齢福祉課介護保険推進室長 住民の方々の代表の方に,さまざまな御意見をいただくという機会はございます。それと,先ほど答弁漏れになっておりました10万人都市の対象者の場合に,どれだけ介護支援専門員が必要かということでございますが,とりあえず試算が出ましたので申し上げます。人口が10万人であれば,高齢化率を13%といたしますと1万 3,000人,1万 3,000人の要介護率12.7%を掛けますと,おおむね 1,600人ということになりまして,これは最大でございますが,介護支援専門員が1人で50ケース担当するとしますと,10万人の都市では30人の介護支援専門員が必要,これは50ケースを持った場合でございますので,1人でこのケースが少なくなれば当然またこの人数というのは多くはなってこようかと考えております。 68 ◯細田委員 はい,わかりました。この住民参加の件は,この介護保険が決まるときの経過を見ますと,条文の追加修正が出ているんですよね。この中には,あらかじめ被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするということで,言うなれば,この自己の選択によって,サービスの購入を決定する権利ができるということにも,ある意味ではなるのかというふうに思うんですが,その辺のところが,問題は,本当のイエスマンだけでつくってしまうと市民の声が入らんということですね。こういう市民参加で検討する常設組織といいますか,こういうものも入れながら,よりよい計画にすべきではないかということも含めて御質問したわけです。何かありましたら。 69 ◯古川高齢福祉課介護保険推進室長 委員御指摘の件につきましては,あらゆる機会を通じまして,市町村の方にも十分その趣旨を理解していただき,住民の方の意見が反映されるように,実態が反映されるようにやらせていただきたいと思います。 70 ◯細田委員 以上で終わります。 71 ◯田山委員長 ほかに質疑ありませんか。  磯崎委員。 72 ◯磯崎委員 介護保険は40歳以上ということなんですけれども,まず,任意保険か強制保険かという点ですけれども,お願いします。 73 ◯古川高齢福祉課介護保険推進室長 お答えいたします。  この介護保険制度でございますが,これは強制保険でございまして,40歳以上の方につきましては,すべて保険料をいただくということでございます。 74 ◯磯崎委員 支払いの方法というのは,どういうふうな形でやるんですか。 75 ◯古川高齢福祉課介護保険推進室長 おおむね二通りございまして,まず,40歳以上65歳未満の方,若年者でございますけれども,この方々につきましては,いろいろな医療保険に加入をしておられるわけでございますけれども,その保険で従来の保険料に上乗せをした形で介護保険の保険料が徴収をされるということでございます。それから,65歳以上の方々でございますけれども,この方々につきましては,一定の年金額を受給されている方につきましては,その年金から天引きをするということでございまして,その一定額以下の方につきましては,市町村が直接徴収をするという制度になっております。 76 ◯磯崎委員 丁寧に御説明いただきましたので,質問1つだけで終わります。元気な人,年を取ってもピンピンしている人などが今のお話ですと,自動的に年金から差し引かれるということは,体のいい年金のカットではないかという批判が出てきた場合には,どういうふうに答えるのか,答えたらいいのか,答える予定なのか,それを教えてください。 77 ◯古川高齢福祉課介護保険推進室長 急速な高齢化ということで,もう既に高齢社会が到来をしておるわけでございますが,その中におきまして,老後,高齢者の介護問題というものをそれぞれの家族で支えるのではなくて,社会全体で支えていくという制度でございますので,そういう意味からしまして,皆さんに保険料をいただくということでございます。 78 ◯田山委員長 ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 79 ◯田山委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。      ─────────────────────────────── 80 ◯田山委員長 これより,採決を行います。  採決は,一括して行います。  第98号議案,報告第3号別記4について,原案のとおり可決または承認することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 81 ◯田山委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 82 ◯田山委員長 次に,請願の審査を行います。  本委員会に付託されました福祉部関係の請願は,継続4件であります。  お手元に,請願調査表を配付してありますので,御参照いただきたいと存じます。  なお,審査の参考上必要あるものについては,執行部の意見を求めたいと存じますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 83 ◯田山委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,8年第12号高齢者憲章制定に関する請願の審査を行います。 84 ◯田山委員長 本件については,いかが取り計らいましょうか。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 85 ◯田山委員長 継続との声がありましたが,8年第12号について継続審査とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 86 ◯田山委員長 御異議なしと認め,本件は,継続審査と決しました。  次に,9年第23号県民の医療を守る請願の審査を行います。 87 ◯田山委員長 本件については,いかが取り計らいましょうか。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 88 ◯田山委員長 継続との声がありましたが,9年第23号について継続審査とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 89 ◯田山委員長 御異議なしと認め,本件は,継続審査と決しました。
     次に,9年第30号重度身体障害者更生援護施設「光風荘」に身障療護施設を併設することを求める請願の審査を行います。 90 ◯田山委員長 本件については,いかが取り計らいましょうか。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 91 ◯田山委員長 継続との声がありましたが,9年第30号について継続審査とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 92 ◯佐川委員 余り簡単に進めないで,執行部の意見を聞きたいんだけれども。 93 ◯田山委員長 それでは,9年第30号について,執行部の意見を求めます。  峯島障害福祉課長。 94 ◯峯島障害福祉課長 それでは,お答えいたします。  入所希望がありましたんですけれども,とりあえず入所定員の増3名を認めまして,光風荘につきましては53名といった変更認可いたしまして,収容定員の増を図ったところでございます。  なお,光風荘につきましては,療護施設30人分の施設増を光風荘でも考えているようでございまけれども,資金などもありまして,まだ計画中というような報告をいただいております。  以上でございます。 95 ◯佐川委員 余り簡単だから,いま少し詳しくできないかな。 96 ◯峯島障害福祉課長 この光風荘と申しますのは,視覚障害者を主としまして収容する施設でございまして,県内では1カ所といった比較的貴重な施設でございます。もちろん経営者は福祉法人というような経営となっております。現在のところは,今まで50名のところを,先ほども申しましたように3名の増員枠がありまして,これにつきましては,所要の手続をとりまして53名と,とりあえず3名の方が入所したいといったような御希望がありましたので,その3名の方を収容したといった経過となっております。 97 ◯佐川委員 現在,光風荘に対する入所希望の待機者は何名あるの。 98 ◯峯島障害福祉課長 この要望書が出ておりましたときには3名の方と,そのほか含めまして6名といった状況でありました。とりあえず3名といったことでございますけれども,あと残りの方につきましては,そのほかの社会福祉法人の施設の方に入所して収容したといった経過がございまして,とりあえずその6名の方につきましては収容できたといった状況となっております。 99 ◯佐川委員 きょう初めて僕はこの請願書を見たんですけれども,会期期間中に継続して審査するということは大事なことですから,継続でもいいんですけれども,ただ,何も調べないで継続ではうまくないと思うんです。執行部では,併設することに対してはどういうふうな意見を持っているのかということを,こちらに調査結果は出ていますけれども,調査結果ではちょっとわからないからね。待機者が何人あって,どういうふうな状態なのか。施設の方では,この6人の待機,入所する期日を待っている者,待機者はどの程度あって,どのような状態で,施設の方ではどういうような考えを持っているのか。また,障害福祉課でもどういうふうな考えを持っているのかということを聞きたいんです。非常に困っていることはわかります。しかし,新設,併設ということは,容易でないだろうし,いろいろ問題もあるのでしょうから,それらの6名に対しては,将来どういうふうにしますかということを施設の方でもどういうふうに考えているのか,それから,障害福祉課でもどういうふうに考えているのか。この6名を切り捨てていいということはないですからね,そうでしょう。 100 ◯峯島障害福祉課長 待機者につきましては,今後の対策といたしまして,とりあえず,ミニ療護施設というようなことを,要するに医療的方策もできるような施設30名,これをつくりたいといった基本的な考えを持っているわけです。これにつきましては,国の補助を2分の1,それから県の補助も4分の1というのが出まして,そのほかに自己負担というのがございますけれども,こういった自己負担の面もありまして,今のところ,すぐにというようなところまではいってないわけでございますけれども,そのほかにも待機者等につきましては,それができるまでの間,とりあえず,所要の必要な施設の方にお入りになっていただくということでお願いしていくことが必要かと思いますけれども。 101 ◯佐川委員 課長さんね,この6名,3名の3名か,これに対する障害福祉課でも最善の措置を希望としてはとってもらいたい。6人の切り捨ては困る。これは非常な苦労しているわけ,苦痛を感じているわけですからね。それと同時に,施設の方でも,どういうふうなことを考えているのか,それも施設とも打ち合わせて,そしてあと,これは,今,委員の中から継続という声がありますが,その継続の期間中にどういうふうな措置を行って,どういうふうな結果ですかということを報告してもらいたい。それで継続に賛成します。 102 ◯田山委員長 それでは,再度お諮りいたします。  継続との声がありましたが,9年第30号について継続審査とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 103 ◯田山委員長 御異議なしと認め,本件は継続審査と決しました。  次に,10年第2号医療保険制度の抜本改革案をとりやめ,社会保障制度の充実を国に要望するよう求める請願の審査を行います。 104 ◯田山委員長 本件については,いかが取り計らいましょうか。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 105 ◯田山委員長 継続との声がありましたが,10年第2号について継続審査とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 106 ◯田山委員長 御異議なしと認め,本件は,継続審査と決しました。      ─────────────────────────────── 107 ◯田山委員長 続いてお諮りいたします。  継続審査と決しました請願につきましては,閉会中の継続審査に付されたい旨,議長に申し出ることにしたいと存じます。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 108 ◯田山委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 109 ◯田山委員長 以上で,福祉部関係の審査を終了いたします。      ─────────────────────────────── 110 ◯田山委員長 暫時休憩いたします。  なお,会議の再開は,午後1時といたします。  御苦労さまでした。                  午後0時休憩      ───────────────────────────────                 午後1時2分開議 111 ◯大和田副委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。      ─────────────────────────────── 112 ◯大和田副委員長 それでは,これより衛生部関係の審査を行います。  本委員会に付託されております衛生部関係の案件は,第99号議案であります。  これより執行部の説明を求めます。  牛尾衛生部長。 113 ◯牛尾衛生部長 議案の説明に入らせていただきます前に,衛生部関係の御報告を4点,御報告申し上げます。  お手元に,福祉衛生委員会報告事項という資料をお配りしているかと思いますが,そちらの方をごらんいただければ幸いでございます。  まず,日立献血ルーム「さくら」のオープンについてでございます。去る5月2日,茨城県赤十字血液センターの日立献血ルーム,愛称「さくら」としておりますが,県内3カ所目の献血ルームとして,日立駅前にオープンいたしました。日立献血ルームの概要につきましては,今ごらんいただいております資料のとおりでございます。この日立献血ルームの特徴としましては,成分献血の登録者を確保するため,ライオンズクラブや青年会議所の御協力により,日立献血ルーム友の会が設置されるなど,地元の強力な支援体制が整備されつつあります。  今後は,県北地域での日立献血ルームの積極的なPRと献血協力者の拡大に努め,県内で必要とする血液を自給できる体制の整備を促進し,本県の献血率の向上に努めてまいりたいと思っております。  また,昨年問題となりました茨城県赤十字血液センターの労働争議につきましては,このほど,労働基準法に基づく労使協定が締結され,時間外や休日の採血業務が再開されるなど,正常化が図られつつあり,血液自給率も確実に向上しているところでございます。  なお,先般,血液センターでの休日勤務に対する時間外手当の支給について一部の新聞報道がございました。確かに,現在の厳しい経営環境のもとで,こうした手当の支給は県民の理解を得がたいものと思われますが,血液センターとしましては,県内の逼迫した血液自給を打開するため,組合側を説得して休日における献血体制を確立する上での経営判断として1年間経過措置的に支給するようにしたというふうに聞いているところでございます。  次に,2番目でございますが,ひたちなか市生涯保健センターと県立医療大学付属病院を結んだ地域リハビリテーションネットワークモデル事業の開始についてでございます。  去る5月19日に,笠間市に引き続き,ひたちなか市生涯保健センターと県立医療大学付属病院とをテレビ会議システムで結んだモデル事業を開始いたしました。  このモデル事業ですが,テレビ会議システムを使用して,遠隔地の市町村保健センターと県立医療大学付属病院を結び,リハビリの機能訓練や相談指導,普及啓発などを行うものでございます。住みなれた地域において,保健,医療,福祉が連携して,患者さんの社会復帰を進めるシステム,地域リハビリテーションシステムの構築を推進してまいります。  なお,今年度につきましても,新たに1市町村での事業実施を予定しております。  次に,3番目の腸管出血性大腸菌O157などの感染症の発生状況についてでございます。  一昨年,全国的に猛威を振るったO157でございますけれども,官民一体となった各種対策が功を奏しまして,昨年来沈静化の兆しを見せたところでございますが,本県におきましても,本年の5月以降現在までに4人の感染患者が発生したところでございます。幸いにも,いずれも散発事例でございまして,集団発生には至っておりません。しかし,このうちの1名の入院患者さんがO157が直接的な原因ではございませんが,残念なことに死亡されました。所轄保健所を中心として感染源の調査等を鋭意実施したところでございますが,いずれも感染源の特定には至っておりません。  また,このO157とは違いますが,先般,長崎県下の大学と付属高校におきまして,飲用井戸水を原因とした集団赤痢が発生し,約 800人にも上る患者が出たところでございます。本県におきましても,本年は,特に海外渡航者など5人の赤痢患者が散発的に発生したところであり,食中毒などの多発時期を迎えるに当たって,O157や赤痢などの感染症への警戒を強化する必要が生じております。  このため,先般,腸管出血性大腸菌O157対策会議を開催しまして,全庁的なO157対策の一層の取り組みの強化を図ることにしました。  また,各種広報媒体等を通じた県民への予防についての啓発,食品関係営業施設や給食施設等に対する監視指導の強化など総合的な対策の推進に努めているところでございます。  次に,4番目の血中ダイオキシン高濃度検出についての当面の対応方針についてでございます。  新聞報道等で既に御案内のとおり,去る6月4日に京都市で開催されました日本環境化学会の討論会におきまして,摂南大学薬学部の宮田秀明教授が新利根町にある竜ヶ崎地方塵芥処理組合,城取清掃工場周辺の住民の血液中から高濃度のダイオキシンを検出した旨の発表をされたところでございます。  この件につきまして,県としての当面の対応方針としましては,衛生部におきましては,発表者であります摂南大学の宮田教授に対して,詳細な研究資料の提供を依頼するとともに,厚生省,環境庁の見解や専門家からの意見聴取,地元市町村からの意向聴取などを行い,今後どのような対応をすべきかについて,調査の実施を含め検討したいと思っております。  また,生活環境部におきましては,平成8年度に環境中の濃度調査を実施したところでございますが,再度,早期にダイオキシンの環境中濃度の調査を実施することとしております。  なお,この件の詳細につきましては,後ほど,保健予防課長から御説明を申し上げます。  それでは,本日の福祉衛生委員会に付託されました議案などのうち,衛生部関係につきまして,その概要を御説明申し上げます。  お手元の議案書1)の17ページでございます。  第99号議案茨城県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは,県内における小児心臓疾患の治療体制を整備するため,県内唯一の小児専門病院である県立こども病院に新たに心臓血管外科を設置するため,所要の改正をしようとするものでございます。  なお,お手元の衛生部資料の1ページに,この議案にかかわる改正の理由,概要,新旧対照表抜粋がございますので,後ほどごらんおきいただきますようお願い申し上げます。  次に,県出資法人についてでございますが,衛生部所管法人のうち,結城看護専門学校を運営しております財団法人茨城県看護教育財団の事業実績及び事業計画の概要につきましては,後ほど医務課長の方から御説明を申し上げます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 114 ◯大和田副委員長 次に,松元医務課長。 115 ◯松元医務課長 続きまして,財団法人茨城県看護教育財団の概要につきまして御説明申し上げます。  お手元の衛生部委員会資料の2ページからでございます。  当財団でございますが,高齢化や医療の高度化,専門化に伴って増大いたします看護職員の需要に対応した看護婦を養成,確保するため,平成3年6月に民法第34条に基づき設立したものでございます。  事務所は,県庁医務課内,代表者は,理事長の角田芳夫茨城県副知事でございます。  基本財産は記載のとおり10億円でございます。  出資比率は,県が75%,結城市など地元市町村等が25%でございます。  資産状況は,8)の表のとおりでございますが,固定資産につきましては,結城看護専門学校の土地建物等でございます。  恐れ入りますが,3ページをごらんいただきたいと思います。  事業内容についてでございますが,平成5年4月に茨城県結城看護専門学校を開校いたしました。学年定員が50名,総定員 150名の看護婦養成を行っておりまして,本年3月には第3期の48名の卒業生を出したところでございます。  また,このほかに,記載のとおり,地域の看護職員の研修事業等も実施しておりまして,事業自体は順調に推移してございます。  次に,収支状況でございます。  財産等収入につきましては,基本財産の利子収入でございますが,近年の金利の低下の影響によりまして,低い状況となっております。  次に,事業収入でございますが,これは,授業料等学生からの収入でございます。  次に,補助金収入でございますが,これは,国及び県の看護婦等養成所運営費補助金による収入とあわせまして,金利低下によります臨時的な措置といたしまして,県及び結城市の派遣職員8名の給与の4分の1に対しまして,県が4分の3,結城市が4分の1の財政支援を行っているものでございます。  次に,支出についてでございます。  まず,事業費でございますが,これは,職員給与,事務費等でございます。  下の管理費は,理事会,評議会の開催等に要する経費でございます。  その他の支出につきましては,カリキュラム改正に伴います教育備品の購入によるものでございます。  収支差額,当期未処分損益累積については,ごらんのとおりでございます。  4ページをごらんいただきたいと思います。  補助金の受け入れ状況でございますが,先ほど申し上げたとおりでございます。  平成10年度の事業計画についてでございますが,引き続き,記載のとおり看護婦の養成,看護職員の研修事業等を実施してまいりたいと考えております。  5ページをお開きいただきたいと思います。  本年度の収支計画についてでございますが,収入につきましては,事業収入が前年度に比べて若干減っております。
     支出につきましては,職員の給与,福利厚生費,印刷製本費等の事務費が若干ふえておりまして,単年度の収支では,1,078 万 7,000円のマイナスという計画になっておりますが,当期未処分損益累積は,3,587 万 9,000円となる予定でございます。  補助金等の受け入れの予定につきましては,ごらんのとおりでございます。  以上で御報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 116 ◯大和田副委員長 次に,田中保健予防課長。 117 ◯田中保健予防課長 それでは,今般,新利根町にございますごみ焼却場周辺の住民の血液から高濃度のダイオキシンが検出されたとする研究発表につきまして御説明をいたします。  お手元にお配りしてございます資料もあわせてごらんいただければと存じます。  そもそも,3にもございますように,ダイオキシンと申しますのは,ポリ塩化ジベンゾジオキシン75種類とポリ塩化ジベンゾフラン 135種類の化学物資の総称でございまして,燃焼過程などにおいて非意図的に生成をされるものでございます。  動物を用いた実験では,急性毒性,慢性毒性,発がん性,生殖毒性などを有することが知られておりますが,意外なことに,疫学的に明らかにダイオキシンが原因となった人の健康影響といたしましては,クロロアクネと申しますにきびのような病変が皮膚にあらわれる,こういったもののほかには報告がございませんで,発がん性,生殖毒性及びその他の健康影響の有無については,現在のところ明確な結論が得られていないというのが現状でございます。  と申しますのも,このダイオキシンの影響と申しますのは,動物の種類により大きく異なるものでございまして,実験結果を人に当てはめることが大変難しゅうございます。そういったことから,安全基準などの設定が非常に困難であるというものでございます。  したがいまして,現在の科学的知見の範囲では,血液中のダイオキシン濃度の評価というものは,あくまでも一般住民の血中濃度と比較をいたしまして,高い,低いということにとどまり,健康影響のあるなしということについて判断をすることはできないというものでございます。  さて,今回の研究でございますが,摂南大学薬学部の宮田秀明教授の研究グループが6月4日に環境化学討論会で発表したものでございます。  血液は,ごみ焼却場から約2キロメートル以内に住む20代から80代の60人を対象に,平成8年3月に採血をされたものですが,男性13人,女性5人,合計18人についての分析結果だけが今般発表されたものでございます。  詳細につきましては,資料の方にございますので,御参照いただければと思いますが,濃度が最も高かった30代の女性では,血液中の脂肪1グラム当たり約 463ピコグラム,ピコグラムと申しますのは,1兆分の1グラムでございますが,この数値は,欧米先進国,あるいは国内での調査の平均的濃度の20倍以上に当たり,これほどの高い数値と申しますのは,事故など特殊な事例を除けば前例のないものとされておるわけでございます。  この発表内容の詳細につきましては,宮田教授本人に照会を試みるなど,現在,鋭意情報収集に努めているところでございますが,私ども,特に知りたい情報といたしましては,この高濃度のダイオキシンが検出をされたとされる住民の健康状態,こういったものに関する情報が知りたいところでございますが,今回の報告の中では全く触れられておりません。  また,こういった住民の方々の食事の内容,職業,あるいは居住期間などの背景も明らかにされておりません。ベトナムから帰還をいたしました米兵を対象とした研究でも,この血中のダイオキシン濃度というものが大体54.3程度であったという報告もございまして,この一般住民の20倍以上もの濃度が30歳代という比較的若い世代の住民で検出をされた原因を検討するために情報を収集することが大切だろうと思います。  さらに,ダイオキシンの分析方法についても詳細は不明でございます。この血液の中に,わずかに含まれる物質の検出と申しますのは,血液の中には,さまざまな物質が含まれていることもあって,非常に高度な検出技術を要求されるものでございます。  特に,ダイオキシンのように1兆分の1グラムと申します大変な精度を要求される分析がどのように一体行われたのか,あるいはこの研究室における精度管理はどのような形で行われているのか,こういった点についても確認をしたいところでございますが,また,こういった方法論的な問題からいきますと,このダイオキシンの分析に必要な血液の量と申しますのは,ある研究では 450ミリリットルと,かなり献血量に近いものを要求されるという報告もございます。80歳代の住民からも採血をしたというふうに書いておりますが,一体どの程度の量が採血をされたのであろうかということ,こういったことについても知りたいところでございます。  また,お手元に資料がございますように,今回発表された18人のほとんどすべての方が20前後という平均的な数値を超えているわけでございますが,先ほど申し上げましたように,採血の行われた平成8年3月から既に2年近くが経過をしているわけでございますけれども,この結果が発表されていない残り42名の分析結果は一体どういう値になっているのか,すべての分析を終えることなく,この時点で発表した理由,あるいはこれら18人をどのようにして選んだのかという理由,こういったことについても確認をしたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても,以上のような事項について確認をする必要があると思いますが,一方で,この報道等によりまして,ダイオキシンの恐怖におびえます地元住民の不安,こういったものも無視することはできないというふうに思います。  このため,県といたしましては,関係市町村と協議を行い,調査も含め何らかの対応をとる必要があるものと考えますが,その具体的方法につきましては,国や専門家などに意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 118 ◯大和田副委員長 説明漏れはありませんか。──。  ないようですので,以上で執行部の説明及び報告を終了いたします。      ─────────────────────────────── 119 ◯大和田副委員長 これより質疑を行います。  細谷委員。 120 ◯細谷委員 まず,保健医療計画についてお伺いをしたいと思います。  安心して暮らせる医療体制の充実が望まれているわけでありますが,県も努力をされている最中でありますが,第3次茨城県保健医療計画の策定の話がきのう江田議員の一般質問の中でありましたが,保健医療計画とはどういうものを定めたものなのか,まずお伺いしたいんです。よろしくお願いします。 121 ◯松元医務課長 保健医療計画の性格についてでございますが,これは,県民の保健医療の基本となる計画でございまして,特に,医療法に基づいて記載されておりますので,これまでは必要的な記載事項といたしまして,一般的な医療が完結できる2次医療圏というある程度の広さを持ったエリアと,それごとの必要病床数,こういったものを基本にしながら,あわせて健康とか保健に関するさまざまなものを記載してございますけれども,今般医療法が改正になりまして,先ほどの2次医療圏の設定とそれごとの必要病床数に加えまして,2次医療圏ごとにかかりつけ医と連携した地域医療支援病院の整備目標でありますとか,公的介護保険導入をにらみました療養型病床群の整備目標等を定めることとされておりまして,今回策定いたします計画においては,この辺にも留意していきたいというふうに考えております。 122 ◯細谷委員 そうしますと,第3次の保健医療計画が今進行中といいますか,策定の最中であると思いますが,今後のスケジュールについて,もうちょっとお伺いしたいんですが。 123 ◯松元医務課長 スケジュールでございますけれども,これまで基礎調査といたしまして,平成8年度には患者の調査を実施いたしました。平成9年度には医療機関の意識調査でありますとか,医療機関の機能別の整備状況の調査等を実施したところでございまして,これらの結果も踏まえまして,今現在,原案の作成作業を行っているところでございます。  具体的に申し上げますと,改正医療法に基づいた医療計画の策定指針がつい先ごろでございますが,6月1日に国の方から示されたばかりでございますけれども,その指針に従いまして,先ほど申し上げました2次医療圏及びその必要病床数,地域医療支援病院の整備目標等につきまして定めるとともに,先ほど申しました健康,保健,医療の3本柱を中心に,そのほかにも,生活環境の問題とか,福祉,保健,医療の連携とか,そういったものを踏まえまして作成中でございますが,そういったものを作成いたしまして,庁内の各課長で,庁内調整会議というものを設置してございますので,これである程度県としての案をまとめまして,専門家等で,教授とか医師会の方とかで構成されております地域保健医療推進協議会というものを設置してございますので,そこで専門的な御意見もいただいて,あとは,医療法の規定によりまして,医師会などの関係団体と市町村から意見を聞くようにというふうになっておりますので,そういった手続を踏まえて,最終的には医療審議会というものの諮問,答申をいただきまして,前回も平成5年の11月に公示してございますので,できれば,本年の11月には計画を公示していきたいというふうに考えております。 124 ◯細谷委員 今後のスケジュールの中で,やはり一番大切なのは,地域間のバランスであるとか,そういうものが非常に大事だと思うんですが,やはり,今後そういうスケジュールの中で,市町村との意向等も十分踏まえていただいて検討に盛り込んでいただければというふうにお願いをしたいと思います。  あともう1点なんですが,部長さんの答弁の中で,サブ医療圏についてのお話があったわけでありますが,どのような内容で検討されていらっしゃるのかを教えていただきたいのですが。 125 ◯松元医務課長 サブ医療圏の独立の話でございますが,先ほど申しました2次医療圏というものは,医療法という法律に基づくものでございまして,本県独自の制度といたしまして,サブ医療圏というものをその中に設定してございます。  その理由といたしましては,受療動向とか,道路交通事情,人口動向等からいたしまして,本来は単独の医療圏として独立することが望ましいのでございますけれども,おおむね200 床以上の地域の中核となる病院がまだ存しないとか,人口の急増等地域の環境の変化が大きいところにつきましては,当面はサブということで設定してございまして,具体的には,水戸保健医療圏の中に,大宮・大子サブ医療圏と鉾田サブ医療圏という2つを設定してございます。  あと,土浦・つくば保健医療圏の中に,取手サブ医療圏というものを設定してございまして,本県の場合は,3つのサブ医療圏をこれまで設定してきてございました。  今回の独立の考え方でございますけれども,先ほども申し上げましたように,今回2次医療圏を単位といたしまして,いろいろな整備目標というものを定めていきますので,これまでにも増して,きめ細やかな計画にする必要があるという認識に立ちまして,医療圏設定後10年を経過してございますので,こういった環境の変化も踏まえまして,具体的に申しますと,先ほどの3つのうちの鉾田サブ医療圏と取手サブ医療圏の独立について,今,関係者とも調整しながら検討している最中でございます。 126 ◯細谷委員 わかりました。大変地域住民も,医療体制の充実というのは望まれておりますし,特に,私の住む稲敷郡は,これから人口の増加も望まれる地域でありますので,今後,圏央道や常磐新線などの開発によってますます人口の増加が想定されるわけでありますから,今後は,きめ細かな医療提供体制を確保できるように,ぜひ一丸となって,この11月に向けてよろしくお願いをしたいというふうに思います。  続いて,ダイオキシン類の関係についてお伺いしたいんですが,先ほど数字が提示されたわけでありますが,国民にとって大変深刻な問題の一つでありますし,特に,私の地元であります新利根町,また周辺では,本当に住民,深刻な問題であります。そういった中で,本来の一番の大もとは生活環境部であろうかなというふうに思っておりますが,今回の発表が血液中からの検出をされたということでありますが,通常の血液中のダイオキシン類の平均濃度,またはそれはだれもが体内にあるものなのかどうなのか,私勉強不足でわからないものですから,教えていただきたいのですが。 127 ◯田中保健予防課長 お答えをいたします。  このダイオキシン類と申しますものの血液を用いた研究というもの,これは,分析技術自体が現在のところ確立をされていないということもありまして,報告によってかなりばらつきのあるものでございますが,おおむね血液中の脂肪1グラムに含まれるダイオキシン類の量というものは20ピコグラム前後,つまり,1兆分の20グラムというあたりがおおむねコンセンサスを得られる数字ではないかと思います。  20と申しますと,かなり多いような印象を受けますけれども,1兆分のがついているということでございまして,かなりこれは分析技術が近年進歩してきたために検出ができるようになった数値であるという形で認識をしていただければと思います。  私ども,私自身からでもそうなんですが,はかれば必ず何らかの数値というものは出てくるものと考えております。 128 ◯細谷委員 大変検出方法というか,分析の方法が困難であるというふうに私も伺っておるわけでありますが,例えば,これを検査する場合に,私は,余り周りで聞いたことないものですから,どういう形で検査を血液を取って検査するわけでしょうが,どういう病院でもできるのか,また,その検査の方法,また,検査の分析には,通常どの程度の時間がかかるものなのかをわかる範囲で教えていただきたいんですが。 129 ◯田中保健予防課長 原理と申しますのは,なかなか一口では難しいので,多少お時間をいただきたいと思いますが,ダイオキシンがおおむねこういうところに含まれるのではないかという,これは分画度と呼んでおりますけれども,これはちょうど紙の上にインクを垂らしますと,さまざまな色に分かれるという現象,こういったことをお聞きになったことがあるのではないかと思いますが,これと似たような原理を用いまして,おおむねダイオキシンがここにあるであろうという部分を血液の中から分離をいたします。そこに含まれている物質の質量というものが分析をすることができますので,この質量がどういった質量のものが分布をしているのかということ,こういったものを調べます。これが大体ダイオキシンの場合,構造式が明らかになっておりますので,正確な質量というものも逆にわかっているということになります。  そういたしますと,そういった資料の中に含まれている質量分析ということで呼んでおりますが,そういった原理を用いて分析をするわけでございます。  ただ,一般の病院でもこういったことができるかということなんですけれども,口で言えば原理は非常に簡単なんですけれども,機械自体が大変微妙な機械でございますので,大変高価であるということと,もう一つ非常に大きな問題といたしまして,ダイオキシンをはかるためには,実はダイオキシンを必要といたします。これは詳しい原理は避けますけれども,比較のためにダイオキシンを必要といたしますので,今騒がれておりますように大変急性毒性の強い物質でございます。そういったものを貯蔵する,あるいは実験に用いる施設となりますと,建設も含めて大変大がかりな施設を要するということでございまして,簡単に設置をすることが難しいということでございます。 130 ◯細谷委員 具体的な数字でお伺いしたいんですが,今そういう検査ができる施設というのは,例えば日本でどのぐらいあるのか,茨城県内でどのぐらいあるのか,2点お聞きします。 131 ◯田中保健予防課長 現在,この検査を実施しております検査機関,我が国に32ございます。準備中のところが4カ所というところでございます。  茨城県におきましては,日立協和エンジニアリングという日立市にございますところで,現在準備中ということで資料を集めさせていただいております。 132 ◯細谷委員 そうしますと,1病院が準備中で現在一つの施設もないということでよろしいわけですか。 133 ◯田中保健予防課長 はい。 134 ◯細谷委員 そうしますと,大変これだけ深刻な問題で,先ほど部長さんのお話の中でも,今後国の指導も仰ぎながらとかというような,いろいろなお話もあるわけでありますが,地域住民にとって本当に深刻な問題でありますので,県独自で何かもっとスピーディにそういう検査ができる体制であるとか,そういうもの,当然国の力も必要であると思いますが,かなりのスピードでしていただかないと不安というものが一向にして消えないまま時間だけが過ぎているというような現状が私はするんですよね。その辺の考え方をお伺いしたいんですが。 135 ◯田中保健予防課長 先ほど申し上げましたように,県内にダイオキシンの検査ができる施設を整備することを急ぐのか,あるいは今回の住民の不安を解消するために,検査自体は委託ということも考えられます。どちらが速やかな形での解決につながるかということを考えてみますと,差し当たっては,まず考えるべきことは,検査の実施ということを優先するということになると思いますので,そうなりますと,新たにその検査所をつくるということよりは,やはりそういった外注でも,検討するとすれば,そちらの方を先にしたほうがいいのではないかというふうに考えます。 136 ◯細谷委員 大変難しくていろいろ大変な問題でありますが,これは本当に生命にかかわるかどうかと,いろいろなデータが出されている中での話ですから,断定できないものがたくさんあって大変なわけでありますが,だからゆえに不安というのは余計数倍になっていくのが現状だと思うんです。やはり,県としてもっと積極的な取り組みというのはほしいなというふうに私は思うんですが,このダイオキシンも大分長い間叫ばれてきている問題でありますので,健康面の管理から言っても。特に心配されるのは,母乳による母子感染とか,私は,正確かどうかわからないですけれども,それによる流産であるとかというようなのが多いというようなお話を聞いたことがあるんですが,その辺のお話についてはいかがなものですか。 137 ◯田中保健予防課長 委員御指摘のように,私どもといたしましても,この対策というものを見過ごしてきたわけではございませんが,何分にも,私先ほど申し上げましたように,このダイオキシンにおきましては,安全性の指標と申しますか,この数値を超えると何らかの健康影響が出る,あるいはこの数値以下であれば安全ですといった数値が現在作成をされておらないという現状でございまして,もう一方で,先ほど私お話ししましたように,はかれば必ず出るという状況でございます。  そういった中で,数字だけが出てまいりますと,その数字が一体危険なのか,安全なのか,そういったことがわからないだけで数字だけが出てしまう,そういったことがかえって不安を大きくする可能性もございます。  ですから,今般,母乳からのダイオキシンの検出ということで厚生省の方で検査を行いましたけれども,その際に,厚生省の方からもコメントがございましたが,今,この母乳から出てきたダイオキシンの数値,これが赤ちゃんに与える影響については全くコメントができないということ,ただ,現状においては,母乳における赤ちゃんに対するメリットというものを考えると,直ちにこれをやめるという判断はできないのではないかというコメントでございました。  なかなかそういった面で歯がゆい面も私ども多分にあるわけでございますけれども,そのあたりは,やはり冷静に対処していかねばならないのかなというふうに考えております。 138 ◯細谷委員 大変少子化と言われている時代でありますから,こういうことがまた一つ加わることによって,非常に影響というんですか,子供を産むという不安であったり,育てる上での不安であったりということで,今後つきまとってくると思うんですよね。だから,確かに基準的なものが数値が出てなかったり,今いろいろな状況があると思いますが,本当に一刻も早く。国の方に要望されるというお話も聞いておりますが,県としても独自に何か,地元でこれだけの騒ぎになっているわけですから,対応をいち早くしていただきたいというふうに思います。  本当に地域では農産物が売れなかったり,そのほかいろいろな問題があるわけですけれども,今度は直接健康上の問題にかかわってくるわけでありますから,一刻も早く県としての対応をお願いしたいというふうに思っております。  それとお願いしたいのは,当然関係の部局があるわけでありますが,横断的な協力体制というものを今以上につくっていただいて,安心というものをやはり提供していただくことが一番でありますから,そういうものを早く提供できるように広報的なものも含めて,不安な数値ばかりしか出てないんですよね。だから,安心できるようなものを早く提供していただかないと,いろいろな経済的な部分においても,健康面においても非常に深刻な問題でありますから,ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。  終わります。 139 ◯大和田副委員長 塩田委員。 140 ◯塩田委員 それでは,まず最初に,細谷委員さんの今質問ありましたダイオキシンに関連してお聞きしたいと思いますが,当初,この摂南大学の宮田教授らの発表があったときに,私どももびっくり仰天したわけでありますが,特にごみ焼却場の付近に住まれる方は,これはもう自分の命にかかわるかなというほど驚愕したと思うのでありますが,私もその一人でありました。ところが,その後,また同じグループが,いや因果関係はどうもそればかりじゃないらしいという発表をされましたよね。人口急増中のところにどうも多く見かけるようだと,したがって,ごみ焼却場との因果関係ばかりは特定できないという,全く同じグループがまた異なる見解を発表したわけでありますが,そうなりますと,私どもまた新たな不安が生じてまいりまして,じゃ,ごみ焼却場が原因でないのであれば何が原因なのかというふうになってくるわけでありますが,現実に,小中学校を初めとしてあらゆる公共施設では一切ごみはもう燃やすなという指導をしているわけですよね。ところが,その因果関係がはっきりしないというふうになりますと,私どもこれから先どういうふうに対応していったらいいのか,困惑するばかりでありますが,同じグループによって全く異なる方向性の発表がなされたということにつきまして,ひとつ県の方の見解をお聞きしたいと思います。 141 ◯田中保健予防課長 このダイオキシンの人体に取り込まれる経路と申しますもの,現在,この焼却場付近で問題となっておりますのは,ダイオキシンによる大気汚染,こういった汚染された空気を私ども呼吸器から吸収をするということで現在問題になっているわけでございますが,一方,さまざまな研究によりまして,実はこの体に取り込まれるダイオキシンのほとんどが実は食品というものを介して取り込まれているものがほとんどであるということがわかってまいりました。  そういった面で,宮田教授の言われる真意というのは私も直接伺ったわけではございませんが,必ずしも大気汚染ばかりではなく,食品,そういったものにもダイオキシンが含まれているものがあるから注意をした方がいいのではないか,あるいは,その 400という数字が余りにもこれは大気汚染だけで説明をするには非常に大きな数字でございますので,その他別の経路についても検討する必要があるというニュアンスではなかったかというふうに理解をしております。  そういたしますと,委員が言われましたように,私どもどうすればいいんだろうということになるかと思いますが,現在,私どもの調査結果を少し申し述べさせていただきますと,この問題となっております新利根町,竜ヶ崎,まず,この発がん性という問題で見てまいりますと,こういった地域におきましては,がんによる死亡,必ずしも県の平均と比べまして高いという状況にはございません。一部報道では住民の聞き取り調査の結果,がんで死んだ人が多かったというような報道も一部されておりますけれども,がんのように高齢者で発生することの多い病気をその他の地域と比較をするためには,年齢による補正というものを行いませんと,必ずしも正確な比較というのはできません。例えば,高齢者が非常に多い地域と若い世代が多い地域とのがん死を比べれば,明らかに高齢者に多い疾患であるがんの数がふえるのは当然でございまして,そういった部分の補正という操作が必要になります。  衛生部の方でその補正をした数値を見てみますと,大きな県内の平均と比べて,両地域が明らかに高いという所見は今のところ認められておりません。  また,先ほど細谷委員の方から御質問がございましたが,先天性奇形,あるいは遺伝子の異常ということで,亡くなられた患者さん,こういったものも調査をいたしましたけれども,平成4年から8年の平均を見てみますと,やはり竜ヶ崎,新利根地区で多いという結果は得られておりません。そういった面で,今のところ目に見えた影響というものは認められていないというのが現状であろうと思います。 142 ◯塩田委員 県の方でも調査されたというお話でありますが,調査は通常やはり結果が出るまで大体2年以上かかるものなんですか。 143 ◯田中保健予防課長 調査の方法というものが幾つかございまして,私ども参考とさせていただきましたのは,患者調査,これは3年に1回厚生省が行っているものでございますが,そういった大がかりな調査,やはり調査のサンプルが少のうございますと,例えば,1人の死んだ生きたというところが非常に結果に与える影響が大きくなってまいりますので,調査自体の信頼性に欠けるところがございます。したがいまして,そういった大きな調査の結果を引用するような形で考えているというところでございます。  あと,委員の御質問の方で,血液検査が2年もかかるのかという意味でございますでしょうか。これは,当初新聞報道を見ますと,宮田教授の研究グループは,数カ月で結果が出るのではないかというようなことも言われていたということでございますので,ちょっと2年というのは期間としては長いのではないかなというふうに私考えております。 144 ◯塩田委員 県内でもまだ準備中で施設ができてないということでありますので,できるだけ特段の行政指導をお願いしたいと思います。  それで,化学会で発表があった当日だと思いますが,偶然テレビの10チャンネルを見ておりましたら,久米宏の何とかという番組でこのことが取り上げられておりまして,そのときに,キャスターがこういうふうに断言したんです。ダイオキシンが発生する原因はわかっている。それをやらないのは行政の怠慢だというふうに全国放送で言ったんですが,要するに,高い温度でごみを燃やせばダイオキシンは発生しないんだと,要するに発生しないにはどういうふうにしたらいいかということはわかっているんだと,ところが,行政の怠慢で茨城県ではそれをやってないというふうに全国放送で断言したんですが,これについてひとつ県の方の御意見を聞かせてもらいたいんですが。 145 ◯牛尾衛生部長 御指摘の件につきましては,保健予防課長の所管の範囲を超えると思いますので,私の方から御説明させていただきたいと思います。  ダイオキシンが我が国にどれぐらい,どういった経路から発生するのかというのは,環境庁で設置しております審議会で既に資料が公開されております。それによりますと,一番多いのが,いわゆる一般産業廃棄物の焼却によるものということになっております。そのほか,産業廃棄物からの焼却,それから金属精練,それからたばこ,自動車排ガス,それから自然環境からも,例えば山火事などからもダイオキシンが発生するということがわかっておりました。そうしますと,人為的な影響として一番大きいのが一般廃棄物の燃焼ということから現在委員の御指摘にございましたように,小中学校からの焼却場,すべてやめようということでございます。その際に,一番問題になりますのが,燃焼するときの温度管理でございます。この温度管理自体につきましては,言うまでもなく衛生部の所管というよりは,むしろ産業廃棄物等を所管する生活環境部の方になるわけなんですけれども,その高温度で連続に燃焼させればダイオキシンの発生が抑えられるということがわかったのが,いわば近年になってからでございます。そういう意味では,このダイオキシンの問題は,現在の問題のみならず,これまで発生したダイオキシンの問題ということを考えますと,これまでそういった知見が明らかになっていなかったがために,これまでそういったダイオキシンが大気中,環境中に放出されてきたという問題であろうかというふうに思います。  ただ,現在におきましては,そういった焼却場の高温度における連続運転というのは,県の方の行政指導によって守られているというふうに私は理解します。 146 ◯塩田委員 もっとお聞きしたいことがありますが,どうやら衛生部の範疇外のようでありますので,この程度にとどめますが,衛生部におかれましても,県民の皆さん方の不安が非常に多くありますので,できるだけ正しい情報を早く収集できるような,そういうシステムを一刻も早くつくっていただきますよう要望いたしまして,ダイオキシンの問題はこれで終わります。  引き続いて,幾つか質問したいのでありますが,まず,O157対策について質問しようかと思ったのでありますが,先ほど御説明いただきましたので,ことしもできるだけ大量発生しないよう,ひとつ抜かりのない対策をお願いしたいと思います。  エイズ対策についてお尋ねをいたします。  エイズ患者,感染者,私は福祉衛生委員会は初めてなのものですから,初歩的な質問からさせていただきたいんですが,患者と感染者というのはどういうふうに違うのか,その定義づけと,それぞれの茨城県内での発生状況,それから感染経路等についてお尋ねしたいと思います。 147 ◯田中保健予防課長 エイズの感染者と患者の違いということでございますが,これは,HIVウイルスというのがエイズの原因となりますウイルスでございますけれども,このウイルスを単に体に持っているだけの方で感染にかかりやすいであるとか,エイズに特有の症状を起こしていない方を感染者と呼んでおります。ただ,このウイルスが体に入りまして,何年かいたしますと,体のリンパ球を破壊するなどいたしまして感染症にかかりやすくなってくる,そういった状況になってまいりますと,実際に体にそういったカリニ肺炎などの症状があらわれてくる,こういった方を患者と呼んで区別をしておるわけでございます。  平成10年4月末現在の本県におきます患者感染者の累計報告数は 366名,うち患者が80名,感染者が 286名でございまして,東京都の 1,235名に次いで全国2位という状況でございます。  近年の傾向でございますが,日本人,特に男性の異性間の性的接触による感染,こういったものの増加がふえているというのが現状でございます。 148 ◯塩田委員 全国2位という不名誉な数値は知りませんでしたので,驚いております。大体下火になっているようなお話も聞きますが,減少傾向にあるんでしょうか。 149 ◯田中保健予防課長 非常に厳しい御質問でございますけれども,必ずしも著名な減少傾向というものは認められておりません。ただ,平成5年以降という数字,なぜかと申しますと,今,私申し上げた 366名という数字は積み上げでございますので,過去平成4年度あたりに非常に高い年がございまして,その影響を強く受けております。ただ,平成4年度以降,本県におきましても,対策の予算をつけて,平成5年あたりから強い対策,これは啓発活動なんですが──推し進めてまいりました結果,平成5年度以降ということで話をさせていただきますと,平成5年末で,全国における患者感染者に占める茨城県の患者感染者の割合が12.7%という数を占めておったわけでございますけれども,毎年この割合が低下をしてきた,すなわち全国的な伸びの量よりも本県における患者感染者の数の増加というものが差が出ておりまして,毎年低下をしているということ,本年4月末現在では9.75%と,一時期に比べれば本県の占める割合が減っているという傾向にはございます。ただ,これは決してエイズについて安全だということではございません。以前は外国人の女性,そういったところで出る特殊な病気だという認識があった時期もございますが,やはり私どもの啓発活動と申しますのは,だれもがかかり得る病気であるということで,現在強い啓発活動を進めているという状況でございます。 150 ◯塩田委員 ありがとうございます。成人式の折にも,たしか,毎年エイズ予防に関する小冊子を全員に配っていると思うんですが,そういう啓蒙活動は非常に大切なことだと思うんですが,20歳になってから小冊子を配るということは,その以前の場合はどういう指導といいますか,教育といいますか,どういう啓蒙活動をしているのかという心配もあるんですが,正しい知識を身につけていただくために,どういう啓蒙活動をしているのか,お聞かせいただきたいと思います。 151 ◯田中保健予防課長 今御指摘のとおり,若い世代に対しますエイズの予防教育の必要性というものは大変重要でございまして,昨年度も御存じのことかと思いますが,エイズの予防啓発ポスターに,現在若者と言えばアントラーズ,アントラーズと言えばジョルジーニョということで,非常に有名なサッカーの選手を起用いたしまして,この若い世代への啓発を訴えかけたところでございます。  また,現在,高萩市の教育委員会とパイロットプラン的に交流を図りまして,この若い世代へのエイズ予防教育の普及というものを試みているという状況でございます。  そのほかにもいろいろと若い世代に訴える活動というものを強化しているというところでございます。 152 ◯塩田委員 大事なことでありますから,引き続き啓蒙啓発活動を積極的に推し進めていだたくようにお願い申し上げます。  それから,日赤血液センターの運営の状況,特に,やみ給与じゃないかというふうに指摘された点について実はお尋ねしようかと思いましたが,先ほどの部長さんの説明で,1年間だけの暫定措置だというお話を聞きましたので,これはよします。  次に,麻薬の問題についてお聞きしたいのでありますが,これも初歩的な質問で申しわけありません。麻薬というのは,どういう種類があるのか,それと茨城県には,その浸透率といいますか,どの程度麻薬が害を及ぼしているのか,それから特に青少年への影響が大きいというふうに言われておりますが,その実態はどうなのかをお教えいただきたいと思います。 153 ◯黒沢技監兼薬務課長 ただいまの委員の御質問でございますが,例えば,麻薬自体につきましては,中枢神経を抑制するようなお薬でございまして,これは主に病院,医院等で医療用に使うものが麻薬でございまして,これは原料はアヘンからでございます。ケシの花からアヘンを取りまして,それを生成してモルヒネとか,コデインとか,それができたものが麻薬でございまして,多分委員が御指摘されているのは覚せい剤の方ではないかと思うのでございますが,麻薬はそういうことで医療用にしかほとんど出回っておりません。  覚せい剤につきましては,これは今大変マスコミをにぎわしておりますので,覚せい剤につきましては,昔は簡単に商品名で言いますと,ヒロポンとか,そういう注射で使った,中枢神経を興奮させるような薬でございます。ヒロポンと言いまして,昔,突撃錠というふうに言われたそうでございますが,これはメタンフェタミン,アンフェタミンというようなもので,簡単に言いますと,原料としてはせきどめに入っているエフェドリンという,マオウという植物から取りました原料があるんですが,そういうものを覚せい剤の原料としても使うわけでございますが,広く麻薬と言いますと,麻薬取締法という法律で,さきにお話ししました医療用で使う麻薬,それからケシから取るものが麻薬でございますが,これはアヘン法というもので規制されております。それから,今は,麻薬取締法というのが名前が変わりまして,向精神薬及び麻薬取締法というような法律になりまして,向精神薬というのは麻薬とは違いますが,これはいわゆる鎮静作用とか鎮痛作用がある睡眠薬とか精神安定剤,こういうものが向精神薬ということになりますが,これと麻薬取り締まりを一緒にした法律が今はできております。  それから,大麻というものがございまして,厳密に言うと麻薬とは違いますが,いわゆるこれはマリファナと言いまして,インド大麻草というのがもとなんでございますが,麻から取ってたばこで吸うようなものが大麻,麻です。こういうふうに大きく分けますと,麻薬は法律で4つの法律があります。向精神薬及び麻薬取締法,アヘン法,それから大麻取締法,それから覚せい剤につきましては覚せい剤取締法というのがまた別にございます。それが先ほど言った,今一番日本で流行しているというか,乱用されているのが覚せい剤ということでございます。  これは世界的に覚せい剤は乱用されておりますが,特に,茨城県の場合は,これは県警の方からの発表でございますが,平成9年に高校生に2人の検挙者が出たということでございます。全国的に見ますと,平成9年は,全国で,中学生,高校生 262名が警察署の資料では検挙されておりますが,そのうちの2名ということで少ないようには思いますが,茨城県の9年の20歳未満の検挙者が33名おりまして,そのうち2名が高校生だということでございますので,茨城県としては,33名の未成年のうちの2人ということで,かなり大きい比重を占めているということで,最近のそういう低年齢化が進んでいるというものが特徴だと思っております。  これは,もとはと言えばやはりシンナー等からの乱用者が無職,有職少年ということで,だんだん覚せい剤の乱用に走っていくのではないかと,これは社会的ないろいろな風潮もございますが,これにつきましては,原因とするところは,青少年健全育成調査特別委員会の方でもいろいろ御検討を賜っておりますので,その点については,今後,そういうことを踏まえまして,そういう対策を検討していきたいと思っております。
    154 ◯塩田委員 そうしますと,私は覚せい剤等も全部ひっくるめて麻薬というふうに総称してしまったんですが,シンナーは,幾ら吸引してもどの法律にも触れないんですか。 155 ◯黒沢技監兼薬務課長 シンナーそのものは,そのままでは法的な規制はありませんが,いわゆるシンナーを不正に,使用目的外にそれを吸引したりした場合は毒物劇物取締法という法律がございますので,そういうところでかかってまいります。  それから,シンナーは,もともと薄め液ということでございますので,その大もとはトルエンというようなことでございます。そのトルエンそのものは原体といいますか,それはこの辺の乱用者は純トロとかというふうに,純粋なトルエンというようなことを言っていますが,これにつきましては,毒物劇物法の劇物に該当するものでございます。  シンナーにつきましては,薄め液でございますから,結局これは一般的に日曜大工店とか,そういうところで市販されておりますので,これを所持したりとか,そういうことは特に違法ということではございませんが,例えば販売店で,青少年がそれを目的以外にそういうものを吸引するとか,乱用するおそれがあるということで,それをわかっていて販売した場合は,それは販売店の方で,毒物劇物取締法で規制がされるということでございます。 156 ◯塩田委員 もう少しわかりやすい納得できるような説明をお願いします。 157 ◯黒沢技監兼薬務課長 吸引した場合は,毒物劇物取締法で補導,検挙をされるということでございます。これは目的外でございますから乱用されているということで。それから,販売店も,それを知りつつ販売した場合は,やはり毒物劇物取締法で規制されるということでございます。 158 ◯塩田委員 いずれにいたしましても,全部ひっくるめて麻薬と言ってしまいますが,撲滅のために最大の行政指導,御尽力をお願いしたいと思います。衛生部が抱える課題は,多いと思います。しかも,一般の生活者に与える生命の危機すら叫ばれている昨今,どの問題をとりましても非常に大事な問題ばかりであります。そういうさなかで,行財政改革ということで,福祉部と衛生部が統合されて,なおかつ人員も減らすという方向性だということでありますので,私どもは,果たして県民の皆様方への行政のサービスが低下にならないかということで,非常に心配をしておりますので,今までより以上に鋭意努力されることを要望いたしまして,終わります。  ありがとうございます。 159 ◯大和田副委員長 ほかに質疑はありませんか。  細田委員。 160 ◯細田委員 先ほど竜ヶ崎の血液中のダイオキシンの対応について,国や専門家の意見を聞いて何らかの対応をするというような御説明だったかと思いますが,そこら辺のもっと先の話はまだ現段階ではできないですか。 161 ◯田中保健予防課長 もう一度答弁を繰り返させていただきますと,この関係市町村,これは主体でございますが,市町村と協議を行う必要もございますけれども,今委員申されましたような調査というものも視野に置きながら何らかの対応ということで考える必要があるものと考えております。  ただ,どういった調査をすればいいのか,どういう方に行えばいいのか,こういったことにつきましては,私どもの知見の範囲だけで判断するというのは,やはりやるからにはきちんとしたものをやる必要があるだろうということで,国や専門家,こういったところに意見を求めながら検討をしていきたいということでございます。 162 ◯細田委員 これ以上の話はできないと思いますけれども。ところで,最近,環境ホルモンという言葉がいろいろ話題を提供しているわけですが,このダイオキシンも代表的な環境ホルモンの一つだというふうに私は認識をしております。既にこの中にはお読みになった方もおられるかと思いますが,今ではベストセラーだと言われておりますが,昨年の9月に,日本での恐怖を記した翻訳版の奪われし未来という本が出ました。私もまだ半分しか読んでおりませんが,コメントはなかなかできない状況でありますが,このような本やら,そしてまた昨年の11月に,これも見られた方がおられるかと思いますが,NHKのスペシャルで,生殖異常という特集が組まれて,環境ホルモン問題というのは特に生殖機能に重大な影響というか,障害ということが及ぼされるという報道がされているわけでありますが,全県民の健康を守るといいますか,保健という立場で,当然衛生部長もこの本はお読みになっているのかと思いますが,もしお読みになっていれば,その辺の所見も含めて,しからば,この環境ホルモンというのは,現段階でいろいろ難しいのかもしれませんが,どのぐらいの種類があって,県民というのは,国民も含めてですが,環境ホルモンについての周知度というのは,国の関係も含めて,今どういう状況になっているのか,一括して部長の方からお答えいただければと思うんですが,いかがでしょう。 163 ◯牛尾衛生部長 私も読みました。学術書ではございませんので,非常に冗長なところがございますが,ただ,非常に多くの全世界的な事例をまとめて,非常に興味深い本でございました。この本に関する私の所感としましては,何点かございます。1つは,この著者が中で言っておりますが,これまで健康影響というと,ややもすると発がん性の問題だけがとらえられている。そうじゃなくて,この著者は,そういう意味では,内分泌攪乱という新たな視点について着目し,問題を整理したという点につきまして私は非常に感銘を受けました。もう1つは,この奪われし未来という前に,沈黙の春という本がやはり20年ぐらい前,殺虫剤の問題についての警鐘を鳴らしておりますけれども,現在我々が特に第二次世界大戦後さまざまな化学物質を生産し,便利な世の中になったそのしっぺ返しのような形でこういったさまざまな問題が起こってきているのではないかという警鐘につきまして,私も全く同感であると意を強くしたところでございます。  ただ,この奪われし未来にも書かれてございますけれども,実際問題として,どのような物質がどのような経路で,またどのような作用を生み出すかということについての調査,研究がまだまだ不足しております。そういう意味では,この本は,警告書としては非常に大きな意味を持つわけでございまして,今後さらにさまざまな点で調査,研究をしなければならないのではないかなというふうに思います。  国におきましても,遅まきながら対策をとり始めておりまして,特に環境庁を主体としまして,関係省庁から成る,当面さまざまな世界におけるこういった事例の調査というものを収集し,国においても実態調査を行うということを聞いておるところでございます。  その対象となる物質につきましては,現在,内分泌攪乱作用を有する化学物質ということで,環境庁がまとめている資料がございますが,現在67の物質が挙げられているところでございます。ただ,これは,現時点において67というのを一応定めただけであって,これからさまざまな知見がさらに広がることによって対象物質というのはさらに広がる可能性は十分あるというふうに思われます。  いずれにしましても,この環境ホルモンという用語自体がまだ新しゅうございますし,知見が不足しておりますので,一般の県民の方々もまだまだこれについては十分御存じないかと思いますけれども,こういった問題についての情報を我々も収集している段階でございまして,そういったものについての広報というものを行っていきたいなというふうに思います。  実は,県庁内におきましても,この問題に関する調査会を設置しております。所管は一応環境問題に広く関係するということで,生活環境部の方が主管にはなっておりますが,やはり健康影響という観点,あるいは食品の観点ということから,衛生部もその研究会の方に入って現在活動しているところでございます。  以上でございます。 164 ◯細田委員 答弁は結構ですから。いずれにしても,今前段申し上げましたように,テレビ,本,あるいは新聞等かなりマスコミが先行して,県民の不安をおびやかしていることは事実でありますから,そういう情報収集に努めていただいて,早く県民の皆さんにいろいろ知ってもらうということも大変なこれからの作業だろうと思いますので,よろしくお願い申し上げまして,質問を終わります。 165 ◯大和田副委員長 ほかにありませんか。  佐川委員。 166 ◯佐川委員 この前お聞きしていたんですが,この間,県北地方総合事務所の懇談会で,小規模作業所の予算等について,総合事務所の方から説明を受けたんですが,それはそれで繰り返さなくてもいいと思うんですが,いま少し予算について衛生部としてもやってほしいということです。  それに関連しまして,小規模作業所の人件費,指導員の賃金の支払いということでお伺いします。一部読んで,これは衛生部の方へ届けますが,水戸の「ひだまり」という小規模作業所,初任給が8万円,勤続年数12年やっている人が18万円,それから女子の勤務が週20日で,1年勤務しているんだけれども,13万 3,000円,それから日立が比較的いいんですけれども,日立で3年勤続の指導員が,女子で14万円,それから1年勤務の男子が13万 8,000円ということです。この辺はいい方で,常陸太田が3年勤務の女性が12万 4,000円,それから守谷の女子が1年で13万 4,000円ということであります。これは,コピーして届けますから,参考に見ていただけますか。そして,総合事務所の方で,この間いただいたのは本庁にも予算があるんでしょうから,予算について少し考えていただいて,できれば9月の補正でも努力してもらえればありがたいということです。要望です。  それから,去年の12月1日に,県会議長の川井さんが議長だったときに,思春期病棟の早期設置についての請願,中川正次さん,茨城県立友部病院の家族福祉後援会,前の友部病院の家族会の会長の中川正次さん,それから精神神経科で医療を受けている子供の医療と教育を進める会の会長美留町九郎さん,この2人から出ている請願が採択されたんですね。紹介議員は全部で21名で,ほとんど全県下の先生方が署名しておりまして,請願が採択されたんですが,その前に,援護寮を設置することについての請願書も出ていたと思うんですが,その2つが通っていると思うんですが,その後の状態を簡単にお聞きしたいんですが,その進捗状況。 167 ◯石川医療整備課長 思春期病棟につきましては,医療整備課所管でございますので,お答えいたします。  委員,今言われたとおり,平成9年第4回の定例会におきまして,採択されました請願につきましては,大変厳正に受けとめまして,児童思春期精神疾患の治療体制のより一層の充実を図るべく,院内に友部病院児童思春期医療検討委員会を設置しまして,積極的な検討を行っております。  また,友部病院では,これまでにも専門外来を開設するなど,児童思春期精神医療の政策医療の一つとして取り組んでまいりましたし,友部病院の将来構想の中でも,県立病院の果たすべき重要な機能の一つとして位置づけられまして,専門病棟整備の必要性が述べられているところでございます。  しかし,現時点で思春期病棟のみを先行して整備することは困難でございますので,当面は,専門外来のなお一層の充実を図るとともに,既存の施設の中で専用の病棟を確保するなどの方法で入院を余儀なくされている患者さんの療養環境の充実を図っていきたいというように思っております。  以上でございます。 168 ◯佐川委員 現実の問題としては,石川課長さんが今おっしゃるようなことほかできないでしょうが,しかし,議会に請願が出て,20名の議員が紹介議員になって,採択されたということは,これは重いんですよね。これは議会で請願書を採択して,本人に通告をする。それから執行部へも回っているわけですよね。ですから,これはただ努力をしていますというのではなくて,やはり具体的なスケジュールを組んで,こういうふうなことにやっていきましょうということでなければ僕はだめだと思うんだな。きのうも,知事は,茨城県の幸せ度のランクが40番,あるいは45番というようなのは甚だ心外だというんだけれども,この医療福祉関係については,この間企画部からもらいました資料では,40番から45番,46番というのが多いんです。ですから,これは知事が幾ら憤慨して答弁したところで,自分で都合のいい解釈をして議会で答弁したところでだめですよ。やはり県民は困っているんだから,一人一人の命を大事にしてやろうと,一人一人の人生をしっかり守ってやろうという姿勢がなければ,幾ら頑張っても,具体的にこういう力を入れなければだめです。ですから,いま一度,石川課長さんの,当面は今おっしゃることでいいと思いますよ。当面はいいが,将来の展望としてはどういうふうに考えているのか。この請願を実現するために努力をしているのか,いないのか,請願は請願でこっちへ置いて,そしてその請願の趣旨は生かして,現在の,今建てかえられていますから,それの中でやろうということでいるのか,やはり請願の趣旨を生かした展望をちゃんと見きわめてスケジュールを立てなくちゃ困ると思うんです。 169 ◯石川医療整備課長 勉強会でも,今回でも,その請願の重みについて,委員の方からお話がありましたけれども,私も,文教治安の委員長の後ろに4年在籍しておりましたので,その請願の重みについては十分認識いたしているところでございます。  いずれにしましても,児童思春期の精神障害の重症患者の治療につきましては,大人とは別に専用の病床を行うことが適当であるという意見がありますし,幾つかの先進的精神病院においては,専門病棟を整備して治療が行われております。友部病院におきましても,平成5年に策定いたしました茨城県立友部病院将来構想改築基本計画において30床の専門病棟を整備する計画となっております。御存じのとおり,非常に財源が厳しい折ですので,そういうことも考慮しながら,将来的には,専門病棟を整備して入院治療をすることが適当であろうかと思っておりますので,衛生部としては努力いたしたいというように考えております。 170 ◯佐川委員 ちょっと歯切れが悪いんだよね。適当と思われますのでということではね。請願を生かして請願の実現のために努力していきますという答弁がほしいんだよね。 171 ◯石川医療整備課長 佐川委員の言われるように,担当課といたしましては,請願の趣旨にのっとって努力していきたいと思っております。 172 ◯佐川委員 午前中の福祉部の審議の中で,双葉台の県立こども病院に,今度は特殊な子供の──ちょっと書類なくしてしまったが,併設して開所するということでしょう。それと同じことなんだから。子供ももちろん大切ですよ。だが,思春期の悩んでいる人たちや,それとその家族のことを考えますと,やはり放っておけないのではないかと私は思うんですよね。それ,きょうは議事録にも載っていましょうから,石川課長さん,今度は出世して行っても,あとよく引き継いで,それから部長さんも今度は統合しても,よく引き継いで,請願書が採択されたものが2つあります。これは確実に実現しなければだめですよということを,自分でもおやりになって,次の方にも引き継いでいくということをお願いします。 173 ◯田中保健予防課長 実は,委員,今御指摘いただきました県立の援護寮の問題につきましては,本年4月より所管課が,医療整備課より保健予防課の方に移管いたしましたので,この件については,予防課の方からお答えをさせていただきたいと思います。  現在,本年度の予算におきましては,県立援護寮については,17万円調査検討費ということでついております。と申しますのも,実は,この援護寮を運営していくために2つの大きな課題がございまして,今年度中に解決を図ってまいりたいと考えているところでございます。  まず1つ目の問題といたしましては,この援護寮の運営を委託をする先の調整の問題でございます。こういった施設につきましては,県内でも数少ないということで,委託先においても,委託の金額,あるいは県からの職員の派遣問題,あるいは職員の業務問題,こういった具体的な調整を行っていく必要がございます。また,2つ目でございますけれども,この援護寮を利用する方々に対します支援体制というもの,実を申しますと,この援護寮というのは,家庭と医療機関との中間施設としての性格を持っておりまして,2年ないし3年で退所をしなければいけないという施設でございます。といたしますと,施設を退所された方の住居の問題,就労の問題,あるいは生活の支援といったことにつきましても,大きな課題でございまして,現在,民間ではこういった施設がないわけではございませんが,そういうところを例として見ますと,地域での受け入れ体制がまだまだ不十分な状態で,対策に苦慮しているという状況でございます。  こういった中,私ども建設をいたします県立施設,多分にこれから県内において範となるような立派なモデルにならなければいけないということで,今申し上げたような問題を十分に今年度検討いたしまして,実施設計などにつきましては,平成11年度の予算の方で要求をしてまいりたいと考えております。 174 ◯佐川委員 その説明は非常に前向きで大分先が見えてきましたから,ここからお礼を申し上げます。  きょうは3つ,1つは,小規模作業所,県内に20数カ所ある小規模作業所についての予算措置を十分とまではいかなくてもしょうがないから,今のような,12万円や13万円で指導員がやっているというようなことでは困るので,人員を倍ぐらいにふやして,1人のところは2人に,2人のところは3人にするとかふやして,予算措置をしてやるということが1つ。それから1つは,援護寮,今の田中課長さんの御説明で了解できます。しかし,頑張ってください。それから3つ目は,思春期病棟について,石川課長さんに頑張ってもらいたい。その3つです。お願いします。  終わります。 175 ◯大和田副委員長 磯崎委員。 176 ◯磯崎委員 きのうの本会議に出ましたところ,この環境白書というのが全議員に配られまして,これをちょっと見させてもらいましたところ,白書の方で18ページ,要約版で7ページですけれども,要約版で見ますと,組合の方が過去10年間の死亡率が全国平均の2倍あるのでという調査結果を公表して問題が広がったと,そして,市の方では調査したが,そういうことは余りないと,市平均と大差はないという結果だと,そして,周辺住民団体が今度は県や市に対してダイオキシンに関しての濃度の測定や新施設の建設の凍結を要望したということで,住民団体は組合に対しても行ったと,そういうことで,県と組合は環境のダイオキシンの調査をしたと,その結果,一般的な環境濃度のレベルにあることがわかりましたということで,別に問題はないと,一般的であると,特に,がんについて2倍あるわけでもないし,大差ないし,ダイオキシン濃度やその他のことは一般的な環境濃度であるということをここにはっきり書いてあるわけですね。そこに対して,今度,うずまく激しい怒りという形で,検査結果,宮田教授の発表がなされたということで,真っ向から対立するような測定が出てきたわけですけれども,もし宮田教授の測定が正確であるとするならば,環境白書の記述というものは結果として間違いになるのかということでございますけれども,そのようにとっていいのかどうか,宮田教授の測定結果は,今,いろいろな面で調査中であると,新任の櫛田竜ヶ崎市長さんは,県とも協議して真摯に対応するという話ですし,田中保健予防課長さんの話でも,いろいろ考慮したいというようなことで,市の方も県と相談したい,県の方も市と相談したいと,相談したい,相談したいとみんなが言っているような状態でございますけれども,これが正確なものであったということがわかった場合は,この記述が間違いだということになるのではないかということと,冷静に対処するというお話でございますけれども,これは迅速に対処すべきだと思うんです。やはり,一刻も早く清掃工場の操業停止というものをして,何か問題があったときには一遍やめて,そして次に進むというのが普通の方法だと思うんですね。ゼネコンなどは指名停止という形で,問題が起きそうな場合はやっていますけれども。いわゆる野放しにしている責任を厚生省や県や,あるいは行政関係がとられないようにするためには,少なくとも誠意を持って一たん差しとめるというぐらいの考え方があった方が,事は人命にかかわる問題ですから,1グラムで1万人死んでしまうという,青酸カリの 1,000倍の毒性を持っているということですし,この地球史上に初めてあらわれた毒性といいますか,結果としてできた大変なものですから,意図的にできない,結果としてできる,それは人間がつくったものですから,人間がつくり上げたようなものですから,何とかそれは自分自身で人類が解決しなければならないことだろうと思いますので,迅速に考えた方がいいのではないかと思うんですけれども,まず,宮田教授の件について見解をお伺いしたいと思います。 177 ◯田中保健予防課長 今,環境との関係ということで,まず宮田先生の値が仮にこちらの方が正確だった場合はどうだろうかという御質問だと思います。  先ほど私も答弁いたしましたが,この 460という数字,私も,聞いたときは,一瞬我が耳を疑うほどの数値でございまして,先ほど私もお話ししましたように,特殊なダイオキシンを体に浴びるとか,そういった事故の例を除けば,およそ考えつかないほどの数値であるということ。仮に,これが大気汚染を原因とするものであるといたしますと,大体,今,私ども体に入っているダイオキシンの98%,ほとんどは食品から摂取していものでございまして,大気からの入る量と申しますと2%弱というぐらいの量でございます。したがいまして,大気汚染を原因とするとなりますと,平均の20倍ものダイオキシンが体に蓄積するとなると,どれほどのものがこの大気の中に,逆にこの 460というところが入っていくと,どれほどの量のダイオキシンの濃度でないといけないのかということになってくるのではないかというふうに思います。  これでざっと計算してみますと,これは私の個人的な計算ですが,今私どもが吸っている大気中の 500倍以上の濃度がないと,こういったことには至りそうもないというのが私の個人的な計算の結果です。  したがいまして,この 400という数字の信憑性,大気汚染からきたものか,また,宮田教授自身も,先ほど一部でコメントをされていると思いますが,大気汚染以外の原因というものもやはり考える必要があるであろうと言われたのは,恐らく今私が申し上げたような理由で,この 400という数字を信ずるためには,ほかの経路もやはり考えていかねばならないのかなというふうに彼自身考えたからではないかと推測をいたします。  そういった意味で,私も先ほど言いましたが,だとすれば一体どういう生活をこの方が送っていたのか,どういう食事をされていたのか,あるいはどういう職業に就かれているのか,こういったこともやはり検討いたしませんと,原因をすべて工場に押しつけて考えるということ,それが適切かどうかということに問題が帰着してくるのではないかというふうに思います。  委員の御指摘のとおり,冷静にと言いましたけれども,やはり迅速にということも考えておりまして,今申し上げましたような理念,確認しなければいけないこと,こういったものも早急に確認をしてまいろうかと思いますけれども,あわせて,こういった住民の不安も解消していく必要があるだろうということで,先ほど申し上げましたが市町村との協議の中で,調査というものも含めて何らかの対応を早急に考えていきたいと考えている次第でございます。 178 ◯磯崎委員 今のお話では,ダイオキシンというのは,98%が食物から摂取されるということですが,そうしますと,あとの2%の部分だけが工場関係なのかどうかということかと思うんですね。そうすると,どこに住んでいても人間は食べないわけにはいかないわけですから,98%の分は全員共通なんですね。 179 ◯田中保健予防課長 これは食生活というものがかなりかかわってくると思います。お肉の好きな人,魚の好きな人,野菜の好きな人,こういったことで多少影響を受ける部分もあるかと思います。 180 ◯磯崎委員 今の答えがよくわからなかったのですが,残りのわずかな二,三%の部分について工場の影響があるかないかと,そこが逆に言うと致命的かどうかということになってくるという理解でいいんでしょうか。 181 ◯田中保健予防課長 住んでいる地域だけの影響のほかに,これはダイオキシンの暴露というものが食品からかなりの量入っているということで,その方の食生活のパターン,そういったものの影響,あるいはやはりこういったダイオキシンを含んでいる大気に呼吸するわけですから,そういった部分での影響があるということです。ただ,かなりの部分は食品の中に含まれているものに依存をしているということで,影響としては食品が大体98%ぐらいとされております。  その他の要因として,2%の中に大気の影響,あるいは先ほど部長からも少し話がありましたが,喫煙の状況,こういったものも影響を与えてくる可能性があるというふうに考えられております。 182 ◯磯崎委員 この分析の仕方というのは大変難しいだろうし,1兆分の1の単位でやるということで,その正確性は,今調査の内容を調べられているということですけれども,先ほど細谷委員の方から話があったように,何らかの調査機関といいますか,新設するというくらいの意気込みでやったらいかがかなと思うわけなんです。国の行政で独立機関で会計検査院というのがありますけれども,これだけ大変な猛毒だということで,しかも正体がわからない,きょうの説明の文書の中にもまだまだ不明な点が多い状況だとか,食物からが最も多く,大気,水などと言われていますということで,不明の点が多いわけで,それで右往左往したり,訴訟が起きてしまったりするわけなので,何らかの調査について,機関的なものを,公平公正なものをきちっとしてもらえるようなものが欲しいなと私も考えますので,要望をしておきたいと思います。  以上で終わります。 183 ◯大和田副委員長 臼井委員。 184 ◯臼井委員 食品関係についてお尋ねをいたします。  我が国は世界最大の長寿国でありますので,そういう部分では医療の技術とまた食料の部分が大変安全であるということの一つの結果だと思います。最近,食肉衛生検査所についてお尋ねをいたしますけれども,私の隣にあります下館市に,本年2月に新築されました食肉衛生検査所では,初めてウイルスの検査室を設けておりまして,安全な食肉を目指す県民にとっても,生産者にとっても大変うれしいことであります。その点についてお聞きしたいわけでありますけれども,茨城県は,全国有数の畜産県でありますので,本県の食肉衛生検査所でのO157の検査状況について1点お尋ねします。  もう1点は,食品を製造する際の衛生的な管理手法としてNASAのアメリカ航空宇宙局で開発しましたHACCPという手法があるわけでありますけれども,最近の有害細菌による食中毒防止の観点からも,処理場についてこのような方法を取り入れたらどうかと思いますけれども,処理場の状況等についてお知らせをいただきます。  最後になりますけれども,食肉関係でも抗生物質が基準内で使用されているわけでありますけれども,抗生物質や医薬品の有害物質の残留の検査について,現況についてお知らせをいただきます。  以上であります。 185 ◯小沼環境衛生課長 それでは,お尋ねの腸管出血性大腸菌O157につきまして御説明を申し上げます。  県内には3つの食肉衛生検査所が設置されております。そこで,と場に搬入されました牛等につきまして,厚生省が昨年の4月に乳肉衛生課長通知で試験検査の手法を示されております。それに基づきまして検査を実施いたしましたところ,すべて陰性,マイナスでございましたので,安全を確保しながら流通をしてございます。  それから,第2点でございますけれども,平成8年12月だと思いますけれども,と畜場の衛生措置及びと畜業者がとらなければならない衛生措置につきまして,従来はそれほど厳しい規制はございませんでしたけれども,それが具体化しまして,と畜情報施行規則が一部改正になっております。それで,平成9年4月1日から施行をしております。一部につきましては,平成14年3月31日まで猶予期間がございます。それで,検査所といたしましては,その規則改正に伴いまして,先ほど委員が御指摘のHACCPを導入いたしましたと畜作業標準書,もう1点は,と畜場作業標準点検表というものを作成をしております。それで,と畜場に設置されております衛生管理者,それからと畜場の作業責任者に指示を与えまして,安全の確保を図っているところでございます。  第3点でございますけれども,抗生物質でございますけれども,と畜場に搬入されました獣畜,あるいは鶏,これは治療したものはすぐ検査時にわかります。これすべて検査対象といたしまして検査を実施してございます。それで,検査が陽性になった場合,これは食品衛生法で規格基準違反として全部廃棄処分としております。また,生産業者に対しましては,再発防止のために,家畜保健衛生所を通じまして指導を実施している状況にございます。  以上でございます。 186 ◯臼井委員 私は,昨年,群馬県の農業畜産公社の方を研修したことがあるんですけれども,群馬県の方では,アメリカの農務省の基準に合わせた輸出もできるような検査体制もとられておりますけれども,茨城県でも全国有数の大産地でありますし,4,000 万の東京都を中心とする食料の大きな基地になっているわけでありますので,下館の方で見せていただきましたけれども,大変立派な施設で,県民にとっても大変うれしい限りであります。生産者にとっても,これからも安全な食肉を供給するということは非常に商品の付加価値を高めるために最も重要なことだと思いますので,検査体制の充実について十分これからも努力をされまして,県民の皆さん,検査所の皆さんがますます重要な位置で頑張るようにお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  以上であります。 187 ◯大和田副委員長 ほかに質疑ありませんか。  澤畠委員。 188 ◯澤畠委員 今の委員さん方のいろいろな質問やら何やらで専門を担当する課長さんらのお話を聞いておりますと,非常に神経質な私にとりましては,エイズやらダイオキシンやら何か息苦しくなってきて,非常に不安がいっぱいになるわけなんですが,磯崎委員がおっしゃるようにエイズ,あるいはダイオキシン,そんな認識のない中にも,90歳,100 歳まで生きている人が現実に随分いたわけでありまして,そんなことを思い起こして,気を強くしているわけでありますが,でもやはり聞かされるというと,非常に不安でありますから,そういった話題の心配とされる病気といいますか,ダイオキシンやら病気やら,そういうものに対する対応,あるいは対策,そして認識をそこそこ我々一般人でもわかるような,わかりやすい報道を通じて,わかりやすい説明といいますか,意識高揚といいますか,そういうものの作業が必要かなというふうに思いますので,その辺は努力していただきたいと思います。  それと,余り心配してもしょうがないので,私は心配にならない方の温泉のことをひとつ聞きたいのですが,御案内のように,火山列島とも言える日本の背景もありまして,非常に温泉には親しまれている歴史がございますが,温泉と言いますれば,入浴によって効能を享受したり,楽しんだりということになるわけでありますが,その成分分析などを見ますと,飲用によってもかなりの効果があるようなふうにも聞いたりもしますので,飲用として,飲料水として,飲料泉としてどうなのかなと思うわけでありますが,本県にありましては,飲料に対しての規制というものがあったりして,そういった利用がされないというようなことをお伺いしているんですが,他県ではそういう何らかの基準なり何なりで,そういう利用の仕方も規制を解かれている,認められているというような話を聞きますので,その辺のいきさつをお聞かせいただければと思います。 189 ◯黒沢技監兼薬務課長 澤畠委員御指摘のように温泉を飲用にするということは,温泉法の第12条の規定で許可を受ける必要があるということになっておりますが,当然,温泉の成分には,例えばフッ素とか銅とか,飲用にする場合に,そういう有害な物質等も認められます。そういう場合には許可をしないことになっておりますが,先ほど委員からお話があったように,多くの効能効果,医事効果が期待できるものがございます。他方は,飲料水と異なりまして,そういう成分が含有されておりますので,やはり人体への影響も考慮しまして,厳格に飲用の場合は取り扱わなければならないのではないかというように思っております。  特に,飲用に供する場合には,源泉はもとより,湯桶管というんですか──お湯を送る管,それから貯水槽とか,そういう衛生管理,それから一番問題なのは,微生物学的な衛生管理といいますか,雑菌,一般細菌もそうでしょうが,そういうもの,それから飲用の,どのぐらい飲んだらいいのか,どの辺までで問題がないのか,こういうところがいろいろ厳格な管理のもとで認められなければならないのではないかと思います。  本県におきましては,源泉は一般的に温度が低くて,それから浅い源泉が非常に多うございます。ですので,やはり雑菌等の懸念もあるわけでございますが,現在,環境庁におきまして,温泉の利用基準の改正というものを検討中だと聞いております。9年から10年度に調査をしてということで,11年にはまとまるということで,この改正の内容を踏まえまして,飲用許可の設置基準を茨城県の場合,内規等をつくりまして対応していきたいと思っております。  本県には,例えばそういう基準がございませんので,非常にこういう条件をクリアするといいますか,非常に微生物学的な衛生管理が非常に困難だというような,例えば過去に1件そういう例があったようでございますが,やはりそういうメンテナンスが非常に大変だというようなことで,これは許可の申請にはつながらなかったということがございます。  それから,他県の例でございますが,例えば,群馬県,栃木県と,東京の場合はありませんけれども,特に栃木県の場合は 2,300ぐらいの源泉数がありまして,そのうち8件が飲用の適用を受けている。ただし,現在,そのうちの4件の施設が使用されなくなったと,現実には4件しか飲用には供してないというようなことでございますが,これも聞くところによりますと,やはり非常にそういう衛生管理が難しいということと,メンテナンスが非常に困難だということでとりやめたという経緯はございますが,先ほど申しましたように,これは基準を,内規をつくりまして,それに合致すれば許可できるということで,環境庁の改正も踏まえまして内規をつくり対応してまいりたいと思っております。 190 ◯澤畠委員 そうすると,許認可を担当しているところというのは,今言う環境庁になるわけですか。 191 ◯黒沢技監兼薬務課長 許認可をするのは茨城県温泉利用認定委員会というのがございまして,ここで効能効果とか,飲用水に供するこういうものの認定をしていただければ,そこで許可になるということでございます。茨城県で許可になるということでございます。 192 ◯澤畠委員 そうすると,環境庁でのそういう制度の中では,飲料用として供してもいいということになっていて,あとは担当といいますか,所管する県単位で一つの基準の中で許認可を与えているということになるわけですか。 193 ◯黒沢技監兼薬務課長 そのとおりでございます。 194 ◯澤畠委員 本県では,そういう申請の実績はございますか。 195 ◯黒沢技監兼薬務課長 先ほどちょっとお話ししましたが,1件そういうことでの申請をしたいという旨のお話は相談がありました。ですから,やはり一般的な飲用泉の基準,それから環境庁の利用基準の御説明をした結果,やはりそれまでの体制づくりといいますか,検査とか,メンテナンスにはちょっと自信がないということで,これは申請をやめなさいというのではなくて,申請を相手の方で出してこなかったという事例は1件ありました。 196 ◯澤畠委員 そうしますと,そういう窓口としての受け入れ体制は整っているということに受けとめていいわけですね。 197 ◯黒沢技監兼薬務課長 そのとおりでございます。 198 ◯大和田副委員長 ほかに質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 199 ◯大和田副委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。      ─────────────────────────────── 200 ◯大和田副委員長 これより採決を行います。  第99号議案について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 201 ◯大和田副委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 202 ◯大和田副委員長 次に,請願の審査を行います。
     本委員会に付託されました衛生部関係の請願は,継続1件であります。  お手元に請願調査表を配付してありますので,10ページを御参照いただきたいと存じます。  なお,審査の参考上,必要あるものについては,執行部の意見を求めたいと存じますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 203 ◯大和田副委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,9年第31号遺伝子組換え食品の表示義務措置を求める請願の審査を行います。 204 ◯大和田副委員長 本件については,いかが取り計らいましょうか。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 205 ◯大和田副委員長 継続との声がありましたが,9年第31号について,継続審査とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 206 ◯大和田副委員長 御異議なしと認め,本件は,継続審査と決しました。      ─────────────────────────────── 207 ◯大和田副委員長 続いてお諮りいたします。  継続審査と決しました請願につきましては,閉会中の継続審査に付されたい旨議長に申し出ることにしたいと存じます。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 208 ◯大和田副委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 209 ◯大和田副委員長 以上で衛生部関係の審査を終了いたします。      ─────────────────────────────── 210 ◯大和田副委員長 暫時休憩いたします。  なお,会議再開は,3時10分といたします。  御苦労さまでした。                  午後3時休憩      ───────────────────────────────                 午後3時10分開議 211 ◯田山委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。      ─────────────────────────────── 212 ◯田山委員長 企業局関係の案件はありませんので,所管事務調査となります。  まず,石川企業局長から,報告等がございましたら,お願いいたします。 213 ◯石川企業局長 今回は企業局関係の付託案件はございませんので,2点ほど御説明させていただきます。  まず第1点でございますが,平成9年度の事業の執行状況の結果がまとまりましたので,その概要を御報告いたします。  お配りしてございます平成9年度企業局事業執行状況という1枚紙がございますので,これをごらんいただきたいと思います。  まず,水道事業でございますが,1の給水対象市町村でございますが,平成9年度県中央広域水道用水供給事業の大洗町外6町村に給水を開始いたしまして,4事業,合計で58市町村となりました。  2の給水人口では,16万人ふえまして,168 万人となっております。  3の年間給水量は,472 万トンふえまして,1億 469万トンとなりました。  これらの結果,4の9年度の収益的収支は,収入が 137億 7,000万円に対しまして,支出147 億 2,500万円で,差し引き9億 5,500万円の赤字となっております。  前年度に比べますと,給水量がふえましたことによる収入の増加や経費節減による支出の減少などによりまして,4億 2,600万円赤字を減らすことができました。  一方,5の平成9年度の主な施設整備事業でございますが,事業費36億 400万円をもちまして,記載のような事業を行いました。  次に,工業用水道事業でございますが,1の給水区域でございますが,平成9年度,県南広域工業用水道事業の牛久市外2町に給水を開始いたしまして,合計で22市町村となりました。  2の給水先では,25事業所ふえまして,274 事業所となっております。  3の年間給水量は,606 万トンふえまして,2億 9,668万トンとなりました。  これらの結果,4の平成9年度の収益的収支は,収入 166億 200万円に対しまして,支出 157億 1,700万円で,差し引き8億 8,500万円の黒字となっております。  しかし,前年度に比べますと,4,800 万円黒字が減ってございます。  一方,5の平成9年度の主な施設事業でございますが,事業費31億 7,100万円をもちまして記載のような事業を行いました。  次に,地域振興事業でございます。  まず,1のヘリポート格納庫事業等でございますが,つくばヘリポートの管理運営を行っておりまして,1,143 回の利用実績がございました。  また,同ヘリポート内に,格納庫を所有しておりまして,航空業者など3社に賃貸をいたしております。  これらの結果,2の収益的収支は,収入 7,007万 9,000円に対しまして,支出 7,000万3,000 円で,7万 6,000円ほどの黒字となっております。  前年度に比べますと,2万 9,000円黒字がふえてございます。  それから,3番目でございますが,阿見東部の工業団地造成事業でございますが,計画が65ヘクタール,平成9年度の主な事業としまして,事業費10億 8,300万円をもちまして,このような事業を行っております。  第2点は,地方自治法の規定に基づき,議会に提出することになっております県出資団体の財団法人茨城県企業公社の経営状況についてでございます。  お配りしております財団法人茨城県企業公社の事業実績,事業計画の概要をごらんいただきたいと思います。  財団法人茨城県企業公社は,平成2年6月29日に水道の普及促進や浄水場の運転管理などを目的としまして設立をしました公益法人でございます。  基本財産 4,000万円のうち75%の 3,000万円を企業局が出資いたしております。  事業の実績及び事業計画などの詳細につきましては,総務課長から説明させますので,よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 214 ◯田山委員長 次に,鴨志田企業局総務課長。 215 ◯鴨志田企業局総務課長 ただいま石川局長の方から概略公社の説明があったわけでございますが,昨年3月に県の出資団体等調査特別委員会の報告,あるいは行革大綱の中で,各委員会において執行部は所管する出資団体について詳しく十分に説明しろというふうな提案がされております。そういったことで説明させていただきます。  もう一度この資料を見ていただきたいと思いますが,この中で,7)の設立目的というふうなことが書いてあります。茨城県企業公社は,民法第34条に基づき,水道の普及促進や浄水場の運転管理等の公共性のある業務と書いてありますけれども,これが業務でございますが,公社の主たる業務が,浄水場の運転管理というふうなことでございます。その前に水道の普及促進とありますけれども,これは,いわゆる民法で言うところの公益法人の存立の目的といいますか,言うなればサブ的な事業でございます。そういったことで,主に浄水場,県内に11カ所ございますけれども,この浄水場の運転管理を企業局から委託を受けて行っているということでございます。  企業局は御存じのように,水道水なり,あるいは工業用水の供給事業を行っていると,こういった水をつくる過程の中で,言うならば浄水場というのは心臓部に当たるわけですけれども,これの運転管理を行っているというふうなことでございます。  本来そういったことで,事業者である企業局が行うべきであるんでしょうけれども,言うならば運転業務そのものが非常に単純な作業であるというふうなこと,定型化されているというふうなことでございます。運転機械の操作とか,あるいは監視とか,あるいは施設の巡回パトロールといった業務でございます。非常に単純業務でございます。そういったことから,県が直接指揮監督できる公社をつくって,ここにおいてやらせようというふうなことで平成2年に公社が誕生したという経過がございます。  その下の組織機構という欄をごらんいただきたいと思いますけれども,182 人とあります。会長,理事長というふうなことで,これは副知事なり企業局長が当て職になっております。その下に専務理事の欄,それから参事の欄,これが本社業務でございます。これが10人ございます。それから,その下に,各事業所,県南事業所以下11,全部で12事業所がございます。これが出先機関でございます。ということで,これが 172人,合計で 182人の職員がこの業務に当たっているというふうなことでございます。  その中で,特に嘱託というふうな欄がございます。123 人ございます。この人たちが,言うならば,先ほど言いましたように浄水場の運転管理の下働きというふうなことをやっております。具体的には,自衛隊を退職された方,自衛隊の人は,比較的若くして退職される方が多い,階級によって退職年齢が違うそうでございますけれども,そういった方を嘱託というふうな形で採用いたしまして,この人たちにやっていただいている。言うならば,仕事は単純でございますけれども,責任感なり,あるいは規律を問われるような仕事でございますので,非常に好評になっております。  これが組織でございます。  それから,次のページをごらんなっていただきたいと思うんですけれども,これは9年度の事業の実績でございます。1),2),3)というふうなことで,公益事業として水道普及促進事業というふうなことで,茨城県の水道普及率が非常に低いというふうなことで,去年の統計によりますと,茨城県は86%だそうでございます。全国平均は96%ということで,下から3番目というふうなことでございます。一番下が熊本,それから秋田,茨城というふうな順番でございます。そういったことで,水道普及のキャンペーンといいますか,大好きいばらき県民まつり,こういった場をかりまして,パンフレットなり,あるいはグッズを配布して普及に努めているというふうなことでございます。  それから,次のイの水質浄化啓蒙事業でございますけれども,これにつきましては,こういったパンフレットを同じようにグッズを送りまして浄化の啓蒙啓発運動をやっているというふうなことでございます。  次の親子水道教室でございますが,これは,原水から水道水ができるまでを実験装置を使って,親子 200組を呼びまして,それを体験させる。それでいかに水をつくることが大変かというふうなことを認識してもらうというふうなことでございます。  そのほか,河川の水質浄化キャンペーン等を駅前でパンフレットを配りましてやっております。  それから,次のウの水道関係職員の研修でございますが,市町村等の水道事業に当たる人の研修を実施しております。  それから,2番の受託事業でございますが,これはメーンの仕事でございますが,浄水場の運転管理事業というふうなことで,11浄水場の運転管理を県の企業局から委託を受けて行っております。  そのほか,水質の検査室において,水質検査業務,これは県の水質検査室の補助的な作業でございますけれども,これを行っております。  それから,イのヘリポート,これはつくばにあるヘリポートの管理運営でございます。これの委託を受けて行っているというふうなことでございます。  それから,収益事業でございますけれども,アとして,上工水管路管理事業と言いまして,これは,パイプの保守点検を行っております。  それから,次のイの浄水発生土管理事業,これは,土丸くんの製造,販売でございます。というふうなことで,昨年度は10キロ入りの袋でございますが,2万 3,000袋をつくりまして,1万 6,000袋販売いたしております。  次のページでございますが,次は収支状況でございます。  収入として,11億 8,491万 7,000円というふうなことで,事業収入とありますけれども,これは委託費からでございます。あとは金利等の収入でございます。  それから,事業費の10億 1,769万 7,000円と管理費でございますが,上は,いわゆる浄水場の人件費でございます。それから下の1億 1,600万円は,本社の人件費なり,あるいは事務費でございます。  それから,4番の補助金等の受け入れ状況,これは,県からの委託費そのものでございます。  次の4ページをごらんになっていただきたいと思うんですけれども,これは10年度の事業計画でございますが,これは全く9年度と同じ事業を実施しております。  それから,次の5ページでございますが,これもほぼ9年度と同じ収支予算でございます。12億円ほどの事業を行っているというふうなことでございます。  以上でございます。 216 ◯田山委員長 報告漏れはありませんか。  ないようですので,以上で執行部の報告を終了いたします。      ─────────────────────────────── 217 ◯田山委員長 これより質疑を行います。  塩田委員。 218 ◯塩田委員 土丸くんの販売が非常に好調だということで,1万 6,000袋販売したということでありますが,喜ばしい限りであります。この土丸くんを販売している場所,それから現在の単価をお教えいただきたいと思います。 219 ◯林企業局工務課長 単価は,1袋 125円で,末端では 248円で売っております。売っているところは,ジョイフル本田荒川沖店,あとは,ひたちなか店,トキワ園芸センターでございます。 220 ◯塩田委員 新しいリサイクル商品の開発は何か準備ありますか。 221 ◯林企業局工務課長 いろいろ企業局としましては,リサイクルも含めまして,いかにして,うちの浄水発生土というか,泥が産廃の指名を受けております。いろいろ模索しまして,選択肢を講じまして,1つは土丸くん,これは産業廃棄物を出す事業体,私ども企業局との責任のもとに減量化,リサイクルという観点でやっている事業でございます。  あわせて,産業廃棄物施設をつくりまして,そこにも投棄しております。あわせて,セメントの材料として有効活用しております。今,セメントの材料としては,1立米1万円で持っていっていただいております。さらに,今後はいろいろな経済性を考慮しまして,さらに安いものを今模索している最中でございます。  以上でございます。 222 ◯塩田委員 それは頼もしい限りです。ぜひとも鋭意努力されるようにお願いいたします。  次のヘリポートの件で質問させていただきます。ヘリポートの着陸回数 1,143回とありますが,これは離陸も含めた回数でしょうか,それとも離陸は別にまたこの回数だけ,ほかにあるというふうに解釈すればよろしいんでしょうか,これがまず第1点と,この着陸回数の1,143 回のうち,夜間着陸が何回あったか,教えていただきたいんですが。 223 ◯大野企業局企画開発室長 これは,飛び立ってから着陸したのを1回と数えております。それから,ヘリポートの営業は,夜間はございません。日の出から日没というようなことで管理運営をしておりますので。 224 ◯塩田委員 それはわかっていますが,現実にゼロですか。 225 ◯大野企業局企画開発室長 現実にはゼロでございます。 226 ◯塩田委員 そうしましたら,素朴な質問になるんですが,夜間にもし大災害とかが発生した場合に,どういうふうに対応するんだろうという疑問がわくのでありますが,その対応についてお聞かせいただきたいと思います。 227 ◯大野企業局企画開発室長 その点につきましては,夜間の救急医療とか何かで,今,衛生部の方といろいろ詰めている最中でございまして,どうするかは,県の企画部の方の委託を受けてやっておりますので,そちらの方と十分一緒になってこれから検討してまいりたいというふうに考えています。 228 ◯塩田委員 大事なことでありますので,ひとつ御検討いただきたいと思います。
     それから,最後に,企業局の範疇になるかどうかわかりませんので,本当に参考意見としてお聞きいただきたいのですが,つくば市の富士見ケ丘団地という団地があるんです。そこは,旧宅造法で造成されたところでありまして,非常に戸数もふえてまいりまして,今 400戸ぐらい張りついているでしょうか。ところが,もともとそこを開発した業者がどうも左前になったようでありまして,余り管理能力がない,しかし,一番最初に開発した業者が管理しているために,給水機能がほとんど麻痺状態でありまして,水がなかなか出ない。出てもボーフラがわいていたり,あるいはミミズが出てきたりするというので非常に不衛生な状況で,それこそO157でも発生しないかというふうにはらはらした経過があるわけでありますが,しかし,まだ空き地がありますからどんどん業者は売ってしまうんです。したがって,給水機能がほとんど麻痺した状態なのにどんどんどんどん戸数がふえてしまうと,これはやがて社会問題になるのではないかというふうにはらはらいたしました。つくば市の市民環境部とか,あるいは茨城県の保健所等に相談した結果,厳しく,県と市からその業者を監督するということで,結果的には,現在保健所の指導等もありまして,ミミズ等を含めた,いわゆる有害物質的なものは現在検出されないという状況になっておりますので,一安心してはおりますけれども,しかし,ときどき水が出なくなったり,そのたびに給水車が出動したり,パニック状態のことがしばしばあるようではありますが,応急手当てとしては,とにかく業者の指導を徹底してやるということしかないということでありますが,幸い,今年度から,業者から自治体に移管しようということになったそうであります。今後とも,保健所の方で引き続き監視の目を強めていただく,つまり定期的に検査等をしていくということでありますが,近い将来的には,やはり公営水道が来なければ解決できない問題だと思いますので,ひとつ企業局におかれましても,大所高所から行政指導をいただきますよう要望いたしまして,終わります。  ありがとうございます。 229 ◯田山委員長 ほかに質疑ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 230 ◯田山委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  以上で,企業局関係の審査は終了いたしました。      ─────────────────────────────── 231 ◯田山委員長 次に,閉会中所管事務調査事項の決定を行います。  本件については,お手元に配付してありますとおり4項目とし,議長にその旨を申し出ることとしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 232 ◯田山委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 233 ◯田山委員長 以上で,本日予定いたしました案件はすべて終了いたしました。  これをもちまして,委員会を閉会いたします。  本日は,大変御苦労さまでした。                 午後3時31分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...