茨城県議会 1998-06-09
平成10年土木常任委員会 本文 開催日: 1998-06-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時34分開議
◯江田委員長 ただいまから，
土木委員会を開会いたします。
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◯江田委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
小田木委員と加藤委員にお願いいたします。
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◯江田委員長 次に，本委員会の審査日程について申し上げます。
さきに御通知申し上げましたとおり，本日１日としたいと存じますので，よろしく御協力をお願いいたします。
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◯江田委員長 それでは，これより議事に入ります。
初めに，本委員会に付託されております
知事提出議案の審査を行います。
付託された案件は，第 106号議案，第 107号議案及び報告第３号別記１
中本委員会所管事項であります。
これら案件を一括して議題といたします。
それでは，これより執行部の説明を求めます。
最初に，
不破土木部長からお願いします。
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◯不破土木部長 それでは，議案等の説明に入ります前に，４点ほど御報告申し上げたいと思います。
まず，平成10年度
土木部公共事業等の
予算執行方針についてでございます。
土木部といたしましては，県民の生活環境の向上を目指して，生活道路，河川，公園，下水道，住宅など地域に調和した質の高い生活環境の整備，高速道路を初めといたします幹線道路，港湾，災害対策など交通基盤・都市基盤の整備を重点的かつ効率的に推進することといたしております。
このため，
土木部関係予算の執行に当たりましては，各事業の推進に最大限の努力を注ぐとともに，入札・契約業務の適正な執行，
中小建設業者の受注機会の確保及び工事の安全，環境対策などに留意の上，計画的かつ適切な事業の執行を図っております。
本年度の上半期の執行につきましては，本県経済を力強い回復軌道に乗せるため，契約率の目標を82％と定め，目標達成に努めております。
また，早期発注を促進し経済の安定を図るために，今年度は，特に第１四半期の契約率目標を40％と定めております。
次に，
北関東自動車道の整備の進展についてでございます。
北関東自動車道につきましては，去る４月８日，茨城県内では仮称の
岩瀬インターチェンジから栃木県境までの約４キロメートルの区間に対しまして，建設大臣から
日本道路公団に施行命令が出されたところであります。また，栃木県及び群馬県におきましても，残されておりました区間すべてに対しまして施行命令が出されましたので，茨城県より群馬県高崎市までの 150キロメートルの全線につきまして，念願の事業化が図られたところであります。この全線事業化を記念いたしまして，５月28日には，笠間市におきまして
中心ぐいのくい打ち式が行われました。関係者や地元の皆様とともに，事業の進展をお祝いしたところであります。
本県で，現在工事が進められております区間の今後の見通しでございますが，
水戸南インターチェンジから，
常磐自動車道と接続します
友部ジャンクションまでの間につきましては，平成11年度末に，さらに
友部ジャンクションより（仮称）
友部インターチェンジまでの間につきましても，平成12年度の早い時期に供用を開始できる予定と聞いております。
今後は，全線の早期完成に向けまして，県といたしましても，公団の整備の促進に協力してまいりたいと考えております。
次に，霞ヶ浦の水質浄化についてでございます。
流入河川の浄化を目的といたしまして，阿見町の
清明川調節池内につきまして整備を進めてまいりました。その整備内容は，今回は
れき間接触酸化施設でございまして，本年３月に完成したところであります。この施設は，昨年完成いたしましたヨシやクレソン等の水性植物によります
植生浄化施設とともに，直接河川の水質浄化を図るものでありますが，あわせまして，親水性広場や緑地など良好な水辺環境を整備しておりまして，住民の皆様方の浄化意識の高揚や
河川環境保全への啓発にも役立ててまいりたいと考えております。
霞ヶ浦の水質浄化につきましては，現在，
霞ヶ浦水質保全対策行動計画を策定中でございまして，建設省や農林水産省が所管する各種事業を連携して集中的に実施していくことといたしております。
次に，「
フォレスパ大子」のオープンについてでございます。
現在，
大子広域公園は，運動広場や
テニスコートが供用しておりますが，来る７月５日に多
目的温泉プールの「
フォレスパ大子」がオープンすることとなっております。
この温泉プールは，県北の山間地域のスポーツ・
レクリエーション活動の核とすることを目指して整備を進めてまいりました施設でございます。大子町の豊富な温泉資源を活用した一年中利用可能な
レジャー型プールでございまして，幅広い年齢層の方々に楽しんでいただける施設を備えております。県内外から多くの人が利用し，今後，県北地域の活性化につながるものと期待しております。
それでは，本委員会に付託されました議案等の概要につきまして御説明申し上げます。
今回，本委員会に付託されました案件は，議案２件，報告１件でございます。
まず，第 106
号議案茨城県道路公社の
有料道路事業の変更についてでございます。これは，
ヒト免疫不全ウイルスによる
免疫機能障害者が，
身体障害者認定対象に追加されたことに伴いまして，
道路整備特別措置法の規定に基づき，道路公社が行います
有料道路事業の料金の一部変更につきまして同意しようとするため，議会の議決を求めようとするものであります。
次の第 107号議案千葉県道路公社の
有料道路事業の変更につきましても，第 106号議案と同様の理由により，議会の議決を求めようとするものであります。
報告第３
号地方自治法第 179条第１項の規定に基づく専決処分につきましては，平成９年度
一般会計補正予算（第５号）につきまして，御承認をいただこうとするものでございますが，
土木部所管分は，地方債の確定に伴う補正でございます。
なお，県出資団体につきましては，担当課長から事業報告及び
事業計画等の御説明を申し上げます。
以上，提出いたしました議案等につきまして，概要の説明を申し上げましたが，詳細につきましては，担当課長から説明させますので，お手元の議案書等により御審議の上，適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。
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◯江田委員長 次に，坂入参事兼監理課長。
7 ◯坂入参事兼監理課長 それでは，私の方より土木部の共通事項につきまして，3)の
議案概要説明書により御説明させていただきます。
まず，５ページをお開きいただきたいと思います。
専決処分概要のうち，(1)の平成10年３月31日に専決処分いたしました平成９年度
一般会計補正予算概要でございます。
今回の補正は，予算額に変更ありませんが，地方債の借入額が確定したことにより，特定財源のうち県債が土木部全体で 178億 7,700万円増額したことに伴い，一般財源を同じ額減額した歳入補正でございます。
土木部関係につきましては，10ページからでございますので，10ページをお開き願います。10ページの上の方でございます。
まず，監理課につきましては，土木総務費で県債を１億 6,000万円減額し，一般財源を同じ額増額したものでございます。
次に，
道路建設課につきましては，
道路橋梁改築費及び
道路整備直轄工事分担金の合計で県債を 156億 4,400万円増額し，一般財源を同じ額減額したものでございます。
次に，11ページ，上でございます。
道路維持課につきましては，
道路橋梁維持費及び
道路橋梁改築費の合計で県債を６億 5,700万円減額し，一般財源を同じ額増額したものでございます。
次に，河川課につきましては，河川改良費，河川維持費及び
災害土木施設復旧費の合計で県債を４億 700万円減額し，一般財源を同じ額増額したものでございます。
次に，ダム砂防課につきましては，12ページの中ほどでございます。
ダム砂防課につきましては，砂防費及び
特定多目的ダム直轄工事分担金の合計で県債を５億 7,300万円減額し，一般財源を同じ額増額したものでございます。
次に，13ページの上の方でございます。
港湾課につきましては，
港湾直轄工事分担金及び
災害港湾施設復旧費の合計で県債を３億 4,600万円増額し，一般財源を同じ額減額したものでございます。
次に，
都市局都市整備課につきましては，
都市計画総務費及び
土地区画整理費の合計で県債を１億 600万円減額し，一般財源を同じ額増額したものでございます。
次に，14ページの上の方でございます。
都市局公園街路課につきましては，街路事業費及び公園事業費の合計で県債を38億 300万円増額し，一般財源を同じ額減額したものでございます。
次に，
都市局住宅課につきましては，国補住宅費で県債を 1,300万円減額し，一般財源を同じ額増額したものでございます。
以上，土木部の合計としましては，県債を 178億 7,700万円増額し，一般財源を同じ額減額したものでございます。
各事業とも，３月補正後に起債許可額の最終配分を受け，起債額の調整を行い，歳入手当てをした結果，県債をそれぞれ増額あるいは減額するとともに，一般財源で同じ額を増額あるいは減額したものでございます。
どうぞよろしく御審議をお願いします。
次に，出資法人の関係について説明申し上げます。
県出資団体説明資料の１ページをお開き願いたいと思います。
団体の名称は，
財団法人茨城県
建設技術公社でございます。事務所の所在地は，水戸市大町。設立年月日は，昭和63年４月１日でございます。代表者は，
理事長立原信永氏。基本財産は， 7,417万 5,000円であります。設立根拠は，民法第34条。設立の目的は，
県内建設行政補完のために技術の研修や教育，
受託事業等を行い，
本県建設事業の振興発展に寄与するというものであります。
表の８の組織でございますが，記載のとおりでございますので，説明は省略させていただきます。
９の主な事業といたしましては，（１）の公益事業としまして，技術研修会の開催や
派遣研修事業，技術相談等を実施しております。
また，（２）の受託事業としまして，県，市町村等からの建設事業に関する調査，設計や資料の作成，公共施設の管理業務等を行っております。
一番下の方の10の出資状況及び右側の方の11の資産状況につきましては，記載のとおりでございますので，説明は省略させていただきます。
次に，２ページをお開き願います。
平成９年度の事業実績でございます。
１の事業内容のうち，（１）の公益事業といたしましては，市町村職員の資質の向上を図るため，
市町村土木職員専門研修を初め，各種の研修を実施いたしました。また，市町村等への技術的な助言，相談等を実施いたしました。
（２）の受託事業といたしましては，県，市町村等から，建設事業に関する調査，設計，積算業務や河川流量，年表等の
資料作成業務を受託いたしております。また，
公園等公共施設の管理業務や
道路パトロール業務を受託いたしました。
真ん中ほどの２の収支状況についてでございます。
収入の主なものは，県，市町村等からの受託事業に伴う事業収入でございまして，収入合計は1)の欄のとおり，40億 5,023万 9,000円であります。
支出の主なものは，事務執行に伴う各種の費用でございまして，支出合計は，2)の欄のとおり，39億 8,662万 4,000円でございます。
収入合計から支出合計及び法人税等を引いた当期の収支差額は， 536万 6,000円のマイナスとなっております。
また，
当期収支差額4)と
前期繰越収支差額5)の７億 7,453万 5,000円を合わせた
次期繰越収支差額は6)の欄のとおり，７億 6,916万 9,000円となっております。
次に，３ページをお開き願います。
平成10年度の事業計画についてでございます。
１の事業内容のうち，（１）の公益事業といたしましては，引き続き
市町村職員等を対象に各種の技術研修を実施するとともに，市町村への技術的な助言，相談等を行っていくこととしております。
（２）の受託事業といたしましては，建設事業に関する調査，設計，積算や各種の資料作成等の業務を受託するとともに，公園など公共施設の管理，
道路パトロール業務を受託していくこととしております。
次に，中ほどの２の収支状況についてでございます。
収入につきましては，特定預金取り崩し収入の減により，収入合計で1)の欄のとおり，38億 6,531万円と，前年度より１億 8,492万 9,000円ほど少なくなっております。
支出につきましても，
事業執行費用等の減により，支出合計で2)の欄のとおり，38億 5,681万円と，前年度より１億 2,981万 4,000円ほど少なくなっております。
また，
当期収支差額は， 7,350万円のマイナスとなっています。
当期収支差額4)と
前期繰越収支差額5)を合わせた
次期繰越収支差額は，6)の欄のとおり，５億 701万 7,000円となっております。
以上で，
財団法人茨城県
建設技術公社に関する説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
以上でございます。
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◯江田委員長 次に，
宍戸技監兼道路建設課長。
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◯宍戸技監兼道路建設課長 道路建設課所管の提出議案の概要について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，議案1)の31ページをお開き願います。
第 106
号議案茨城県道路公社の
有料道路事業の変更についてでございます。
これは，茨城県道路公社が
有料道路事業の一部変更を建設大臣に認可申請するに当たり，
道路整備特別措置法第７条の18第１項の規定により，
道路管理者である知事がこれに同意するため，同条第２項の規定に基づき，議会の議決をお願いしようとするものでございます。
御案内のように，茨城県道路公社の
有料道路通行料金については，
身体障害者福祉法により，
身体障害者手帳の交付を受けている方がみずから運転する自動車，及び
身体障害者手帳の交付を受けている方のうち，次のページに掲げます障害区分，程度及び療育手帳の交付を受けている方が乗車し介護者が運転する自動車が，
障害者有料道路通行料金割引書を提出することによりまして，その都度料金を50％割り引きいたしております。
今回お願いしております内容は，
身体障害者福祉法施行令及び
身体障害者福祉法施行規則が改正され，平成10年４月１日より施行したということでございまして，
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害を有する者が，
身体障害者の認定対象に追加されたことに伴い，該当者が乗車し，介護者が運転する場合の割引が適用される障害の区分等を変更しようとするものでございます。
これにつきましては，32ページから33ページにわたりまして，新と表示してございます表の一番最終欄に追加してございます。
次に，35ページをお開き願います。
第 107号議案千葉県道路公社の
有料道路事業の変更についてでございます。
これは，千葉県道路公社が建設中の
銚子新大橋有料道路事業の一部変更を建設大臣に認可するに当たり，
道路整備特別措置法第７条の18第１項の規定により，
道路管理者である茨城県知事がこれに同意するため，同条第２項の規定に基づき，議会の議決をお願いしようとするものでございます。
変更内容につきましては，先ほど説明させていただきました
身体障害者福祉法施行令及び
身体障害者福祉法施行規則の改正によりまして，
身体障害者の認定対象が追加されたことによるものでございます。
以上をもちまして，提出議案の説明を終わらせていただきます。
続きまして，県の出資団体であります茨城県道路公社の事業実績及び事業計画について，御説明申し上げます。
恐れ入りますが，
土木委員会資料，
県出資団体説明資料の４ページをお開き願います。
団体名称，茨城県道路公社。事務所の所在地，水戸市大町１丁目２番14号。設立年月日，昭和46年９月25日。
代表者職氏名，
理事長橋本昌。基本財産， 103億 1,480万円。設立根拠，
地方道路公社法第８条。
設立の目的及び背景でございます。茨城県の区域及びその周辺の地域において，その通行または利用について料金を徴収することができる道路の新設，改築，維持，修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うことによりまして，幹線道路の整備を促進し，交通の円滑化を図り，福祉の増進と産業経済の発展に寄与するということでございます。
８番目の組織でございます。記載のとおりでございます。
特に常勤については，理事が３人，常勤職員37人，嘱託15人で，55人が常勤をしてございます。建設事務所３，管理事務所９となってございます。
主な事業内容でございます。
まず１番目としましては，有料道路の新設，改築，維持，修繕及び災害復旧その他の管理でございます。２番目としましては，国，
地方公共団体等の委託に基づき，前号と密接な関係のある道路の管理。３番目といたしましては，
有料自動車駐車場の建設及び管理。４番目でございます。有料道路に必要な休憩所，その他施設の建設及び管理。その他，前号に附帯する業務となってございます。
出資状況でございます。記載のとおりでございます。
11番目の資産状況についても，記載のとおりでございます。
５ページをお開き願います。
平成９年度の事業実績でございます。
まず，事業内容でございまして，大きくは（１）の建設事業，２番目の受託事業，３番目の調査事業，４番目のいわゆる料金収入の管理事業というふうな形でございます。
まず，（１）の建設事業でございまして，平成９年度は，常陸那珂，
水海道有料道路，新大利根，３路線を実はやりまして，36億 206万 9,000円でございます。そのうち
水海道有料道路については，平成９年度完成を見ております。
２番目の受託業務でございます。これは，県及びつくば市からの受託でございまして，上の
主要地方道常陸那珂港南線から
県内有料道路調査については，県からの受託でございます。４番目の筑波山の
つつじケ丘公衆便所については，つくば市からの受託でございまして，総額32億 778万円でございます。
３番目の調査事業でございます。これは将来事業に対する調査でございまして，
有料道路調査と駐車場調査を実施しまして， 367万 5,000円でございます。
４番目の有料道路の管理事業でございます。
水海道有料道路から
筑波スカイラインで，現在９路線の管理業務を行っております。合計39億 1,879万 2,000円でございます。
２番目の収支状況でございます。
まず，収入でございます。料金収入あるいは
受託業務収入等の業務収入，茨城県の
出資金受け入れ，政府，茨城県貸付金の
貸付金受け入れ，公営企業あるいは銀行からの借入金，
開発者負担金の一部，利息収入，
改修準備金等で，収入は 155億 6,782万 8,000円でございます。
次に，支出でございますけれども，建設あるいは
受託業務費でございます。それから，維持補修費の維持改良費，管理事務所の業務管理費，それから人件費，一般管理費でございます。それから貸付金あるいは借入金の償還等の業務外支出でございまして，支出も， 155億 6,782万 8,000円でございます。
次に，６ページをお開き願います。
平成10年度の事業計画でございます。
まず，事業内容でございます。
有料道路建設事業でございまして，まず
常陸那珂有料道路については，平成10年度の供用開始を予定してございます。平成10年度につきましては，舗装工等を主なものとしまして，16億 7,000万円で実施する予定にしてございます。
２番目の新
大利根橋有料道路の第二期工事についても，平成10年度を完成予定にしてございます。本年度は，橋梁の上部工あるいは舗装工等を実施する予定にしておりまして，10億 2,000万円を予定してございます。
３番目の平成10年度から新
大利根橋有料道路の三期工事については，所定の手続を経た後，事業の着手を予定してございまして，本年度は，準備としまして用地測量，詳細設計等を１億 5,900万円で実施する予定にしてございます。
次の受託事業でございます。茨城県からの受託が主なものでございまして，
常陸那珂港南線外２件の事業でございまして，17億 5,210万円を予定してございます。
次の調査事業でございます。将来の事業のための調査でございます。有料道路，駐車場の基礎的調査のための事業でございまして， 600万円を予定してございます。
次の管理業務でございます。いわゆる９路線の料金収入で，40億 700万円を見込んでございます。
次に，収支状況でございます。
まず，収入でございます。料金収入，受託業務，茨城県の出資金，政府あるいは茨城県の貸付金，公営企業からまたは銀行からの借入金，それから
改修準備金等で，収入は 147億 5,750万円を予定してございます。
また，支出についてでございます。事業をやるための建設費あるいは
受託業務費，維持管理費，人件費，それから借入金の償還でございまして，全体で 147億 5,750万円で同額でございます。
以上をもちまして，
道路建設課の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
10
◯江田委員長 次に，
武政都市計画課長。
11
◯武政都市計画課長 それでは，都市計画課の所管であります茨城県
土地開発公社の事業概要について，引き続き，お手元の
県出資団体説明資料７ページから御説明をいたします。
まず，団体の概要でございますが，設立年月日，平成２年４月19日。代表者は
理事長橋本昌でございます。基本財産は， 3,000万円でございまして，公有地の拡大の推進に関する法律──いわゆる公拡法と申しておりますが──公拡法の第10条に基づきまして設立をされております特別法人に当たります。一般公共事業用地でございますとかプロジェクトの関連事業用地の先行取得等を行うことによりまして，地域の秩序ある整備に寄与することを設立の目的ということにしてございます。
組織でございますが，役員につきましては，理事が10名，監事が２名の計12名ございまして，専務理事と常務理事各１名が常勤となってございます。職員は，常勤30名のほか
財団法人茨城県開発公社との併任職員が４名，企画部の常磐新線整備推進課との兼務職員が12名，さらに嘱託職員が15名おります。
組織機構につきましては，主に一般の公共事業用地の取得を担当いたします土木部所管の一般公共部門，それからもっぱら常磐新線沿線開発用地の取得を担当しております企画部所管の常磐新線部門の２部門体制で成っておりまして，組織図記載のとおりの組織で運営をしてございます。
９の主な事業内容でございますが，公拡法の17条に規定されております業務を担当しております。内容は，県からの委託に基づきます道路，公園，河川等の事業用地，それから公拡法に基づきまして地権者から買い取り申し出のあった土地，さらには市街地開発事業に供する土地，これらの土地の取得，管理，処分を行いますほか，他団体からの委託に基づく土地取得のあっせん業務等を行ってございます。
10，11，出資状況及び資産状況は，記載のとおりでございます。
次に，８ページをお開き願います。
９年度の事業実績についてでございます。
本委員会におきましては，一般公共部門に係るものを主に説明させていただきます。常磐新線部門につきましては，別途，総務企画委員会で常磐新線整備推進課の方から説明させていただくこととなってございます。
事業内容でございますが，１の公有地取得事業につきましては，道路，河川，公園などの公有地の先行取得事業のほか，建設省からの受託によります那珂川，利根川の用地取得，県からの受託によります笠松運動公園，桜の郷，水郷県民の森につきまして，代行用地取得事業を行ってまいりました。地権者との契約面積，契約金額の実績につきましては，括弧内に記載のとおりでございます。
２の開発事業用地取得事業におきましては，圏央道インターチェンジ周辺市街地開発事業用地の取得に積極的に取り組んでまいりました。７億円余りの契約を得ております。そのほかひたちなか地区の区画整理事業用地約 6.5ヘクタールを，県の土地利用方針に従って商業施設用地として処分をいたしております。
その他，
日本道路公団からのあっせん事業である
北関東自動車道の用地取得にも取り組みまして，契約額は29億 8,000万円余りとなっております。
次に，２の収支状況でございます。
平成９年度におきましては，事業収益に占める一般公共部門の割合は小さなものとなってございますが，これは常磐新線部門におきまして，県が，つくば市内の萱丸地区と島名福田坪地区の先買い地につきまして，起債措置により買い戻しをしました。これらが計上されておるからでございます。
所管の一般公共事業部門におきます事業収益といたしましては，公有用地取得事業以下４事業の収益合計で， 120億円余りを計上いたしておりまして，預金の受取利息，それから雑収入等であります事業外収益を加えまして，収益合計は 120億 1,064万 2,000円になってございます。
費用の面につきましては，売却用地の事業原価といたしまして 118億円余り，これに諸経費等の一般管理費と，それから事業外費用に係る金利を計上いたしまして，費用合計は 118億 6,570万 7,000円となっております。
以上によりまして，一般公共部門につきましては，差額１億 4,493万 5,000円が当期の損益差額ということになりまして，その結果，損益の累積につきましては，１億 1,261万 4,000円になりました。
次ページ，９ページでございますが，平成10年度の事業計画でございます。
10年度につきましても，国，
日本道路公団，県等と十分な協議調整を行い，積極的に施策の推進に対応することを基本方針としております。
事業計画のうち，まず公有地取得事業につきましては，高規格道路用地，生活関連事業用地などを，計画額 149億 4,000万円で取得いたします。
また，代行用地としまして，利根川改修事業，笠松運動公園拡張整備事業などの４つの取得を予定いたしております。
次に，開発事業用地取得事業といたしましては，ひたちなか地区の土地区画整理事業用地 4.7ヘクタールにつきまして，県からの取得を予定しております。
そのほか，
北関東自動車道につきましては，県内全区間で施行命令が出されたということでございますので，あっせん事業として，平成９年度を上回る用地取得を実施していく予定でございます。
続きまして，２の収支予算状況でございますが，収入予算としまして，事業収益の合計で 108億 7,000万円余を見込んでおりまして，事業外収益を含めました収益合計で 108億 7,250万 5,000円を計上いたしております。
支出につきましては，売却用地に係る事業原価でございますものが 108億 2,000万円余り，これに一般管理費と事業外費用等を合わせた費用合計で 108億 6,187万 9,000円を支出所要額として計上してございます。
したがいまして，平成10年度の収支予算におきましては，これらの損益差額は， 1,062万 6,000円となる予定でございまして，その結果，損益の累積は，１億 2,000万円余りになるものと見込んでおります。
以上，茨城県
土地開発公社の事業実績と事業計画の概要の説明を終わらせていただきます。
12
◯江田委員長 次に，小川住宅課長。
13 ◯小川住宅課長 それでは，引き続きまして，住宅課が所管いたします茨城県住宅供給公社並びに茨城住宅管理協会の御説明をさせていただきす。
引き続き，出資団体説明資料の10ページをお開きください。
まず，茨城県住宅供給公社でございますが，事務所の所在地，水戸市大町３丁目４番36号。設立年月日，昭和40年７月31日。代表者は，理事長でございます角田芳夫でございます。基本財産 1,000万円。設立根拠，地方住宅供給公社法第８条。
設立の目的といたしまして，住宅を必要とする勤労者に対しまして，住宅の積立分譲等の方法によりまして，居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を供給することをもちまして，住民の生活の安定と社会福祉の増進に資することを目的としております。
組織でございますが，役員，職員数といたしまして，理事11名，監事２名，常勤職員59名のほか嘱託，臨時雇用から構成されておりまして，組織機構といたしましては，記載のとおりでございます。
主な事業内容でございますが，積立分譲のほかに事業量の中心となりますのは，（２）番，住宅の建設，賃貸その他の管理及び譲渡，（３）番，住宅の用に供する宅地の造成，賃貸その管理及び譲渡を行うということが中心となっておりまして，（４）番以降は，住宅団地の整備の中で関連施設の整備もあわせて行うということが業務内容となっております。
出資状況，資産状況といたしましては，10番，11番に記載のとおりでございます。
11ページをお開きください。
平成９年度の事業実績でございます。
まず，事業内容といたしまして，分譲事業でございますが，新規募集，住宅（宅地）の分譲につきましては，新規募集，継続募集を合わせまして，合計 434戸ないし区画の募集を行いました。その結果，分譲実績といたしましては，一般分譲，宅地分譲，建売分譲のほかに土浦市住宅公社に譲渡いたしました71戸を合わせまして， 151戸の分譲実績を９年度は上げております。
土地の分譲についてでございますが，県営住宅用地を２団地，１万 5,982平米を県に譲渡しております。
さらに，ケア付高齢者住宅「サンテーヌ土浦」につきまして，入居者の入退去がございまして，新規に５戸の契約実績がございます。
次に，（２）番の建設事業でございますが，公社メニュー住宅，自由設計方式住宅，ローコスト住宅，合わせて計23戸を建設いたしまして，年度内に11戸を引き渡しを完了しております。
さらに，ファミリー賃貸住宅，これは住宅の土地所有者等のオーナーさんの建設委託を受けまして，賃貸住宅を公社が建設し，それをオーナーに引き渡すという事業でございまして，補助事業でございます特定優良賃貸住宅制度と連携したものでございますが，９年度におきまして３団地 123戸を建設し，引き渡しを完了しているところでございます。
（３）番，用地取得事業でございます。公社団地用地２団地，県営住宅用地２団地，それぞれの面積を取得いたしているほか，公社団地の中で道路等の関連公共施設用地といたしまして，地元市町村等に必要な面積を譲渡してございます。
（４）番，宅地造成事業でございますが，公社団地18団地67件，県営住宅用地４団地の造成事業を実施しております。
その他の事業といたしまして，（５）番でございますが，先ほど申しましたファミリー賃貸住宅の管理を受託しておりまして，累計54団地65棟 1,021戸の管理を実施してございます。
収支状況でございますけれども，分譲住宅，分譲宅地等の収益を中心といたしまして，事業収益 115億 4,394万 9,000円，事業外収益を合わせまして，収益合計といたしまして 115億 9,815万 9,000円，それに対しまして，土地費，建設工事費等の事業原価でございますが， 115億 4,394万 9,000円，事業外費用合わせまして，原価合計といたしまして， 115億 9,665万 6,000円の原価でございます。それらの収益差額といたしまして， 150万 3,000円の収益を上げておりまして，結果といたしまして，当期未処分剰余金累積といたしまして，３億 5,879万 2,000円という実績となっております。
12ページをお開きください。
平成10年度の事業計画をまとめてございます。
まず，分譲事業といたしまして，新規募集，継続募集を含めまして， 501戸ないし区画の募集を行う予定でございます。
それにあわせまして，ケア付高齢者住宅「サンテーヌ土浦」の継続募集を引き続き行ってまいる考えでございます。
建設事業でございますが，先ほど御説明いたしましたファミリー賃貸住宅の 267戸の建設を計画してございます。
用地取得事業といたしましては，公社団地用地，県営住宅用地，必要な面積の取得を計画してございます。
宅地造成事業といたしましては，公社団地12団地，県営住宅用地５団地の造成事業を実施いたします。
その他の事業といたしまして，ファミリー賃貸住宅の管理を引き続き行っていく考えでございます。
これらの内容によりまして，収支の計画でございますけれども，分譲住宅，宅地からの収益といたしまして 118億 7,800万円，事業外収益と合わせまして，収益合計といたしまして 118億 9,421万 1,000円。それに対しまして，土地費，建設工事費等の事業原価といたしまして 118億 7,800万円ほか合わせまして，原価合計といたしまして， 118億 9,300万円を予定してございます。
その結果，収益差額といたしまして 121万 1,000円，当期未処分剰余金累積といたしまして，３億 5,960万 4,000円を計画しているというところでございます。
以上が，茨城県住宅供給公社の概要でございます。
引き続きまして，13ページをお開きください。
財団法人茨城住宅管理協会の概要を御説明させていただきます。
事務所の所在地でございますが，つくば市竹園三丁目23－２。設立年月日，昭和50年８月30日。代表者は，理事長の久保昭三でございます。基本財産は， 5,000万円。設立根拠は，民法第34条に基づきます財団法人でございます。
設立の目的でございますが，茨城県内における集合住宅団地及び関連公益施設の管理に関する業務の遂行に協力いたしまして，あわせて集合住宅団地等及びその周辺の居住環境の維持改善並びにその居住者の便益の増進を図るとともに，広く県民の住宅及び居住環境の向上に寄与することを目的といたしております。
この財団法人につきましては，当初，住宅公団の出捐で設立されましたが，その後，県が加わったという形になってございます。
組織でございますが，理事９名，監事２名，常勤職員42名のほか嘱託，臨時職員という形になってございます。組織機構については，記載のとおりでございます。
次に，主な事業内容でございますが，中心となる業務につきましては，（１）番の住宅管理業務の受託でございまして，県営住宅の管理のほか，国ないし住宅・都市整備公団の住宅の管理を請け負っているということでございます。
さらに，住宅以外にも，（２）番で書いてございますように，住宅関連施設等管理業務といたしまして，駐車場ほかの関連施設の管理もあわせて行っているところでございます。
その他，（３）番から（８）番まで，関連する事業を展開しているというところでございます。
10番の出資状況，11番の資産状況につきましては，記載のとおりでございます。
14ページに移らせていただきます。
平成９年度の事業実績でございますが，まず，公営住宅の管理事業でございます。管理戸数といたしましては，そこに計上してございますように，県営住宅１万 1,643戸のほかに，公団住宅，公務員宿舎，それぞれ 7,812戸， 7,701戸合わせまして，合計２万 7,156戸の公的住宅の管理を受託してございます。
関連事業といたしましては，先ほども申しましたように，駐車場等の住宅関連施設の管理及び退去時における原状回復修繕等も実施してございます。
これらの事業によりまして，９年度の収支状況でございますが，まず，基本財産の運用からの財産等収入といたしまして25万 4,000円のほか，事業収入といたしまして住宅管理受託が中心でございますが，42億 954万円，その他４億 7,412万円を合わせまして，収入合計といたしまして，46億 8,391万 4,000円の収入でございました。
それに対しまして，支出でございますが，住宅管理業務を中心といたします事業費といたしまして39億 3,654万 5,000円ほか，管理費その他の支出合わせまして，支出合計といたしまして，46億 4,094万 2,000円の支出でございました。
そのほかに法人税等 5,066万円でございまして，その結果として，収支差額 768万 8,000円のマイナスでございました。
その結果といたしまして，当期未処分損益累積といたしまして，３億 2,460万 2,000円の結果となっております。
最後の15ページでございます。
平成10年度の事業計画でございます。
事業内容といたしましては，引き続き，公的住宅，公営住宅を中心といたします管理事業の展開を計画しておりまして，管理戸数，若干ふえてございますが，合計で２万 7,484戸の公団住宅，公務員宿舎，県営住宅の管理業務を受託していく計画でございます。
そのほかに，空き家情報等のコンピューターシステムの開発に取り組みまして，サービスの向上に努めていくという計画でございます。
関連事業といたしまして，住宅のほかに駐車場等の関連施設の管理も行っていくという計画でございまして，その内容によりまして，収支状況でございますが，中心となります，まず，収入といたしまして，事業収入38億 3,074万 9,000円を中心といたしまして，収入合計38億 6,051万 5,000円，それに対しまして，管理業務を中心といたします事業費36億 901万 4,000円ほかの支出合計といたしまして，38億 6,051万 5,000円を予定しております。
その結果として，当期未処分損益累積といたしましては，３億 2,460万 2,000円を予定しているところでございます。
住宅課所管分の出資団体の概要説明，以上でございます。
よろしくお願いいたします。
14
◯江田委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはございませんか。──。
なければ，以上で執行部からの説明聴取を終了し，これより質疑を行います。
井手委員。
15 ◯井手委員 おはようございます。
大要３点にわたって質問をさせていただきたいと思います。
それでは，まず最初に，６月１日付の新聞報道についての御質問でございます。
６月１日付の読売新聞の地方版に，このような記事が載っておりました。「県，『時のアセス』実施へ，“第三者”で国補事業見直し，第１弾は『緒川ダム』？」という記事でございます。
「時のアセス」ということに関しましては，私どもも，非常に興味を持って建設省のあり方，また，県の動向を注意をして見てきたところでございます。私どもが，通常「時のアセス」ということを考えるときに，理解をしているこの言葉の意味でございますけれども，そもそも北海道で知事が，現在，事業の進捗がおくれているもの，また事業がこれ以上進めることが無理だと判断をしたものを，もう一度時という物差しをもって再評価しようというところから始まったというふうに理解をしております。
北海道の知事さんの平成９年度の執行方針というところを引っ張り出してきまして，資料を取り寄せまして，ちょっと長い引用になりますけれども，その談を読まさせていただきますと，「成立社会を迎えて，従来の社会システムが問い直されている。これまで行政は決して間違いを起こさないということにとらわれてきた。しかし，時代の転機にある今日，行政自身もそうした観念からみずからを解き放ち，虚心坦懐な姿勢で臨むことが必要と考える。私は，さまざまな事情から停滞したり時間がかかり過ぎている施策に，時という，時間という客観的な物差しを当て，時代の変化を踏まえ，再評価するシステムとして時のアセスメントを実施していく。立ちどまり，そして考える。『時のアセス』は，限られた財源のもとで，より重要性，緊急性の高い新たな施策を展開するためのものである。時の流れという過去から現在の検証を通じて，新しい未来を創造していく多面的な施策として新たな感覚で行政を進めていきたい」というような，これが北海道の堀知事の平成９年度の施政方針の説明の中にあった「時のアセス」の考え方でございます。
この「時のアセス」に関しましては，私どももこういう感覚は，行財政改革の中で大変必要だ，すぐにでも導入すべしということを思っておりました。が，それはそれとして，この６月１日付の新聞報道にいきなりされますと，これも少し戸惑いを感じているというのが素直な実感でございます。この新聞報道によりますと，地元緒川村の地権者でつくっていらっしゃる緒川ダム対策連絡協議会の総会というのが５月31日に行われた。そこでダム砂防課の職員が，この緒川ダムが，この「時のアセス」の対象になる見通しを示した云々というような表現になっておるわけでございますけれども，全く議会にも説明をされていない公共事業の再評価というものが，いきなり県が進めようとしている緒川ダムの説明の中に出てくるというのに関しては，非常に何か戸惑いを感じています。
あたかも，車の運転で言えば，アクセルを踏みながら急にブレーキを踏んだ。その車は多分スピンをしてしまうんじゃないかなというように，この新聞記事を読むだけでは──私どもはこの新聞記事しか情報源はございませんから──非常に驚きを感じたことも事実でございます。
そこで，まず最初に，ダム砂防課長の方に，この新聞報道のもとになりました５月31日の緒川ダムの対策連絡協議会，ここでどういうお話をされたのか，実際，この新聞記事がすべてではないと思いますので，その辺の御説明からいただきたいと思います。
16 ◯緒方ダム砂防課長 この新聞記事は，委員，おっしゃられたように，５月31日に開かれました緒川ダム対策連絡協議会の中でございまして，その席上に県も招かれておりまして，その中で，美和村の助役さんが，来賓あいさつの中でこの件に触れまして，緒川ダムもこの評価委員会にかけられるであろうというようなことで触れたということでございまして，それを受けまして，地権者の方から質問が出てまいりました。それにお答えした内容が記事になったということでございまして，そのお答えした内容は，国や県の行政における一般的な再評価の動向についてお話ししたものでございます。
したがいまして，この記事になりましたものは，例えば先ほど委員おっしゃいました「時のアセス」という言葉だとか，第１弾が緒川ダムだとか，審査のメンバーが建設工学専門の大学教授だとかという具体的な内容については，県の方は触れてなかったのでありまして，ちょっと県の方も戸惑っているわけでございまして，これは既に建設省から出されました一般的なものについては，県内市町村に対しても説明を行っておりますので，その内容で話したものでございますが，ちょっと踏み込んだ話になっておるので，取材源が別にあったのかどうかわかりませんが，そういうことで，県の方としては，具体的な内容は説明してございません。
以上でございます。
17 ◯井手委員 県としては，基本的に積極的にこの緒川ダムを再評価にかけるというような意思を示した発言ではないということでございますか，確認でございますけれども。
18 ◯緒方ダム砂防課長 はい，そのとおりでございまして，一応再評価，いわゆる建設省が出しておりますこの新聞記事では，事業採択から５年たって工事が未完了となっておりますが，これは未着工の間違いだと思うんですが，未着工という範疇には緒川ダムは入っております。したがいまして，かけられるであろうということの話になっているということでございます。
19 ◯井手委員 それでは，ちょっと話を戻しまして，これも今までの
土木委員会でも何度か触れられておりますけれども，現状で，この新聞記事の中では，この緒川ダムとあわせまして，小山ダムの件も出ておりますけれども，この２つのダムの工事の現状と今後の進行計画について，簡略で結構でございますけれども，御説明をいただきたいと思います。
20 ◯緒方ダム砂防課長 まず，緒川ダムの現状でございます。緒川ダムの現状は，平成９年度末の進捗率は，地質調査とか補償調査の内容でございますが，約７％になっております。
今後の進め方でございますが，地元には現在５つの地権者団体ができておるのでございますが，その中の１つの団体が──４つは賛成いただいているんですが，１つの団体がいまだに反対をされておりますので，これは引き続き地元交渉を進めてまいりたいというふうに思っております。
次に，小山ダムでございます。小山ダムの現在の進捗状況でございますが，ダム本体工事を平成６年11月，それと骨材製造工事，これを平成９年12月にそれぞれ発注しております。現在，ダムの基礎掘削工事を進めておるところでございますが，今年度末には掘削量約 100万立米ございますが，その９割程度を完了させる予定でございます。
なお，平成９年度までの事業の進捗率は，事業費ベースで35.6％であります。今後は，小山ダムは，平成12年度からダム本体のコンクリート打設を開始する予定でございます。
完成目標は，平成17年度でございますので，それに向けて努力してまいりたいと思っております。
21 ◯井手委員 両ダムの事業総額と，現在どのくらいまでの金額が投下されているのか，そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
22 ◯緒方ダム砂防課長 まず，小山ダムの総事業費は 460億円でございます。緒川ダムが現在 253億円でございまして，平成９年度までの事業費，小山ダムでございます， 163億 9,600万円でございます。それで緒川ダムでございますが，平成９年度末の総額17億 7,300万円でございます。
23 ◯井手委員 今の御説明を伺いますと，確かに緒川ダムに関しましては，着工後30年以上たち，７％の進捗，今までたとえ17億円のお金が投下されているとしても，これからの再評価，これは仕方ないのかなと私個人は理解をいたします。
ただし，同列に，例えば小山ダム等が既に 163億円が投下され，３分の１以上の完成を見られているところが，この緒川ダムと同じ議論の中で──これはあくまでも新聞報道の上でですけれども──議論をされていることに関しましては，非常に違和感を感じるところでございます。
そこで，いわゆる公共事業の再評価制度に関して，正直言って，この新聞報道も初め，県民の状況も情報も非常に不足しているのではないか。「時のアセス」という言葉だけが先行している。今，国が，また県がやろうとしている公共事業の再評価というものと，余りにもちょっと言葉だけが先行して，情報がマスコミに対しましても，県民に対しましても，不足をしているのじゃないかなという危惧を抱いております。
そこで，今，県が，また国が進めようとしております公共事業の再評価制度ということに関して，おさらいではございますけれども，今，どういう形でどのように進んでいるのか，これを御説明をいただきたいと思います。これはどなたにお聞きすれば……。
24 ◯鈴木検査指導課長 公共事業の再評価についてでございますが，公共事業の再評価につきましては，国庫補助事業につきまして，本年の３月，国より再評価を実施するような要請がございました。そのために土木部といたしましては，委員会等も今後設置しなきゃなりませんので，その準備，検討を行っているというのが現状でございます。といいますのは，国の方で事業評価の細目，細かいことになると思いますが，それらにつきましてはまだ今検討の段階でございます。この事業の目的といいますか，公共事業の効率性や事業の過程の透明性というんですか，それらを明らかにするというのが目的だと思います。
それで，国から今言われていますことは，事業採択後５年を経過してまだ事業に着手していないもの，それから，事業採択後10年たって事業が完成していないもの，これらの事業が対象になると思います。
25 ◯井手委員 実は，そういうお話も事前にお聞きをしておりましたので，建設省の大臣官房の方に問い合わせを行いました。建設省としては，非常におくれていて申しわけないということで，その後，６月の中旬を目指して庁内で，いわゆる業務評価の具体的な手法に関しましてはガイドライン的なものをまとめて，７月，８月，なるべく早い時点で各都道府県の方には通知をしたいというようなことを言っておりました。
その中で何点か確認をしておきたいと思うのですが，これはまだ細目が決まっていないので，これからだと言われてしまえばそのとおりなんですけれども，２つだけ基本的な考え方を確認させていただきたいものがあるのですが，その１つが，いわゆるこの業務評価の監視委員会を設置するということに関しましては，これは明確に国からも打ち出しがあるということは理解しております。
その中で，この新聞の記事によりますとですけれども，県職員はメンバーに入れず，第三者のみで審議する，こいう報道がなされているわけでございますけれども，私どもが調べた範囲では，県職員をメンバーに入れないということは，建設省は言っているのか言っていないのか。というのは，なぜこういうことを言うかというと，そもそも「時のアセス」というのを北海道知事が言い出したときは，北海道では，副知事をキャップにする再評価のチームをつくって，いわゆる行政主導で今までの公共事業を見直しましょう。ある意味では執行部主導での事業を始めたのが，「時のアセス」だったわけでございます。
今回，国，県がやろうとしている公共事業の再評価というものは，これは，ここに確かに第三者機関ということは言っておりますけれども，そこで，いわゆるその事業の妥当性を検証するという趣旨からすると，かなりニュアンスが違ってきているというふうにも思いますし，そこに本当に県職員が一切入らないのかどうかというのは，この再評価のシステムに関して，非常に大きく方向性が分かれるところではないか，ポイントになるのではないかと思っておるのですけれども，今，県としては，この辺はどういうふうにお考えになっておりますでしょうか。
26 ◯鈴木検査指導課長 国の方から具体の指示があるわけではございませんが，多分第三者から成ると言ったときに，我々が委員という形では入らないで，事務局ベースというんですか，事業の説明等には具体には入っていくことになると思います。ただ，立場的には委員という形では入っていかないのかなというふうに考えております。
27 ◯井手委員 わかりました。
それと，もう一つ，一番気になるところでございますけれども，この緒川ダムにしろ，ほかの公共事業にしろ，公共事業が発注をされスタートするときには，県議会という一つの議決機関の決定を受けているわけでございます。この緒川ダムに関しましても，その三十数年前，事業に着手するときには多分かなりの御議論を経た上でこの事業が実施されているのではないかというふうに理解をしております。
ところが，この事業を実際始めてみると進まない，進まないからもうやめたといったときに，果たして県議会ないしはこの委員会，県民の代表として負託をされている議会の立場というものは，この公共事業の再評価の中でどのように位置づけられていくのか。ここが非常にあいまいで，特にこの新聞記事を読んだときも，一切そのような御説明のないときに，こういう一つの記事がぽんと載って，県が再評価を進めますよということになったときに違和感を感じたというのが実感でございます。
そういった意味では，この再評価の流れの中での議会の位置づけ，それを執行部に聞くこき自体，これおかしなことかもしれませんけれども，現状はどのようにお考えでございましょうか。
28 ◯鈴木検査指導課長 具体に決まっているわけではございませんが，これから具体に流れてくるんだと思いますが，例えば評価の方法，それから委員会の途中の経過等につきましては，当然この当委員会もしくは別途，議員の方に御報告並びに経過報告はするようになると思います。
29 ◯井手委員 蛇足でございますけれども，大臣官房に問い合わせをしたときも，建設省としても，一番そのところは頭を悩ませていると。基本的には，私どもが県民の皆さんから負託を受けて，この実行を採決している，やろうと決めているわけでございますので，それをやめるときにも私どもがどうそれにかかわっていくか。これは私どもの自主的な一つの判断をどうその中に加味していくかということは非常に難しい問題，けれども，大事な問題だと思っております。
そういった意味では，議会の方でもこれから真剣にこの取り組み方というのを検討はしなくてはいけないというふうには理解をしておりますけれども，どうかこういう形で報道が先走りをしてしまうことだけは厳に慎んでいただいて，またこの再評価のことに関しましては逐次委員会等で詳細な御報告をしていただく，それを申し入れをさせていただきまして，この公共工事の再評価については，きょうは締めさせていただきたいと思います。６月，７月，８月と具体的なものが煮詰まってくると思いますので，また９月の議会等ではこの辺に関しましては，きちっと経過の報告をお願いをしたいと思います。
２点目に移らせていただきます。今のテレビ等では，フランスのワールドカップ・サッカー大会が始まるということが非常に話題になっております。
当県におきましても，この７月22日に，ワールドカップの2002年の開催予定地でございます鹿島のサッカースタジアムの入札が行われるということを聞き及んでおります。
その中で，我が県としましては，初めてカシマサッカースタジアムの改装，改修工事の入札にＶＥ方式──バリューエンジニアリングというふうに訳すというふうに伺いましたけれども──ＶＥ方式という新しい方式を導入するということを聞いております。
このＶＥ方式というのは，経費の節減，入札価格を少なくする，公共事業の効率化にとって非常にいい方法だというふうには聞いておりますけれども，まず最初に，このＶＥ方式ということに関しまして，これは監理課長になりますでしょうか，御答弁いただきたいと思います。
30 ◯坂入参事兼監理課長 ＶＥ方式についてということでございましたが，まず従来の入札のやり方を説明しますと，公共工事については競争入札方式，こういうものをとっております。これは発注者が示す設計の図書，それに基づいて，いわゆる標準案に基づいて価格競争を行ってきたわけでございます。それで，価格競争で一番安く落札したものが，標準案に従って施行を一般的にやってきた，これが従来の方式でございます。
しかし，最近，技術開発が著しく進展しております。そういう中でも，発注者としても最新の技術工法というものを取り入れているわけでございますけれども，多様多岐にわたっている世界でございますので，民間の方でより技術的に開発が進んでいる技術力，そういうものをこれからの公共工事を執行するに当たってコストを安くしよう，こういう世論でございます。それを受けまして，そういう民間の技術をこれからどんどん導入していこうということで，委員おっしゃられているように，ＶＥ方式，バリューエンジニアリングとこう言っておりますが，直訳すると価値工学ということでございますけれども，それではぴんときませんので，技術を評価する方式というふうに私は受けとめております。ＶＥ方式については，こういうわけでございます。
31 ◯井手委員 このＶＥ方式に関しましては，同じく埼玉県の県営のサッカースタジアム等で最初に都道府県では導入されたんだという新聞報道がされておりましたけれども，埼玉県の場合には，いわゆる予定の入札価格より約47億円ほど安く上がった，入札することができたというようなことを埼玉県では言っているそうですけれども，今回の茨城県が行おうとしているこのＶＥと，例えば埼玉県のスタジアムをつくったときのＶＥとの違いとか，47億円というのは大変な数字ですけれども，その効果というものがどのくらい期待できるのか。その制度の違い，また効果の予想等がありましたらお聞かせをいただきたいんですが。
32 ◯坂入参事兼監理課長 その前に，もう少しＶＥについて説明させていただきたいと思います。
ＶＥには，入札時ＶＥと契約後ＶＥというのがございます。この入札時ＶＥというのは，入札参加者から施行方法についてコスト縮減が可能となる技術提案を受け付けまして，事前審査をした上，依頼したものに基づいて参加者が価格競争を行う，これが入札時ＶＥでございます。
それから，契約後ＶＥ，これは受注者が施行する段階で，ある部分について技術提案をしてきたと，これも審査を経て採用された場合，その提案に従って工事を施行する，これが契約後ＶＥでございます。
埼玉県がワールドカップ・サッカースタジアムでやりましたのは，この入札時ＶＥと，それから契約後ＶＥ，２つ合わせてやっております。埼玉県は，これ単体企業の発注で行っております。
本県がこれから入札しようとするのは，これはＪＶによりまして，さらに契約後のＶＥ，ものだけをとらえてこれから入札になります。
今回のことでございますが，埼玉県，ある新聞の記事に載りましたけれども，ＶＥをやってかなり効果が出た，こういうふうに言っておりますけれども，その中には，サッカースタジアムがかなりウエートを占めている。委員御指摘のとおり，サッカースタジアムだけで47億 4,000万円がＶＥ施行の結果，コスト縮減できた，こういうふうにおっしゃられているわけでございます。
これはまだ詳細に私ども検討しているわけではございませんが，ＶＥによる効果がどの程度のものであったのか，あるいはまた企業努力によるコスト縮減はどの程度になったか，ちょっとこの点について，私どもも詳細のことはわかっておりません。したがって，ＶＥでどの程度効果があったのかわからない段階でございます。本県の場合も，契約後ＶＥでございますが，埼玉ほどは期待できませんが，なにがしの効果はあるんだろう，こういうふうには思っております。
33 ◯井手委員 確かに今，課長がおっしゃったとおり，埼玉県の事例をよくよく調べてみますと，具体的な名前を出すのは差し控えますけれども，１社が単独で受注をしている。ある意味では会社の威信をかけて落札をして，総工費が47億 4,000万円を削減して，約 388億円ぐらいで落札をしたというようなことと聞いております。
今回のカシマサッカースタジアムの改修の場合は，いわゆるジョイントベンチャーがそれに当たる。ましてや契約後ＶＥだということになると，これほどの効果はないだろうということも理解はできます。でも，効果がないにしろ，１％でも２％でも削減できれば，何千万円，何億円という金額になるわけでございますので，このＶＥというのは，今後も広く導入をする必要があるのではないかというふうに私は思っております。
ただし，そこに一つ問題があるなというふうに理解をしていることはこういうことでございます。バリューエンジニアリングというのは，その企業が，例えば特許であるとか特別な技術であるとか，高い技術力と大きな資本力を持っている企業であれば，一つの工事に対していろいろなノウハウを投入をして，入札後であれ，入札前であれ，その一つの物件に関する工事費を縮減することができるであろう。ただし，これが地元業者，ノウハウもまた資本力もさほど強くない地元の業者が，新しい一つの工法の提案等が果たしてできるだろうか。ましてやＪＶという形で複数の企業体が一つの工事を請け負う場合に，自分のところの秘中の秘とも言えるような，そういう特許であるとか，特別な工法をそのＪＶの中で導入をするという会社が果たして出てくるのだろうか，こういうことを考えますと，地元業者をどう育成していくかという視点からすると，またＪＶによって一つの建設業者により多くの仕事を回そうという考えからすると，このＶＥの考え方というのは，確かにコストの縮減にはなるけれども，地元業者の圧迫にもなるのではないかという危惧が，現実にはあるわけでございます。
そこで，今後このＶＥをどういう事業に適用していくのか，ある程度のガイドラインみたいなもの，考え方の基本のようなものはしっかりとまとめておく必要があると思うのでございますけれども，この件に関して監理課長の御意見をいただきたいと思います。
34 ◯坂入参事兼監理課長 委員，おっしゃるとおりでございまして，コスト縮減するという観点から追及するならば，このＶＥ方式を当然やるべきだと思いますけれども，しかし，これやりますと，発注者側も受注者側もかなりの事務負担，経費がかかります。そういう観点から考えますと，これからＶＥをやるというのはかなり大きい規模の事業，そういう中でも技術開発の進展が著しい工事，施行方法，あるいは固有の技術を有する工事，そういうことがコスト縮減につながるという観点から考えますと，かなり大規模工事じゃないとそうメリットが生じて来ないのじゃないか。下までやると，逆にデメリットが大きくなるのではないか，こういう懸念もしているわけでございます。
そういうことで県といたしましては，ＶＥ方式を今年度何件か試行いたしまして，その結果を見て，あるいは他の都道府県あるいは国なりの結果を踏まえて，どういう問題点があるのか，そういうのを参考にして，県なりの方針を今後考えて検討してまいりたい，こういうふうに考えています。
35 ◯井手委員 今後，実施の方向でやはりきちっとしたガイドラインはつくっていただきたいんですね。同じ10億円の工事に対して，こっちはＶＥやって，こっちはＶＥやらない。何かそういうところに恣意的なものが感じられるというのは，非常に県民にとっても，これは疑念が逆に起こってまいります。ですから，ガイドラインをつくって，１億円でも10億円でも一つのものをそれ以上に関しましては入札後ＶＥはやる，入札ＶＥは，例えば50億円以上， 100億円以上の工事というふうな形できちっとしたガイドラインづくりは早急にお願いをしたいというふうに思います。
じゃ，最後に１点だけ，時間もお昼回っておりますので，簡単にしたいと思います。
ことしの３月の議会で，一般質問に答えまして，知事がこの行財政改革ということにも触れられまして，入札制度の改善について，低入札価格制度の導入と予定価格の事後公表について，その導入を御答弁されております。
そこで，きょうは，その低入札価格の調査制度についてだけ簡単に御質問させていただきたいと思います。
事前に御提供いただきました資料で私どもも分析をしました。平成８年，平成９年の大型の土木工事の中で，落札価格，要するに最低制限価格を下回って失格をした業者数がどのくらいあるのか，その金額がどういうふうになっているのかということを，いただいた資料の中からちょっと見ていきますと，例えば平成９年３月27日に行われました道建課の工事ですね。国補の橋梁の改修整備，これも落札価格から15％も低い， 4,500万円も低い金額での応札が行われて，これは最低制限価格に抵触をして失格となっている。同じように，３月28日の公園街路課等でも，落札価格よりも約12％以上低い金額での応札がありまして，これも最低制限価格を下回り失格をしている。そういうような形で，かなり落札価格よりも低い金額での札が書かれて，それが最低制限価格を下回っているということで失格になっているという事例があるようでございます。
象徴的なのが，昨年の12月に行われました公園街路課の事業でございまして，これは11人の入札業者があって，その11社すべてが最低制限価格を下回って全員失格，こういうような象徴的な事例もあったわけでございます。
こういったことも踏まえて，知事は，低入札価格の調査制度の導入ということに関して断を下されたというふうに理解をしております。
ここで，きょうまでこの低入札価格の調査制度の導入に関してどのような準備が進み，いつごろから導入を具体的にできるのか，できるだけ簡潔に具体的に御答弁をいただきたいと思います。
36 ◯坂入参事兼監理課長 今，委員おっしゃられたように，最低制限価格を下回った落札額があると。そういうのを受けまして，私どもでも県の損失を，こういう時期でございますので，できるだけ最小限にしたい，こういう気持ちもございまして，低入札価格調査制度というものをできるだけ早い時点に拡大したい，こういうことでいるわけでございます。
この制度そのものは，御承知のように，ＷＴＯ対象工事では，低入札価格調査制度を採用しているわけでございまして，現在は24億 3,000万円ぐらいになります。それをどの程度まで下げるか，一つはそういう問題があります。そういういろいろ問題がございますが，最終的には入札契約制度検討委員会で決まるわけございますが，委員会の下に幹事会というのがございます。これは３月23日に第１回やっています。５月29日も第２回の幹事会を開催いたしまして，いろいろな問題を今検討している段階でございます。できるだけ県が損しないような方向ということで──。
それでいつからやるのだと，こういう話でございますが，言ってみれば，最低制限価格を通り越して低入札価格調査制度というものに切りかえるわけでございますので，ある程度一般県民に公告する時間が必要だろうということで，それは一般競争入札で大体39日ぐらい必要です。それから，公募型によりますと約40日ぐらい必要です。そういうことからいって，２カ月ぐらいの公告期間が必要だろうということで，いろいろ検討する事項もございますけれども，７月末あるいはお盆前までは一つの方針を出しまして，それから２カ月前後のところで低入札価格調査制度というものを採用していきたい。それに向けて今準備ないし，あるいは委員会，幹事会などを開いているわけでございます。現時点ではそういうことでございます。
37 ◯井手委員 周知期間が必要なことも理解できますけれども，現国会では大幅な補正予算の審議等もされておりますし，また景気対策のために８割以上の公共事業の前倒し発注というのも言われているわけでございますので，これは本当に一日でも一週間でも早く公示をして導入をして，むだなお金を使わなくて済む。そして，なおかつそういう一つの景気にもカンフル剤になるということでございますので，例えば去年の５月12日に行われました新県庁舎のローカルエリアネットワークは，これは土木には直接あれではないですけれども，この入札にしたって，落札価格は３億 8,000万円，ところが最低の札を入れた方は２億 9,900万円，その差は22％もあるわけでございます。この差は 8,100万円，これが妥当かどうかを審議するのが，このいわゆる低入札価格の調査制度ということでございますので，これは一刻も早く立ち上げていただきたい。具体的な日にちも入りましたので，あとは，例えば１億円の規模にするのか２億円の規模にするのか，その辺はできるだけ低く，事務容量等も検討をして，早く結論を出していただきたいと要望させていただきます。
最後に，これは部長にお伺いをしたいんですけれども，このＶＥにしろ，それから低入札価格の調査制度にしろ，正直言って，これは土木部の力量が問われるんではないかと。一つの入札についてもっと安くできるよということに関しては，一つ一つについて土木部を中心にしたこの調査委員会というのができて，それを検討していくわけでしょうし，またＶＥにしても，この工事は，例えばこの柱はもっと薄い材料でできるということを，その後で企業のＶＥの提案に対して，土木部がそれでいいかどうかということを見きわめなくちゃいけない。そういった意味では，これからの土木部の力量が問われているというふうに思うのですが，それと，一つの行財政改革の流れの中で，人員はふやすことは多分できないでしょうし，土木部の体制をどういうふうに整備していくのか，その辺の御所見を最後にお伺いしたいと思います。
38
◯不破土木部長 おっしゃるとおり，土木部の力量が問われている昨今でございます。
昨年度，行財政改革の特別委員会等でもいろいろ御議論がありましたので，今年度からは，何事も法的あるいは制度的な面と，それから実務的にどうやっていくかという話と，それから土木部にとりましては技術的にそれは可能かどうかというのもございます。制度面あるいは技術面，きっちりと両輪としてやっていかなければいけないということで，検査管理課というのを検査指導課と改めまして，今まで監理課だけでいわば検討していたところがございましたけれども，それを現場での実務面，技術面と，それから法制度，そういった面の両輪でやっていく体制をとりました。
ただ，何分低入札価格制度などいろいろな改革がどんどんどんどん進んできておりまして，一つは，私どもの職員自体がそれにまた習熟しなければいけないというものもございまして，それからもう一つは，私どものやっておりますのは単に行政のみならず，建設産業全般にわたる話でございますので，建設産業全般に対する，いわば周知も図っていかなければいけない。現状ではすぐにはなかなか組織とか，そういったものをふやせるわけでもございませんし，今の現員で当面のいろいろな改革につきましては，努力しながら体制を整えていかなければいけないと思っていますが，今後，来年度以降のいわば組織，あるいは人員の配置等につきましては，多少先を見越しながら体制を整えるように，そういった体制整備に関しての努力をしてまいりたいと思います。
39
◯江田委員長 いいですか。──。
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40
◯江田委員長 それでは，ここで暫時休憩いたします。
再開は，午後１時15分といたします。
午後０時14分休憩
───────────────────────────────
午後１時17分開議
41
◯江田委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
質疑等がありましたら，お願いいたします。
川井委員。
42 ◯川井委員 私，井手委員の質問に若干関連をいたしましてお尋ねをするわけですけれども，理論的なことは井手委員から十分質疑がなされていましたので，私は若干地域住民の願望のようなものを少し伺いたいんですが，と申しますことは，土木で既に御存じですけれども，私の方の八溝ダムが中止になったということですよね。いろんな理由等を伺いまして，これは諸般の事情からやむを得ないかなと。それで私，そのとき申し上げたことは，常陸の工事事務所長さんに，地域の住民にどのような理解を求めていくことが役所として大事なのかということを申し上げたのです。ということは，何の行政を遂行するにしても，地域住民とのコンセンサスと申しましょうか，そういう理解がないと何事もスムーズに進まないというようなことで申し上げたんですが，それで工事事務所長さんに，こういうことをやってくれということは，八溝は緒川ダムよりも新しいんだけれども，まあ10年ですよね。それで地域の住民の中には，たとえ10年であっても，自分の家族の生活の設計まで新しい角度から検討している人もいるよ。いろんな状況があるんだから，その一人一人にひとつ事情を説明して，おわびをしろとは言わないけれども，事情を説明してくれないかと言いましたらば，町とか議会とかにはそういう話をしましたので，というような現状なんです。そういうことを踏まえて，実はこの「時のアセス」の実施の理論的なことは先ほど来質問がありましたので，我々も理解ができないわけではございませんけれども，最後に，この報道によると，地元には戸惑いがあるよと，こういうことが出ていますよね。31日に美和村で開かれた地元地権者でつくる緒川ダム対策連絡協議会というものの中に，ずっと出ています。それで，いろいろ地域として出ている中で，県はぜひつくりたいという態度で臨むと言いながら，その一方で，委員会ではどういう結論が出るかわからないと述べ，建設見直しの可能性もあることを示唆をしている，こういうことなんですよね。
それで，私ども，実はこの間，県北総合事務所で，県北の県議と出先機関のそれぞれの機関の長との懇談会があったんですね。そのときにもこの話題が出たのです。それで，特に一番緒川に身近な大宮からの県議からの強い意見が出まして，県は何をやっているんだ，県はこういうことでいいのか，どっちなんだと，ぜひつくりたいと言っていながら，片方では見直しの可能性もあるよと，こいうことでは地元の住民はどうすればいいんだ。それ言い方いろいろありますけれども，そういうふうな表現の中で，強く県のこれに臨む姿勢を求めていましたね。だから，ひとつこの際，なるべく早くこの前段の，ぜひつくりたいという態度でひとつ努力をしてもらいたい。ということは，いろいろ聞きますと反対をしている方は，現在極めてわずかだと，大半がダムの建設に賛成いたします。というのは，あの地域は，わかっている人はわかっているだろうけれども，極めてもうダムに適地であるということは，本当の山間地域なんですよね。自分らの生きるのは，ここじゃ生きられないよと。今日の山間地域でどうして生活が可能なんだという，その生活に対する不安もあるし，もう自分たちは，後継者はほとんど近隣の住みよい場所に行ってしまっていると。残されたのは年寄りばかりだというようなことなんですね，現実に。
そういうことですから，私は部長にひとつお願いをしたいことは，部としても，今，地方分権と言われているんですから，何でこういうものができたからといって，その言いなりにならなきゃならぬだろうということも踏まえてもらたいなと思っている。ということは，実は，また話，過日の境から石下，下館，そして土浦の県内調査に行きましたね。あのときに，各市町村長さんのいろんな要望がある。特に一つずつ最重点の要望がございました。そのお話を聞いておりまして，私は地域の中のことは，実情に疎いですから，余りそのときには申し上げることはいたしませんでしたけれども，まさに私は切々たる訴えだと思いましたよ。ああいうことが本当に首長さんの本音だなと，本当に切々たる訴え，またぞろですよ，ああいったものがここの５年間，何かできなければ，あるいは10年できなければ見直しますよと，来年。そういうときになったらどうするんですかという，私は，この「時のアセス」を見たときに考えざるを得ないなと思ったのです。
本当に首長さんが，本当の地域の声として，住民の声として，これからの地域の住民がどのような生活をしていくのかということを踏まえながら切々と訴えたあの気持ちを，部長さんも，あるいはまたそれぞれ委員長も，後ほどよく調査をしてお答えしますと，こういうふうなお答えを申し上げてあるけれども，ああいったものに対しても，その「時のアセス」のようなことがあったとするならば，私は大変な問題だと思うんですよ。あればかりじゃないですよ。これからも県内各土木事務所，歩くわけですから，その辺のことを本当に肝に銘じてもらいたいなと思うのですよ。ただ，そのとき，ああそうかなというんじゃなくて，本当に出先，地方自治体の首長さんの日常の努力をひとつ肝に銘じてもらいたいということを，これとあわせて申し上げるわけだけれども，とにかく緒川ダムについても，本当に地域の住民が今日まで30年間もどんな苦労をしたのか。この辺のことを事業評価監視委員会（仮称）なんというものができても驚くことないと思うんですよ。もう地方自治ですから。やるならやるというような決意をひとつ部長さんにお願いをしたいなと。
さもないと，地域の住民はどうして生きていくのよ，本当。30年だよ，30年。５日や６日じゃないんだ。本当に大変な心労だと私は思いますよ。生活の設計まで変えようとしているわけですから。だから，そういうことにどう取り組むのか，一言，部長さん並びにダムの担当の課長さんの決意でなくても結構ですから，御意見でも結構だから，お聞かせをいただきたい。
43
◯不破土木部長 先ほど来，井手委員からも御指摘のように，「時のアセス」というのは，北海道の場合でしたら，それなりのいわば何か気概があったかもしれませんけれども，私ども日ごろから再評価してないわけではございません。毎年毎年予算要求の際には，ある程度の再評価をちゃんとしながら，それぞれ必要な額を要求しているつもりでございますし，またできる限り各首長さん──首長さんというのは，要は県議さん同様，地域の人たちの代弁者として，いろいろ御要望を承りながら，極力すべてをかなえてあげたいという気持ちではいっぱいなんでございますが，予算の制約上やむを得ず，絞った形での予算要求をしなければいけないという状況にございます。
今回，再評価の委員会，これは国の方が国庫補助事業に関しては，国の立場として透明性とか，あるいはそれなりの時間を経た後での評価をしたいということで，補助を受けている各地方公共団体もこれに協力してやってくださいねということで私ども要請を受けているものでございますから，それは日々再評価しているのと同様に，これはまた特に第三者としての見方でも評価してくださいという一つの評価の一手法と思っております。これは，私ども県としての評価もございますし，もちろん住民代表としての県議会の評価もおありだろうと思います。そういうところに第三者の評価という一つの手法がまた加わったということと私は認識しておりまして，第三者のいわば評価，意見を聞いて，透明性といいますか，あるいは評価のあり方というものをもう一度問いたいという国の御意思かと考えています。
私どもは，その評価委員会での結果がすべてだと思っているわけではございません。また，その結果はすべて取りやめということになるとも考えておりません。それは評価をするんであって，やめることを決めるわけではないわけでございますから，それは第三者としてのそのプロジェクトに対する意見を聞くということでございますので，ですから，先ほど来出ております読売新聞がどういう御趣旨であれを書かれたのかわかりませんが，私ども行政執行部なりに評価していたものを，それに加えて第三者の評価というのも出しなさい，そういう意見が来たと，そう受けとめております。
44 ◯緒方ダム砂防課長 ダム砂防課としましては，私どもは実施部隊でございますので，やるという選択しかございません。努力いたします。
45 ◯川井委員 部長さんのお話，まさにおっしゃるとおりだと思うのですが，私は，この読売新聞の記事そのものじゃなくて，その後に，同じ新聞のこの記事の中に，31日の日に地元で委員会を開いているというんですよ。そのときに，こういう話を県の出先の職員なのか，これだれが言ったのかな，相田さんという方じゃなくて小沼さんですか，小沼さんが行って，そこでこういう説明をしていると。県はつくりたいとよと，しかし，場合によっては評価監視委員会によっては中止になることもあり得るような意見を言ったといっているんですよね。これは先ほど何か質問の中でも，確たるごあいさつというのが，回答はなかったと思っているのです。しかし，こういうものが出る以上は，やはり地元ではそれなりの戸惑いがあると思うのですよ。だから，この際，はっきりとした態度で，地元対策をひとつ部長さんにお願いをしたいと。同時に，ダム砂防課長が，今何言ったのか聞こえなかったんだけれども，もう少しきちっと言ってください。私，耳が遠いから，わからないので，本当にその辺の地元住民の心情というものを酌んでもらいたいなと思うのですよ。これからどうやるよということを酌んでもらえませんと，あそこに住んでいる人だって，同じ同胞ですから，その辺をもう少し地元住民の気持ちを酌んだ答弁をしてもらいたい。
じゃ，今度はダム砂防課長にお願いをいたします。
46 ◯緒方ダム砂防課長 先ほども申しましたように，現状では，私どもは実施する部隊でございまして，何とかやりたいということで進んでおりますので，緒川ダムの対策グループも，先ほど新聞に出ていました小沼はその長でございますが，そういう対策のグループをつくってございますので，何とかやりたいということで努力しているところでございます。
47 ◯川井委員 まさに，御答弁，私も結構だと思うのですが，やりたいと思うならば，地元に行ってじっくりとその話をしてもらいたい。地元が不安を持っていますから，やりたいと思うだけじゃわからないんですよね，さっぱり。地元にその意思を明確に伝えていただきたい。やりたいと思っています，やりますよということを地元に対策としてお願いをしたい。地元は非常に不信感を持っていますよ，今。その点についてもう一度，申しわけございません。
48 ◯緒方ダム砂防課長 もちろん地元にもやるということ，先ほどから申し上げておりますように，５団体の地権者の中の４団体が賛成に回っているわけでございますが，これ１団体の方が，少数とは言え非常に強硬な反対をしておりまして，それも非常に肝心なところをお持ちの方たちなんですね。ですから，その方をまず説得しないと先に進まないというような状況でありますので，その方に月に一度ぐらい行って接触しているところでございます。
49 ◯川井委員 ぜひ１団体の方，そういう情勢については大体私も耳に入っておりますけれども，今のお話のように，積極的に地元対策をお願いを申し上げたいと思います。
次に，住宅課長さんにちょっとお尋ねをしたいのですが，今日，皆さん方，毎日それぞれの立場でそれぞれの努力をなさって，厳しい財源の中で大変な御努力をなさっていることについては私どももよく存じ上げているわけです。私は，昨今の経済不況の中で，一番厳しい影響を受けているのが木材関連の産業ではないのかな，こういう認識を今強めているわけでございます。毎日のいろいろな新聞報道等あるいはまたニュース等でも気にして見ているんですが，木材産業関連が一番厳しい。特に住宅が持ち家を中心にして極端な落ち込みだと。国でも最初，平成10年は大体 130万戸台を見込んでいたようですが，今日ではまたさらにその見直しをせざるを得ないような落ち込みが想定されると，こういう報道もございます。国全体はそういうことだけれども，本県においても本当に厳しい産業とは言われているわけなんですが，そういう中で，この間，住宅課の説明を若干いただいたのですけれども，本年度の着工数，県営あるいはまた市町村営，こういうものをいただいておるわけでございます。それで，また新しく国の動静をうかがいながら補正も考えますと，こういうようなお話をいただいたわけです。そういう中で，私は一番お願いをしたいのは，市町村営の公営の住宅についての各自治体に，住宅課の方として大いにひとつ説明会やらあるいはまたいろんな資料等をつくりまして，住宅着工に向けて促進ができるように，市町村の担当者の会議等に努力をしてもらたいということがあるわけでございます。
というのは，ここに，過去５年間の市町村営の公営住宅の建設一覧表をいただいているわけですけれども，ここ10年も20年もまさに市町村営の公営の住宅は１軒もつくらないという市町村が数多く見受けられます。そういう中で県南西の方には，そういった市町村営じゃなくて，むしろ民間である，あるいは住・都公団であるとか，いろんな住宅産業の方々が張りついて，持ち家を初めいろんなアパートとかなんかもつくられているようですけれども，県北の方については，全くそういった民間の業者やあるいは大手の方々の住宅メーカーも，ぽつりぽつり持ち家等に対する改築等はやっているようですけれども，新しい住宅を積極的に，土地まで求めてやるような気配が極めて薄いというようなことを毎日毎日眺めているわけなんです。何とか県北地域の山間地域にも，市町村営の住宅を少し取り組むような姿勢を，ここで細かなことを言っても始まりませんけれども，何とか市町村営の公営住宅を，一応意気込みが見えるような，ひとつ努力を住宅課長さんに伺いたいと思うわけでございます。
特に県営住宅などを見ますと，ほとんどが市街地近在，市街地を中心にしたものが大半に見受けられるということで，水戸とかあるいはまた日立，石岡，そういうところが大半だと，こういうわけですから，何とかひとつ県北地域の若者の定住あるいはまた活性化のためにも，そういった公営の住宅の着工に対する意欲を高めていただきたい。それ以上のことは，これは私ども首長でありませんから，言うわけにはいきませんので，そういうムードをひとつ住宅課にお願いをしたいということで伺うわけでございますので，課長さんの御見解をお願いをいたします。
50 ◯小川住宅課長 ただいまの御質問でございますけれども，公営住宅は，委員御存じのとおり，住宅に困窮する低額所得者のための住宅ということで供給しているわけでございますが，地域の生活基盤という意味でも重要な役割を担っているという認識で，私ども積極的に事業に取り組んでいるところでございます。
その事業を進める中でも，市町村営住宅，県営住宅，それぞれ役割分担をして事業を進めているわけでございますが，私ども，やはり地域の住宅需要にきめ細かく対応していくためには，やはり市町村事業が中心であろうと，県はそれを補完する立場で，広域的な需要を中心にして対応していくというような役割分担をしてございます。
そういった意味から，各地域の住宅事情に対応して，きめ細かく対応していくためには，市町村そのものがどう積極的に取り組むのか，それが大きなかぎを握っているという状況でございまして，今年度も市町村によりましては，事業計画を立てて国の補助金をいただいているということで取り組んでいるわけでございます。
実態といたしましては，熱心に取り組んでいる市町村の皆様方と，残念ながら住宅事業，やはり優先順位が低いといったような状況もございます。ただ，そういった中で，私ども住宅政策に携わる立場から，やはり地域の住宅需要に対応して生活基盤を整えていくという観点から，公営住宅事業を積極的に検討していただきたいということで，常日ごろから市町村の皆様方にも話をお伝えしているところでございます。はっきり申しまして，国の財政事情は年度当初から厳しい状況ではございますけれども，やはり市町村の皆様方からの事業要望を尊重いたしまして，補助事業でございますので，国の方へ話をつなげていきたいと私ども考えてはございます。
以上でございます。
51 ◯川井委員 ただいまのお話のとおりでございますけれども，市町村の方から積極的な，あるいは積極性に乏しいということは見受けられるのですけれども，県の方でこういう有利な点があるんですよ，こういう面は容易に公営住宅が予算化できますよと，そういうことを多分それぞれ市町村における担当の方々は承知はしておるのでしょうが，さらにそれを突っ込んでいただきませんと，承知をしていても，なかなかそれが実現に至らないというようなことではないのかなと思うんですよ。
確かに住宅産業というのは，景気の浮揚には最も顕著なものがございますよね。一般の公共土木よりも住宅産業の方が，景気の浮揚には顕著だと思うんですよね。しかし，なかなかそうは言っても，現実の中では取り組んでない。残念ながら，私の大子町などでは20年来１件もつくってない。たまたま昨年どうしても移設しなきゃならぬという理由で，何戸かやったという以外は，20何年かもう公営住宅をつくっていません。そういうようなことですから，わかってはいてもどこに何があるかわからぬけれども，どうも公営住宅の新設には消極的だと。その辺をよくそれぞれの市町村を視野に入れて，ひとつこれから県の住宅課の取り組みを積極的にお願い申し上げたいということを申し上げまして，私は以上で終わります。
52
◯江田委員長 加藤委員。
53 ◯加藤委員 今から６点ばかり質問をいたしますが，あと，質問を控えている方もおりますから，知っていることは余り一問一答であるようなことを避けて，私の方から知っている限りのことを話しながら，そのことについてどう考えているのか，これからどうしていこうとするのか，そのことについて伺っておきたいと思います。
質問は，十万原開発の計画変更と今後の見通しが第１点。２つ目が，新県庁舎にかかわる関連道路，これの計画の状況と，県庁舎はいずれにしても来年の４月には向こうへ移っちゃうのですから，それまでに完成するかの見通し，アクセスの見通し。３つ目が，水戸市内が依然として交通渋滞を緩和する策がございません。したがいまして，今進められております南北道路とトンネルの工事の着工の時期，それから完成の見通し。それから，４番目に，那珂湊大橋の都市計画決定に基づく架け替えについて。それから，５番目が，元石川，いわゆる常澄の石川川の河川改修と県道の振りかえについて。６番目が，水戸・勝田内環状線の現況と見通し，問題点，これについて伺ってまいりたいと思います。
十万原の開発から入りますが，十万原の開発等につきましては，この問題はもう既に12年ぐらいかかろうかと思います。これの出発点は，ちょうど私どもが県会へ出てまいりましたときに，常磐高速道路が水戸インターと那珂インター，このインターの間に何とか１つインターチェンジができないものだろうかということで，前任知事とるる検討した経緯がありました。そうこうしている中で，住宅公団によってあの十万原の開発をして，その見返りとして，ちょうど平たんであるから，あそこの十万原の取りつけとして，水戸市にインターチェンジをもう１本つくろうと，こういうふうなことから始まりました。距離的な面も，高速道路のインター間の距離の問題も何とか，前例を見合ってクリアできるだろう，こいうふうな話のうちに，いつの間にか何だかわからないのですが，住宅供給公社が民間の土地会社から何となくプロパーを入れて，先行して，買収に入っていってしまったという経緯がありました。そのことからして，この十万原というのは，住宅供給公社が関与するようになりまして，そして低廉でいい住宅供給をしていこうということで始まっていきました。
私どもも，そういうことであればということで協力に入ってわけでありますが，しかし，その手法が，非常に偏った買収の仕方によって，そしてあそこには賛成派と反対派，全く２つの対立する立場が生じました。私は，反対派の方の顧問になりました。それは，どういうふうな意向かはわかりませんから，反対する者に何で反対するのかわからないが，進めるといっても，これなかなか会議が開けませんので，なぜ反対するのかを聞き取るということもありまして，るる幾つかの調整があって，ことしの２月，その反対派も全面賛成ということに一致いたしました。
したがって，私は，賛成派，反対派ということで，この12年間ずっと今日まで来たわけでありますから，この反対派が合流したということで，これでもうすぐ全部いけるんだろうと思っていたところが，なかなかいつまでたってもゴーサインが出ない。このことについてどうなっているのか。一番最初は 255ヘクタールぐらいから始まりました。それが 172ヘクタールまで縮小して計画することになりました。改めて，今回またさらに縮小して計画を進めるというような話のようでありますが，それらについてひとつ現況どうなのか，そしてこれからどういう手続をもってこの十万原の開発をどうしていこうとするのか。これらの見通しについて伺っておきたいと思います。
54 ◯小川住宅課長 ただいまの御質問でございますが，十万原開発につきましては，委員御指摘のとおり，県住宅供給公社が主体となりまして，時間がかかっておりますが，鋭意調整を進めてきたところでございます。
このたび，県住宅供給公社におきまして，用地買収の同意取りつけ状況を踏まえまして，事業としての対象区域を 136ヘクタールに確定をして，これから積極的に関係調整を進めていこうという考え方でございます。
時間がかかってまいりましたが，おかげさまで 136ヘクタールのうち用地取得の同意取りつけ状況につきましては，95％までこぎつけるに至ってございます。
今後，この事業を事業化するに当たりましては，都市計画決定を受けまして事業を進めていきたいと，これが大きな手続だと思いますけれども，事業者の立場で関係部局と積極的に調整をとりながら，事業化を早急に図ってまいりたい，そういう考えでございます。
以上でございます。
55 ◯加藤委員 同意率が95％，同意率というか買収率ですね。95％になれば，これは直ちに都市計画決定をして，事業認可の手続に入るべきだと思うのです。そうじゃないと，今まで随分あそこを買い取っていますから，いろんな問題がありましたよ。何だか違法性すれすれのようなことまであったりして，いずれにしてもここまで来たということは大変な効果だと思います。
したがいまして，その投資効果，こういうものから見合って，直ちに都市計画決定をして，事業認可の手続に入る，こういうことの決意をちょっと披露してもらたいと思うのです。
56 ◯小川住宅課長 現在の用地買収の同意状況は，95％というふうに説明いたしましたが，これは当然 100％に向けて，引き続き，用地買収の同意取りつけに向けて取り組んでいくんですが，それと並行いたしまして，都市計画等の手続，関係部局と前向きに取り組んでいきたいと考えております。
57 ◯加藤委員 こういう開発というのは， 100％というのはどこの開発でもなかなか難しいと思います。したがって，そこをどうしてもだめならば，そこの人たちが生きられるような方法で，取りつけ道路でも何でもつけて，区域で直ちにくくって事業をする，こういうようなことでぜひひとつ早急な開発をお願い申し上げたいと思います。
それから，２点目の県庁周辺の道路等について伺うわけでありますが，御承知のとおり，来年の４月に新庁舎に移るわけであります。
私は，昨日，そのアクセス等について，バスの循環ということで伺ったわけでありますが，きょうは担当でありますから，これらについての道路行政について伺っておきたいと思います。
県庁舎ができるということになれば，やはり水戸駅から水戸駅南口停車場線，これが50号バイパスにぶつかり，50号からさらに水戸インター方面へ行って，旧６号国道から左折をする。この道路の４車線を今進めているところであります。これは，水戸駅笠原平須線というんでしょうか，この４車線を進めているところであります。これ40メートルある。それから50号と並行する10番ですから，これは県庁南大通り線，これが40メートルとして今整備が進められておるところでありますが，途中で行きっきりになっております。これは来年の県庁舎がオープンするまでに，どこまでどういう形で整備されていくのか。そして，この計画路線を見ますと，真っ直ぐ抜けていって６号に抜けるような形になっております。それから，もう１本は，11番ですから，これは梅香千波下線までこれがぶつかって，この回遊性が設けられる。こういうふうな図面を見ますと，これらの進捗と，あるいは完成等について，県庁舎が新庁としてできる部分，これについて伺っておきたいと思います。
そうじゃないと，今でも50号バイパスは通勤帯あるいは退勤帯ですね，退社時間帯には非常な込みよう，現象があらわれております。そこへもってきて，県庁舎がそこに移るということになると，そこに向けてのかなりの車の量がふえるわけでありますから，しかも新県庁舎ができる，その周辺の企業進出も考えると，この交通渋滞というのは，いち早い解決策を講じておかないと，ただその部分が40メートルだからと抜けても，先が突っかかって同じなんですから，これらについてどういうふうな対応を図っていこうとするのかもあわせて伺っておきたいと思います。
58 ◯伊藤公園街路課長 県庁舎関連の道路整備ということでございますけれども，まず私ども今担当していますのは，国道50号バイパスから新しい県庁舎へ向けまして，２ルートの道路整備を行っておるところでございます。
まず，１つ目でございますけれども，今，加藤委員からお話がございましたように，都市計画道路名で言いますと，千波水戸駅平須線という街路でございます。これは旧６号国道でございまして，６号国道の４車線の拡幅工事ということになるわけでございます。区間といたましては，50号バイパスから県庁敷地のちょうど南端に当たる部分，約 1,250メートルの区間でございますけれども，この区間につきましては，平成７年度に事業に着手いたしまして，現在までに用地買収もほぼ完了ということで，約95％でございますが，そういう状況になっておりまして，10年度には全区間にわたって工事に着手するという予定でございます。そういうことでございまして，来年の春，平成11年の春の県庁移転までには完成する予定となっております。
２つ目は，都市計画道路で言いますと，県庁南大通り線でございます。これは，今お話ししました水戸駅平須線から東に向かいまして，県庁正面を通って逆川を渡りまして，市道の梅香下千波線というところまでの区間，延長で言いますと 1,680メートルの区間でございます。この区間について，やはり同じく平成７年から事業に着手しておりまして，そのうちの水戸駅平須線から逆川を渡りまして，水戸市道の吉田３号線というのがございます。その区間までの間， 1,440メートルでございますけれども，この区間につきましては，用地の手当てもほぼ済んでいるということで，改良工事と逆川の橋梁工事，これに着手しておるわけでございます。そういうことで，この 1,440メートル区間につきましては，やはり平成11年春までには開通予定というふうになっております。
この市道元吉田３号線から梅香下千波線までの間，約 240メートルほど残っておりますけれども，この区間につきましては，用地買収がまだ完了しておりませんので，現在，鋭意用地買収中ということでございます。この区間につきましては，平成11年度のできるだけ早い時期に開通させたいということで事業を進めております。
以上でございます。
59 ◯加藤委員 旧６号国道の 1,250メートルは，平成７年からの用地買収で95％買っていると。工事を10年度，ことし始まって，これは来年の11年の春先には完全に間に合うと，こういうことですね，確認をしておきます。
それから，もう一つは，この南大通り線は，11年の春までには 1,440メートルということは，これは逆川を渡るんですか。逆川を渡って，あの丁字路のところまでぶつかるということですか。
60 ◯伊藤公園街路課長 詳しくお話ししますと，水戸駅平須線から東側に向かいまして，県庁正面の入り口を通りまして，その次に，笠原小学校のわきを通ってくる市道がございます。これを越えまして，さらに逆川を渡りまして，逆川とその梅香下千波線の間に水戸市道吉田３号線というのができております。これは２車線道路になっておりますけれども，その間までは，平成11年の春に開通ということになっております。
61 ◯加藤委員 わかりました。
そうしますと，残ったその用地，いわゆる梅香千波下線までが 240メートルが，まだ買収になってない。しかし，これは11年度に整備すると，こういうことでございますね。これが梅香千波下につながらないと，さっき言いましたように，幾ら40メートルの広い道路をとっても，先がつながってなければ回遊できませんので，早急にひとつこれも手落ちのないようにお願い申し上げたいと思います。
それから，３番目の通称水戸南北道路の整備，これは御承知のとおり，水戸周囲は，もともと城下町から発生した町でありますから，馬の背の状態になっております。しかもその真ん中を50号国道が通るということで，その道路から水戸駅を中心としてそれぞれ放射線状の道路はたくさんあるんですけれども，なかなか交通渋滞を緩和できない状態でおります。したがいまして，この南北につながる道路，今， 349号線が整備をされておるわけであります。ちょうどその根本町から上にずっと橋梁が今架けられておりますが，これらの完成の見通しとこの進捗状況，あわせてトンネル工事に果たしていつ着手するのか，これについて伺っておきたいと思います。交通渋滞がなかなか解消できないで，水戸市内として困っておりますので，これらにつきまして伺っておきたいと思います。
62
◯宍戸技監兼道路建設課長 馬の背台地，いわゆる南北道路の件でございますけれども，国道 349号線で，私ども水戸道路として，水戸の梅香から那珂町那珂台まで，昭和63年から約 4.4キロメートルの事業を施行しているところでございます。
そのうち，既に新万代橋やあるいは水戸の青柳周辺の４車線の改良舗装工事， 3,200メートルほどが実際現在までに済んでおります。現在，まだ残が 1,200メートルほどあります。うち那珂町側が４車線になる部分が，一部水郡線の立体等を含めて 300メートルほどありますが，これは平成10年度に全部完了する予定にしております。
それから，水戸の方に来まして，現在，水戸の高架橋を実は進めております。延長約 340メートルで，いわゆる気象台の高台に上げる工事を今進めております。この水戸高架橋については，ことしの秋までに完成の予定をしております。ただし，この高架橋が上がった，いわゆる交差点に，まだ用地が実は４件ほど残っております。現在，鋭意水戸土木で用地交渉をしておりますけれども，現在の太田から上がってきますと，県庁に向かう左側のところに実は家屋が残っておりまして，これが大きなネックになっております。これは，いわゆる土地所有者と上物の住んでいる人が違うということで，借家借地権の問題でもめているということを聞いてございまして，最重点で実は用地買収をお願いしたいということを水戸土木に頼んでおりますが，いかんせん，高架橋を上げて暫定施行の交差点も考えなきゃならないかなというふうに思っていますが，今現在，水戸土木の方でやっておりますので，その様子をちょっと見ているところでございます。秋口にはまず高架橋を１回上げて，それからイコール，今度は水戸のトンネルでございますけれども，この秋から冬にかけてことしから着工したい，こういうことを考えてございます。
延長約 600メートル近くなりますが，いわゆる紀州堀の関係で地盤が悪いということで，お金もかかりますし，工期もかかるというふうなことが実は私どもに来ておりまして，この冬以降工事にかかっても，丸々12年までは本体工事がかかってしまうということで，下手すると，電気設備あるいはそういう付属を入れると，13年にも少し入ってくると，こういうスケジュールになってございます。県庁舎が向こうに行くのを十分承知しておりますけれども，最重点ではやっておりますけれども，いかんせんまだ用地が若干残っている。それから，今から非常に膨大な事業費を要するという事業も残っておりまして，私ども何としても一日も早くこの事業を遂行しなきゃいかんというふうに考えてございます。
63 ◯加藤委員 今申し上げましたように，県庁が向こうに行くということになると，この那珂町方面，これから水戸を抜けていかなければならぬということになりますので，県庁がここにある分にはここでとまっちゃうからいいんですが，向こうへ抜けていかなければならぬ，このことを考えますと，早急に借家借地の問題も解決をしてもらい，そしてトンネルの工事についても，予算要求を的確にしながら早く進めていただきたい，このことをお願い申し上げておきます。
それから，４つ目には，国道 245号に架かる湊大橋の４車線についての架け替え，これをひとつぜひお願いを申し上げたいと思います。
これは，御承知のとおり，ひたちなか地区と
北関東自動車道とを並行した形になって水戸に入ってきております。水戸の塩崎の地域に，国道51号と交差する部分まで４車線化がなされております。その国道51号から湊大橋のちょっと手前までは４車線化が整備されております。なおかつ湊大橋の先からひたちなかの開発区域までは，４車線が整備されておりますが，いかんせん４車線で来た道路が，この湊大橋で２車線になって，これでいわゆる交通渋滞が激増する，こういう状況下にございます。したがって，これは極めて交通量の多い，利用率の多い道路でありますし，聞くところによりますと，塩崎あたりから大洗まで回って，海門橋渡って那珂湊へ行くことの方が早いんだ，こんなようなことまで言われております。効率，効果，そういうことを考えて，これは既に４車線化というものは都市計画決定されているわけでありますから，都市計画決定をされていれば，これらに直ちに入ってもらいたい。
今回のように，例えば国の方の追加予算で１兆 5,000億円の費用が，県に単県でやりなさいよと，この16兆円の中に入っているわけなんですが，そういうようなやつでも利用するというわけにはいかぬでしょうかね。これ，あわせてちょっと伺っておきたいと思うんです。
64
◯宍戸技監兼道路建設課長 今の湊大橋，国道 245号に架かってございまして，現橋でございますけれども，昭和27年に橋長 331メートル，幅員が 7.5メートル，これは歩道がございません。そういう中で，一部昭和47年に床板の補強をしまして，現在20トン荷重に耐えるような構造にはなってございます。
それで，ただ，今おっしゃいましたように，歩道がないということで，過去何回か，歩道の添架をお願いしたいということで，地元の議員の方からも要望がされていまして，８年，９年と２カ年にかけましては，いわゆる歩道が可能かどうかといういろいろ調査を先にやってございまして，その結果が，いかんせん，歩道の添架をすると橋梁自体がもたないという結果になりまして，再度，平成10年度，今年度から新しい橋を架けるという調査を実施するという方向転換を実はしたところでございまして，今，加藤委員からおっしゃられましたのは，平成２年には確かに４車線の都市計画決定をしております。そういう面で，上流側にもう１車線を架けるという都市計画決定はでき上がっておりますが，過去２年間については，いわゆる歩道が可能かどうかという調査をしておりましたので，ただ，それが非常に難しいということになりまして，今年度から新たに橋を設置するような調査に入る，こういう形になりましたので，引き続き地質調査，それから国の方の事業も膨大な事業費がかかりますので，今後，そういう対応を図っていかなきゃならないというふうに考えています。
65 ◯加藤委員 今，新しい橋を取りつけるということでこれから調査に入る，大変ありがたいことだと思います。なお，自転車あるいは人の行き来を確保する，こういうことも大事なことでありますが，いずれにしたって，交通そのものを解決しなければ問題の解決にはなりません。したがって，この新橋の架け替え，これについて早急に対応，そしてこの促進方をお願いを申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
５番目は，石川川，これは水戸市が，もう何年も何年も
土木委員会が調査に行った際に，１つだけ要望事項を挙げてくださいよ，１つだけですよというときに，もう続いて５年も６年も石川川の改修ということで出ているんですね。しかし，石川川の改修というのは一向に進まない。これ，何なんですかね。どういうことなんでしょうか。それちょっと説明をいただきながら……。
66
◯宍戸技監兼道路建設課長 この石川川と私どもの県道が並行に走っていまして，いわゆる河川を広げると，当然私どもの県道がそれに全部入ってしまうということなので，いわゆる県道を先に，新しいバイパスを整備しなきゃいかぬということで，河川がその後しかできない，こういう形がありまして，私どもの石川川を助けるために，今実は県道の長岡大洗線という道路を整備しております。順調に用地の進捗等も90％近くいっていますが，まだ若干，相続者が百六十何人もいるとか， 169名のうち 163名が全部決まった，残が６名残っているとか，それからもう一つ，同じような形で26名の相続権者がいて，現在まで７名が決まって，まだ19名が残っている。そういう道路の方の状況もございまして，平成３年から現在までこの石川関連で，実はこの県道を進めてきております。
そういうことで，この石川川を助けるために，私どもの道路の方も，今一生懸命鋭意やっているところでございますが，そういう相続権者の多数の方の措置が残っているというふうな状況でございますけれども，何としても解決をしたいというふうに考えてございます。
河川の方は，また別の方でお願いします。
67 ◯友部河川課長 石川川の改修ですが，今，委員お話したとおりでございまして，平成４年から事業に入っております。 2.4キロメートル区間を事業化したわけでございますけれども，今，道建課長からお話がありましたように，１期工事といたしましては，涸沼川からの合流点から中井川橋というのがあるのですが，ちょうどこれが今，道建課長が説明したように，バイパスと全く関連している事業でございます。それで，地権者も当然同じような方がおられます。今現在の用地の進捗状況でございますけれども，左岸側──いわゆる河川の下流に向かって左側を左岸側と言っておりますが──ここに県道がございます。右岸側は非常に住宅が密集しているというような状況になっておりまして，左岸については，土地あるいは地権者数で約63％の進捗を見ております。右岸については，どちらかと言えば左岸に拡幅するものですから，面積について31％，地権者について19％，全体では57％の用地買収と地権者では45％というような状況でございます。
今，用地の難しい面が説明されましたけれども，ここにつきましても，１件の企業地がございます。それから代替地問題が５件ほどございます。それから，相続問題でやはり５件ほどございます。これが進まない困難な地区ということでございますけれども，実際には，例えば集会所のようなところが，実際の地権者，集落の人が全員で建てたんですけれども，所有権の保存登記がされていないということで，現在に至りますと 200名ほどの権利者が出てきてしまうと。同じように，やはり 170名ぐらいの権利者が出てきてしまうというようなところが全体で５カ所ほどございます。しかしながら，地元にはこの河川のちょうど左岸と右岸に大場という区と，それから秋成という区がございまして，区長さんがここの協力会ということでつくっていただきまして，土木事務所も一緒になりまして，今例に挙げました 200人の権利者については，最近の調査では７名ぐらいに減ったということでかなり進んでいると思います。もう１カ所についても 169名，これが残り２名となったということで，そのほかについても，今，親戚関係を──民法上のいわゆる放棄ですね，権利の放棄，これについて同意をもらうべく今歩いております。そういうことで，今後とも 100％目指して頑張っていきたいと思います。
68 ◯加藤委員 今御説明をいただきました。説明の中では，いわゆる共有地権者が分散してしまったということで，なかなかその同意取りつけができない。こういうような箇所が，例えば今の４件の，上がってくる 349号ですか，そこのところの角のところの４件ぐらい地権者，地権処理ができない。そうすると，公共事業をやっていく際に，その地権者が，例えば今のような何百人もなっちゃって，その中ではへそ曲がりは２人や３人いないことはないわけでありますから，そういう人のために，その部分だけ残してできないとか，あるいは膨大な事業費を追加してもなかなか完成ができないということになると，公共としてどうなんだろうかという問題があると思いますね。それは個人の権利，そういうことで個人が権利を放棄しない限り，その遺産相続ということの問題，あるいは財産相続の問題ということですから，法律の問題には絡んできますけれども，やはり公共という事業になっていくと，これがいいとなって，それに投資をして事業を進めていった場合には，個人の権利主張とその公共事業というの，これはっきり分けられたような形というのはできないんでしょうかね。
例えば 280人なら 280人が同意しますよ。５人が反対ですよということになると，その公共としての利用化というのは，その３名か５名によってその事業が遂行されないことによって，そのことのために強制執行というのがあるんでしょうけれども，強制執行の前の手続として，何か法的な手続というものができないのかどうかということを，これ現実的には法律ということの絡みの中で難しいんでしょうけれども，しかし公共の事業ということと投資と効果ということを考えていく場合に，本当にこれでいいのかということをひとつ部長さん初め，真剣に考えてみてくださいよ。
それから，今御答弁をいただいた両方は，水戸市は本当に第一段としてこれを挙げているわけです。あそこは大水がちょっと出るたんびにもう農地が水没してしまってにっちもさっちもいかない。長年かけて何でできないのか，いろいろ調べてみたところが，こういう共有地権者が全国に散らばっちゃっているということがわかって，地元としては協力体制をしいて，そして地元の解決は地元，地方に出て行ってしまった者に対しては行政というあり方でここまで来たような感じは何となく聞いております。しかし，これから完成に向けて，これからもなお一層努力してもらうと同時に，今，部長さん申し上げましたように，買収していった土地，協力してくれた人の気持ち，そういうことを考えると，一部の人たちが反対しているがゆえに，それらの工事が進まないということは，これは大変な社会問題ですよ。そういうことを法治国家であるけれども，公共性というものを今後国に対して，地方自治体でどうするんだという問題は，これは問題提起するなり何なり考えていただきたいと思います。それは答え，結構です。
それから，６番目が，水戸・勝田内環状線の現況と見通し。これは先ほど申し上げましたように，水戸市は，水戸駅を中心として放射状の道路がたくさんございます。しかし，この環状道路がないために，この中心市街地は依然として交通渋滞が緩和できません。したがって，この水戸都心の，仮称として内環状通りということになっておりますが，これは６号国道まではぶつかっているんですけれども，６号国道まで整備をされて，これは一部ですね，50号バイパスを利用した場合に６号へぶつかって，それから６号を左折をして，またそれからひたちなか市の方に進んでいくというような道路のようですが，これについて現況と，あるいはひたちなか市との関係，そして県の役割，水戸市との関係，こういうことをあわせて聞いておきたいと思います。
69
◯宍戸技監兼道路建設課長 水戸・勝田環状道路でございますけれども，水戸・勝田の都市圏の中心部に集中する交通を分散しようと，いわゆる迂回して，中心市街地の交通混雑を解除しようということで，昭和44年に水戸市，ひたちなか市が都市計画決定をしたものでございます。特に水戸の渡里，国道 123号から水戸の市街地の南側を大きく迂回しまして，ひたちなか市の昭和通りまでの延長でございます。約18キロメートルありますが，いわゆるこの整備の役割分担をはっきり決めましょうということで，県，水戸市，ひたちなか市，こういう中で検討委員会を設けて役割分担を決めてございます。いわゆる県も，
道路建設課あるいは市街地の部分は都市局と，こういう形の事業，それから水戸市とひたちなか市ということで，特に那珂川に架かる橋梁，あるいは中丸川に架かる橋梁については，県の
道路建設課の担当ということで事業を進めようということでやってきております。
ただ，今おっしゃいましたように，昭和44年に都市計画決定をしておりますので，今すぐ事業が着手できないような状況になっています。それから，道路構造令が変わりまして，幅員も変わっておりますので，それらの都市計画の変更のいろいろ準備をしております。それから，例えば国道６号の酒門の五差路の交差点をどうするんだとか，那珂川の橋梁の縦断をどうするんだ，高さをどうするんだとか，いろいろ都市計画決定をするための調査を実は事前にしておりまして，９年度にほぼ概略的にはまとまってきておりますので，ことしは，いわゆる地元の建設省常陸工事で打ち合わせをし，御了解されれば，都市計画決定にもっていき，さらに事業化にももっていく，こういう形で今現在考えているところでございます。
70 ◯加藤委員 ありがとうございました。44年に都市計画決定から長期にわたっての現状の対応ということで，都市計画決定に結びつけたいと，この計画ができ上がったと，こういうことを伺って，幾らか目先が明るくなってきたのかな，こういうふうな感じを改めてするわけであります。
ただいま６点にわたって質問をいたしました。これらはいずれも水戸市にとって重要，重点事項であります。どうか，そういうことをそれぞれの各担当の方々は再認識をしていただきまして，この事業の促進と早期完成に向けて努力をしていただきますことをお願い申し上げまして，終わります。ありがとうございました。
71
◯江田委員長 新井委員。
72 ◯新井委員 それでは，私は３点お伺いいたします。
まず１つは，午前中，井手委員がお伺いしておりましたが，入札の件についてちょっとお伺いしたいと思います。
実は，私どもの党が，昨日政調会で11年の予算概要等の説明がありましたが，その中で，赤字の企業にも県税をこれから与えるというような，法改正をお願いするというような話もありました。それでは，今首かかってぶら下がっているのを足引っ張るようなものじゃないかというような大きな意見が出ました。
特に建設業界の中で，現実は赤字であっても，赤字になったらば仕事がもらえないと，県費がなくなるというような話が出ていたのですが，契約の条件に，赤字を出したらば入札にはもう加盟できないということなんですか，まずそれを……。
73 ◯坂入参事兼監理課長 入札の参加資格の中で，公共事業の関係で入札する場合は，法人事業税，これが完納しているかどうか，それは証明書を求めています。それが滞納していれば，その参加の資格はありません，こういうようになっています。
赤字企業であるから，入札参加をさせないということにはなっていません。
74 ◯新井委員 もう新聞紙上で報道されましたが，私どもの方の地元で，ちょっと大型な建設業者の倒産がありました。その負債総額を見ると，とてももう数年にわたってかなりの状況にあるという数字が出ているわけですね。しかし，その間にどんどん仕事は，県の仕事が発注されているというようなことが後で出ているわけですが，今の経済状況の中で建設業界の実情というのは，私が想像する以上にひどい状態であるということですね。私も，ちょっと自分の私的な仕事なんですが，我々の民間の仕事ですら，何社か来て，しかもびっくりするぐらい安くしてくれと来る企業もあるわけですね。そういう中で，とにかく仕事を今確保したいというような環境が物すごい強いわけです。
そこで，さっき井手委員がおっしゃった指定線というんですか，それより安ければ仕事は出しません，その一番近いところに入札が落ちますよという制度なんてすが，私は，今みたいなときに，安ければ出してあげなさいというやり方をとっていったら，とんでもない方向になっていくと思うんですね。下館でも，この間，ある大きな建築が２億円ぐらいの差で入ってきている業者があるんですね，その指定線より。もちろんそれはだめで，それに近いところが入札したというような形になっておりますが，しかし，今の実情では，競争して，それなりに切磋琢磨して，県の出費を安くするということも大事だと思うんですが，私は，適正な建物というのが適正な価格でできていくというような指導も，公共事業は必要だと思うんですね。安くて県費を抑えてでき上がればそれでいいんだという民間的な構想でもしやったとすれば，これはやった業者はもうそのまんまどんどん弱っていく一方ですし，大きく経済効果を見ていく場合には，やっぱり公共の仕事というのは一番安定した仕事だ。しかし，できたものも，まさに信頼のおけるものができ上がるんだという，そういうために，建設公社とか，そういうものがあるんだと私は思うんですね。
だから，線を引いてその入札をしっかり，その中ではもう自由に切磋琢磨にやらせればいいんであって，本当は検査機構がもっと完全にできていれば，徹底して安くても何でもいい加減なものはできないんですから，それは自由な競争は結構だと思うんですが，こういう不況の真っただ中で，しかも先行きが見えないぐらいの状況のときは，私は，今やっている方式で，極力県内の業者に広く，多く仕事が行くような方向の中で指導していくということをやるべきだと思うんですが，いかがでしょうか。
75 ◯坂入参事兼監理課長 委員御指摘のように，不特定多数が利用する公共事業でございます。安くてできれば何でもいいという者に私どもは仕事を任せるわけにいきませんので，仮に安くても品質が確保され，その機能が十分発揮できる，こういう工事をお願いしているわけです。そういうことで，最低制限価格というものの効果があるわけでございます。したがって，この最低制限価格というものを私ども全廃するということではございませんので，先ほど申し上げました低入札価格調査制度というのは，ある程度の規模の工事が必要ではないかと，そういうことです。
76 ◯新井委員 小学校等の建設に関しても，大体20年から30年たつとほとんどだめになって，今建てかえているような実情なんですね。本来ならば，永久建築物ということで建てているんですから，少なくとも50年以上はもっていただかなければならないはずなんだけれども，前の技術はなかったと言えばそれまでですが，これからの公共施設の建物というのは，そういうことをしっかり踏まえて，目先の利益じゃなくて，安定した企業育成ということも考えて発注していくようにしていくべきだと私は思うんです。それはよろしくお願いしたいと思います。
２番目は，せんだって，委員で県内視察を行いました。先ほども川井委員から話が出ましたが，石下土木で八千代の大久保町長から，農道の県道昇格のお話が出ました。川口委員も心配して，ただ事ではないということで，県は対応しておらなきゃならないだろうというようなことだったんですが，現況は今どんなふうになっていますか。
77 ◯半村
道路維持課長 ただいま現況を調べまして，キロ数は全体 202キロメートルございまして，市町村に引き渡したのが 110キロメートルございます。そういうことで，私ども今の時点では，再度農地局に移管の件を要請いたしまして，委員がおっしゃられました補助の対象にできないかというようなことも含めまして，現在，農地局の方に申し入れている段階でございます。
78 ◯新井委員 私も，早速あの後，すぐその道路を走ってきてみたんですが，静かに通らないと危険な道路の状況のまんまで維持されているというのが実情です。だから，町長さんがおっしゃったように，だれか穴でも入って死んじまったんじゃしようがないから，死なない程度の直し方でいい，それ以上のことやるなというような強烈な陳情があったわけですが，まさにあれ以上穴があいてくると，ちょっと危険な問題になってくる。しかも，もし万が一でも死亡者が出るなんということになったらば，あの道路は，私見て，これは大変だなと思いました。これは，一茨城県だけじゃなくて，社会問題になってきちゃう。
10キロメートル近い農道で，しかもあれだけの交通量があるといったらば，まごまごするとちょっとした県道よりありますから，だから，私は，この間もお願いで言いましたが，農道が，財産が農林省だから，とてもできないというようなことであれば，県の助成でやるような方法とか考えてもらいたいと言ったんですが，実は午前中，農林水産委員会の方で，地元の飯野委員がこのことを質問したそうです。そうしたら，農林水産委員会の方では，法律上絶対できませんというような答えなんだそうです。
だから，この問題は，最終的には助成でやるほかないのかなと思っているんですが，実は，ちょっと私調べてみましたら，那珂町で県道に昇格した例があるんですが，御承知ですか。十何キロメートルぐらいの農道が県道になった……。
79 ◯半村
道路維持課長 今のところ，ちょっと聞いておりませんです。新井委員の質問は，バードラインではないかと思うんですが，今のところはまだ県道になっておりません。
80 ◯新井委員 そうですか。ちょっとそれは私が得た情報だったものですから。それ，一応聞いてみてくれというような話で，言ったんですが，いずれにいたしましても，これは早急に，何かがけ崩れみたいなところを，県が町に助成してやって町が直すという方法で直した経緯もあるんだそうですね，その農道関係のやつを。そういう経緯もあるそうです。これ調べてもらえばわかると思うのですが，だから，八千代町に助成して，八千代町が道路を直すと，従来の方法と同じ形ですが，金は県で助成してやるというような方法があるそうですから，ちょっと私うかつで場所とあれを書いてこなかったもので，これ後で調べて執行部の方に持っていきますから，調べてもらいたいと思うのですが，そういう経緯がある話を聞いておりますので，これはぜひ，できれば，もう補正あたりで形をひとつ見せてもらいたい。
やっぱり地元の人が，みんな土木の人があんないっぱい来てお願いして，結果は──私も３年前土木委員でしたから，今回行ってみればほぼ同じような質問をされているわけですね。だけれども，結局はセレモニーなんだと，ただ，土木委員の人がわっと来て，それで委員の人と執行部が来て，首長さんがみんな顔をそろえてやるセレモニーだったということでは，今後，こういう重大な税金を貴重に使わなくちゃならない，我々の責務のある場合は，一つ一つが何らかの形で足跡を残していかなくちゃならないと思うんですね。だから，ぜひこういうはっきりした問題が出ているものに対しては，少なくとも早急に，委員長は，その結果を報告しますということで皆さんとお約束して委員は帰ってきているわけですから，ぜひこれは結論をつけてもらいたいと思うのです。よろしくお願いいたしまして，３つ目の質問に入らせていただきます。
３つ目は，私どもの地元の質問なんですが，県道下館停車場線，もう既にいろいろ皆さんにお世話になっておりまして，今50号から 100メートルちょっとですか，工事をやっている状況なんですが，やはり数軒の反対者というか，話がつかないようで，いまだに完成を見ないんですが，それから先の，駅までの間の地権者がもう業を煮やしまして，このまんま，あのまんまの道路で放置されていたんでは，下館の一番中心街ですから，とんでもないことになって，しかも中央再開発が，御承知のとおり，今とんざしている最中であります。三十数億円の債務を抱えて空き地になってしまっている。それが下館の一番ど真ん中の商店街でございますので，この開発等を兼ねて，インターハイあたりを一つの目標に置いて，今，若い商店主が決起していろいろ勉強しているさなかなんですが，この駅前下館線の今後の進捗についてちょっと経過をお願いしたいと思います。
81 ◯伊藤公園街路課長 下館停車場線，都市計画街路名で言いますと，稲荷町線と私ども呼んでおりますが，現在まで，国道50号から下館の中央地区の再開発地区まで 142メートルの区間について事業を行っておるところでございます。今，新井委員からお話しございましたように，用地買収は必ずしもスムーズではございません。そういう中でもまとまった区間もございますので，今年度につきましては，電線地中化のためのＣＣボックスの敷設ですとか，歩道の整備，そういったところを行ってまいりたいというふうに考えております。
その先，中央再開発地区から下館駅前まで 500メートルほどございます。これが今までの下館の商店街というような位置づけであったわけでございますが，最近の中心市街地の空洞化という問題もございまして，だんだんさびれつつあるということで，地元商店会で，これから何とか立ち直ろうかということでいろんな勉強会も行っているというふうに聞いております。
ことしの６月に，そういった中心市街地の活性化を目的といたしました，いわゆる市街地活性化法というのが成立してございます。これは，こういった中心市街地の街路ですとか公園，そういったものとあわせまして，商店街の一つの再整備を行って，新たな商店街をつくっていこうというような趣旨での法律でございます。そういう関係ございまして，建設省と通産省，それと自治省の３省庁の共管事業ということになるわけでございますけれども，そういったことで，私どもとしても，商店街の活性化に向けた街路整備という位置づけを行いまして，今後進めてまいりたいというふうに考えております。
そういうことで，10年度以降につきましては，地元商店街と私どもよくそういった新たな手法といいますか，考え方，計画について煮詰めていきたいというように考えております。
82 ◯新井委員 これから来るのかどうかも，こういう同意書なんか取りつけて，今やっている工事の場所から駅までの商店 100％が，この事業に協力してやりたいというような捺印までつけて出ているような，今熱意がある最中なんです。だから，できましたらば，今度の補正に調査費ぐらいつけて，来年度はもう事業に入っていただくぐらいの形で進ませていただきたいと思うのですが，いかがですか。
83 ◯伊藤公園街路課長 いずれにいたしましても，ことし新たな法律が制定されたということで，実はまだその運用といいますか，詳細について定まったものが来ておりません。そういったものが来ましたらば，この中心市街地活性化法，これを活用するような基本計画を策定いたしまして，できれば早い時期に事業化に向けて進めていきたいというように考えております。
84 ◯新井委員 いずれにしても，今下館の大使命でありますので，50号，そのほか 294号に関しましては，道路建設の方で大分努力してただきまして，市民にも形が見えたということで，この方も，今やっているその 140メートルの中で，さっきも加藤委員から，反対者がいたらそれが全部決まるまでやらないというんじゃなくて，決まったところはちゃんとした道路を見せてくれると，あんなすばらしい道路になるのかということで，全然意欲が違っちゃうんですね。だから，そのだめな家を残しちゃてもやってもらいたいという，今市民の要望も強いものですから，おどかして出せという意味じゃなくても，やっぱりみんながそういうことでまちづくりのために努力している熱意のあるときに頑張らないと，世代が今なかなか難しいときですから，ぜひそういうことで 294号の高架線みたいな，ああいうものに形ができちゃうと，自信ができるんですね。だから，ぜひともこの件に関しましては，この６月は補正が取れませんでしたが，９月の補正に改めて陳情になりますので，よろしくお願いいたしまして，終わらせていただきます。
85
◯江田委員長 ほかにございませんか。──小田木委員。
86 ◯小田木委員 急いでやりますけれども，二，三聞かせていただきたいんですが，先ほど部長の説明を受けるまでもなく，ことしは上半期82％，契約率，第１四半期でもって40％，これはそういうことでやりますということですから，どうですかと聞いたんでは大変失礼なんで聞きません。やっていただかないと困るということなんですが，ただ，いわゆるいろんな改革の中で，人的な要素もかなり縮減をされている。そういう状況の中で，本来は１年間でやるはずの予定であった仕事が半期の中でやる。それは土木の職員がやるわけじゃありませんから，その点については大丈夫なのかもわかりませんけれども，かなり出先の機関の人たちにしてみたらば，あるいは本課の出向ということもありますので，そういう面からいくと，少し過大かなというような感じがしないわけではありません。私どもの立場からいけば，とにかく補正予算も組んだからしっかりやれよと，やれやれと言っていればいいのかもわかりませんけれども，現実問題として，そういうことはどのように考えられているか，ちょっとお伺いしておきたいと思います。
87
◯不破土木部長 おっしゃるとおり，かなり過大な課題を各事務所に押しつけてございます。今までの景気対策とは違う，今回の場合には，もう現実に倒産があらわれてくる可能性もあると。そういうことで，本来ですと，上半期だけの目標達成ということをいろいろ指示しますが，今回は，その中間でもとにかく半分ぐらいは出してほしいということで，とにかく今出せるものは出すようにという，そういう趣旨で今回40％，これは土木部が勝手につけた目標でございます。
現実には，先ほど来新井委員からも御指摘のように，この４月の倒産も非常に多かったということがございます。それから，５月につきましても，ことしの１，２，３月のそれぞれの各月が数件でございますが，４月が20件，そして今回５月は，またちょっと戻りましたが，それでも５件ということで，かなりの高水準でございますので，私どもとしては，補正は９月でないと間に合わないというのがございますが，その補正をいわば当てにする形で，かなり前倒しでやるようにということで努力している，そういう数字でございます。
88 ◯小田木委員 倒産が多いことも事実でありますし，社会状況は極めて経済的に厳しい，景気浮揚対策の大きな柱だということも十分わかりますけれども，それと引きかえに，例えば職員の中に過労死が続出をしたというようなことでも困るわけですから，その辺の管理については，本課の方でしっかりとやっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
それとあわせて，先ほど新井委員の話にもありましたけれども，各事務所を回りますと，どこへ行ってみても要望事項が非常に多い。しかも，その中の60％から70％は道路の問題だ，これはいつも同じなんですね。私，６年ぶりにこの委員会に返ってきたわけですけれども，やはり同じような状況です。それがなぜ進まないかというと，予算の関係もあるかもわかりませんけれども，大体用地が決まらないということが非常に大きなネックになっている。昔も用地の取得ということについて，用地担当者の待遇であるとか，あるいは扱いを考慮すべきだろうということは申し上げたことがありました。今，強化されているんだとは思いますけれども，この特殊法人の報告書の中にも，
日本道路公団の北関道なんかの場合は，県が受けて
土地開発公社に仕事をやらせているんだと思いますけれども，そういう手法でやっている場合があるわけですね。市町村との用地についての打ち合わせ，あるいは市町村の
土地開発公社とかあるいは住宅公社とか，そういうようなところに用地の取得について委託をするとか，そういうことはやっているんでしょうか。
89 ◯植村用地課長 用地事務につきまして，市町村にいろいろお手伝いはいただいておるんですが，その中で，用地の執行体制が整っている市には，用地取得事務を委託しているところがございます。現在，23市町村でやっております。
90 ◯小田木委員 これもかなり昔の話になりますけれども，ある先輩が，もう今はおりませんけれども，市町村と一体になって進めないと，とても県の力だけでは用地は取得できないよということを考えれば，用地取得に一生懸命やってくれた市町村の仕事を先にやったらどうだと，そういうような意見をきちんと議事録に残されて，ここを出ていった先輩もおるんですが，そこまではやってないようですけれども，やっぱりこれからこれだけ広い地域の中で，これだけ多くの仕事を抱えていて，しかも土木行政の最大のネックが用地取得だということになると，しかも進めている事業については，かなり強い市町村の要望等もあってやっていると思うんですね。ですから，その辺のことをしっかりと連携をとりながらやっていかないと，今は経済状況がこんなですから，土地も下がってきましたので，できれば役所で買ってもらった方がいいという雰囲気があるかもわかりませんけれども，いつまでもこういう状況だとは思いませんので，やはりそういう関係を今のようなときにしっかりとつくられておいた方がいいんじゃないかなというふうに私は考えております。
それから，これ
道路維持課長の方にちょっと伺いたいのですけれども，けさ，テレビで群馬県の例を，県道の中で，いわゆる不整備といいますか，どこかに穴があいていた。あるいはそういうようなところが多くて，そこで自転車事故とかバイク事故とか自動車事故とか起こって，それが訴訟になって，管理責任を問われて賠償をさせられたというようなことをちょっと放映しておりましたけれども，以前，うちの会長の山口会長はよくそれを言っておりました。つくるだけでなくて，しっかり管理しないと，すぐ管理責任を問われると。裁判行ったら絶対負けるよと。こういうことは何回も聞いたことあるんですが，実際にテレビで，群馬県の例ですけれども，そんな話が出ましたので，茨城県では，最近は出ていないと思いますけれども，いかがですか。
91 ◯半村
道路維持課長 茨城県では，ただいまおっしゃたような件は１件もございませんが，車が落ちた例は，ことしは雨が多うございまして，去年と同じような数出ております。それで，私ども土木事務所に再度要望いたしまして，そういうことのないようにという管理，維持をやるようにと通達を出しております。
92 ◯小田木委員 ないということですから大変結構なことで，ああいうテレビを見ていると，だれが見ているかわかりませんので，今までは，例えば県道でもって，あるいは国道で何か車が損傷したとか，事故が起こっても黙っていたよ，おれの運転未熟だよということでいた人が，ああ，県道なら県に言えば何とか補償してくれるのかとか，国道なら国に言えば賠償してくれるんだというようなことにもなりかねませんので，その辺のことは各土木事務所とよく連携をとって，中にはわからないうちに穴があいているとか，わからないうちにふたがとれていたとか，そういうことはあるわけですから，十分に気をつけてやっていただきたいというふうに思います。
それから，最後ですが，これは聞いてほしくないことに属するのかなというふうに思いますけれども，６年前に私ここの委員長をさせていただいたときには，特殊法人のこういう説明はいただかなかったというふうに記憶しております。この期間中に，この部もかなり開かれてきたのかなというような印象を持ちながら，先ほどの聞かせていただきましたが，この土木部の中で，関連のある出資法人のことについてちょっと伺いたいんですが，私いつも思っているんですが，この出資法人の，例えば先ほど
土地開発公社とか，あるいは道路公社のことについては，道建の課長が説明しましたね。住宅公社については住宅課長が説明しております。その関連の中で説明をしたんだと思いますが，この特殊法人は，それぞれ法人格を持っているわけですから，それぞれの責任で，ＯＢの方が理事長をされているところもあるし，あるいは現職の知事がトップのところもあります。しかし関係としては，きょう説明を受けたものは土木部の中の所管であり，関連だということですね。
そこで，基本的に聞いておきたいんですが，これの監理監督の責任というものが，土木部あるいは各課にあるのかないのか。
93 ◯坂入参事兼監理課長 出資団体に対する指導という観点で，出資団体指導監督，そういう基準がございます。そういう基準に基づいて監督を行っているわけでございます。そういう意味で，全く責任がないというわけではございません。
94 ◯小田木委員 答えにくいことだと思うんですよね，聞いていることが，聞きにくいことを聞いているわけですから。でも，法人格を持っていますから，向こうに，例えば金銭管理であるとか，あるいは事業管理だとかありますね。それは法人独自にあるんだと思うんですね。しかし，その一つの上位機関としてというか，本家として県があり土木部がある。土木部の中に，例えば道路公社であれば，道建が近いよということでやっているわけですね。ですから，道路建設──例えばの話で，住宅公社のことであれば，住宅課がいろんな調整をやっている。もちろん住宅課本来がやらなきゃならないものを，住宅公社に委託をしてやっているということになるんだと思うんですね。その事業委託のときなんかは，契約的なものは，何かそういうような約定書とか，そういうものはおやりになっているのかな。
95
◯宍戸技監兼道路建設課長 道路公社の一つの例でございますけれども，道路公社の場合，私どもの県と同じ形の例えば契約方法が，道路公社の服務規定というか，そういう形をつくっておりまして，その中で，県と同じ形で入札制度を，通常の請負に出していると，こういう形は聞いてございます。ですから，ただ，私ども，その入札関係については，向こうのメンバーに入ってございませんので，道路公社の課長と一緒に集まって今入札をしているということでございます。
96 ◯小田木委員 私の聞いているのはそういうことではなくて，要するに，
北関東自動車道の用地を買ってくださいというような
日本道路公団からの要請は県に来るわけでしょう。直接，
日本道路公団が茨城県
土地開発公社へ行くわけ。
97
◯宍戸技監兼道路建設課長 北関東自動車道の用地の取得については，県と道路公団と受託し，
土地開発公社に再委託していると，こういう形になります。
98 ◯小田木委員 聞きたかったのはそれなんだよ。そういう形をとるわけでしょう。そうすると，最終的な責任というのは，例えば，この用地をこのぐらいの価格でこのぐらいの時間の中で買ってくださいよと言われる，そういう契約をするわけですね，委託契約は。それと同じようなものを──今，道路公社に問題があって聞いているんじゃないですよ。出資団体全体を見て。県は，今言ったような高速道路の用地買収であれば，これは
土地開発公社だということでもって，県の方が
土地開発公社にこういうふうにしてくださいよ，こういうふうにやるわけですね。そうすると，当然県としては責任がありますし，その責任は，公社の方にも同じく受け持ってもらわなきゃならないということがありますよね。そうなると，当然指導監督というものが出てくるのじゃないかというふうに思うのですが，そういう形で行われているんだというふうに理解していいのかな，あの公社というものはすべて。
99 ◯坂入参事兼監理課長 結論的には，委員のおっしゃるとおりでございます。公益法人につきましては，これは国の方で言えば，法人の業務は主務官庁の監督に属す，こういうふうになっておりまして，それを受けまして，主務官庁の権限は政令の定めるところにより一部行政庁に委任することができる。これを受けて茨城県知事が，国の仕事，そういうものを受けてやっております。当然茨城県自体が発生する業務についても，そういう出資団体についての指導なり責任なりと，そういう許可のもとに行われますので，当然県が，県全体として出資法人を預かる県としての責任が存在するということです。
100 ◯小田木委員 そうだろうというふうに私は理解しておりましたけれども，ということになれば，出資団体については特別委員会で調査して，それなりの方向も結論も出ました。そういう中で，おおよその出資団体については決められた業務に忠実に私は活動をしているというふうに思っております。
ただ，幾つか，はっきりは申し上げませんけれども，これは後で議論したいと思いますが，幾つかの法人について，いささかの問題があるんではないかなというものもあるかというふうに私は理解をしております。ですから，今，監理課長が答弁されたように，最終的な責任は県にあるよということになれば，管理指導ということはしっかりやらなきゃならないだろうというふうに私は思いますね。ただ，今の県の現状と，それから出資法人の役員構成とかというものを見たときに，果たして現職の皆さんが正しく管理指導ができる体制にあるかということになると，これはいささか疑問だなと申し上げなきゃならないというふうに私は思います。ですから，この辺は今後の課題として，私も勉強していきたいと思いますけれども，申し上げておきたいというふうに思います。
101
◯江田委員長 答弁よろしいですか。──。
では，そのほかございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
102
◯江田委員長 ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
これより採決を行います。
採決は一括して行います。
第 106号議案，第 107号議案及び報告第３号別記１
中本委員会所管事項について，原案のとおり可決または承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
103
◯江田委員長 御異議なしと認め，原案のとおり決しました。
───────────────────────────────
104
◯江田委員長 次に，請願の審査を行います。
本委員会に付託されました請願は，継続１件，新規１件であります。
お手元に，請願調査表を配付してありますので，参考にしていただきたいと思います。
なお，審査に当たり必要なときは，執行部の意見を求めたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
105
◯江田委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
初めに，９年第22号多目的グランド造成工事に関する請願について審査願います。
106
◯江田委員長 執行部の意見を求めます。
柴田技監兼建築指導課長。
107 ◯柴田技監兼建築指導課長 本請願につきましては，平成９年10月29日，県南地方総合事務所へ提出された開発許可申請に対する請願でございます。
申請内容は，守谷町と水海道にまたがる開発面積約１万 6,769平米の土地に，申請者株式会社ノグチが自己用のグランドとして開発許可申請を出されたものでございます。
開発行為の許可申請に係る審査につきましては，都市計画法に基づき，環境の保全あるいは計画的なまちづくり，災害の防止等を図るための審査をしております。
具体的には，土地登記簿謄本等の権限のチェック，あるいは用途地域に合った開発行為であるかどうかといった立地判断，また道路，排水，防災，そういったものについて基準に適合しているかといった技術判断，またさらに農地転用など他の法令の許可はどうなっているかといった関係法令との整合，そういったものを審査をしておりますが，今回の許可申請につきましては，現在厳正に審査中でございまして，これらの基準に適合するものであれば許可をしてまいります。
なお，請願の内容につきましては，地元対策委員会との話し合いも，今まで数回実施されておりまして，今後も実施していくよう守谷町及び事業者に対して指導をしてまいります。
また，守谷町と事業者が災害の防止，運搬車両の通行，隣接地の対応，あるいは工事に伴う騒音対策，こういった等の内容で協定書を締結しておりますので，協定に従って事業が進められるものと思われます。また，そのように指導してまいりたいと思います。
以上でございます。
108
◯江田委員長 本件については，いかが取り計らいますか。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
109 ◯川口委員 採択してもいいんじゃないの。
110
◯江田委員長 これから調査をまたやっていこうということですね。
111 ◯柴田技監兼建築指導課長 まだ開発許可がおりていません。したがいまして，開発許可がおりるまで我々は指導しておりますが，これがおりて初めて効力が発するものでございます。
112
◯江田委員長 では，お諮りいたします。本件は，継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
113
◯江田委員長 御異議なしと認め，本件は，継続審査とすることに決しました。
───────────────────────────────
114
◯江田委員長 次に，10年第７号県道「長沖藤代線」整備促進に関する請願について審査願います。
115
◯江田委員長 執行部の意見を求めます。
宍戸技監兼道路建設課長。
116
◯宍戸技監兼道路建設課長 まず，現況でございますけれども，県道長沖藤代線は，竜ヶ崎市の長沖町地先を起点としまして，小貝川を横断し，ＪＲ藤代駅前の県道藤代停車場に至る幹線道路であります。
このうち，藤代町の押切から桜が丘団地を経て国道６号に至る区間につきましては，道路事業，またはその先を街路事業によってバイパスの整備を進めているところでございます。
対応でございますけれども，桜が丘～宮和田小学校の部分開通については，早期完成に向け事業の推進に努めることにしてございます。
また，全線開通についても，各事業の調整を図り，事業の推進に努めていくことにしてございます。
以上でございます。
117
◯江田委員長 本件については，いかが取り計らいますか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
118
◯江田委員長 お諮りいたします。本件は，採択することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
119
◯江田委員長 御異議なしと認め，本件は，採択することに決しました。
川口委員。
120 ◯川口委員 採択していただき，ありがとうございました。
それで，桜が丘～宮和田小学校は，早期完成に向けて頑張るということですが，いつ完成しますか，これは。
121
◯宍戸技監兼道路建設課長 私どもの道路事業の部分でございます。段階的に今整備をしておりまして，早いところで11年，それからその次また12年と，段階的に完成の予定を考えてございます。
122 ◯川口委員 11年，12年じゃ遅いんでないの。10年度内に，これ何とかやればできるんじゃないでしょうか，これ。何とかやってみてください。
123
◯江田委員長 答弁いいですか。──。
お諮りいたします。採択いたしました請願10年第７号につきましては，執行部に送付し，その処理の経過及び結果の報告を求めたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
124
◯江田委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
───────────────────────────────
125
◯江田委員長 続いて，お諮りいたします。継続審査といたしました請願９年第22号につきましては，閉会中の継続審査に付されたい旨，議長に申し出ることにしたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
126
◯江田委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
以上で，請願の審査は終了いたしました。
───────────────────────────────
127
◯江田委員長 次に，閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
お手元に配付してあります項目のとおりとし，さらに閉会中調査を継続することとし，議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
128
◯江田委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
───────────────────────────────
129
◯江田委員長 以上で，本委員会に付託された案件の審査はすべて終了いたしました。
なお，本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
130
◯江田委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
───────────────────────────────
131
◯江田委員長 以上で，委員会を閉会いたします。
長時間御苦労さまでございました。
午後３時６分閉会
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