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  1. 茨城県議会 1998-03-11
    平成10年福祉衛生常任委員会  本文 開催日: 1998-03-11


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時34分開議 ◯染谷委員長 ただいまから,福祉衛生委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯染谷委員長 本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  大内委員と飯塚委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯染谷委員長 次に,本委員会の審査日程について申し上げます。  審査は,本日から3日間とし,福祉部,衛生部,企業局の順に進めてまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。  本日は,まず福祉部関係の審査を行いますが,初めに,平成9年度関係議案,続いて,平成10年度関係議案について説明を聴取し,その後,質疑,採決を行います。      ─────────────────────────────── 4 ◯染谷委員長 これより,議事に入ります。  本委員会に付託されております福祉部関係の案件は,第1号議案中福祉部関係,第7号議案,第29号議案,第48号議案中福祉部関係,第54号議案,第83号議案中福祉部関係及び請願5件であります。  まず,平成9年度関係議案について,執行部の説明を求めます。  石川福祉部長。 5 ◯石川福祉部長 それでは,平成9年度関係議案について御説明申し上げます前に,1点ほど御報告をさせていただきます。  茨城県青少年のための環境整備条例に基づく有害器具等の指定についてでございます。  中・高校生によるナイフ等を使用した殺人や傷害事件が連続して発生し,社会問題となっております。このため,県では,警察や学校,青少年育成団体等と連携いたしまして,ナイフの取り扱い店舗に対し,正当な使用目的のない青少年への販売自粛の申し入れ,万引き防止の管理徹底等の協力を要請するとともに,去る2月23日には,茨城県社会福祉審議会(健全育成部会)の答申を受けまして,茨城県青少年のための環境整備条例に基づきまして,人の生命,身体等に危害を及ぼすおそれが著しい器具といたしまして,バタフライナイフを有害器具等に指定をいたしました。  これによりまして,青少年に対し,バタフライナイフを販売することが禁止され,これに違反した場合20万円以下の罰金等が科せられることになります。  今後とも,関係機関等との連携を図りながら,青少年に有害な社会環境の浄化を図ってまいりたいと考えております。  それでは,御審議をお願いしてございます福祉部関係提出案件について御説明申し上げます。
     まず,議案書の4)の1ページをお開きいただきたいと思います。  第48号議案平成9年度茨城県一般会計補正予算(第4号)のうち福祉部関係でございます。  次に,6ページをお開きいただきたいと思います。  歳出予算,第5款民生費の第1項社会福祉費から7ページの上から2行目,第5項災害救助費まででございます。  このうち,社会福祉費,障害福祉費,災害救助費が減額補正,ほかは増額補正でございます。これらの補正は,国庫支出金及び事業量の確定に伴うものでございます。  この補正によりまして,福祉部の最終予算額は,685 億 5,816万 3,000円となりまして,平成9年度県予算に占める福祉部予算の割合は6.27%となっております。  次に,30ページをお開きいただきたいと存じます。  第54号議案平成9年度茨城県母子・寡婦福祉資金特別会計補正予算(第1号)でございます。この補正は,歳出の確定に伴う歳入歳出予算の補正でございます。  恐れ入りますが,別な冊子議案書7)の1ページでございますが,第83号議案平成9年度茨城県一般会計補正予算(第5号)の繰越明許費のうち,福祉部関係についてでございまして,中身につきましては,2ページをお開きいただきまして,第5款民生費の第1項社会福祉費及び第4項障害福祉費でございます。これらは,工事の遅延などに伴うものでございまして,合計で3億 1,718万 5,000円を平成10年度に繰り越ししようとするものでございます。  以上でございますが,詳細につきましては,関係課長から御説明申し上げますので,よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 6 ◯染谷委員長 ありがとうございました。  それでは,次に,川井社会福祉課長。 7 ◯川井社会福祉課長 それでは,社会福祉課の平成9年度補正予算の概要につきまして御説明申し上げます。  議案概要書6)の83ページをお開きいただきたいと存じます。それでは,83ページから御説明申し上げます。  主なものについて御説明申し上げます。  まず,社会福祉総務費でございます。その下に,内訳として社会福祉総務費がございますけれども,右側の備考欄をごらんいただきたいと存じます。  職員給与費等でございますけれども,これは,職員の異動等に伴う変動によりまして職員給与費の増額及びその下は,行政事務費等につきましては,効率的な執行に努めたことによる課の運営費等の減額によるものでございます。  次に,その欄の2つほど飛ばしまして,臨時福祉特別給付金支給事務費でございます。これは,平成10年度の所得税の特別減税がございましたけれども,これにつきまして,低所得者等の生活安定等に資するために支給されます臨時福祉特別給付金,これに要する県と市町村の事務費でございます。  次に,また左側,福祉事務所費でございますけれども,これは,8福祉事務所の職員の変動に伴います職員給与費の増額をするものでございます。  続きまして,ページをお開きいただきまして,85ページ,真ん中左側に,社会福祉対策費がございます。  その内訳として,下に地域福祉推進費がございます。この地域福祉推進費について御説明申し上げます。項目たくさんございます。その中で主なものを説明申し上げます。  87ページの方に移らせていただきます。87ページの上から4行目のところに,地域ケアシステム推進事業費がございます。これは,市町村の設置する地域ケアセンターの人件費,あるいは事業費,これに対する補助でございます事業費の確定に伴う減額でございます。  続きまして,同じページの左側でございます。社会福祉事業育成費の,今度は87ページの右側の一番下,福祉マンパワー健康増進事業費補助でございます。これは,民間の社会福祉施設の福利厚生のための補助事業でございまして,これも補助事業の確定による補正減額でございます。  続きまして,88ページをごらんいただきたいと存じます。  左側中ほどに,社会福祉施設整備振興費がございます。これの右側の欄は,いずれも事業の確定に伴う事業費の減額でございます。  同じページの下の方に,生活保護総務費でございます。これの内訳の生活保護指導費でございますけれども,これらも,89ページの方に主ないろいろなことがたくさん書いてございますけれども,いずれも市の福祉事務所の生活保護費の施行事務費でございまして,国庫補助金の確定による増額等でございます。  次に,扶助費でございます。扶助費につきましては,次のページの90ページから91ページについてずっと扶助費が書いてございます。いずれも生活扶助を初めとする生活保護に関する各種の扶助費が対象生活保護人員等の変動によって増減するわけでございまして,最終的には,当初見込みより保護対象人員が増加したためにトータルとして増額となったものでございます。  次に,91ページから92ページにかけては,長生園,救護施設,この長生園の救護施設に関するものでございます。備考欄の救護施設運営費につきましては,やはり職員給与費等異動に伴う変動によって増額するものでございます。  次に,やはり同じ92ページの左側,災害救助対策費でございます。  右側備考欄の中で,災害救助震災対策事業費というのが,この欄の一番下側の方に書いてございます。これも,民間の社会福祉施設が防災資機材,防災のための資機材を整備する際に,その一部を補助するという国庫補助がございまして,その対象施設の減によって補助金を減額するものでございます。  以上,社会福祉課の予算の補正額でございますけれども,2億 8,657万 2,000円の増額でございます。  財源内訳といたしまして,特定財源が2億 6,218万 8,000円の増,一般財源の方は,2,438万 4,000円の増でございます。  以上が補正の概要でございます。  次に,繰越分でございます。恐れ入りますけれども,議案概要書8)の2ページをお開き願いたいと思います。  2ページ,社会福祉課分でございます。左側,社会福祉施設整備振興費ということでございますけれども,この右側の方に書いてありますように,民間社会福祉施設整備費補助でございます。これは,県単の12分の1の施設整備補助でございます。そのうち,これは,268 万円の繰り越しをお願いするということでございます。精神薄弱者更生施設の設置に当たりまして,これは,周辺住民との調整等によりまして時間を要するということで,工期が延びたために繰り越しを行うものでございます。  私の方は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 8 ◯染谷委員長 ありがとうございました。  次に,武類児童福祉課長。 9 ◯武類児童福祉課長 続きまして,児童福祉課に係ります9年度の補正予算について御説明申し上げます。  議案概要説明書6)の93ページをごらん願いたいと思います。  まず,児童福祉総務費でございますが,これは,本課職員の異動に伴います人件費と本課運営費の減額補正でございます。  次に,施設指導費でございますが,主なものといたしましては,備考欄の方の施設等指導費でございます。これは,保育所に関する情報提供の手引きの作成による増額補正でございます。  次の産休等代替職員費の減額補正につきましては,産休等代替職員数の減によるものでございます。  次に,94ページをお開き願いたいと思います。  児童措置費でございますが,まず,友部みどり学園費の増額補正は,学園職員の人件費等の増でございます。  次に,95ページをごらん願いたいと思います。  茨城学園費の増額補正は,やはり学園職員の人件費の増と措置されております児童数の増によるものでございます。  次に,母子寮費の増額補正につきましては,やはり措置人員等の増によるものでございます。  次に,児童福祉委託費の増額補正につきましては,養護施設等に措置されています児童に係る保護単価の改正によるものでございます。  次に,児童福祉負担金の増額補正でございますが,主なものといたしましては,保育所措置費負担金でございまして,保育単価の改正及び措置児童数の増によるものでございます。  次に,96ページをお開き願いたいと思います。  児童手当費の増額補正でございますが,児童手当支給対象者としての被用者,いわゆるサラリーマンでございますが,被用者と,非被用者,これは自営業者でございますが,その区分がありまして,それぞれ支給に当たりまして,県の負担割が異なります。その異なった対象児童数の割合の変化に伴うものでございます。  次に,児童扶養手当費の増額補正でございますが,母子家庭になった人のための諸制度の紹介のための啓発用冊子の購入によるものでございます。  次に,施設福祉費でございます。主なものといたしましては,備考欄の特別保育事業費補助の減額補正でございますが,これは,対象事業数及び対象人員等の変動によりますものでございます。  次に,97ページをごらんいただきたいと思います。  民間保育所乳児等保育事業費補助の増額補正につきまして,対象児童数の増によるものでございます。  次に,民間保育所保母増員費補助の増額補正につきましては,対象者の増によるものでございます。  次の障害児保育事業費補助の減額補正につきましては,対象児童数の減によるものでございます。  次に,母子福祉費でございます。98ページをごらん願いたいと思います。  母子福祉対策費の主なものといたしましては,備考欄の中ほどに,親子すこやか交流事業費がございますが,この親子すこやか交流事業費の減額補正につきましては,1回当たりの事業実施経費の減によるものでございます。  次に,児童相談所費の増額補正の主なものといたしましては,相談職員の人件費の増によるものでございます。  次に,99ページをお開き願いたいと思います。  児童福祉対策費の減額補正の主なものといたしましては,次の 100ページをお開き願いたいと思いますが,100 ページの備考欄にあります放課後児童対策事業費補助でございますが,これは,実施クラブ数及び組織数加算の減によるものでございます。  次に,19行目にあります児童クラブ推進事業費補助につきましては,実施クラブ数の減によるものでございます。  次の子育てサポーター設置事業費補助につきましては,事業実施市町村の減によるものでございます。  次に,101 ページをごらんいただきたいと思います。  児童福祉法制定50周年等記念事業費と,次の児童館活動啓発事業費につきましては,国庫補助の決定によります減でございます。  次に,子育て支援短期利用事業費補助につきましては,利用日数の減によるものでございます。  次に,児童福祉施設費のうち施設整備費の減額補正の主なものとしまして,備考欄の児童館整備費補助につきましては,整備予定児童館数の減によるものでございます。  次の放課後児童クラブ整備事業費補助につきましては,整備箇所数の減によるものでございます。  次に,保育所整備費の減額補正でございますが,恐れ入りますが,102 ページをごらん願いたいと思います。  公立保育所整備費補助及び私立保育所整備費補助につきましては,国庫補助の決定及び事業費の減によるものでございます。  次に,婦人保護更生費の増額補正の主なものでございますが,備考欄の婦人相談所運営費及び若葉寮運営費の増は,職員の人件費の増によるものでございます。  以上,児童福祉課関係の一般会計の補正額合計1億 7,170万 5,000円の増で,財源内訳は,特定財源1億 3,172万 5,000円の減,一般財源3億 343万円の増でございます。  続きまして,特別会計の概要について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,議案概要説明書6)の 448ページをお開きいただきたいと思います。  母子・寡婦福祉資金特別会計でございますが,母子・寡婦福祉貸付費のうちの電算システム改良費の減額補正ですが,電算システム開発委託契約額の減によるものでございます。  特別会計の補正額は,13万 5,000円の減で,財源内訳としての特定財源も同額の減でございます。  以上,あわせまして,よろしく御審議のほどお願いします。 10 ◯染谷委員長 ありがとうございました。  次に,小田部高齢福祉課長。 11 ◯小田部高齢福祉課長 それでは,高齢福祉課にかかわります平成9年度の補正予算につきまして,主な事業を御説明申し上げます。  同じく議案概要説明書6)の 103ページをお開きいただきたいと思います。  まず,老人福祉対策費の老人援護総務費でございます。これは,職員の人事異動等に伴う給与費の増額補正及び当課運営費の節約に伴う減額補正でございます。  次に,104 ページをお開き願います。  老人福祉推進費でございます。  右側備考欄でございますが,まず,老人クラブ活動等社会活動促進事業費補助,それから,老人クラブ活動推進員設置費補助及び高齢者能力開発情報センター運営費補助は,国庫補助額の確定によります減額並びに増額補正でございます。  次に,高齢者と子供のふれあい事業費は,当初予定しておりました実施クラブ数が減少したことにより減額補正するものでございます。  次の長寿をたたえる事業費につきましては,当初,88歳及び 100歳以上の方を 5,999人と見込んでおりましたが,実績が 5,703人と確定したことにより減額補正をするものでございます。  次に,茨城わくわく財団運営費補助でございますが,これは,国補基準額が減少したために,国補から県単事業費に財源補正するものでございます。  次の高齢者訪問支援活動推進員養成推進モデル事業費補助でございますが,これは,国庫補助額が確定したことによります減額補正でございます。  次に,要援護老人対策費でございます。105 ページをごらんいただきたいと思います。  最初に,ホームヘルプ事業費につきましてでございますが,ホームヘルパー数が見込みを下回る見込みのために減額補正をするものでございます。  ホームヘルプ事業3番目の24時間在宅ケア推進事業費補助でございますが,これは,県単で9年度から実施する新規事業で,その際,当初2カ所を予定していたものが1カ所の実績でありましたことから減額補正をするものでございます。  次の,ねたきり老人日常生活用具給付(貸与)事業費補助でございます。これは,特殊寝台やマットレスなどの介護用品などを給付または貸与する事業でございますが,当初,給付件数を 2,301件見込んでおりましたが,2,471 件にふえる見込みのために増額補正をするものでございます。  次に,デイサービス事業費でございますが,デイサービス事業費補助につきましては,実施箇所数が当初 101カ所の予定でありましたが 100カ所になったことから減額補正を,それからまた,その下のミニ・デイサービス事業費補助は,実施市町村が,当初9市町村を予定していたものが4市町村に減少したことによります減額補正でございます。  次に,106 ページをお開き願います。  ショートステイ事業費補助でございますが,利用日数が当初,約15万 9,000日を予定していたものが15万 5,000日程度になる見込みであることから減額補正をするものでございます。  次の在宅介護支援センター運営事業費補助は,新規に開設した施設の中で,開設時期がおくれたものがあることから減額補正をするものでございます。  次に,ページ最後の部分でございますが,ねたきり・痴呆性老人介護慰労金支給事業費は,家庭におきまして65歳以上の寝たきりや痴呆性老人を介護されている方々の御労苦に報いるため,慰労金として年5万円を支給するものでありますが,当初,8,695 人を見込んでおりましたけれども,8,853 人に確定したことから増額補正するものでございます。
     次に,107 ページをごらん願います。  3番目の訪問入浴サービス事業費補助でございますが,当初見込んでおりました市町村数が増加することから増額補正をするものでございます。  次の高齢者住宅リフォーム助成事業費補助でございますが,これは,要援護老人の日常生活の利便性を図るために助成をするものでありますけれども,当初の見込みを大幅に上回ったものから増額補正をするものでございます。  次に,高齢者住宅整備資金貸付金利子補給費補助につきましては,事業費の確定により減額補正をするものでございます。  3つ飛びまして,高齢者ケアサービス体制整備支援事業費は,介護保険制度導入に備えた事業でございます。これは,要介護認定モデル事業の確定によります減額補正でございます。  次に,108 ページをお開きいただきたいと思います。  在宅福祉サービス推進等事業費補助でございます。これは,日立市に対しまして,事務機器購入経費を助成するものでございます。  次の老人福祉行政諸費でございますが,これは,節約によります減額補正でございます。  次に,左側,老人福祉施設費の老人保護費でございます。  備考欄の方ですけれども,老人保護措置費は,特別養護老人ホーム等の利用者が見込みを下回ったことによります減額補正でございます。  次の軽費老人ホーム事務費補助でございます。これは,利用者が増加をしたこと及び事務費の基準額が増額されたことによります増額補正でございます。  次,109 ページをごらんいただきたいと思います。  長生園費でございます。これは,県立の特別養護老人ホームですけれども,職員の異動等に伴います給与の増額補正と,それから入所者の見込みが若干下回ったことによります運営費の減額補正でございます。  次に,老人福祉施設整備費でございます。  老人ホーム整備費補助在宅老人デイサービスセンター整備費補助在宅介護支援センター整備費補助及びケアハウス整備費補助についてでございますが,これは設置を予定しておりました特別養護老人ホーム及びケアハウスが要望を取り下げたことによります減額補正でございます。  次の民間老人福祉施設整備費補助は,補助先で入札差金が発生したことによります減額補正でございます。  一番下になりますが,民間老人福祉施設緊急整備費補助は,県単の上乗せ補助でございますが,これは,補助対象の施設数減に伴い減額補正をするものでございます。  次に,110 ページをお開きいただきたいと思います。  民間特別養護老人ホーム痴呆性老人介護費補助は,補助対象施設の減少によります減額補正でございます。  次に,左側ですけれども,高齢化対策推進費でございます。  右側最初の,高齢化社会対策等基金積立金は,当初予想しました金利が上がったことによります増額補正でございます。  次に,やさしさのまち「桜の郷」整備事業費でございますが,これは,基本設計等の執行残による減額補正でございます。  次の人にやさしいまちづくり推進事業費は,民間施設整備費補助金の確定に伴う減額補正でございます。  次に,大項目の遺家族等援護費でございます。  旧軍関係調査事務費,それから次の 111ページの遺族及び留守家族等援護事務費でございますが,これらは,国からの委託事務費でございますけれども,額の確定により増額,あるいは減額補正をするものでございます。  次に,112 ページをごらんいただきます。  遺族等対策費でございます。  3番目の海外戦跡慰霊巡拝費は,戦没者の遺族が肉親の戦没地を訪れ慰霊するための経費でございますが,補助金の確定によります減額補正でございます。  これ以外の残りの事業につきましては,節約,あるいは事務事業の確定により,それぞれ減額補正をするものでございます。  高齢福祉課といたしましては,総額10億 9,177万 7,000円の減額補正をお願いするものでございます。  以上が補正予算の概要でございますが,続きまして,予算の繰り越しにつきまして御説明を申し上げます。  恐れ入りますが,議案概要説明書8)の2ページをお開きいただきたいと思います。  老人福祉施設費の老人福祉施設整備費であります。総額2億 6,084万円でございます。これは,老人ホームや在宅老人デイサービスセンターなどの老人福祉施設の整備におきまして,周辺住民などとの調整に時間を要したことによりまして,工事の着工がおくれ,工事の期間が延長になったため,繰り越しをさせていただくものでございます。  以上で,高齢福祉課関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 12 ◯染谷委員長 ありがとうございました。  次に,前野障害福祉課長。 13 ◯前野障害福祉課長 障害福祉課関係について御説明申し上げます。平成9年度の予算につきまして御説明申し上げます。  まず最初に,議案概要説明書6)の 113ページをお開きいただきたいと思います。  まず,左側に書いてございます障害福祉総務費でございますが,右側の備考欄に事項が記載してございます。  主なものにつきまして御説明申し上げます。  まず,1行目の職員給与費等の増額でございますが,これは,ゆうあいピック茨城大会の開催準備を担当するゆうあいピック推進室を昨年の4月に設置いたしました。当該推進室の職員の給与に係る増額でございます。  続きまして,その2行目の諸費でございますが,これは,事務費の節約による減でございます。  それから,続きまして,左側の下から2行目でございますが,障害措置費の中の1行目,児童福祉委託費の増額でございます。これは,児童福祉施設への入所措置者の増及び措置費の単価改定によるものでございます。  恐れ入りますが,続きまして 114ページをお開きいただきたいと存じます。  114 ページの1行目,左側の精神薄弱者福祉委託費の増額でございますが,これは,精神薄弱者施設への入所措置者の増及び措置費の単価改定等によるものでございます。  次に,2行目の身体障害児(者)援護費でございます。  右側の備考欄でございますが,身体に障害を持つ児童,あるいは者の方に対します補聴器,車いす等補装具の交付などに要する経費でございます。それぞれの事業費の確定に伴います増額,あるいは減額でございます。  続きまして,115 ページでございますが,障害福祉対策費の身体障害者福祉対策費でございます。  右側備考欄の1行目,身体障害者相談員設置費から 117ページにかけましての身体障害者スポーツ振興費まで記載してございます。これらは,いずれも国庫事業及び県単事業の確定によります増額,あるいは減額でございます。  恐れ入りますが,117 ページをお開きいただきたいと存じます。  左側の身体障害者指導対策費でございます。  右側備考欄の指導事務費から次の 118ページにかけまして,障害者手帳OA化事務費まで記載してございます。これも同様に国庫事業及び県単事業の確定に伴います増額,あるいは減額でございます。  恐れ入りますが,118 ページをお開きいただきたいと存じます。  左側,精神薄弱者福祉対策費でございます。  右側の一番上にございます精神薄弱者相談員設置費から 119ページ下の欄にございます重度精神薄弱児(者)処遇改善費まで事項が記載してございます。これらも国庫事業及び県単事業の確定に伴います増減でございます。  続きまして,同じ 119ページの左側,心身障害児(者)福祉対策費でございます。  右側備考欄の重度障害児(者)日常生活用具給付費から 121ページの心身障害者福祉ワークス運営事業費補助までございます。これらにつきましても同様に,国庫事業及び県単事業の確定に伴います増額,あるいは減額をお願いするものでございます。  恐れ入りますが,121 ページをお開きいただきたいと存じます。  121 ページ左側の障害福祉施設費でございます。  内原厚生園費から 125ページの聴覚障害者福祉センター運営費までございます。これらにつきましては,県立施設の運営管理に要する経費でございます。増減額の主な理由でございますが,職員給与費等の確定,あるいは措置費単価の改定,措置人員の確定によります増減でございます。  恐れ入りますが,125 ページの方にお移りいただきたいと存じます。  左側中ほどに,施設整備費がございますが,これの減額でございます。  主なものは,右側の1行目にございます民間施設整備費補助でございます。これは,社会福祉法人が行います障害者福祉施設の整備に対し助成するものでございますが,国庫補助事業の確定に伴いまして,9年度の単年度事業から9年度及び10年度の2カ年事業となったことによりまして,10年度事業費相当額を減額させていただくものでございます。  以上,障害福祉課の計といたしまして,一番下の欄にございますように,9,767 万 5,000円の減額補正をお願いするものでございます。  それから,恐れ入りますが,予算の繰り越しについて御説明申し上げます。  議案概要説明書8)の3ページでございますが,繰越明許費でございます。3ページにございますが,一番下の方に,左側の欄に,障害福祉対策費がございますが,この中の心身障害児(者)福祉対策費でございます。  右側の備考欄に事業名が記載してございますが,心身障害者福祉センター整備費補助におきまして,2,953 万 6,000円の繰り越しをお願いするものでございます。これは,当該センター整備区域の地盤が軟弱であることが判明いたしまして,地質調査に不測の日時を要し,工事の着工が遅延したことによるものでございます。  恐れ入りますが,続きまして4ページをお開きいただきたいと存じます。  左側1行目の障害福祉施設費の施設整備費でございます。  右側備考欄に事業名が記載してございますが,精神薄弱者更生施設整備費補助において,2,412 万 9,000円の繰り越しをお願いするものでございます。これは,施設整備の周辺住民の調整に日時を要しまして,工事の着工が遅延したことによるものでございます。  障害福祉課関係につきましては,以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 14 ◯染谷委員長 ありがとうございました。  次に,安女性青少年課長。 15 ◯安女性青少年課長 それでは,女性青少年課につきまして,主なものにつきまして御説明申し上げます。  議案概要説明書6) 126ページをお開き願います。  まず,児童福祉総務費でございますが,職員給与等の増額と事務費の節約による減額でございます。  次の,女性対策調整費につきましても減額補正でございます。  備考欄をごらんいただきたいと思います。  6行目の女性プラン総合推進事業費でございますが,講師及び実行委員等の報償費の減等による減額でございます。  次に,保育ルーム設置事業費でございますが,設置回数の増加に伴う委託料の増額でございます。  127 ページをごらんいただきたいと思います。  ハーモニーフライトいばらき'97 事業費でございますが,報酬と事業費がございますけれども,そのうちの事業費の確定による減額でございます。  男と女・ハーモニートップセミナー開催事業費でございますが,講師の報償費等の減額でございます。  それでは,次に,青少年対策調整費でございますが,減額補正でございます。  備考欄をごらんいただきたいと思います。中ほどにございます県青少年問題協議会費でございますが,委員報酬の減額でございます。  次に,青少年健全育成費でございますが,減額補正でございます。  128 ページをごらんいただきたいと思います。  青少年健全育成対策費について御説明いたします。  備考欄の青少年育成県民運動事業費のうち,青少年育成県民運動事業費補助につきましては,国庫交付金の確定による減額でございます。  青少年育成茨城県民会議運営費補助でございますが,人件費の増額によるものでございます。  次の青年団体育成費のうち,青年団体活性化事業費につきましては,事業費の確定に伴う減額でございます。  次に,青少年国際親善交流事業費でございますが,青年のつばさ事業費につきましては,事業費の確定に伴う減額でございます。  次に,129 ページをごらんいただきたいと思います。  次に,いばらき子どもフェスティバル開催事業費補助でございますけれども,補助金の確定による減額でございます。  次に,青少年施設費でございますが,増額補正となっております。  その内容でございますが,吾国山洗心館費のうち,教育財団運営費補助は,人件費の増額でございます。  また,管理委託費及び施設整備費につきましては,施設の修繕並びに改修に係る増額でございます。  次に,青少年会館費でございますが,管理委託費につきましては,委託費の減額でございます。  次に,青少年会館宿泊事業費でございますが,施設の修繕に要する経費の増額でございます。  次に,青少年健全育成施設整備検討調査費でございますが,委員報償の減等による減額でございます。
     次に,青少年保護対策費でございますが,減額補正でございます。  130 ページをごらん願います。  青少年環境浄化推進事業費でございますが,委員報償の減等による減額でございます。  次の青少年保護補導費のうち,青少年相談員活動費補助でございますが,補助対象人員の減に伴うものでございます。  次の環境整備条例施行費につきましては,審議会等の委員報酬の確定に伴う減でございます。  以上,女性青少年課,合計 1,576万 3,000円の減額補正でございます。  よろしく御審議をお願いいたします。以上でございます。 16 ◯染谷委員長 ありがとうございました。  次に,神戸医療福祉課長。 17 ◯神戸医療福祉課長 それでは,医療福祉課関係について御説明を申し上げます。  同じく議案概要説明書6)の 130ページをお開きいただきたいと思います。  後段の方でございます。主なものについて御説明を申し上げます。  まず,国民健康保険指導費 2,843万 9,000円の増額補正をお願いするものでございます。  131 ページに移らせていただきまして,左側2段目の国民健康保険振興費でございます。  右側の備考欄をごらんいただきたいと思います。  初めに,国民健康保険基盤安定対策費負担金の増額補正をお願いするものでございます。これは,市町村が一定の所得以下の低所得者世帯に対しまして,保険税の4割,あるいは6割の軽減措置を行っております。この軽減した保険税分を国,県,市町村が公費で負担しておりまして,市町村の事業費が確定したことに伴います県の負担分が増加したものでございます。  次に,国民健康保険高額医療費共同事業費補助の減額補正でございます。高額な医療費の発生は,小規模保険者の国保財政に大きな負担となり不安定化をもたらします。そのために,各市町村から拠出金を財源としまして,高額な保険給付を対象として再保険を行う高額医療費共同事業を実施しております。県は,その実施主体であります国保連合会に対しまして,市町村の国保財政の安定化を支援するための助成をしておりまして,事業費が確定したことに伴います補助額の減をするものでございます。  続きまして,132 ページに移らせていただきます。  左側2段目の福祉医療対策費,総額2億 2,407万 7,000円の増額補正をお願いするものでございます。  その下の老人医療対策費でございますが,右側の備考欄をごらんいただきたいと思います。  まず1つ目は,老人医療給付費負担金でございます。これは,老人保健法に基づきまして,市町村に交付しているものでございまして,県は,病院や診療所での老人医療費については10分の0.5,老人保健施設,老人訪問看護ステーション等の施設療養費につきましては,12分の1をそれぞれ負担することになっております。9年度の事業費が確定したことに伴いまして,県の負担分を減額するものでございます。  2つ目は,老人医療受給者健康指導事業費補助の減額補正でございます。これは,老人に対する医療費通知事業でございまして,市町村は,国,県,合わせて3分の2の補助を受けて実施している事業でございます。事業費が確定したことに伴いまして,県の負担分を減額するものでございます。  続きまして,左側の事項の一番下の障害者・乳幼児・母子医療対策費でございます。132 ページから 133ページにわたっております。これは,市町村が主体となって実施しております医療費助成制度,いわゆるマル福制度に対しまして,県は,2分の1の補助を行っております。乳幼児,重度並びに高齢重度の心身障害者及び母子家庭の母子等について,事業費が確定したことに伴いまして,総体的には県負担分が増加するものでございます。  以上,医療福祉課合計2億 5,251万 6,000円の増額補正をお願いするものでございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 18 ◯染谷委員長 ありがとうございました。  次に,片平保険課長。 19 ◯片平保険課長 保険課の関係について御説明申し上げます。  同じく概要説明書6)の 134ページでございますが,社会福祉総務費の厚生年金推進費でございます。4万 9,000円の減額補正でございます。これは,経常経費の確定による減額でございます。  よろしくお願いいたします。1点だけでございます。 20 ◯染谷委員長 ありがとうございました。  次に,小林国民年金課長。 21 ◯小林国民年金課長 国民年金課関係について御説明申し上げます。  同じく概要説明書6)の 134ページの社会福祉総務費の国民年金推進費14万 1,000円は,事務の執行が確定した経常経費の減額でございます。  どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。 22 ◯染谷委員長 ありがとうございました。  ほかに説明漏れはございませんか。──ないようですので,引き続きまして,平成10年度関係議案について,執行部の説明を求めます。  石川福祉部長。 23 ◯石川福祉部長 それでは,平成10年度当初予算関係の議案の御説明をする前に,平成10年度の福祉施策の主なものにつきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,別にお手元にお配りしてございます福祉衛生委員会資料の6ページをお開きいただきたいと思います。  平成10年度福祉部主要施策体系として取りまとめてございますので,それをごらんいただきながらお聞きいただきたいと思います。  福祉部では,だれもが健やかに暮らせるやすらぎに満ちた社会づくりを目指しまして各般の施策を進めることといたしております。  まず,少子・高齢社会への対応でございますが,長寿社会対策では,平成12年4月から施行されます介護保険制度の円滑な導入を図るため,来年度は,福祉部内に,介護保険推進室を設置するなど,組織体制の強化を図るとともに,9年度に,水戸市ほか8市町でモデル事業といたしまして実施しました要介護認定や介護サービス計画,いわゆるケアプランでございますが,これの作成を10年度には,全市町村で試行的に実施してまいるほか,介護サービス計画の策定に当たる介護支援専門員の養成をスタートすることとしております。  また,市町村が平成11年度に策定する介護保険事業計画策定のための要介護老人のニーズ調査に対して支援してまいります。  少子化対策では,新たに低年齢児の子育て支援策といたしまして,学校の余裕教室などを活用し,未就学,学校へ行く前の方々の親子の相談や交流のための場の整備や運営に対しまして助成してまいります。  また,乳幼児・母子家庭医療費助成事業につきましては,今後の少子・高齢化社会の到来に備え,適正な受益者負担を求めつつ,福祉の拡大を図る必要があることなどから,本年11月から外来に限り,1回につき 500円,1カ月 1,000円を限度とする自己負担制度を導入することといたしました。  これにより,生み出されました財源をもとに,新たに,一定の所得制限のもとに,すべての妊産婦を対象とした妊産婦医療費助成事業を創設することといたしました。  次に,男女共同参画社会の形成につきましては,市町村における女性行政に対する積極的な取り組みを促進するとともに,男女共同参画意識に対する市町村間の格差を是正するため,新たな事業を展開してまいります。  ともに生きる福祉コミュニティづくりでは,福祉,保健,医療の連携による総合的なサービスを提供する地域ケアシステムの整備や人にやさしいまちづくりを引き続き推進してまいります。  9ページをお開きいただきたいと思います。  9ページの障害者福祉の推進につきましては,障害者の社会参加を促進するため,新たに障害者の外出時の移動の介護等に必要な知識,技術を有するガイドヘルパーの養成研修を実施いたします。  また,知的障害者の地域社会との交流とスポーツへの参加を促進するため,ことし10月17日,18日の2日間にわたりまして,笠松運動公園陸上競技場を中心に,ゆうあいピック茨城大会を開催してまいります。  なお,県立福祉施設につきましては,施設の老朽化が進んでおりますとともに,その役割や機能の見直しが必要となっておりますことから,来年度は,緊急性の高い内原厚生園の改築に係る基本計画を策定してまいります。  医療福祉の充実につきましては,先ほど御説明いたしました少子化対策としての妊産婦医療費助成事業の創設のほか,社会的,精神的負担の大きい父子家庭を支援するため,新たに父子家庭医療費助成事業を創設いたします。  以上,平成10年度の主な施策を御説明申し上げましたが,このほかにも,福祉部におきまして,だれもが健やかに暮らせる安らぎに満ちた社会づくりを目指しまして,この体系表に盛られたような事業を展開してまいりたいと考えております。  それでは,議案の概要について御説明申し上げます。  この同じ資料でございますが,3ページをごらんいただきたいと思います。  まず,(1)の第1号議案平成10年度茨城県一般会計予算でございます。  福祉部といたしましては,5款民生費 718億 8,099万 2,000円で,歳出合計も同額となっております。  これを平成9年度の当初予算と比較いたしますと,歳出合計の一番右側にございますとおり,4.5%の増となっております。  それから,(2)の第7号議案平成10年度茨城県母子・寡婦福祉資金特別会計予算についてでございますが,歳出で3億 1,348万 3,000円でございます。  次に,3の条例でございます。  福祉部関係の条例は,1件でございます。第29号議案社会福祉施設等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。この改正は,児童福祉法の一部改正に伴いまして,児童福祉施設の種類及び名称を改称するものでございます。  以上が平成10年度の福祉部関係の議案でございます。  詳細につきましては,関係課長から御説明申し上げますので,よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 24 ◯染谷委員長 ありがとうございました。  それでは,次に,川井社会福祉課長。 25 ◯川井社会福祉課長 それでは,社会福祉課の当初予算の概要につきまして,主な事業を御説明申し上げます。  議案概要説明書3)の61ページをお開きいただきたいと存じます。  主なものにつきまして御説明申し上げます。  まず,社会福祉総務費でございます。備考欄にございますように,職員31名の人件費及び課の運営費でございます。  4行目置きました県立福祉施設機能強化事業費でございます。  県立知的障害施設の機能強化を図るために,内原厚生園の整備について検討を進めるためのものでございます。  次に,福祉事務所費でございますけれども,8地方福祉事務所の職員給与費及び運営費でございます。  62ページをごらんいただきたいと存じます。  社会福祉事業研修費でございますけれども,上から5行目,社会福祉事業従事職員研修委託費でございます。これにつきましては,社会福祉施設職員の資質向上のための研修を県の社会福祉協議会に委託しようとするものでございます。  次に,文化福祉事業団費でございます。これは,文化福祉事業団事務局の運営費を補助するものでございます。  次に,同和対策費でございます。地方改善事業付帯事務費以下6事業,ここにございますけれども,いずれの同和対策事業につきましても,昨年度に引き続き実施するものでございます。  63ページに移らせていただきます。  社会福祉対策費の地域福祉推進費でございます。  備考欄上から2番目の社会福祉協議会育成費でございます。これは,社会福祉協議会の人件費等の補助及び市町村社協専門員の人件費の補助でございます。  次に,ボランティア活動育成費でございます。  2つ目の在宅福祉ボランティア養成費でございますけれども,在宅福祉サービスの担い手である在宅福祉ボランティアを 240名養成しようとするものでございます。  次に,在宅福祉サービスセンター整備費でございますけれども,有償サービスを行うサービスセンターに対しまして,その運営費を補助するものでございます。  県ボランティアセンター活動事業費補助でございますけれども,県レベルのボランティア活動を推進するため,ボランティア協力校,こういったことの指定とか,あるいはボランティア活動のリーダー養成事業等を行う県のボランティアセンターの活動事業費を補助するものでございます。  市町村社協ボランティアセンター活動事業費補助でございますけれども,これは,市町村におけるボランティア活動を推進するため,ボランティアの情報紙の発行,あるいはその相談,あるいはボランティアの登録,あるいはあっせん,こういった事業を行う市町村ボランティアセンターの活動事業費を補助するものでございます。  次に,下から2番目でございます。民生委員・児童委員指導費でございますけれども,民生委員,児童委員,県内 4,832名分の活動費,あるいは民生委員協議会の定例の民協の開催費用,あるいは民生委員協議会の活動を展開するための研究を行う費用,こういったものでございます。  64ページをお開きください。  ちょうど中ごろに,地域福祉総合推進事業費補助がございます。これは,地域の中でさまざまな人が交流,あるいは助け合って,総合的な福祉サービスが提供できるよう,ふれあいのまちづくり事業といった国庫事業がございます。これに取り組む市町村社協に対する活動費の補助でございます。  次に,その下の福祉情報センター委託費でございます。福祉に関する相談,あるいはその情報を提供する福祉情報センター,県の総合福祉会館にございますけれども,ここの運営を県の社会福祉協議会に委託するものでございます。  その下,介護福祉士修学資金貸付費でございますけれども,介護福祉士等の養成施設の学生 120名に対しまして修学資金を貸し付けるものでございます。  福祉人材センター運営事業費でございますけれども,福祉人材の育成,あるいはその就業援助を行う人材センターが設置されております県の社会福祉協議会に対しまして,その費用を助成するものでございます。  次に,地域ケアシステム推進事業費でございます。福祉と保健と医療の連携によりまして総合的な地域福祉の推進を図る市町村が設置しておりますケアセンターの人件費,あるいは事業費に対する補助でございます。  続いて,次の65ページでございますけれども,社会福祉事業育成費でございますけれども,上から右側2番目,社会福祉施設職員退職共済費補助でございます。これは,社会福祉施設職員が退職する際に,退職金の費用の一部を社会福祉事業団に補助するものでございます。  次に,8行目の総合福祉会館管理委託費でございますが,総合福祉会館の管理を文化福祉事業団に委託する費用でございます。  6行ほど飛びまして,福祉施設パワーアップ事業費補助でございます。社会福祉施設が行います地域貢献,あるいは交流事業,こういったことの支援,あるいは各種研修会へ職員が参加する,その参加費の助成等に対する補助でございます。  その下の生活福祉資金貸付費でございますけれども,生活福祉資金の貸付を行っております県の社会福祉協議会に対しまして,その貸付事務に要する費用を補助するものでございます。  次に,左側,社会福祉施設整備振興費でございます。  民間社会福祉施設業務省力化設備整備費補助でございます。これは,施設職員の業務を軽減するために機器の整備を図る社会福祉施設に対して補助するものでございます。  1つ飛びまして,民間社会福祉施設整備費借入金利子補助でございます。民間の社会福祉施設が新築,あるいは改築のための資金を社会福祉医療事業団から借り入れた場合に,その利子の一部を県の社協を通じまして補助するものでございます。
     民間社会福祉施設整備費補助でございます。これは,民間社会福祉施設の整備を促進するために,施設設置者負担,これ4分の1ございますけれども,それのうちの3分の1,すなわち社会福祉施設整備費の12分の1を補助するものでございます。  66ページをお開きいただきます。  生活保護総務費でございます。  右側,生活保護指導費でございますけれども,これは66ページから67ページにかけて記載してございますけれども,生活保護が適正に行われますよう,指導,監査等を行う経費でございます。  続きまして,67ページ,生活保護指導職員費でございますけれども,福祉事務所の指導,監査を行う職員の人件費及び事務費でございます。  続いて,扶助費でございます。生活保護を適用された方に対しまして支給する生活扶助を初めとした各種の扶助費,あるいは救護施設の事務費,あるいは住居のない者に対しまして,市が保護を実施した場合に,県がその費用を支弁する生活保護費の負担金でございます。  68ページをお開きください。  長生園費でございます。県立の救護施設でございます長生園の運営費でございます。  次の災害救助対策費でございます。  右側中ごろでございますけれども,災害救助基金造成費でございますけれども,災害が発生した場合に備えまして,災害救助法に基づきまして救助のための基金を積み立てるものでございます。  1つ飛びまして,災害救助震災対策事業費でございますけれども,400 人の防災ボランティアの養成研修を開催いたします。この開催費,あるいは災害時の県民の医療救援物資の購入等を行う費用でございます。  以上,社会福祉課の当初予算でございますけれども,合計 108億 5,839万 3,000円でございまして,その内訳は,特定財源が56億 300万 3,000円,一般財源が52億 5,539万円でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 26 ◯染谷委員長 ありがとうございました。  では,次に武類児童福祉課長。 27 ◯武類児童福祉課長 それでは,続きまして,児童福祉課関係の平成10年度一般会計当初予算の概要について御説明申し上げます。  議案概要説明書3)の68ページをごらん願いたいと思います。  児童福祉課関係は,68ページの下の欄からですが,恐れ入りますが,69ページから御説明させていただきます。  まず,69ページの上覧の左側に,児童福祉総務費がございますが,これは,本課職員21名の人件費と課の運営費でございます。  次に,施設指導費でございます。  備考欄の施設等指導費につきましては,保育所等の指導監査に係る経費でございます。  次の,産休等代替職員費につきましては,児童福祉施設等に勤務する職員が出産,疾病等で休暇を取る期間中の代替職員の雇用等の補助でございます。  次の,夢いっぱい保育支援事業費につきましては,平成9年度から平成12年度までの保育研究事業でございますが,今後の低年齢児保育のあり方や地域の子育て家庭への支援などを研究するため,茨城県保育協議会へ研究を委託しているものでございます。  次に,保母試験費でございますが,保母の資格付与の試験に要する経費でございます。  次に,70ページをお開き願いたいと存じます。  児童措置費でございます。友部みどり学園費及び茨城学園費につきましては,それぞれの施設の運営費です。職員の給与費や施設管理費,入所児童の生活費などでございます。  次に,母子寮費でございますが,これは,県立母子の家及び勝田母子寮の運営費で,職員の給与費や施設管理費,入所者の事業費等でございます。  なお,母子寮の運営につきましては,県立母子の家は,茨城県母子・寡婦福祉連合会に,勝田母子寮は,ひたちなか市にそれぞれ管理委託しております。  次に,71ページをお開き願いたいと思います。  児童福祉委託費でございますが,これは,民間の児童福祉施設に措置児童の養育を委託する経費でございます。養護施設10施設,乳児院2施設及び里親55名に措置委託をするものでございます。  次に,児童福祉負担金でございますが,これは,市町村が保育所,母子寮及び授産施設への児童等の入所措置をした場合に,入所に要する費用に係る県の負担分でございます。  次に,児童手当費のうちの児童手当負担金でございますが,これは,3歳未満の児童を養育している方に支給することにより,家庭の生活安定と児童の健全育成を図ることを目的として支給するものでございまして,児童手当の支給に係る県の負担分でございます。  次に,児童扶養手当費のうちの児童扶養手当給付費でございますが,これは,離婚などによって父と生計を同じくしていない児童が健全に育成されるため,児童を看護する母,または母以外の養育者に支給する経費でございます。  次に,児童扶養手当システム開発費ですが,これは,児童手当の認定や支給の適正化や効率化,また,住民サービスの向上等を図るため,システムを開発するものでございます。  次に,施設福祉費でございますが,72ページをお開き願いたいと思います。  備考欄の特別保育事業費補助につきましては,多様化する保育需要に対応するため,地域子育て支援センター事業,障害児保育事業,一時的保育事業等を推進する保育所に運営費を補助する経費でございます。  次に,8行目の民間保育所保母増員費補助につきましては,多様化する保育ニーズに対応するために保母配置基準を超えて保母を雇用し,保育時間の延長を図っている保育所に対しまして人件費の補助を行う経費でございます。  12行目の休日保育事業費補助につきましては,子育てと仕事の両立を支援するために,平成8年度から実施している事業経費でございます。  次に,母子福祉費でございますが,主な事業といたしましては,次の73ページをごらん願いたいと思います。  73ページの備考欄の2行目,母子相談員等設置費でございますが,母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上を図るために,地方福祉事務所に母子相談員を配置しまして,各種の相談,あるいは指導を行う事業でございます。  6行目の親子すこやか交流事業費でございますが,母子家庭,父子家庭及び父母のいない児童とその養育者を対象にしまして,宿泊研修やレクリエーションなどを実施するなど,親子の触れ合いを支援する事業経費でございます。  次の父子家庭等支援事業費でございますが,父子家庭等の子供が気楽に相談できる大学生,いわゆるホームフレンドでございますが,大学生などを家庭に派遣したり,地域で孤立しがちな父子家庭がそれぞれの情報交換を行う場を設け,父子家庭の交流を図るなどの事業でございます。  次に,児童相談所費でございますが,児童福祉行政の第一線機関としまして,児童及び家庭の問題についての指導,相談を行い,また,必要に応じて一時保護,あるいは指導,施設入所,里親委託等を実施しております中央児童相談所,土浦児童相談所,そして下館の相談所の職員の人件費と運営費でございます。  次に,74ページをお開き願いたいと思います。  備考欄のひきこもり・不登校児童福祉対策事業費につきましては,不登校児童に対しまして,自主性,社会性の伸長と登校意欲の回復などを援助するため,児童の兄や姉に相当します児童福祉に理解のある大学生をメンタルフレンドとして登録し,対象児童の家庭に派遣するとともに,不登校児童に対し,宿泊指導などを行う経費でございます。  次に,子ども・家庭テレホン相談事業費につきましては,子供や家庭の悩み,問題につきまして,それらに対応するために4名の専任相談員を水戸の中央児童相談所に配置しまして,年末年始を除く毎日,午前9時から午後8時まで相談に対応するための経費でございます。  次の,児童虐待対策事業費につきましては,新規事業でございますが,児童虐待は,早期発見が難しく,処遇も困難なケースが多いため,児童相談所を中心とした早期発見体制の整備を図るとともに,虐待事例検討委員会や援助活動チームの設置により,より適切な処遇を図ろうという事業でございます。  次に,児童福祉対策費でございます。  備考欄の13行目の放課後児童健全育成事業費補助につきましては,昼間,保護者のいない小学校低学年児童の健全な育成を図るために,市町村が実施します放課後児童クラブ活動を助成する国庫補助事業でございます。国庫補助の対象にならない小規模の放課後児童クラブがありますが,これは,その後の4行目に児童クラブ推進事業費補助とありますが,これは県単事業で実施するものでございます。  次に,中ほどの児童環境づくり推進事業費につきましては,各界の有識者による児童環境づくり推進協議会を引き続き設置しまして,大好きいばらきエンゼルプラン,子育て支援策の推進方策を検討していただくとともに,子育て環境や家庭のあり方などについて議論を展開するシンポジウムの開催,また子育てキャンペーンなどを実施して,県民と行政が一体となって児童環境づくりを推進するための事業経費でございます。  下から3行目の子育てサポーター設置事業費補助につきましては,住民参加型の子育て支援サービスを推進するための補助事業経費でございます。  次の子育て支援情報誌「すこやか」提供事業費につきましては,従前,出生届けを提出した家庭に,子育て情報誌を配布しておりましたが,昨年度からこれを母子手帳を交付された時点で配布することとし,内容も子育てのみではなくて,妊娠や出産,育児など幅広いものを実施したところでございまして,引き続き,10年も続けていきたいと思っております。  次に,75ページをごらんいただきたいと思います。  12行目の子育て広場推進事業費補助でございますが,これも新規事業でございまして,子育てに悩みを持つ親子のために,学校の余裕教室や集会場などを利用いたしまして,相談や交流ができる場の整備及び運営費の助成を行うものでございます。  次の親子ふれあい児童健全育成対策事業費でございます。これは,本県の自然資源であります海を活用いたしまして,大洗からサンフラワー号を利用しまして,東京までの航路を親子,それから多くの児童とともにし,触れ合い体験により,児童の健全育成を推進しようとする事業でございます。  次に,児童福祉施設費でございます。  備考欄の放課後児童クラブ整備事業費補助でございますが,これは,子育てと仕事の両立を支援する対策の一つとして,放課後児童クラブの設置促進を図るため,放課後児童クラブ室の新設や余裕教室の改造,備品の整備に助成いたしまして,放課後児童がよりよい環境のもとで生活できるよう配慮するものでございます。  次に,保育所整備費でございますが,平成10年度は,創設1カ所,改築6カ所,拡張1カ所の計8カ所,また継続事業2カ所に対して補助するものでございます。  次に,婦人保護更生費でございますが,要保護女子の相談指導,または更生自立を援助するための婦人相談所,一時保護所及び若葉寮の職員の人件費と運営費でございます。  以上,御説明申し上げましたが,児童福祉課の平成10年度の一般会計予算額合計は,138 億3,524 万 4,000円でございます。  財源内訳としまして,国庫支出金など特定財源が61億 6,073万円,一般財源の方が76億7,451 万 4,000円でございます。  続きまして,恐れ入りますが,特別会計当初予算の概要について御説明を申し上げます。  同じ議案概要説明書の 357ページをお開き願いたいと思います。  母子・寡婦福祉資金特別会計について御説明を申し上げます。  母子・寡婦福祉貸付費でございますが,母子家庭や寡婦などの生活安定と経済的自立を支援するために,無利子,または低利の貸し付けを行う貸付経費でございます。平成10年度の予算額は,3億 1,348万 3,000円で,財源内訳としましては,貸付返納金などの特定財源も歳出と同額でございます。  次に,条例関係を御説明を申します。  恐れ入りますが,議案書1)に戻っていただきたいと思います。1)の79ページをお開き願いたいと思います。  第29号議案社会福祉施設等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。この改正は,児童福祉法の一部改正によりまして,児童福祉施設の種類が変更されましたことに伴い,母子寮を母子生活支援施設,養護施設を児童養護施設に,教護院を児童自立支援施設に改めるものでございます。  また,名称につきましても,茨城県立勝田母子寮を茨城県立ひたちなか母子の家に改めるものでございます。  以上,あわせまして,よろしく御審議のほどお願いしたいと思います。 28 ◯染谷委員長 ありがとうございました。      ─────────────────────────────── 29 ◯染谷委員長 執行部説明の途中でございますけれども,暫時休憩いたします。  なお,再開は,午後1時といたします。よろしくお願いします。                 午前11時57分休憩      ───────────────────────────────                 午後1時2分開議 30 ◯染谷委員長 それでは,休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。      ─────────────────────────────── 31 ◯染谷委員長 まず最初に,小田部高齢福祉課長から説明を求めます。 32 ◯小田部高齢福祉課長 それでは,高齢福祉課に係ります平成10年度の予算の概要につきまして,主な事業を御説明申し上げます。  議案概要説明書3)の77ページをお開きいただきたいと思います。  まず,大項目の老人福祉対策費でございます。予算額41億 1,932万 7,000円でございます。  最初の老人援護総務費でございますが,これは,当課30名の職員の人件費と課の運営費でございます。  次に,老人福祉推進費についてでございます。  右側備考欄でございますが,まず,老人クラブ活動等社会活動促進事業費補助でございます。これは,老人クラブの活動に対し補助するものでございます。  4つ飛びまして,長寿をたたえる事業費でございますが,これは,88歳及び 100歳達成者等の長寿をお祝いする事業でございます。  次に,78ページをお開き願います。  右側備考欄ですが,1つ飛びまして,茨城わくわく財団運営費補助でございます。健康と生きがいづくり事業を官民一体となって総合的に推進するため,運営費を助成するものでございます。  1つ飛びまして,高齢者総合相談センター運営費は,高齢者及び家族等が抱える悩みごと等の相談に応じる茨城県高齢者総合相談センターの運営を財団法人茨城わくわく財団に委託するものでございます。  次の高齢者地域ふれあい活動支援事業費補助は,老人クラブの会員が,要援護老人宅の友愛訪問などの事業を行う経費に対し助成するものでございます。  次に,項目変わりまして,要援護老人対策費でございます。  最初のホームヘルプ事業費は,ホームヘルパーを設置する市町村に対し補助するものでございます。  1つ飛びまして,24時間在宅ケア推進事業費補助でございますが,24時間対応の在宅ケアサービス提供体制を整備する市町村に対し助成する事業でございます。  さらに1つ飛びまして,デイサービス事業費についてでございます。これは,市町村が行うデイサービス事業に対し補助を行うものでございます。  次に,79ページをごらんいただきたいと思います。  ショートステイ事業費でございます。これは,お年寄りを特別養護老人ホームなどでお預かりをし,介護者の負担を軽減する事業でございます。  また,県単事業で,下側1つ飛ばしたところにありますが,県単事業で60日まで利用できるミドルステイ事業費補助が中にございます。  次に,在宅介護支援センター運営事業費補助でございますが,家庭で介護を行っている家族から相談を受けたり,あるいは福祉サービス利用手続の代行などを行う事業に対し補助をするものでございます。  次に,1つ飛びまして,高齢者福祉総合助成事業費でございます。このうち,介護ふれあい体験事業費補助につきましては,体験を通じ,サービスの真のよさを理解してもらい,利用に対する心理的抵抗感をなくすことにより利用の促進を図ろうとするもので,平成8年度に創設した事業でございます。
     次に,2つ飛びまして,ねたきり・痴呆性老人介護慰労金支給事業費でございますが,家庭におきまして,寝たきりや痴呆症の老人を介護されている方々の御苦労に報いるため慰労金を支給するものでございます。  次に,老人保健福祉計画推進強化事業費でございますが,茨城県老人保健福祉計画の円滑な事業推進及び在宅福祉制度についての県民の理解を深めていただくため,在宅福祉推進月間を中心としまして各種PR活動などを実施するものでございます。  次に,80ページをお開きいただきたいと思います。  備考欄6番目の介護実習・普及センター費でございます。これは,平成7年10月に開設をいたしました介護実習普及センターの運営費でございます。  次に,4つ飛びまして,痴呆対応型老人共同生活援助事業費補助でございます。在宅福祉の推進を図るため,痴呆性老人グループホームの運営費の一部を補助するものでございまして,10年度新規事業でございます。  次に,特別養護老人ホーム入退所計画実践モデル事業費でございます。介護保険導入に向け,特別養護老人ホームの入退所がスムーズに進むよう,入退所計画を作成するものでございます。平成10年度新規事業でございます。  次に,項目変わりまして,老人福祉行政諸費でございます。これは,福祉行政を円滑に行うための市町村や施設等の指導事務費でございます。  次に,恐れ入ります81ページをごらんいただきたいと思います。  大項目の老人福祉施設費でございます。予算額74億 7,421万 1,000円でございます。  まず初めの老人保護費についてでございます。これは,寝たきりのお年寄りなどを特別養護老人ホームへ市町村が入所措置をするために必要な経費のうちの県負担分などでございます。  次の項目の長生園費でございますが,これは,県立の特別養護老人ホームである長生園の人件費及び運営に要する経費でございます。  次に,老人福祉施設整備費でございますが,老人ホーム整備費補助,次に恐れ入りますが,82ページをお開きいただきまして,在宅老人デイサービスセンター整備費補助在宅介護支援センター整備費補助ケアハウス整備費補助,これらにつきましては,その整備費に対する補助でございます。  2つ飛びまして,民間老人福祉施設緊急整備費補助でございます。これは,老人福祉施設の整備を促進するため,民間設置者負担額の一部を県単独で助成するものでございます。  次に,民間老人ホーム個室整備事業費補助でございますが,これは,国の基準を超えて個室を整備しようとする設置者に対し,県単独で助成をするものでございます。  次に,大項目,高齢化対策推進費でございます。予算額7億 7,322万 7,000円でございます。  備考欄2番目のやさしさのまち「桜の郷」整備事業費でございますが,茨城町に現在整備を進めているものでございます。  次に,人にやさしいまちづくり推進事業費は,茨城県人にやさしいまちづくり条例の普及啓発を行うほか,民間施設のモデル的整備に支援等を行う経費でございます。  次に,2つ飛びまして,介護保険導入準備強化事業費でございます。  恐れ入りますが,次のページをごらんいただきたいと思いますが,介護保険計画作成準備事業費補助でございます。介護サービス基盤の計画的な整備を進めるため,市町村が介護保険事業計画を策定するために実施をいたします要介護高齢者の実態調査等に要する経費を助成するもので,10年度新規事業でございます。  次の介護保険導入準備強化事業費でございますが,これは,介護保険制度の円滑な導入を図るため,県業務推進のための体制整備を図るとともに,市町村の指導,支援や介護保険制度内容等の広報,あるいは啓発事業を行うもので,10年度新規事業でございます。  次に,高齢者介護サービス体制整備支援事業費でございます。介護保険制度導入に向けまして,要介護認定や介護サービス計画,いわゆるケアプランでございますが,こういう作成等を全市町村で試行的に実施するほか,新たな職種であります介護支援専門員の養成等を行うものでございます。  次に,大項目の遺家族等援護費についてでございます。予算額は 5,255万 6,000円でございます。  小項目の旧軍関係調査事務費及び次の遺族及び留守家族等援護事務費につきましては,恩給,あるいは遺族年金の支給等に係る国からの委託事務費でございます。  次,84ページをお開きいただきたいと思います。  遺族等対策費でございます。  備考欄3番目の海外戦跡慰霊巡拝費でございますが,これは,戦没者の遺族が肉親の戦没地を訪れ,慰霊を行うことを目的とした事業でございまして,茨城県遺族連合会へ助成をするものでございます。平成10年度は,中国地域を予定しております。  以上が高齢福祉課関係の平成10年度予算の概要でございまして,予算総額は 124億 1,932万 1,000円で,財源内訳は,国庫など特定財源が50億 6,640万 3,000円,一般財源が73億5,291 万 8,000円でございます。  以上で,高齢福祉課関係の御説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議をお願いいたします。 33 ◯染谷委員長 ありがとうございました。  次に,前野障害福祉課長。 34 ◯前野障害福祉課長 障害福祉課の平成10年度の当初予算につきまして,主な事務事業の概要を御説明申し上げます。  恐れ入りますが,同じく議案概要説明書3)の84ページをお開きいただきたいと存じます。  まず初めに,85ページでございますが,下のページでございます。  左側1行目の障害福祉総務費でございます。  右側の備考欄に事項が記載してございますが,職員給与費等でございますが,これは,当課及びゆうあいピック推進室職員の給与費でございます。  そこの枠の欄の下にございます茨城県障害者スポーツ・文化協会運営費でございますが,当該協会の運営に要する経費について助成するものでございます。  続きまして,次に左側中ほどの障害措置費の児童福祉委託費でございます。これは,県立施設を除きます心身障害児施設30施設に入所しております方々の委託費でございます。  次に,その下の精神薄弱者福祉委託費でございますが,これは,県立施設を除きます精神薄弱者施設66施設の方への入所委託費及び職親の委託費でございます。  続きまして,恐れ入ります86ページをお開きいただきたいと存じます。  左側1行目の身体障害児(者)援護費でございます。これは,身体障害児(者)の,右側にございますが,補装具の交付費,それから町村が実施しております身体障害者施設への入所措置費,進行性筋萎縮症者療養等給付費等に係る県の負担分でございます。  次に,左側の障害福祉対策費の身体障害者福祉対策費でございます。  右側備考欄の事項の主なものにつきまして御説明申し上げます。  初めに,障害者の明るいくらし促進事業費でございます。これは,障害を持つ方々が社会に参加できますよう点訳朗読奉仕員,それから手話要約筆記奉仕員の養成,派遣事業,それから盲導犬の給付事業等々の12の事業を実施するものでございます。  続きまして,次のページからになりますが,87ページの上から右側の2番目,身体障害者福祉工場運営費補助でございます。これは,友部町と阿見町にございます福祉工場の運営に要する経費に対しまして助成するものでございます。  右側中ほどにございます身体障害者デイサービス事業費補助でございます。これは,身体障害者の自立の促進,生活の改善,身体機能の維持向上等を図るために,通所により創作的活動,機能回復訓練等の各種サービスを提供する施設に対する市町村に対します助成でございます。  その下にございます市町村障害者生活支援事業費補助でございます。これは,在宅の障害者やその家族が地域の中でよりよい生活が続けられますよう,障害者の方の相談に応じるケアカウンセリング,あるいは介護相談,情報提供等の事業を総合的に実施する市町村に対し助成するものでございます。  同じく右側の下から3番目のガイドヘルパー養成事業費でございますが,これは,国の補助事業の新規事業でございます。これは,重度の視覚障害者の方や脳性麻痺の方などが全身性障害の方の外出時の移動を支援するために介護等に必要な知識,技能を有するガイドヘルパーを養成するものでございます。  続きまして,88ページをお開きいただきたいと存じます。  右側1行目の重度障害者(児)住宅リフォーム助成事業費補助でございます。これは,重度の障害を持つ方が在宅で生活しやすくするために,トイレやふろ,こういったものを改善するために行う事業に対しまして,その経費を助成する市町村に対して補助するものでございます。  左側でございますが,身体障害者指導対策費でございます。  右側備考欄の指導事務費から次の89ページの一番上にございます障害者手帳OA化事務費まで事項が記載してございますが,これは,身体障害者手帳の交付事務費,あるいは相談活動等に要する経費,身体障害者団体の健全な育成を図るために,運営費について助成するもの等でございます。  次に,下の89ページでございますが,左側の精神薄弱者福祉対策費でございます。  右側備考欄の中に記載してございます主なものを御説明申し上げます。  上から2番目,精神薄弱者通勤寮等運営事業費,その下の精神薄弱者地域生活援助事業費でございますが,これは障害を持つ方の自立を促進するために設置されました通勤寮,福祉ホーム,グループホームの運営に要する経費でございます。  その下の精神薄弱者デイサービス事業費補助でございますが,これは,在宅の精神薄弱者の方に対しまして,文化的活動,機能訓練等のサービスを提供する市町村に補助するものでございます。  続きまして,左側2番目の心身障害児(者)福祉対策費でございます。  右側備考欄の主なものについて御説明いたします。  2番目の心身障害者扶養共済費でございます。これは,一種の共済保険制度でございまして,障害者の保護者が障害者の生活安定を確保するため,保護者の年齢に応じた定額の掛金を払い込みまして,保護者の死亡後,障害者が年金を受領するものでございます。  下から1行目の心身障害児通園事業運営費補助でございます。これは,心身障害児に通園により日常生活の基本動作の指導,集団生活への適応訓練等を実施する市町村に対して助成するものでございます。  恐れ入ります,続きまして90ページをお開きいただきたいと存じます。  右側の一番上の特別障害者手当等費でございます。これは,精神または身体の障害が重度であり,日常生活において常時特別の介護を必要とする障害者の方に対して手当を支給するものでございます。  同じく,右側の上から4番目のゆうあいピック茨城大会開催費でございます。これは,知的障害者のスポーツの振興と社会参加の促進及び地域社会との交流を図るため,本年の10月17日から18日に開催いたしますゆうあいピック茨城大会,これは第7回全国知的障害者スポーツ大会の愛称でございますが──の運営に要する経費でございます。  続きまして,次のページ下欄でございますが,91ページの2番目の心身障害者福祉ワークス運営事業費補助でございます。これは,在宅の障害児(者)の方に対し,作業訓練等各種のサービスを提供する市町村に対して助成するものでございます。  次に,同じ91ページ左側の障害福祉施設費でございます。これは,その下の内原厚生園費から94ページの上から2番目の聴覚障害者福祉センター運営費までございますが,これらは,いずれも県立施設の運営管理に要する経費でございます。  恐れ入りますが,1ページ飛びまして94ページをお開きいただきたいと存じます。  94ページ左側でございますが,上から4番目の施設整備費でございます。これは,右側の備考欄にございます,真ん中辺にございます民間施設整備費補助でございますが,これは,社会福祉法人が整備いたします精神薄弱者更生及び授産施設,それから重症心身障害児施設等の施設等の整備に対します助成でございます。  次に,その下の県立施設整備費でございますが,これは,内原厚生園,こども福祉医療センター等の県立施設におきます修繕費等に要する経費でございます。  以上,障害福祉課の当初予算額 162億 199万 7,000円でございまして,財源内訳は,特定財源77億 4,049万 3,000円,一般財源84億 6,150万 4,000円でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 35 ◯染谷委員長 次に,安女性青少年課長。 36 ◯安女性青少年課長 それでは,女性青少年課につきまして,主な事業につきまして御説明申し上げます。  議案概要説明書3)の95ページをごらんいただきたいと思います。  初めに,児童福祉総務費でございますが,職員17名分の給与費及び課の運営に要する経費でございます。  次に,女性対策調整費でございますが,主な事業といたしまして,備考欄の上から6段目の女性プラン総合推進事業費でございますが,これは,女性の地位向上と男女共同参画社会の実現に向けまして,県民の意識の高揚と積極的な取り組みを促進するため,ハーモニープラン推進委員会を開催するとともに,男女共同参画社会に向けて県民が具体的行動を起こす契機とするため,男女共同参画週間推進事業の実施等に要する経費でございます。  次に,男女共同参画広報誌発行事業費は,広報誌を年4回発行するための事業費でございます。  次に,ハーモニーカレッジ開催事業費でございますが,地方自治の諸問題や県政に関する講座を開設し,広い視野で幅広く活動できる女性リーダーを育成する事業でございます。  次に,ハーモニーフライトいばらき'98 事業費でございますが,これは,県内の女性を海外に派遣し,海外での研修を通して地域の女性リーダーを養成するための事業でございます。派遣先は,イギリス,フィンランド,フランスを予定しております。  次に,男と女・ハーモニートップセミナー開催事業費でございますが,男女平等意識の浸透と男女共同参画社会の実現促進を図るため,各種団体のトップを対象として開催する事業費でございます。  次に,新規事業の男女共同参画地域推進事業費でございますが,女性行政に積極的な取り組みを行う事業を実施する市町村に対して補助するものでございます。  96ページをごらんいただきたいと思います。  次に,青少年対策調整費でございますが,備考欄5行目の青少年指導員活動費でございますが,青少年の健全育成を効果的に進めるために,各地方総合事務所に配置しております指導員に係る経費でございます。  次に,県青少年問題協議会費でございますが,知事の附属機関といたしまして,青少年問題の御審議をいただく青少年問題協議会の運営等に関するものでございます。  次に,いばらき青年懇話会開催費でございますが,これからの茨城を担う青年の意見を県政に反映させるための懇話会を開催する経費でございます。  次に,青少年健全育成費でございます。  小項目の青少年健全育成対策費でございますが,青少年育成県民運動事業費は,次代を担う青少年の健全な育成を図るために設立された青少年育成茨城県民会議の事業費に対する国庫交付金と県単による人件費の補助でございます。  次に,少年団体等育成費でございますが,優良子供会等の表彰や指導員の講習,少年団体の指導等を行うための事業に要する経費でございます。  97ページをごらんいただきたいと思います。  次の青少年国際親善交流事業費のうち,青年の船事業費でございますが,明日の茨城を担う青年を海外に派遣し,ボランティア精神や国際感覚を培うことにより地域のリーダーを養成するための事業費でございます。派遣先は,中国を予定しております。  次に,いばらきヤング・子どもフェスティバル開催事業費でございますが,青年団体や子供会を初めとする各種の青少年団体が伝承芸能やみずからの活動を発表したり,さまざまなイベントを企画,実施することを通して,異なった年齢間における交流を持ち,青少年の社会参加と地域づくりを図る事業費でございます。  次に,青少年健全育成キャンペーン事業費でございますが,青少年を取り巻く社会環境の浄化を目指して,家庭に関する実践記の募集や有害なビラ等の排除ステッカーの配布等を行う事業費でございます。  次に,青少年施設費でございますが,吾国山洗心館費につきましては,施設の運営に伴う人件費補助,施設の管理に要する委託料のほか,当該施設で使用する水の水源を確保するための調査を実施するものでございます。  次に,青少年会館費でございますが,施設の管理に係る委託経費等でございます。  次に,青少年健全育成施設整備検討調査費でございますが,施設の研修,活動の内容に関するプログラムを策定するための経費でございます。  次に,青少年保護対策費でございます。98ページをごらんいただきたいと思います。  主な事業といたしましては,備考欄の上から4行目の青少年保護補導費でございますが,これは,青少年相談員の活動費に対して助成しようとするものなどでございます。  次に,環境整備条例施行費でございますが,優良図書推奨,有害図書,有害器具等の指定,立入調査など,条例の施行を確保するために要する経費でございます。  次に,更生保護施設整備費でございますが,更生保護法人を整備する更生施設に対して補助するものでございます。  以上,女性青少年課の平成10年度当初予算は,歳出額で5億 991万円でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。
    37 ◯染谷委員長 ありがとうございました。  次に,神戸医療福祉課長。 38 ◯神戸医療福祉課長 医療福祉課関係につきまして御説明を申し上げます。  同じく,議案概要説明書の3)の98ページでございます。  後段の方でございます。  まず,国民健康保険指導費,総額19億 6,397万 1,000円でございます。  1つ目は,98ページから99ページにかけまして記載されております,国民健康保険総務費でございますが,当課の職員16人の給与及び運営費でございます。  2つ目は,保険者等指導監査費でございます。これは,県の国民健康保険指導監査業務が国の機関委任事務となっておりまして,保険者である市町村等に対して行う指導監査のための2人分の給与,事務費でございます。  3つ目は,国民健康保険振興費でございます。  右側の備考欄をごらんいただきたいと思います。  初めに,国民健康保険基盤安定対策費負担金につきましては,国民健康保険は,制度上,低所得者の加入割合が比較的高く,市町村保険者は,保険税が一定の所得以下の世帯に対して保険税を4割から6割軽減しておりまして,この軽減相当額を国,県,市町村で補てんしております。県は4分の1を負担しているところでございます。  続きまして,その下の国民健康保険高額医療費共同事業費補助でございますが,高齢社会の進行する中で,疾病構造の変化,医療技術の高度化によりまして,医療費が高額化してきておりますが,高額な医療費の発生は,小規模保険者の国保財政に大きな負担となって不安定感をもたらします。そのために高額な保険給付を対象として再保険を行う高額医療費共同事業を国民健康保険団体連合会が実施いたしておりまして,県は,この事業に対しまして1件当たりの医療費が80万円を超えるもののうち,80万円を超え 105万円以下の部分について助成を行いまして,市町村の国保財政安定化を支援するものでございます。  次の国民健康保険団体連合会補助でございます。これは,国民健康保険団体連合会が行う診療報酬の支払い事業の適正化や市町村等の国民健康保険担当者の資質向上を目的とした研修事業等に対する補助でございます。  なお,今年は,国民健康保険法施行60周年に当たりまして,その記念事業に対しましても助成をすることといたしております。  次に,国保振興資金貸付金でございますが,これは,保険者が一時的に医療費の支払いに不足を来すような場合,あるいは国保直営診療施設の整備資金や運営資金のつなぎの資金が必要な場合に,国民健康保険団体連合会が資金を貸し付ける制度がございまして,その貸付原資の一部として,国民健康保険団体連合会に年利1%で貸し付けているものでございます。  次に,国保財政健全化対策費補助でございますが,福祉医療対策費のところで,後ほど御説明いたしますが,いわゆるマル福制度を実施することにより,市町村の国保医療費への影響を勘案いたしまして,国保の財政負担を軽減するための助成制度でございます。  次に,国保振興支援事業費でございます。これは,国民健康保険の保険税の収納率向上や医療費の適正化などの事業を促進するほか,国保事業が円滑に運営できるよう,指導,広報を行う事業でございます。  4つ目は,施設医療振興費でございます。  次の 100ページの右側の備考欄をごらんいただきたいと思います。  国保診療施設整備費補助は,国保診療施設の医療機器購入経費に対する助成でございます。茨城町ほか7町村の国保診療施設を予定しております。  次の国保診療施設運営費補助は,国保診療施設の健全な運営を確保するため,診療施設の運営費の一部を助成するものでございまして,美和村外ほか2村を予定しております。  続きまして,福祉医療対策費でございますが,総額 160億 8,956万 1,000円でございます。  1つ目は,その下の老人医療対策費でございます。老人医療給付負担金は,老人保健法に基づいて,老人医療費に要する費用については10分の0.5を,それから,老人保健施設等の施設療養費に要する費用については12分の1を,それぞれ県が負担するということになっております。平成10年度の対象者は,31万 8,094人という見込みでございます。  2つ目は,障害者・乳幼児・母子・父子医療費助成事業費でございます。これは,いわゆるマル福制度と言われているものでございまして,各医療保険の個人が支払う一部負担分を軽減することによって,受療の機会を容易にすることにより,健康の保持増進と生活の安定を図るという目的でございまして,実施主体の市町村に対しまして,助成費用の2分の1を補助するというものでございます。  なお,この事業につきましては,今回,今後の本格的な少子,高齢社会の到来に備え,適正な受益者負担を求めつつ,福祉の拡大を図る必要があること,また,老人医療や介護保険制度でも自己負担を求めていること,あるいは他県においても,そういった自己負担を設けている,あるいは検討している傾向にあるということなどを総合的に考慮いたしまして,重度心身障害者の方を除きまして,外来に限り,平成10年11月から,1回 500円,1カ月 1,000円を限度といたしまして,自己負担をお願いするというものでございます。  右側の備考欄をごらんいただきます。  乳幼児医療費助成事業費につきましては,少子化対策として,3歳未満の乳幼児の入院,外来の医療費の軽減を図るものでございます。  次の重度心身障害者医療費助成事業費につきましては,重度心身障害者に対し,医療費の一部負担分を無料化する事業でございます。  次に,101 ページをごらんいただきたいと思います。  母子家庭医療費助成事業費でございます。18歳未満の児童と,その母及び障害児や定時制高校等に在学する20歳未満の母子家庭を対象に,医療費の一部負担の軽減を図るものでございます。  父子家庭医療費助成事業費でございますが,社会的,精神的負担の大きい父子家庭を支援するため,平成10年において新たに制度を創設するものでございまして,母子家庭と同様,18歳未満の児童と,その父及び障害児や定時制高校等に在学する20歳未満の父子家庭を対象に一部負担の軽減を図るものでございます。実施時期は,実施主体であります市町村の条例改定等の手続,それから事業の周知広報等勘案いたしまして,平成10年11月を予定しております。  大きい3つ目でございますが,妊産婦医療費助成事業費でございます。これは,妊娠,分娩,周産期に係る疾病の発生状況が一般疾病に比べまして,件数,費用額とも高い伸びを示しております。また,県民の方からの要望の中でも,子育てに対する支援を求めることが多いというようなことから,少子化対策として今回新たに一定の所得制限のもとに,すべての妊産婦を対象とした制度を創設することにいたします。実施時期及び自己負担につきましては,先ほどの父子家庭医療費助成事業と同様でございます。  大きい4つ目は,高額療養費貸付費でございます。これは,国民健康保険の加入者が医療費の自己負担の支払いが一時的に困難となった際に,保険者が貸し付ける原資を国民健康保険団体連合会に無利子で貸し付けるものでございます。  以上が平成10年度にお願いする主な当初予算の内容でございます。  医療福祉課の予算総額は,180 億 5,353万 2,000円でございまして,財源内訳は,特定財源 7,779万円,一般財源 179億 7,574万 2,000円でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 39 ◯染谷委員長 次に,片平保険課長。 40 ◯片平保険課長 保険課の関係について御説明申し上げます。  101 ページから 102ページでございますけれども,社会福祉総務費の厚生年金推進費といたしまして,44万 3,000円を計上してございます。この内容は,厚生年金保険を中心といたします社会保険事業の円滑な運営を図るための経費でございまして,具体的には,知事が委嘱をいたしております社会保険委員の事業推進のための経費でございます。  よろしくお願いいたします。 41 ◯染谷委員長 次に,小林国民年金課長。 42 ◯小林国民年金課長 国民年金課関係について御説明申し上げます。  同じく 102ページをごらんいただきたいと存じます。  事項欄の社会福祉総務費の国民年金推進費 215万 2,000円でございます。この内容は,国民年金への加入促進や保険料収納対策など国民年金事業を推進するための経費と,国民年金制度の普及啓発を図りまして,その健全な育成発展を図ることを目的としています県国民年金協議会に対する補助でございます。  以上,国民年金課がお願いするものでございますので,よろしく御審議のほどお願いいたします。 43 ◯染谷委員長 ありがとうございました。  説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終わります。      ─────────────────────────────── 44 ◯染谷委員長 これより質疑に入ります。  白田副委員長。 45 ◯白田副委員長 本来ならば,質問は余りしてはいけないんですが,きょうは初めてですので,よろしくお願いします。  つい最近で,新聞報道でも見た方がいると思うんですけれども,実は私どもの地元で,3人の親子が焼身自殺をいたしました。その原因は,後から脇に置いてあった車を見ましたら,その中に遺書が,二,三日してから見つかりました。遺書とほかの人に迷惑をかけないようにということで,現金が8万円以上入った財布。その中の遺書を見ますと,まず初めに,私は介護に疲れました。これは,親がもう80歳近く,2人が寝たきり,あと見ていたのが48歳ぐらいの方で,男性で,兄弟はたくさんいますけれども,実質的には,その3人で暮らしておりまして見ていました。そういう中で,最初からいろいろなことが書いてあったんですが,最後の文章が二度とこのようなことを起こさないように,まちづくりに残った人にはお願いしたいということで結ばれていました。  中をいろいろと聞いてみますと,1人で,2人が寝たきりでいるということで,夜も1時間か2時間しか寝られないということで,長らく続いておりまして,仕事も本来は持っておりまして,しかし,それもやめなくてはいけないということで,お金の方は蓄えも今まであったので,結構相当蓄えを持っていて,自分に対して,そういうお金では迷惑をかけられないということで,いろいろな方から,民生委員にかかったらとかいうこと等勧められたそうですけれども,しかし,これも兄弟がいるから,その兄弟の連中に,地元に帰って,親が民生委員にかかっていると,そういうようなぶざまなまねはしたくないということで,頑として頑張ってきたんですが,そういう中で,結局は油をかぶって焼身自殺の方を選んでしまったわけでありますけれども,そういう中で,たとえ1人でもいいから,特老か,あるいはそういう施設に預かってくれということで何度も各関係にお願いしたのですが,なかなか順番が回ってこなかったと,そしてそういうふうに至ったわけであります。そういうことをまず念頭に申し上げまして,これに関連いたしまして,少し質問をしたいと思います。  現在,特に,これは老健施設,特養ばかりではないのですが,いろいろな施設も,そのほかにほかの方もやっておりますけれども,そういう配置を決める場合には,まず人数の把握をして,そして各地域割りをして,要するに箇所づけを,何カ所必要だということで決めているわけですが,そういう中で,私が調べましたところによりますと,特に,特老に関してだけやっていきますと,現在,入所定員で 4,676名の方が入所できるような施設がもうでき上がったということで,県の計画においても80%以上超えていると,そういう中で,今の入所者数が 4,626人と,ほぼ満杯の状況であるわけです。このうち県外の入所者が 281名,約6%。実質的には,この6%より私はもっと多いのではないかと思っているわけです。それは,息子の家に帰ってきて,そこから行こうとか,そういう形でいますと,実際に,これの倍以上の方がそういう形で入ってきているのではないかと考えられるわけですが,そういう点については,どのようにつかんでおりますか。 46 ◯小田部高齢福祉課長 お答え申し上げます。  今の副委員長から特養の入所者のうち県外入所者は,私どもの方で,現在 281名というふうにとらえておりますけれども,これよりも多いのではないかというようなお尋ねでございますが,副委員長おっしゃるように,ここに出ておりますのは,県外の市町村等が当該特別養護老人ホームに措置をしたという数字でございまして,したがいまして,入所以前に居住地が本県に変わったという方について,変わった先の県内の市町村が措置をした場合には,この数字の中には入っておりません。ただ,それらは,市町村が自分のところの住民と,それでなおかつ措置をする必要があるというふうな判断で行われるわけですけれども,それと,その部分は,先ほどの数字にカウントされておりません。 47 ◯白田副委員長 そういう中で,これは,これから当然 100%近く今なりますけれども,今現在でも待機者が結構いると思うんですが,その方たちを満足させるだけの,こういう施設を,定員の確保,そういうものは当然これからしていくわけでしょうけれども,こういう方たちがふえますと,最初の当初計画と大分実態が変わってくるようになるわけですね。そういう点に関しましては,実態調査を踏まえて,そろそろ県の予定どおり進行してしまいますので,これから先はどのように考えておりますか。 48 ◯小田部高齢福祉課長 現在,本県では,特別養護老人ホームは,102 カ所,ベッド数にいたしますと,5,780 というような県の計画というのを持っております。  現在のところ,まだこれは達成しておりませんが,老健計画の最終年度であります11年度末にはおおむね達成できるだろうというふうに一つは思っております。  ただし,これらの数というのは,市町村の老健計画をもとに,県としての計画数をまとめたものでございまして,この中には,他県の高齢者の数というのは,カウントされておりません。本県の人口,住民の状態から幾つ要るかということで行ったわけでございますので,そういう意味からすれば,他県から入ってこられる方は,いわば枠外でございますから,その分で圧迫されるというふうに考えてはおります。  しかしながら,そういう状況ではございますけれども,先ほどの特に転入してきた方の措置につきましては,全くもって孤立無援な方がどこかにポツッと入ってきて措置されるというケースは,ほとんど皆無に近い状況のようでございます。パーフェクトに調査はしておりませんけれども,親がいる,子がいる,いろいろな形での拠点が本県にあるというような状況の方々が主のようでございますけれども,基本的には,それら以外の全く関係なしで,他県から措置される部分については,我々としては一定の指導を特別養護老人ホームサイドにしておる状況でございます。 49 ◯白田副委員長 県の今,考え方は大体把握しておりますけれども,そういう中にありまして,これ,実際に以前は,東京都などはこっちに来た場合には,措置は幾らか個人に出していたとか,そういうことが今までのいろいろな会議の中でもちょっと話題になりましたこともありましたけれども,そうしますと,措置費,例えば,そういう特養に人間1人入れるとしますと,県と市町村の,その1人に対する措置費の割合はどのぐらいになりますか。 50 ◯小田部高齢福祉課長 措置費は,1人当たり1カ月約29万円程度でございます。これは,本県の市町村が措置をした場合は,この29万円の2分の1が国,それから4分の1が県と町村と,市の場合にはちょっと負担割合が違ってきますけれども,そういう形になります。 51 ◯白田副委員長 そういうところから見ますと,特に,今はどこの市町村も財政が逼迫しておりまして,ほとんど90%以上,茨城県の市町村も,財政指数が 100を割っているということで,特に人口の少ない町村部にまいりますと50%を割って,ひどいところは20%前後と,そういう厳しい町村がほとんどであります。  そういう中にありまして,こういう県外の入所者をたくさん迎え入れますと,県もそうですが,各町村の財政を非常に圧迫して,これから運営していくのに困難と,そういう状況に,そこまではなかなかいかないでしょうけれども,でも,そういうことが今度どんどん財政を逼迫するようになってくるわけです。そういう中で,県としては,例えば,医療大学などの入学金は,県内の人は20万円とか30万円とか,県外の人は50万円とか60万円とか,そういう差をつけてとっているわけです。こういう施設に関しましても,そういう措置費のことで,いろいろなことで,県独自,あるいは市町村が,ほかの施設もそうですけれども,そういうことで措置費を出しているところには,それなりの規定なり規則なりを設けていかなければ,これから先,福祉行政を預かっていくのに,いろいろなところから,いっぱい茨城に入り込んでくると,そういうことも考えられると思うんですね。特に,これから介護保険も導入されようとしているわけです。そういうのも当然,そういう負担割が入ってくるわけです。人が来れば,そのほかに今度は労力が必要ですし,福祉という言葉で形はいいですけれども,だんだんと福祉の里づくりとか,福祉の県とか,そういうことで聞こえはいいんですが,実際に今度逆にそういう財政の方の面で,非常に窮屈になってくるという自体が当然起きてくるような気がするわけです。だから,そういう規則を,例えば,我々が選挙をするにしても住民票を半年前に持ってきている人からしか投票はできませんよと,そういうふうになっているわけです。だから,そういうものを,消費税なら消費税の精算金が戻ってきて還元されるよとか,あとは,たばこを買えば,その市町村に還元されるとか,そういうようなやつで,幾らかは,その地元に対してもいいことがあるんですが,こういう福祉関係では,一見いいことがありそうなんですが,なかなか苦しい方ばかりがくるような気がするんです。  そこで,例えば,先ほど課長さんが言いましたけれども,ほとんど全然関係ない人は来てないと,私もそう思います。子供がいるから,今まで外部にいたからこっちへ戻ってきて,次男,三男,長男のところへ来たということで入っていると思います。だから,そのほかに,県外ばかりではなくて,今度は市町村単位だって,これは言えてくるわけです。そういうものをきちんとした形で定義をつくっていただかないと,これからのいろいろな福祉行政に対しては問題がかなり出てくるような気がするんですが,その辺の点について,御所見があれば,部長からでもひとつお願いできればありがたいんです。 52 ◯石川福祉部長 同様の御意見が,この間開かれました社会福祉審議会の中でも出てまいりました。私も詳しくわかりませんので,そういう御意見もございますことから,今,副委員長が御提案のようなことについて勉強していきたいと,このように思っております。 53 ◯白田副委員長 勉強していただけるということで,私は,ぜひ重要だと思っています。そういう中で,また先ほどに戻りますけれども,そういう中で,特に身近でそういう不幸があったということで私は今回お願いをしているわけですけれども,実際にそういう形で,今の現段階でも,例えばこういうことを言ってはいけないですけれども,この 281人の方がいなければ,少なくとも茨城県で市町村に税金を払っている人が入れたのではないか,これは極端ですけれども,こういうことも言えるわけですよ。だから,そういうこともぜひこれから考えていただいて,現在はこうなっているから仕方ありませんけれども,これからこういう方がまだまだ私はたくさんいると思います。そういう中で,そういうときに迅速に対応していただけるように,各市町村にも県の方からよく指導していただいて,二度とこういうことができないような,できにくいような体制づくりを福祉部の方でしていただきたい。  それと,先ほど言いましたように,これから介護法に向けても,そういう財政の問題が出てきますので,これは国で整備するところと,各市町村で整備するところと県で整備するところ,そういうものをきちんとつくっていただいて,そして鑑定人というんですか,決める人がいますよね,そういう方が判定をしやすいような,そういう制度づくりをこれからぜひつくっていただきたい。これをお願いしまして終わります。どうもすみません。ありがとうございました。 54 ◯染谷委員長 鈴木(孝)委員。 55 ◯鈴木(孝)委員 私の方から5点ほどお聞きしたいと思います。  まず,平成9年度の6)の方でございますが,午前中御説明いただきました点につきまして,高齢福祉課に関連してお聞きしたいと思います。  103 ページから 112ページにわたりまして,高齢福祉課として,合計10億 9,000万円強の減額補正があったというお話がございました。特に多かったところは,109 ページあたりですか,特に多かったように思いますが,私の方は,その辺ではなくて,お聞きしたいのは 105ページの,平成9年度の知事選前の一つの高齢福祉の目玉として24時間のヘルパー体制にしていきますと,それを育てていきますという,非常に思い切った話が出たわけでございますが,その目玉になっていた,この説明書の中では,8行目でございますが,それで,具体的に,たしか鹿嶋とひたちなかというようなお話があってスタートした事業だったと思います。最終的には2カ所だったものが1カ所になったので,これだけ減額補正しますというお話を先ほどいただいたわけでございますけれども,そもそも県の予算を組んでいくというのは,この俎上に,予算枠の中に盛り込まれていくための準備段階というのは非常に大変な周到な準備があって行われていたはずだと思うんですが,例えば,チーム体制というようなものが組まれているところが13自治体ほどあるというようなお話の中で,その中からさらに県がそれに対して助成が出せる自治体を絞っていたと思うんですが,どうしてこれ,やはり最終的に1カ所になってしまったのか,あるいはこの点についての反省といいますか,教訓といいますか,今お持ちであれば,まずここからお聞きしたいと思うんですが。 56 ◯小田部高齢福祉課長 お答え申し上げます。  ただいまの24時間在宅ケア推進事業でございますけれども,委員おっしゃるように,平成9年度2カ所を予定しておりましたが,結果的に昨年の11月から鹿嶋が1カ所は着手をいたしておりますが,それに終わる予定でございます。  もう1カ所,何となくという変な言い方になりましょうか,調整を進めていたのがひたちなか市でございました。具体的なお話になりますけれども,市の方と協議をしている中で,まだホームヘルプ事業のチーム運営方式というのが実は,ひたちなか市はスタートしたばかりでございます。この24時間ケアというのは,いわばそのチーム運営方式と同様のものでございまして,まず,市といたしましては,そちらを軌道にのせることが先であると。これはチーム運営方式,早朝から夜若干遅くまでということで時間延長になっているわけですけれども,それを軌道にのせたあかつきには,24時間体制に移行したいと,こういうような御意見がございました。 57 ◯鈴木(孝)委員 ですから,その事実を踏まえて質問させていただいているので。ですから,当初にチーム編成のちゃんととれている自治体は13自治体だということを,8年度中に県の方でよく練っていたと思うんですよ。それがどうして9年度になってからわかるような,今おっしゃるような事態になっていたということで引いてしまったのかということを問題にしているわけです。要するに,ほかのところもチーム編成やっているようなところは,あるいはやろうとしていたところはあったと思うんです。たしか13自治体でしたかね。それが今回は,実は立ち上げたばかりで,そんなものできるかみたいなことはやりとりの中でなかったかどうか。県がせっかく知事選を控えての一つの知事の目玉としての,そういう政治状況も一方でありました。そういう中で,それを求める強い要望に対して,せっかく立ち上げようとしていた事業に対して,県のその自治体,この場合はひたちなかだったと思いますけれども──との8年度中の調整が,そこまで煮詰まっていなかったということについての御反省というか,何か認識があれば,10年度の話に移る前に9年度の補正として減額補正されたわけですから,そのことをお聞きしているわけでございます。 58 ◯小田部高齢福祉課長 今回の9年度の24時間につきましては,事前に事務レベルで調整をしていた部分がございます。ただ,そういった調整の中で,我々の受けていた感触としては,何とかできるのではないかというふうな感触を受けていたわけですけれども,最終的には,これもホームヘルプ事業のうちでございまして,事業主体は市町村であると,要するに市町村の意思決定によってスタートのできる事業であるというようなことから,事務的には可能であろうというもくろみ,見通しを立てておったところですけれども,最終的に成立しなかったということでございます。 59 ◯鈴木(孝)委員 そのぐらいでやめておきますが,とにかく予算づけするときに,そのくらいの状況はもっとしっかり把握していていただきたかったということを申し上げたいわけでございますので,よろしく御配慮をいただきたいと思います。  それと,平成10年度の方の高齢福祉に関してでございますが,3)の資料の82ページぐらいでしたか,いわゆる2000年度にスタートしていく介護保険の話でございますけれども,県は,かなり広域的な要介護認定というものを前提にしたような体制を今組まれているように非常に感じるんですけれども,それになじまない,あるいはそれについていけないというか,自治体さんもあるのではないかと思いますけれども,その辺の感触を,まず県から見て,今県がやろうとしている広域で要介護認定していこうという体制,なじまない自治体の状況,現況をどういうふうに今把握しているか,把握している状況があれば,御報告いただきたいと思います。 60 ◯下林高齢福祉課高齢化対策企画室長 介護保険制度に伴いましての要介護認定についてのお尋ねでございますが,委員御指摘のように,介護保険法に基づきまして,介護の認定につきましては,市町村が単独で実施をするか,小規模町村等で単独で困難な市町村にありましては,共同で認定審査会を実施してするか,もしくはそれもできない場合につきましては,県に認定審査判定業務を委託するという3とおりの方法がございます。私どもの方といたしましては,ある程度の規模をおおむね3万以上ぐらいの市町村にありましては,ぜひ単独で実施をしていただきたいということでお願いをしておりまして,2万以下ぐらいのところにありましては,単独で困難なことも予想されますので,できるだけ周辺町村と共同で実施できないかと,実施した場合については,認定審査のばらつきがないとか財政的に効率であるとか,メリット等を十分御説明を申し上げまして,現在市町村で検討していただいているところでございます。  現時点でのおおまかな見通しを申し上げますと,まだ最終決定ではございませんで,話し合いの途中ですから最終的にはちょっと数字が変わるかもしれませんが,85市町村のうち40%ぐらいは単独で実施をすると。それから,同じく40%ぐらいが共同で認定審査会を設置して運営をすると,それから残りの20%ぐらいが県に審査判定業務を委託したいと,現時点ではそんな感じでございます。 61 ◯鈴木(孝)委員 いわば共同でとおっしゃったのは,広域というふうに考えていいわけですよね。 62 ◯下林高齢福祉課高齢化対策企画室長 はい。 63 ◯鈴木(孝)委員 そういう広域で要介護認定を行っていくというスタンスの自治体は4割もあるということですよね。単独でできるところというのは比較的人口規模もあるということでございますよね。現実に,例えば,最近,本年に1月に入ってから,日本医師会の介護認定に対する,いわゆる要介護認定基準なるものは,医師会独自の基準案がまとめられておりますけれども,例えば,要介護度,1とか2とか決めていく場合に,仮に要介護度が3か4かというような,いわゆる誤差がありますよね。そういう誤差のある要介護の認定を見た場合,広域的に,あるいは単独にやるところは,ある程度それが誤差が少なく済むのではないかと思うんですね,それだけのスタッフがありますから。ただ,単独の場合は,それがかなり,でたらめとは言いませんけれども,非常に医学的知識が乏しいとか,あるいはそういったその後のことを考えると,低くしておこうとか高くしておこうとかいうようなことがあいまいに行われる可能性がなきはなという心配があるんですけれども,その点については,県はどういうふうにお考えでしょうか。 64 ◯下林高齢福祉課高齢化対策企画室長 認定審査の誤差といいますか,相違といいますか,そういう御質問でございますけれども,単独で実施をいたします市,あるいは町におきましては,大体審査委員に当たるお医者さんを初め専門家がたくさんいらっしゃるところが大体単独で実施をするというようなことが多くございますし,鈴木(孝)委員も御承知かと思いますけれども,8年からモデル事業ということで,既にことしも9市町村で実施が終わっておりますけれども,全国では,9年度 416カ所で実施をいたしましたが,それらのいろいろな問題,課題等を踏まえまして,厚生省が現在新しい認定基準の作成に着手をいたしております。  客観的,公平な,どの市町村でも公平,客観的,公正な審査結果が出るような基準づくりを現在着手いたしておりますので,そういうことで,それほど市町村間での差はないような審査ができるのではないかというふうに思っております。 65 ◯鈴木(孝)委員 そういった形で事が進んでいけば心配要らないんですけれども,具体的に,水戸市等でまず先行にパイロット的にやられたと思うんですけれども,誤差の状況というのは,どういうふうに報告を受けていますか。 66 ◯下林高齢福祉課高齢化対策企画室長 鈴木(孝)委員御指摘の誤差といいますのは,いわゆる訪問調査の一次判定と,それから認定審査会での,いわゆる最終的な二次判定といいますか,そういう意味での誤差ということでよろしいですか。 67 ◯鈴木(孝)委員 はい。 68 ◯下林高齢福祉課高齢化対策企画室長 水戸の場合,約30%ぐらい相違がございました。茨城県の9市町村の平均をいたしますと25%ぐらいですけれども,これは一次判定といいますのは,御承知のように市町村の保健婦さんなどがお一人で,その家庭をお邪魔しまして,いろいろな聞き取り調査をすると,こういうふうになっておりまして,二次判定は審査会ということで,医療,保健,福祉の専門家,水戸市の場合ですと6名で実施をいたしました。そこで,あらゆる角度から審査判定をいたすものですから,若干の相違が出るのはある程度やむを得ない。20%から30%ぐらいは,それと,ことしはモデルということでございますので,その相違は今後,来年度は全市町村で,また10年度やりますので,12年度以降の本番ではもう少し差は縮まってくるのではないかと,こういうふうに思っております。 69 ◯鈴木(孝)委員 天気予報のコンピューターではないですけれども,外れるということが勉強になる場合もありますよね。あるいは,試行錯誤ということの段階で今,だからこそそういうデータの蓄積を今されているんだと思うんですけれども。だから,日本医師会の,例えば医学的な立場からの要介護の認定基準,そういったものも今後は大いに検討材料用に俎上にのぼってくると思うんですけれども。やはり一つ違うだけで大変な額の違いがありますよね。その措置費としてくだってくるお金がね。そういう意味で,ぜひともそういう誤差をなくしていただきたい。あるいはそのための努力を,客観的な,今回行政事務の標準化ということで本会議でも質問させていただきましたけれども,本当に声の大きい人のところに何かお金がたくさんいくようなことが,そういうふうなことで恣意的にやられるようなことがないようにやっていきたいと思うわけでございます。  ぜひ,その辺お願いしたいと思います。  あと,医療費補助についてでございますが,100 ページ,101 ページには,いわゆる医療費助成事業がずらっとあるわけでございまして,101 ページの妊産婦医療費助成事業費については,本当によく御英断されたと思います。ただ,私どもは,3歳時未満の医療費,入院費が無料化になって,それ,本当に喜ばれる方の声を多く聞いてきた立場から申し上げますと,せっかく始まったばかりだったものを全面的になくすようなやり方というのは,ちょっと早急過ぎないかなと,例えば,ぐっと所得制限を 100万円に絞るとかいうようなやり方が可能ではなかったのかなと。皆さん,1万円財布の中に今入っていらっしゃる方も多いでしょうけれども,やはり去年までは自分もそういう生活をしてたけれども,ことしはそういうことで大変な状況だと,生活保護を受けようと思ったって生活保護を受けられるためには大変な条件が一方でございます。そういうことから言うと,生活保護の申請もできない,それで年間所得が 100万円前後になってしまったという緊急事態といいますか,非常事態の御家庭等も現実にございます。そういう方からの御相談もございました。それで,そういう方にとっては,例えば 150万円とか,半分にしたって 140万円,そういった所得制限の中で,ちょっと残しておくというもの,だから,財布の中に1万円もない人, 1,000円札もない人,これを 100円玉と10円玉で生活している人はまだまだ多うございます。現実に,そういう相談を私はこの7年間の中でも三度ぐらいですけれども,受けました。だから,本当にお気の毒な状況でございます。そういう方たちは,そんなに何万人もいるということではありません。何名かわかりませんけれども,そういう方たちのための,ここにいる我々だって来年どうなるかわからないわけです。そういうことで,一つは,そのわずかの額を残さなかったことで画竜点睛を欠くじゃないですけれども,言われるようなことがあってはやはり残念だと思うんです。  7億円の支出を節約するために,結果的には5億円に,2億円節約したというんですけれども,あと 5,000万円ぐらい残しておいてもよかったのではないかという,そういうふうな立場から再検討をここの部分で,1,000 円だったら大丈夫だろうという発想は,その人らには通じない。財布の中に 1,000円がないという方もいらっしゃることをもう一度考えなければいけないのではないかと思うんですが,御判断いかがでしょうか。 70 ◯神戸医療福祉課長 マル福制度への自己負担の導入につきましては,御承知のように厳しい財政状況のもとで,今後も安定的にこの制度を継続していかなければならないというような中で,私どもも,いろいろな方面から検討をやってみました。鈴木(孝)委員が申しましたように,所得制限の方法もあるのではないか,この方法も実は検討をさせていただきました。それから,茨城県では,入院時の食事療養費も全部マル福で見ております。それを食事は家庭にいても食べるのではないかというふうな議論もございまして,その辺の見直しをやるべきではないかと。  あるいは,最後に残りました一部負担,これから1回 500円という一部負担,こういう制度の導入といったものを検討した結果でございまして,我々といたしましては,今後の本格的な少子,高齢社会の到来に備えまして,適正な受益者負担を求めつつ福祉の拡充を図ることが一つは必要だと,そういうような結果でございます。  あと,老人医療とか,これからの介護保険制度でも,自己負担を求めている現実がまずあります。それから,他県におきましても,自己負担を設けておったりというようなことがございまして,そういったことを考慮しまして,外来に限っては,1医療機関ごとに1回500 円,月2回行かれましても,1,000 円を限度というような自己負担をお願いし,先ほど委員にも申し上げましたように,一方で父子家庭とか妊産婦医療費の助成とか,新しい福祉制度を創設して充実を図ったと,こういうところでございます。 71 ◯鈴木(孝)委員 いわゆる母子家庭になられた方,あるいは生活保護を受けなければいけない状況の方,あるいはその条件をクリアできて,そういう福祉にお世話になるという方は,むしろ救われる場合があるわけですよ。中途半端にといったら言い方は乱暴ですけれども,所得があるためにどちらからも受けない。それで子供が今ほとんどが2人未満という中で,子供さんが少ない御家庭も多いわけですが,大体3人以上,3人,4人,5人とお子さんがいるようなところの御家庭ですと,必ず全員風邪引くわけです。うちもちょっと恥ずかしい話ですけれども,1人出ると必ずやはりそういう状況がある。4人子供がおりますけれども,必ず全員引いてしまいます。
     一緒に枕を並べてしまうと,やはり 1,000円にならないんですね。ですから,とにかく本当に将来の県税収入がまたしっかり経済が立て直って非常に厳しい見方をする評論家は多いわけですか,まだまだ元気になれるチャンスはあると思います。そういう中でなくしてしまうということについては,私は,再検討を要望しておきたいということでございます。  ここでやりとりしてもまた始まらないので,ぜひお願いしたいということを御要望申し上げたいと思います。  あと,本会議で質問させていただきました子供のいじめ,あるいは虐待対策に対してでございますけれども,74ページに,大体このあたりに,新規の事業として盛り込まれておるようでございましたが,具体的な子供・家庭支援センターという拠点づくり,これは改めて箱をつくるのかどうか,あるいはそういうコーナーを設けていくということなのかわかりませんけれども,とにかくそういう拠点づくりのための一つの準備というふうにとらえてよろしいんでしょうか。74ページの,例えば,児童虐待対策事業費,あるいは子育てサポーター設置事業費補助等,この辺,課長にお聞きしたいと思うんですが。 72 ◯武類児童福祉課長 虐待,いじめつきましては,今,新聞等でいろいろ学校などでも虐待などの情報はありますが,教育関係におきましては,教育庁関係でいろいろな資料等をつくりまして対応しているかと思いますが,学校を離れた場合の対応はどうすればいいのかということで,現在,茨城県の場合は,虐待関係の情報は,児童相談所という,3つと分室が2つあって,5つあるわけですが,そこで虐待のいろいろな情報をキャッチしまして,虐待があった場合に,親なり,子供なりの相談が児童相談所を通して来ているわけでございますが,その虐待にとって一番大事なのは,虐待されてしまうというのが一番問題でありまして,できるならば,そういう虐待が起きないようなシステムが必要なのかなということで,基本的には,早期発見,早期対応というんですか,そういう考え方が大事でありまして,今まで相談所がやってきましたのは,そういう問題が起きたとき,また,起きそうなときに相談にのっていたわけでございますが,これを児童相談所という一つの福祉施設ばかりではなくて,教育委員会でも大変虐待の問題もありますし,そういう意味で,教育とか,さらに司法,それから病院などでも虐待の現象が発見されるということがありますので,福祉,教育,医療,それから警察から当然発するのもありますので,そういう連携を,今まで不十分で,縦の系列でしかそういう対応がなかったわけですが,今回,そういうシステムづくりをすることによって,各分野のいろいろな情報を持った,そういう人たちとの関連をつくっていきたいということで,今回つくったわけでございます。 73 ◯鈴木(孝)委員 今,この児童福祉法が改正されて早速の対応を練られているということで,本当に敬意を表したいと思うんですけれども,この具体的な設置場所等は,県立の児童相談所は85自治体に対して3カ所,分室の日立のを入れても4カ所ということで,だから,そういった機能をもっと地域に,より身近なところで運営できるような,そういう拠点づくりをぜひとも今年度からまた進めていただきたいなということでございます。  最後になりますけれども,次に,生活保護所帯の認定についての話でございますが,先月非常に残念な新聞記事がありまして,早速,地元の水戸の事案だったものですから,いろいろ私も伺ってまいりましたが,いわゆる暴力団の幹部の方が,実際に本当に病気がちだったようでございますけれども,入院中の方が保護所帯としてずっといたということでございますが,建設業等の検査を受ける場合,あるいは登録の申請では,非常に土木部と警察本部とは連携をとって,そういう方が県の指定業者になっていってはまずいということもありますから,未然にそういう方は御遠慮いただいているという,却下といいますか,そういう状況があるようでございますが,生活保護所帯の認定の申請について,対警察との連携というのはとれないものかどうか,これをちょっとお聞きしたいんですけれども。 74 ◯川井社会福祉課長 生活保護を開始するに当たりましては,その方が真に生活に困窮しているかと,こういったことについて,資産状況とか,生活実態等,これらについて民生委員とか,あるいは医療機関等について種々御協力を得ながら調査して,真にこの方が生活に困窮していると認めた場合に開始するわけでございます。  それで,私どもも,今回の場合は,特に申請時におきまして,暴力団関係者であるということが全くつかめていなかったということがございます。通常の場合ですと,やはり地域の民生委員の方とか,あるいは区長さんとか,こういった近所の地域に住んでいる方の情報を得まして,暴力団関係者ということが大体事前に通常ですと,どうも疑わしいという状況がつかめた場合には,地元の警察署と連絡をとりまして,その方が本当に不正な事件に結びついてないかどうか,より厳重に申請を審査しているわけでございます。  今回のように,全くそうした状況が入らなかったという事例が現に起きておりますので,県警本部の方と協議を,私ども社会福祉課の方で若干進めてございまして,どうしたらより緊密な連絡のことがとれるかどうか,現在協議を進めているところでございます。 75 ◯鈴木(孝)委員 終わります。ありがとうございます。 76 ◯染谷委員長 大内委員。 77 ◯大内委員 最初に,いわゆるマル福制度,医療制度の一部負担導入問題についてお伺いいたします。  母子家庭の一部負担導入ということですが,母子家庭のこの医療費無料化制度は,県はいつから始めたんでしょうか。 78 ◯神戸医療福祉課長 お答えします。  マル福制度の中でも,母子家庭の場合は,昭和52年の1月,制度の創設でございます。 79 ◯大内委員 そうしますと,乳幼児よりは少しおくれて出発をしたわけですね。今回,この一部負担導入するに当たって,母子家庭の実態調査というのは,行っているんでしょうか。 80 ◯神戸医療福祉課長 実は,国,県の実態調査という,5年ごとに母子家庭の実態調査というものを実施しております。その調査をもとに検討をまずさせていただきました。 81 ◯大内委員 母子家庭の茨城県の現状,まず,収入はどのような状況になっているか,それから,母子家庭の母親の仕事の関係,臨時,パート,どういう状況なのか,その辺,伺いたいと思います。 82 ◯神戸医療福祉課長 まず,家族の年収の方でございますが,調査結果では,200 万円未満の収入につきましては約47%,あと,そのほか 200万円から 300万円が26.5%,300 万円から 400万円につきましては12.1%,こういうふうな調査は出ております。  それから,就労の状況でございますが,確かに,臨時,あるいはパートの割合は高い状態でございます。ただ,全体としまして,就労をしているというのは88.9%の方が就労はしている。ただ,内容を見てみますと,事業主が 9.1%とか,常用雇用者が45.7%とか,そのほか臨時,パートが29.0%,そういうような状況でございます。 83 ◯大内委員 これは,1993年の厚生省と同じく,調査した茨城県の実態ですね。大体,茨城県の実態と厚生省の国の状況と似ていると思いますが,いわゆる 200万円以下の方が40%,そして,勤めの関係も臨時パートが30%,ですから,母子家庭の場合は,普通の,いわゆる一般家庭に比べて収入が3分の1という状況ですね。それから,臨時,パートが多いというのは,これは,今の女性の置かれている位置,特に離婚した場合とか,子供を育てながら新しく仕事を探す,そうなると非常に困難な状況ということで,パート,臨時が30%なんですね。私は,こういう実態を考えたら,この母子家庭の医療費一部負担導入というのは,本来なら,社会福祉の基本である人間らしい生活をだれもが営めるように保障するという,その立場に立てば,今回どのような検討をして負担導入を決めたんでしょうか。その真意を伺いたいと思います。 84 ◯神戸医療福祉課長 負担導入そのものにつきましては,先ほど申し上げたとおりでございますが,金額の設定に当たりましてですが,所得階層別の調査では,先ほど申し上げましたような状況,私どももわかっておりました。そうした中で,今回の導入につきましては,外来1回 500円,月4回,結局月 2,000円,入院1日 1,000円という,昨年の9月に老人保健の医療で改正がありましたが,そういう老人医療の費用負担より軽い外来のみについて 500円,2回行けば 1,000円と,そういうふうに背景も考慮しまして決めさせていただいたというふうに考えております。  それから,収入の階層別に自己負担を設定するということも考えたわけでございますが,これがまた負担額の細分化によって,相当実際に取り扱う医療機関の窓口の混乱等は避けられないというような状況もありまして,一本化でそういった収入の背景等も勘案しまして,必要最小限の範囲で設定したと,こういうふうに考えております。 85 ◯大内委員 負担が多くなったから,その分をどこかで削らなければならないと。そうしますと,そのいわゆる弱者対策,本来の福祉行政の基本からすれば,本来母子家庭のすごい援助策になっていました。私もいろいろ相談を受けましたけれども,とにかく子供の教育どうするか,日常生活どうするかで,母子家庭の場合は,ほかの一般家庭に比べたら,生活すること自体が大変なんですね。その場合に,この医療費無料化というのは,非常に支援策になっていました。これと児童扶養手当とか,いろいろ組み合わせてパートでも何とか生活できると,生活設計を立てて,せめて子供が高校を卒業するまでは頑張ろうというのが大体母子家庭のまじめに生活している方たちの状態なんです。そういうことを考えますと,今回の一部負担導入は,本当に福祉行政でこういうことをしていいのかという,私は,その根本問題にどうしても突き当たる問題だというふうに思うわけでございます。  知事が,私の一般質問の答弁に,他の県も負担導入が多くなっているからと言っておりますけれども,母子家庭の一部負担導入は,全国でどのような状況でしょうか。 86 ◯神戸医療福祉課長 お答えいたします。  現在,母子家庭の導入につきましては,全国で14県,道県でございます。 87 ◯大内委員 私は,こういうことは,他の県との比較というのは,余り単純にはしたくないんですが,現在,46都道府県で実施をして,そのうち母子家庭の一部負担導入は,14ですね,茨城を今度入れると少しふえるということで,14ですね。ということになりますと,全国の中でも,一部負担導入をしている県の方が少ないという状況ではないでしょうか。知事は,多いからと言ったんですよ,私の答弁に。 88 ◯神戸医療福祉課長 多くなっている,あるいは検討を始めているという意味だと,私は解釈しておりますが。 89 ◯大内委員 これは,非常に他の県においても,自己負担を設けている県が多いことというのが,これが私の質問に対する知事の答弁だったのです。これはいただきました答弁書です。  それで,なぜ少ないのかということなんですよ。46の中で14県。それはできないということなんじゃないでしょうかね。こういうことに,やはりいろいろ状況があっても,この分野だけは削れない,守らなければならないという,私は,その分野の一つが,この母子家庭の医療費無料化制度ではなかったかなというふうに思うわけでございます。ですから,そういう意味で,茨城県が行財政改革と称して,聖域なくどの分野でも見直しをすると,私は,どの分野でもというのをなくしてほしい,医療,福祉,特に弱者,こういうところは,これは対象外とするという,そういう基本が県政の基本にしていただきたいということを,この委員会の場で何度も主張してまいりました,要求してまいりました。  そういう中で,今回のこの母子家庭の一部負担導入は,そこの守らなければならない分野を飛び越えた,歴史に残る茨城県の改悪ではないかということで,どうしても納得ができないことでございます。  先ほどの実態とか,他県の状況からしても,ここまでやらなくても,茨城県はもっとほかに見直すべきことがあったという点で,どのように母子家庭の,これは新聞でも報道されておりますから,母子・寡婦茨城県の会長も,財政が大変なのはわかるけど,削られるのは,母子家庭のような弱いところなんです。1日 1,000円あれば,それは1日分の生活費,食費になるんですといっているんですね。これが私は実態だと思います。2人子供がいて,1日2人が病院にかかったら 1,000円。わずか 1,000円という人と,この 1,000円がどれほど貴重な 1,000円なのかという,この実態が私は母子家庭にはあるというふうに実感しております。ですから,この分野は,こういう形で負担を導入するべきではないということを強く主張したいわけです。撤回を申し入れているわけですけれども,そういう今回の事務事業の見直しの,こういう形でくるとは私は思っておりませんでしたから,非常に残念なことです。  それから,乳幼児については,導入したのが昭和48年,25年前ですね。ゼロ歳。そして,その後,知事が当選をした平成6年10月から,一,二歳の入院,そしてその後,知事選挙の前の平成9年1月に一,二歳外来も無料と,いわゆるゼロ,1,2歳まで無料にした。これは,橋本知事になってから行って,いろいろあるけれども,この分野だけは福祉のことで私も努力しましたという知事の言葉も,このことだけは頑張ったのではないかなと思いますね。しかし,知事選挙が終わった第2期目の予算編成で一部負担導入をすると,これは,去年の9月1日にまだ一,二歳外来を実施したばかり,市町村も,何という県の考え方,基本はどこにあるんだろうと,県の福祉行政の基本は一体どこにあるのかということを,このことの中で,とにかく事務とか何かも4年間の間に随分変わりましたから,この制度だけでも。福祉行政について,非常に不信が持たれているというふうに私は思いますが,なぜ,この乳幼児についても,せっかくやったばかりの3歳未満児までの医療費無料化を一部負担導入してしまったのか,改めてその真意を伺いたいと思います。 90 ◯神戸医療福祉課長 乳幼児の部分でございますが,乳幼児の無料化の拡大につきましては,大変いろいろな方面から要望がございました。それで,3歳未満を4歳未満に引き上げるか,あるいはマイナス1歳,そこの基本線からやるべきか,私どもも大変議論したところでございまして,今回は,同じ乳幼児対策につきましても,マイナス1歳,母体の中にあるときから基本的に対策を進めるべきであろうというようなことで結論を出し,そのためには,やはり適正な受益者の負担を御理解いただきまして,新しい制度の拡大を図ったという考えでございます。 91 ◯大内委員 これは,まずゼロ,1,2,始めてほんのわずかな期間ですから,この推移を,せめて行政は大体3年やったり,5年やったりとか,10年やって,この制度が本当に,やっぱり住民にも喜ばれて定着をするというのが,これは定着しないままに,また新しく,悪くなったという,いい,悪い例だと思います。よくて悪い例ということだと思いますね。  そういう点で,今回のこのマル福制度の医療費制度一部負担導入が行革の一つの弱者に対する配慮なし,少子化支援策と言いながら,現実には言っていることとやっていることが違ってきたということの,県にとっては,私は,大きな福祉行政の転換の象徴ではないかなというふうに思うわけでございますが,この点について,撤回を求める県民に対してはどのように回答なさるんでしょうか。 92 ◯神戸医療福祉課長 私どもは,そういう受益者間の理解を求めながら,ここで必要な父子とか妊産婦の拡大をしてまいったということ,理解を求めていくしかないというふうに思っております。 93 ◯大内委員 昨年が消費税の導入がされて,それから医療保険の改悪ということで9兆円の国民負担がありました。そういうことで景気も冷え込んで,全体的に今のような冷え込んだ状況,そういう中で,本当の今後の政治のあり方,税金の使い方というのが問われている大きな意味での情勢の中なんですね。そうしますと,個人がどれだけ安心して暮らせるかと,そのための社会保障制度,いわゆる自己負担も含めて,できるだけ少なくしていく,社会保障制度を充実させないと,この景気の回復のもとのところがますます冷え込んでくるというのが経済状況からも判断できるんです。ですから,私は,そういう情勢からしても,今回こういう形で県が行うということは,二重三重に持つ意味は大きいのではないかというふうに思います。  そういう意味で,今回の一部負担導入が福祉の方向転換といいますか,本来の役割を変えてしまう,そういうことにつながる改悪だということで,これは本当に撤回を求めたいと思います。  そこで,次に,介護保険導入と基盤整備の問題です。  先ほど,副委員長が特別養護老人ホームに入れない実態というのをお話ししていましたけれども,私も,このことについては,茨城県が特別養護老人ホームの入所待ち,何回もこの問題取り上げておりますが,現時点でどのぐらいの状況なのか,明らかにしていただきたいと思います。 94 ◯小田部高齢福祉課長 最新のデータでございますけれども,平成9年12月末現在の数字になります。1,095 人というふうにつかまえてございます。 95 ◯大内委員 茨城県は,もう少しでこの11年までの特別養護老人ホームだけは何とか達成できるのではないかというふうに数字上は言われておりますが,もし,これを達成しても,1,000 名以上の入所待ちが現実に存在するということが明らかになっていると思います。そこで,全国でも,この特別養護老人ホームだけは何とか基盤整備のもとになる整備なので,計画11年までの段階で,必要に応じて見直しをして上乗せをしたいと,厚生省にそういう申し入れが数多くきているということなんですね。茨城県はどうするんでしょうか。 96 ◯小田部高齢福祉課長 お答え申し上げます。  本県におきまして,現在のところ,予定の特別養護老人ホームにつきましては,先ほどお話ししましたように,おおむね達成可能というようなことで,実はいっぱいでございます。したがいまして,新たな設置要望がありましても,計画からは外枠になってしまうということで,我々として,過去に厚生省の方に何とかならないかというようなことで相談した事実はございます。 97 ◯大内委員 私ども,日本共産党の国会議員団がすべての県に,どのぐらい要望があるかということを調べて,11年の目標よりも上回って厚生省から,もう既に上回る形の増設を申請をして許可をされたという,この実態を調査いたしました。全国で10県です。ですから,私は,この特別養護老人ホームだけは,どちらにしても,必要度がはっきりしている。そして,この茨城県の場合は,非常に老人保健福祉計画の達成が,ほかが余りにも低過ぎるという中で,どうやって高めていこうかというときに,この特養を一つつくると,デイサービス,ショートステイ,それから地域のケアシステムの核になっているところもあるとか,そういうことからすると,これは10県,厚生省に実際に上回って申請をして許可を受けているんですね。ですから,茨城県も,私もやったらいいんじゃないかなと本当に思います。頑張っていただきたいんですが,いかがでしょうか。 98 ◯小田部高齢福祉課長 このお話につきましては,大内委員さんと全く同感でございます。私どもとしても,そういうようなことを実は国の方に差し上げておるところでありますが,ガードが固くてどうにもならないというような状況でございます。御了解を願いたいと思います。 99 ◯大内委員 あきらめないで,今は,地方の時代と言われていますから,地方自治体が住民の立場でどういう仕事をやるかについて,国の財源をきちんととるということが私は基本だと思いますので,大体,茨城県は国のいろいろなプロジェクトを余りにも受け過ぎちゃって財政がパンクしていますから,こういうことはきちんと見きわめて,むしろ必要なところは頑張って,国庫補助をしっかりとって整備をしていくというのが本来のあり方ではないかなということで,介護保険導入の基盤整備の核になる特養をぜひ年度内にも,目標11年,年度内にも増設と,その後の計画というのも非常に重要ですので,これはぜひ取り組んでいただきたいなということでございます。  ところで,この介護保険導入に当たって,茨城県の場合は,いろいろあるんですけれども,ホームヘルパーの充足率が全国でも最下位クラスということで,今回の9年度の最終補正予算でも,1億 3,880万 4,000円削減になっているんですね。これは一体どういうことなんでしょうか。 100 ◯小田部高齢福祉課長 お答え申し上げます。  実は,当初予算を作成する上におきましては,各85の市町村から,次年度のホームヘルプの事業の事業計画書を実はいただいております。市町村でそれらを全部積み上げたものが,いわば当初計画の数字になっており,我々としては,市町村の方のヘルパーの設置補助に不都合が出て,足りなくなってできないということはあり得ないことというようなことで,いわばアッパーの額で当初予算というのを確保しております。ただ,1年間,現実にホームヘルプ事業をやってきた中で,いろいろ当初計画のずれが出てきて,そこのアッパーまで,市町村の実績が至らないというような部分が補正で減というようなことになりまして,今回,委員のおっしゃった数字というのは,それらの各85の市町村のトータル額というようなことでございます。 101 ◯大内委員 現在,達成しているホームヘルパーの全県の集約の人数,771 人ですね。そうしますと,この 771人の方は,いわゆる滞在型の身体か,家事介護にどういう実態でかかわっているのかとか,それから昼間なのか,早朝なのか,深夜なのか,そういう巡回型の方はどのぐらいいるのか。そして,このホームヘルパーさんは,どういう資格を持った人なのか,何か実態をきちんと 771人分つかんでいますでしょうか。 102 ◯小田部高齢福祉課長 本県で,8年度末で確保いたしました 771名の部分でございますが,常勤の職員が,うち 483名でございます。そのほかに 288名の非常勤のホームヘルパーが中に入ります。 103 ◯大内委員 まず,ヘルパーさんの達成度が33%,非常に低い。そういう中で,常勤も少ない。市町村は,このヘルパーさんをふやしたいんだけれども,どうしてふやせないのかという実態というのを,これ,1億 3,800万円は9年度の最終補正でしたが,茨城県は,大体 8,000万円から 9,000万円毎年減額しているような状況なんですね。どうしてこうなのかという中身の検討とか,その支援策というのは,どのように考えているんですか。 104 ◯小田部高齢福祉課長 先ほど予算上の,確保した予算額につきましては御説明を申し上げたとおり,各市町村の最大値で,恐らく事業計画というのはつくっていることになります。その最大値で持ってきているものの85の積み上げということになる,要するに,そこまでできればパーフェクトであるというような数字の積み重ねということになるというふうに理解しておりまして,なかなかそこまで各市町村とも達成ができないというのが予算上の関係かなというふうに思っております。  ただ,今度は,ホームヘルパーの予算上のお話ではなくて,ホームヘルパーの確保部分につきましては,我々といたしましても,間もなく介護保険制度が入ってくる,そういうことになると,それぞれ在宅施設がありますけれども,大変重要な役割になってくるホームヘルパーというようなことから,老健計画の達成についていろいろ市町村にお願いをしたり,あるいは理解を求めたりというようなことでやっているという事実がございます。  さらに,そのほかに養成研修,既に今年度も 1,000名超えておりまして, 4,000名を超えておりますけれども,そういった形で,確保するに当たっての不都合をなくすように,それから,県民の方々に対しては,いろいろな,例えば介護触れ合い等も含めまして,理解をしていただくというようなことでやっているというところでございますけれども,御指摘のようになかなか伸びないという事実がございます。  我々としては,そういったものを踏まえ,今後も粘り強く指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。 105 ◯大内委員 平成9年度は,介護保険導入があって,民間の活力で,この介護保険のサービス提供をやってもらうということを県から言われて,本当に11年までの老人保健福祉計画達成のために,自治体が,そこでいろいろ力を注ぐというのが現実の話としては,そこが,いわゆるたな上げになってしまったというふうに言われているんですね。現実にはそうではないという御答弁でしたが,そうなりますと,本当の意欲,このことを公的に保障するよりも,もう民間にゆだねようということで,県の指導もそうで,全体的にそのような方向にいってしまうという声が現実の声として出ているんです。余りにも33%というのは,低いだけではなくて,その達成状況も毎年そんなにふえてないんですね。建物とは違ってふえてない。  私は,この介護保険というのは,今いろいろ重要課題みたいに言われていますが,この介護保険は,ある意味では,これまでお年寄りについては市町村が主体者であって,国,県もお金を出しながら,公的な責任で保障しようとしていたものを保険料が導入され,民間をサービスの提供者にしようということで,今までの持っていた自治体の役割がサービス提供は民間というふうに移っていくという基盤整備がない中での導入だというふうに大変心配をさているわけです。問題は,この人の確保がいまだに茨城県の場合は33%,それも新ゴールドプランからすると,非常に低い状況ということになりますと,あと2年後,介護保険が実施をされたときに,結局は民間の力にサービス,特に人のサービスが頼らざるを得ないという状況になってくるのではないかという点で,非常に私は心配しております。  そういう点で,ではどうやって改善をしていくのかということだと思うんですが,これは皆さんもいろいろお考えになっていると思うんですけれども,まず,ホームヘルパーさんが非常に不安定な身分だというのははっきりしているんですね。この身分をきちんと解決をするということをしなければ,若い雇用も確保できない。そして,定着も含めてしっかり研修を積んだ,そういういわゆる専門家としてのサービスの中心になるという点で,そこがどういう形で茨城県が援助をするのかというところで,私は,余り手を打ってこなかったのではないかなというふうに思うんですね。  まず,このホームヘルパーさんの研修を茨城県は委託をしていますから。県独自できちんとやっていないという問題があるんですが,時間も時間ですので,こういう課題があるということを指摘をしておきたいと思います。  最後になりますが,茨城県の場合には地域ケアシステムというのが何か表彰されてすばらしい制度だと言われているんですけれども,これは,最初に導入されたときは中学校単位ということでしたよね。では,中学校区がどのぐらいあって,設置率がどのぐらいなのか,伺いたいと思います。 106 ◯川井社会福祉課長 県内の中学校の数というのは 233でございます。現在のところ,地域ケアのシステムについて地域ケアセンター,それにつきましては,県内の85市町村,全部合わせると 107カ所,それに設置いたしました。 107 ◯大内委員 ということは,中学校の区の数からして,設置しているのは何%になるでしょうか。 108 ◯川井社会福祉課長 約40%であります。 109 ◯大内委員 そうすると,全国でもすぐれた制度というのは,全市町村にこのような地域ケアシステムと言われる形はつくったということがすぐれたということなんでしょうか。 110 ◯川井社会福祉課長 この地域ケアシステムといいますのは,通常ですと,在宅での寝たきりのお年寄り,あるいは障害者,こういった方につきまして,全国でもサービスを提供している,例えば,今までですと,福祉なら福祉のパーツだったわけでございます。これにつきまして,当然,福祉ばかりではなくて,福祉と保健と医療,こういったものを総合的にサービスする,しかも全県的にこれをやっているというのは全国でも本県が当初であるというふうに思っております。 111 ◯大内委員 この趣旨は,一人一人の,いわゆる寝たきりとか,痴呆とか,それから身障者,精薄の方も含めて,精神障害者も入っていますかね,そういう方たち一人一人にどういうケアが必要かという話し合いをして,そういう手だてを打つということですよね。その一人一人ということになりますと,この該当者はどれだけいて,そしてチームがどの程度つくられているのか,それはいかがでしょうか。 112 ◯川井社会福祉課長 平成9年12月31日現在の数値でございますけれども,対象人員から申しますと,これは全市町村合わせまして,寝たきり老人が 7,000人程度,あと痴呆の方が 1,700人,あるいは虚弱の方が 4,000人とか,こういったことを合わせて,約7万 6,000人程度いるのではないかというふうに考えておるわけでございまして,それに対しまして,現在,ケアチームと言いまして,医療と保健と福祉の方が,その方を見るチーム,これは1人に1チームでございますけれども,これは今のところ 7,000チーム結成されているということでございますので,約1割程度チームができているということでございます。 113 ◯大内委員 そうしますと,全市町村にはそういうシステムはつくったけれども,現実の,その一人一人の保障するチームというのは,10%以下だということですね。そうなりますと,先ほどのホームヘルパーさんの達成状況が33%とか,なかなか全体の基盤整備が進まないということになりますと,この在宅ケアチーム,地域ケアシステムというのは,茨城県としては,中学校区ごとにつくると言いながら一つの市町村に2人分しか補助しないというんですよね。1人 300万円,私はどうしてもそれが納得できないんです。中学校区につくるというなら,中学校区分きちんとコーディネーターの分は保障しなければ40%というのがすばらしいとは思えないんですよね。  要するに,どこで引き上げていくかで,このシステムが本当に一人一人のケアを調整したりとかとする,いい制度ならば,全部の中学校区ごとにやれるように,補助を何も2人というふうに限らなくてもいいのではないかと思うんですが,そういう中身の検討というのはいかがなんでしょうかね。 114 ◯川井社会福祉課長 コーディネーターについて,2人でもって補助でもって,全中学校区に設置できる行政枠でございますけれども,実は,このケアシステムが発足したというのは平成6年でございます。当時は,まだ介護保険制度,こういったものがまだ予定されていなかったものでございますので,そうした意味から全中学校への設置,こういったことを我々は考えたわけでございます。  ただ,平成12年度に,介護保険が導入されるということがはっきりしてございます。こういった新たな状況の変化が出てきている。さらに,介護保険の中で,やはり在宅介護支援センター,これは言ってみれば,私たちの地域ケアセンターの課題に,高齢者に対する相談とか援助,機能面,こういった意味で非常に相似たところがあるということもございまして,この在宅介護支援センターは,現在82カ所設置されてございます。こうしたところと,相補い合いながら補完的に協力体制をやることによって,地域全体の地域ケアシステムが保たれるのではないかというふうに考えております。 115 ◯大内委員 私は,この制度をつくって,中学校区ごとにつくるならば,中学校区ごとの設置を本当にやれば,これは一つの核になることははっきりしているんですね。その中で,いろいろなサービス提供をどうするかということで,そこに専門家が相談をして,必要な人はやはりふやさなければならないという市町村の課題も具体的に出てくるんですね。この介護を保障するために,こういう人,そのためのという,ところが,一つの町村に2人しか補助しないとなりますと,実態はどうかというと,結局,相談員みたいな形で,全体の電話相談とか,いろいろ受けながら相談を受けて,その人をどうするかということでやるような,実態がそうなってしまう。全体に茨城県がいろいろな点でおくれているわけですから,せっかくのこの地域ケアシステム,全中学校区ごとに設置されるように,まず相談員 300万円を中学校区分全部保障すると,そして,その中で地域に見合ったシステムをつくり上げでいくことに県がきちんと手だてをするとなれば,おくれている水準の引き上げの一つの大きな核になるのではないかなというふうに思うんです。  と言いますのは,水戸でもいろいろ検討しているのですが,やはり身近なところで,人が見えるところでいろいろな介護体制をつくっていくというのがいいということで,1カ所にあったのを分配したんですね。ホームヘルパーのステーションも。そうなりますと,そこに1人核になるコーディネーターがやはり必要になってくるんですね。しかし,水戸は2人分しか来てませんから。本来なら中学校というと13ということになるでしょう。本当に,これをやったら,もっといろいろ水準が上がる一つのきっかけになるというふうに私は常々思っていましたので,11年,あと2年まで,介護保険で何かというのではなくて,せっかく表彰されたいい制度ですから,これを全中学校でやってくださいという形で,そのための人件費の補助をしますというふうになれば,市町村支援策の大きな支援策として,市町村からも受け入れられるのではないかなというふうに私は思うんです。こういうことを,補正でもいいですから,現実ある制度をどうするかですから,ぜひやってほしいなというふうに思うんです。  これとの関連で,最後になりますが,今度の介護保険がもし導入された場合,いわゆるそこの対象から外れたひとり暮らしの方とか,高齢者世帯,地域の中でどうやってこの自立をしながら生活支援を受けながら過ごすかという人たちが全く対象から外れてしまうんですね。これは皆さんの方がよく知っていると思うんですが。そういう場合に,国の方では,自治体がやっている支援策を何とか国の補助としてつくっていきたいということで,いろいろ補助金が削られている中で,今回,新しい高齢者在宅生活支援事業というのが創設をされたわけですね。残念ながら,茨城県がこの新しい制度を新年度予算に採用していないんですけれども,このことについての取り組みの方向を伺いたいと思います。 116 ◯小田部高齢福祉課長 ただいまの国補事業の関係でございますけれども,在宅高齢者等日常生活支援事業,平成4年度に国補事業として創設された事業でございます。中身は,給食サービスといいますか,配食,それから移送,それから寝具サービス,訪問入浴,4つの事業が中に入っております。  現在,この国補事業の中で,訪問入浴のサービスにつきましては,本県は,この国補事業を利用して現在やっております。そのほかの給食,移送,送迎ですけれども,それと寝具の乾燥,こういうものにつきましては,実は,この制度以前に,県の単独事業として,具体的には,昭和63年でございましたでしょうか──から実はスタートしておりまして,市町村は,それらを現在利用しております。その利用している状況につきましては,国補は一定の条件がございまして,具体的に言うと事業規模の部分で制限を設けているというわけですけれども,市町村の方で,それを国補事業として使うために満足する,そういう事業の規模がまとまらない,規模がどうしても小さくなってしまうというようなことから,現在,市町村は国補事業を使っておりません。これがほとんど平成10年度からもう一つ創設という形で在宅サービス啓発事業というようなことが中に入って,新たな事業として創設されるというような情報が国の概算要求で出ておりますけれども,実は,これはまだ中身が詳細がわかっておりません。具体的には,本日厚生省の主幹課長会議を今やっておりまして,その中で概要がわかるかなというふうに思っておりますけれども,まだ中身がわかっておりません。そんなことから,いずれにしましても,中身が出た時点で,我々としては十分に検討をしたいということと,それから,市町村の方から,国補事業についての要望,希望があれば,我々,決して戸をたてているつもりはございません。これらについては,直ちに協議に応ずる体制をとっておりますので,ひとつそのようなことでよろしく御了解をいただきたいと思います。 117 ◯大内委員 今度の9年度の補正でも入浴サービスがふえているんですね。これはこの事業の関連だと思うんですが,もう一つの配食サービス,いわゆる給食サービス,これが週4回以上ということで,積極的に取り組んでいる市町村がひたちなかとか,土浦,つくば,取手,牛久,こういうところが,水戸も住民の要望によってやらなければならないというふうなところでなっております。ですから,この事業は,即受け入れて,市町村の支援策として,年度途中でも,こういう事業を受け入れながら,先ほどの,どこまで下からの基盤整備を充実させていくのか,ここが介護保険導入の基本だと思いますので,そういう立場で取り組んでいただきたいということでございます。  以上です。 118 ◯石川福祉部長 今,大内委員からるる御質問をいただきましたけれども,その中で,マル福の制度について撤回すべきだというようなお話がございました。なぜマル福一部負担を導入したのかということにつきましては,神戸医療福祉課長の方から経過を御説明申し上げたとおりでございます。これに関して,私たちは,事業主体は,実はこれは市町村なんでございまして,事業主体者である市町村長さんの御意見,あるいは医師会,あるいは看護協会,栄養士会等々のもろもろのいろいろな人たちの御意見を聞いてきたわけでございます。もちろん,県会の一部の方の先生方にも御意見を伺った。そういう中で,確かに導入をやめるべきであるとかという御意見も多少ありました。しかし,我々として得た感触は,福祉は,ばらまきではないと,当然のように福祉をただでやるというのは問題である,やはり応分の負担をすべきだ,何でもかんでもただでやるというような風潮に今なっちゃっているけれども,そうではなくて,応分の自己負担というのは当然とるべきであろうと,その浮いた財源でいろいろなそのほかの福祉に振り向けるべきではないかと,こういうようなことから御負担をいただくというようになったわけでございます。  決して,これが福祉の後退だというふうに受けとめていただきたくないと思います。知事も,医療福祉の向上というものを県政の最重要課題だということでやっておりますので,ひとつ我々としては,これを県民の皆様方に,これから実施は11月でございますので,その経過等々を御説明をして,その御理解をいただきたいと,このように思っております。  それから,もう一つ,本会議で大内委員が質問されて,間違った御理解をされている部分がありますので,この機会,よろしいでしょうか。 119 ◯染谷委員長 はい。 120 ◯石川福祉部長 それは,高齢者福祉の利益がもたらす経済効果に関する調査研究という報告書があります。これは,大内委員は,初めて褒められたのでございますけれども,恐縮しているわけでございますけれども,これを共産党が主張している結論になったのでひた隠しに隠したのではないかというような御意見を申されておったと思うんですが,そうではなくて,私たちとしては,私がどこかで答えたかと思いますけれども,福祉は,要するにむだ金だというようなことを言っている人もおられるのも事実だと,そういうことで,一応,福祉というものがむだ金ではないという観点から,その産業連関表を使って出したと,その結果,それなりの波及効果が出てきたということになったわけですが,このところに,なぜ公表しなかったという理由は,福祉を投資としてとらえというような表現がこれにあるんです。福祉を投資としてとらえて計算したというようなことなんですが,やはり我々は投資効果があるから福祉をやるのではなくて,必要があるから福祉に投資するのであって,そういう基本的な考えが,表現がちょっと誤解を得るだろうと,時あたかも,某新聞で,ゼネコン県政のその後とかというようなのがありまして,福祉すら茨城県はゼネコンのために利用するんだというような,例えば,具体的には「桜の郷」というのが,なかなか進まないんですけれども,今進行しております。その「桜の郷」ですらゼネコンのために,これは計画したんだというようなことを取材に来られた方がおられます。そういうことですから,あえてこれを,あの当時出しますと,そういう誤解に,火に油を注ぐような結果になって困るというように私は判断をいたしまして,公表を差し控えたということでございまして,全くの隠すとか,そういうことはございませんでしたので,どうぞ御理解のほどをお願いしたいと思います。  大変失礼いたしました。      ─────────────────────────────── 121 ◯染谷委員長 ただいま質疑応答を続行中ですが,暫時休憩をいたします。  再開は,3時40分といたします。よろしくお願いします。                 午後3時25分休憩      ───────────────────────────────                 午後3時41分開議 122 ◯染谷委員長 それでは,休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  質疑のある方。  江田委員。 123 ◯江田委員 いろいろ質問がありまして,お疲れなんですけれども,もう少しひとつ願いします。  今回,平成10年度の予算の中で,介護保険導入に向けての予算ということで,4億 3,300万円ほど新しくとっているわけでございますけれども,事前準備,平成12年4月から導入するということで,2年間というふうなことになって,カウントダウンが始まるわけですけれども,その中で,この2年間の準備期間,平成10年度だけではなくて11年度と続くわけですけれども,今後のこの予算の中で,どんな形でもって平成10年度は,事前準備していくのか,まずお伺いしたいと思います。 124 ◯下林高齢福祉課高齢化対策企画室長 12年4月の介護保険制度のスタートに向けての県としての取り組み,特に10年度の取り組みという御質問かと思いますが,部長の冒頭の御説明にもございましたが,まず組織的には,介護保険推進室という専門の組織をつくりまして,強力に指導,支援に当たる。江田委員御承知のように,介護保険制度の運営,いわゆる保険者は市町村でございますので,市町村が施行前の準備がきちんとできるということが大変重要なことでございます。そういう意味で,市町村の指導,支援を10年度の重点事項としてやっていこうということで考えているところでございます。
     そのためには,県内に85市町村ございますので,我々が直接指導するということよりは,福祉事務所という第一線の機関が8つほどございますので,そこで市町村指導の第一線として指導していただくということで,介護保険導入推進会議でありますとか,先ほどもちょっと出ておりましたけれども,民間企業をどう導入していくかというようなことも課題でございますので,民間企業の導入検討委員会というようなことで,福祉事務所が事務局となりまして,市町村とか,市町村の社協でありますとか,民間企業でありますとか,そういうことを構成メンバーとして,施行前の準備,あるいは介護基盤の整備という意味で,民間企業等の導入の具体策の検討などを進めていくという予定でおります。 125 ◯江田委員 今年度重点施策,市町村の支援を最重点というようなことで進めるわけだというようなことでございます。8つの事務所を一つの拠点にして,各市町村の方へバックアップというような御説明をいただいたわけです。その予算が大体,先ほどの4億 3,300万円と。  それから,今度は,先のことですけれども,平成12年4月導入ということは,平成11年度,ある程度半ばぐらいまでにすべて整ってこないと,だから,実際中身は1年半だと思うんですね。そこでスタートしないと,12年4月ではとても間に合わないというふうなことになるわけですけれども,その辺,どのようにお考えでしょうか。 126 ◯下林高齢福祉課高齢化対策企画室長 江田委員御指摘のように,介護保険制度,法律上の施行は,12年4月1日ということになっておりますけれども,ここで法律が言う施行という意味は,サービスの提供をするというのが12年4月1日からという意味でございまして,そのために介護保険制度の中では,当然,高齢者の方から保険者である市町村に申請をしていただきまして,一時判定といいます訪問調査なり,かかりつけ医の意見書をとりまして,介護認定審査会での審査をし,6区分と現在言われておりますけれども,区分の判定をして,ケアプランというようなものをつくるということを12年の3月末までにしておくということがございます。  厚生省は,それを11年10月からスタートするように県が市町村を指導してくださいということを言っておりますので,私どもといたしましては,それに向けて市町村の準備体制が整うように,現在,指導,支援に努めているということでございます。  特に,11年の10月から始まりますのが,今申し上げましたように,要介護認定とケアプランの作成ということでございますので,先ほどもちょっと出たのですが,8年,9年とモデル事業で実施をしてまいりましたが,来年は,全市町村85市町村で試行的実施ということで,本番と同じことをやっていただくということで,11年10月から順調に認定審査,あるいはケアプランの作成が進むような準備を進めていきたいと,こういうふうに考えております。 127 ◯江田委員 平成12年へ向けての大体の流れは今お聞きしたわけでございますけれども,その中で,先ほどから話出ていましたけれども,平成9年度は,試行期間というか,モデル的に9つの市町村で実施なされたというふうなことでございます。  その中で,一次判定と二次判定,厳密の意味の審査会ではないと私は考えていますし,厳密の意味の一次判定ではないというふうに思っておりますので,差が出るのは当然と思っているわけですけれども。その中で,判定の問題で,ケアマネージャー,日本語で言いますと,介護支援専門員と言いましたか,その介護支援専門員が,平成12年度向けまして,茨城県でどのくらいの養成を必要なのか,また,どんな形でもって養成を,途中の試験とか何かいろいろあると思うんですけれども,実習だとか訓練だとか,その辺のケアマネージャーについて,今後どんな考えでいるのか,非常に大事なポイントでございますので,お答え願いたいと思います。 128 ◯下林高齢福祉課高齢化対策企画室長 介護支援専門員についてのお尋ねでございますが,介護保険制度の中では,ケアプランをつくること,あるいは一次判定と言われております訪問調査を,市町村から委託を受けて訪問調査に当たるということで,介護保険制度の中では,介護支援専門員は大変重要な役割を果たすことになっています。  厚生省の方といたしましては,制度スタート時点で4万人,介護を要する高齢者60人に1人ぐらい必要だということで予測をいたしておりますので,本県では大体12年の4月時点で,介護保険の対象となるのが我々の推計では,約6万人前後になるかなと,こういうような見通しを立てておりまして,そういうことから,約 1,000人は必要だと,こういう見通しを持っております。  介護支援専門員につきましては,正確には,今月末に厚生省令ということで,試験を受ける資格を持つ方はこういう方ですよというようなことが出されることになっております。いわゆる試験を受けて,3日間の2回の実務研修を受けた方を介護支援専門員と認定をすると,こういう手続で介護支援専門員が養成されると,こういうことになっております。  本県といたしましては,先ほど申し上げましたように 1,000名程度必要だということでございますので,第1回目につきましては,今月末の厚生省令の交付を待ちまして,準備に入りまして,8月中に第1回の試験を実施して,あと年度後半にもう1回,それから11年度も前半後半2回,合わせて4回ぐらいで,最低 1,000名の確保はしたいというふうに考えております。 129 ◯江田委員 そうしますと,地域ケアシステム等でかなりの方々がかかわっておりますので,そういう点では,試験を受けていただいて研修していただければ,かなりの人材が確保できると。また,それぞれの専門の人たちがかなり関心を持っておりますし,人材が必要だということでPRしていけば,何とか 1,000人は確保はできるというふうな今お話を聞きまして思ったわけですけれども。それで,特に,私疑問に思うのは,一次判定の中で,訪問調査がまずあるわけですね。本人が申請して,申請に基づいて,あと市町村がその家庭に訪問調査,またはかかりつけ医の意見書ということですけれども,その訪問調査をするとき,その方がケアマネージャーが来るわけですよね。そこの一つ問題は,かなり寝たきりとか,いろいろな方はその日によってかなり状況が違ったり,また,午前中は調子よくても午後の訪問のとき悪かったりと,大変波があるわけですよね。その辺のところ,訪問調査,まず一次判定のところで,かなりここでまた誤差が出てしまうのではないかなというようなことも考えられるんですけれども,だから,複数回訪問するとか,この日は午前中行ったけれども,違う日は午後行くとか,また,一人でだけで対応となりますと,主観もかなり違ってくるのではないかなというようなことも考えられるんですけれども,まず,その一次判定のあり方,そのこと,厚生省からまだ指導がきてないと言えばそれまでかしれないですけれども,どのようにお考えでしょうか。 130 ◯下林高齢福祉課高齢化対策企画室長 一次判定に当たりますのは,現在,厚生省の考えでは,市町村の職員というのは保健婦さんなどを指しているわけですけれども,または先ほど申し上げましたケアマネージャーが訪問調査に当たることになると,こういうふうに言っておりまして,確かにことしも9市町で約 9,000人の方のモデル事業としてやったんですけれども,一番問題でありましたのが痴呆性老人の正確な状況把握というのが江田委員御指摘のように,朝,昼,晩によっても違いますし,そのときの天気などでも,正確な状況を把握するのが困難だと,こういうことがございます。  それで,9つの市と町からも訪問調査を2人で複数回やってはどうかとか,いろいろな御要望が出ております。これについては,現在,国の方に要望を既に出してございます。  今回は,一次調査ということで73項目についての聞き取り調査をやったところでございますが,現在,国の方で,そういったことについては,従前から出ておるんですが,家族が24時間よく見ているので,家族からよく聞き取りをしなさいというようなことを国では言っております。本人からだと,一断面,一瞬間しか見ませんので,24時間見ておられる方から,施設の場合は,寮母さんとか,そういう方から,本当にどういう状態なのか,今の状態が正常な本当の姿なのか,そういうことについての聞き取り調査をして,できるだけ正確な像を一次判定でつかまえるようにというようなことは言ってはおりますけれども,江田委員御指摘のようなことだと思いますので,また,9市町からもそういう御要望が出ておりますので,国の方には,複数2名ぐらいで,できれば2回ぐらい訪問調査ができればというふうな御要望は申し上げておりますけれども,財政的な問題,1人で倍になりますし,回数を2倍にしますと4倍に訪問調査の経費がかかるというようなこともございますけれども,そういう要望は国の方にしているところでございます。 131 ◯江田委員 そういうことでもって,これから煮詰まってくると思うんですけれども。その後,今度,介護認定の審査会があるわけですね。ここでそれぞれの専門家の立場の意見を入れて,これもやっぱり基準ができてきて,この人は1段階の支援対象だと,この人は2段階と,6段階までなる予定だというようなことでございますけれども。そこで,私,非常に心配していますのは,例えば,ドイツなどでは,特にドイツは現金給付が入ったからだと思うんですけれども,かなり訴訟がドイツは多いんですね。非常に多いと聞いています。そういうことで,例えば,二次判定で,この段階になりますと,市町村長から本人に,こういう決定通知が来るわけですね。それに対して,いや,これはおかしいということで,例えば,近所のあの人はこの段階なのに,何で私はこの段階と,近所はみんな知っていますからね,そういうことで不服が出た場合には,今度どんな形で,それを例えば再審査するとか,もう一回やり直すとか,そこの段階を一つ非常に心配しているところなんですけれども,それはどんな形になるでしょうかね。 132 ◯下林高齢福祉課高齢化対策企画室長 一つごとにつくります介護認定審査会の結果は,それぞれの市町村名で,一つの行政処分ということで認定と区分判定の結果が御本人あてに通知をすることになっております。それを受けた御本人,高齢者の方が,その結果について御不満がある場合には,介護保険法の中では,県に審査請求をすることができるということになっております。  県では,知事の附属機関として介護認定審査会という専門の諮問機関をつくりまして,そこで審査をしまして,結果をまた御本人に審査請求に基づく結果を通知をすると,こういう流れになる見込みでございます。 133 ◯江田委員 そういうような県で審査会をつくって,そこでまた再審査という形になって,そこでまた本人に通知という形になるわけでございますね。 134 ◯下林高齢福祉課高齢化対策企画室長 はい。 135 ◯江田委員 わかりました。  それから,介護サービスのプラン,計画をつくるわけですけれども,そのケアプランをつくるのは,例えば施設の方は,大きく分けて3つの施設がありますね。その中にいらっしゃるのでしょうし,また,これはあくまでも実施主体は市町村ですから,市町村で責任持ってやるわけでしょうけれども,このケアプラン作成は,例えば,社協とか,また民間に委託して,そういうところでもケアプランはつくるというふうなことも市町村によってはあり得るわけですか。 136 ◯下林高齢福祉課高齢化対策企画室長 ケアプランの作成者は,ケアマネージメント機関ということで,居宅介護支援事業所という,ことしの6月から7月にかけて指定基準が厚生省から県に示されることになっているんですけれども,その指定基準に基づきまして,知事が指定をする機関がケアプランの作成に当たることができるということになっておりまして,その機関がケアマネージャーを何名か置いて,市町村などから委託を受けてケアプランの作成に当たるということになっております。その機関は,社協でもよろしいですし,在宅介護支援センターでもよろしいですし,あるいは特別養護老人ホームがそういう機関になるということも指定基準を満たせば,どこでもできるということになっておるわけでございます。 137 ◯江田委員 そういう流れでケアプランをつくる。それで,例えば在宅でこの段階と,例えば施設でこの段階と,こうなってきて,本人が了解を得て介護サービスを受けるわけですね。受けた後,今度は,たえず状況は一定していませんから,ある程度よくなったり悪くなったりしながら,こういう状況に変わってきたと。例えば,よくなった場合もありますし,悪くなる場合もあるわけですよね。その辺の見直し,それはどういう形になるわけですか。 138 ◯下林高齢福祉課高齢化対策企画室長 まだ最終確定ではございませんが,一度認定を受けた方につきましては,現在は,国の方では,3カ月から6カ月ごとに再審査といいますか,認定審査会にかけて,結果的には同じか,あるいは軽くなったのか悪くなったのか。同じ状況であれば,同じケアプランでよろしいんですけれども,軽くなった場合,あるいは悪くなった場合には,もう一度ケアプランを作成すると,こういう流れになる見込みでございます。 139 ◯江田委員 わかりました。特に,最初のうち,立ち上がりが非常にこれは大変な時期だと,一回流れてしまえば,だからあと二,三年が一番大変なときかなと,あとそれ以降はある程度落ち着いてきてできるのではないかなというようなことを思っているんですけれども。先ほどの大内委員を初め,施設の問題が出たり,また,白田副委員長から真壁の非常に悲惨な出来事の話があったわけですけれども,先ほどのお話の中で,大体推定すると,茨城県内では,平成12年度に大体6万人ぐらいの対象者がいるのではなかろうかというふうなことでございますけれども,今回の老健計画も,平成11年度の目標が特養が 5,780ですか,老健施設が 6,480ということですよね。これ,11年度までには全部できた,100 %でき上がったと。それで,療養型病床群が現在 600幾つとかと聞きましたけれども,また,これは衛生部の方ですけれども,予算,融資枠とって今進めているから,これはふえるだろうと。例えば, 1,000と仮定しますね,全部足しても1万 3,000ちょっとぐらいですよね。要するに施設の方の介護の受け入れ体制が1万 3,000床ぐらいで,あとの残りの4万 7,000人ぐらいが在宅という形に,推定の数に基づいて単純計算ですけれども,大体8対2ぐらいで,8割が在宅,2割ぐらいが施設介護というふうな形に数字の上では計算できるんですけれども,これ,果たしてこれが私思うのは,もうちょっと施設の方がずっとふえるのではないか。福祉部の問題ではありませんけれども,早く福祉と衛生が合併すれば一緒に話ができるんですけれども,療養型病床群は,全国で19万床と大体推定ですね。茨城県内分比例案分して 3,000台から 4,000ぐらいは必要と言われているわけですけれども,そうすると,この療養型の一番高くなる予定の施設段階では6段階ですか,43万ぐらいになるというふうな療養型が非常に不足している。そうすると,最初の立ち上がりが施設問題,また,これが大変だし,民間がうまく入ってこないと,先ほどのホームヘルパーさんの問題か何かが,かなりの国自体が民間頼りというようなところがあるわけですね,介護保険の問題では。そうすると,そこのところはうまく機能しないと,これは施設の方も大変だし,在宅も大変だしというようなことが非常に危惧されるわけですけれども,その辺の在宅のマンパワー問題と,施設では施設におけるマンパワーと実際のベッドの問題,その辺,どのようにお考えなんでしょうか。 140 ◯下林高齢福祉課高齢化対策企画室長 江田委員御指摘のとおり,12年の当初の時点で,約6万人ぐらいが介護保険では,虚弱,寝たきり,痴呆の方を介護保険の対象とすると,こういうふうに言っておりまして,大体高齢者人口の全国平均でいきますと12.7%ぐらいが要介護老人になる見込みだという厚生省の推計を出しております。それでいきますと,本県では,12年4月の高齢者人口を49万 5,000人と推計いたしておりますので,約6万人ぐらいになるかなということで6万ということを申し上げたのですが,そういうことで,大体在宅施設については,8対2ぐらいの比率で介護をすることになるのかなと,こんな見通しを持っているところでございます。  特に,これ,衛生部所管ですので,私の方で言うことはできないんですけれども,特養,老健については,その目標値が妥当かどうかということは別にしましても,老健計画で位置づけする目標は,この2つの施設についてはおおむね 100%達成するだろうと,療養型病床群は,江田委員御指摘のようにおくれぎみかなという感じは持っておりますけれども,いずれにしましても,今後,融資制度などをつくって衛生部で一生懸命やると,こういうことを言っておりますので,もう少し今後進んでいくのかなというふうに思っております。  在宅につきましては,全部につきまして,民間事業者の参加ができると,参入ができると,こういうことに制度上なりますので,介護保険制度の大きなねらいの一つとしまして,現在の措置制度から被保険者,高齢者がサービス利用の種類を,あるいは先を,相手先を選ぶことができると,こういうことが大きなねらいの一つになってございますので,当然,複数の供給主体を県としても,あるいは市町村としても用意をしていくということが大きな課題でございますので,できるだけ公的でございます市町村,もしくは社協以外の農協,生協,民間企業などの参入をこれからも促進してまいりたいと,こういうふうに考えております。 141 ◯江田委員 そういうところで,供給する方は,やはり競争の原理が働けば,逆に,私などはいいのではないかなというふうに思っているわけですけれども,その中で,問題は,民間の方が入れるか入れないかは,ある面,民間でございますから,採算ということが最も考えられる点であるわけですけれども,多分,私の推測では,厚生省では,その辺の民間業者が恐らく今のあれを試算していけば,民間業者が十分入れる価格表が出てくると思うんです。それは私は出てくると思います。それで問題は,では,都市部とか,要するに効率のいいところは,民間業者が入れた。でも,過疎というんでしょうか,山間地の方で,こっちへ行って時間かかって,また移動で時間かかって,山越えて,谷越えてという,それでポツンとしかいないと,そういうところには,割に民間業者が入りにくいような一つの点数になってくるかなというふうに思うんですけれども,その場合,そういう地域は,ある面では財政力が弱い地域だと私は思うわけですね。そうすると,そこが民間ができない。そうすると自前の,町役場,村役場で,その費用を,そういう人材を抱えるのはもっともっと大変なことになってしまうわけでして,その辺のある面の援助が,これは介護保険のほうではいろいろ考えるのでしょうけれども,これは県である程度今から考えておかないと,そのときになって困ったというようなことになるのではないか。特に,県内の都市部と農村部の格差,その辺,どのようにお考えでしょうか。 142 ◯下林高齢福祉課高齢化対策企画室長 御指摘のように,民間企業が入るということに制度上なりましても,我々も現在いろいろな農協を初め民間企業の方などと接触をいたしておりますが,おおむね当初の時点では,人口5万人以上ぐらいのところから入っていきたいと,こういうようなことが大部分の民間企業者の意見でございます。したがいまして,それ以下のところは,タイムラグといいますか,時間差がかなりあるだろうということで,来年度の予算の中でも,地方福祉事務所ごとに,どういうふうに民間事業者を入れて,サービス基盤を広域的に確保するかということの具体策を検討する予算を今回の予算の中にお願いをいたしておりまして,4月早々からできるだけその委員会を活用して,広域的にどうサービス基盤を,特に小規模町村,過疎町村などにおきまして複数の町村での広域的なサービス基盤の確保をどうするか。例えば,一部事務組合でサービス基盤を整備するとか,あるいは高知県などでは,大変過疎地域が多いところでございますけれども,福祉サービス工場というような財団法人を新たにつくりまして,そこでホームヘルパーを1カ所に集めてサービスを提供するとか,全国的にも新しい動きがございまして,今,そういう情報収集に当たっているところでございます。そういういろいろな動きの中で,茨城県としてどういう方策を取り組めばいいか,来年,できるだけ早い時点で方向性を出していきたいというふうに考えております。 143 ◯江田委員 特に高齢化率が25%,もう30%も超えているような村も本県にはあるわけでございまして,その辺のところ,広域とかいろいろなことを研究していただいて,そういう町村が不安を持たないように,ひとつ今後とも御指導を,また御配慮をお願いしたいというふうに思うわけでございます。  それから,先ほども地域ケアシステムの問題が出たんですけれども,本県が平成6年から平成10年までの5年間ということで,一つの事業であるわけですね。それぞれの役割を果たしてきて大変な貢献してきたわけですけれども,その中で,公的介護保険が入るのは12年,そうすると間に1年あるわけです。これは多分そのとおりですね,わからないでしょうけれども,多分これはそのままいくと思うんですけれども,問題は,平成12年度以降,この中で,先ほどの委員から議論が出たように,聾唖の障害者の問題とか,独居老人とか,難病その他,そういう方々は,そこで公的介護保険の中には入っていけない方々がいらっしゃるわけですね。そこをカバーするために,これは課長さんがすぐ答弁できるかどうかわかりませんけれども,これは平成12年度以降もさらに充実してこれをやってもらいたい,そういうふうに私は考えるんですけれども,これは石川部長にお答えしていただいたほうがいいんでしょうかね。川井社会福祉課長かね。それでは課長お願いいたします。 144 ◯川井社会福祉課長 今,委員御指摘のように,今,地域ケアシステムの中で,実は寝たきりの方とか,それ以外の方も見ているわけですね。公的介護保険が入っても,おっしゃったように,身体障害者の方とか,あるいは精神障害者の方,こういう方たちはどうしても介護保険対象から若年障害者という形で除外されるわけですね。私どもとしては,やはりこれだけ保険独自にやってまいったところから,やはり公的介護保険がスタートをしても,できるだけこの地域ケアシステムを行っているケアセンターで,ケアマネージメントの機関の指定を受けて,介護保険もやるし,それ以外の,今こぼれた部分についてもやはりやるように,うちの方は,今,市町村や社協に話しかけている。ただ,その場合に,補助制度が12年以降もどういった形でやっていくかについては,私は,本県独自の手厚い介護施設もケア施設も望ましいと考えております。考えておりますけれども,ただ,先ほども言いましたように,あくまでも介護システムは市町村事業でございますので,市町村自体がどういうふうに考えているのか,あるいはまた,当然,国の方で,こういう障害者に対して,障害者プランの進捗状況を見て,国についても,新たなそれに似たような支援対策を検討するというようなことも漏れ聞いておりますので,その辺の動向を見ながら,こういった市町村との協議の上で,こういったことについても検討していきたいというふうに考えております。 145 ◯江田委員 わかりました。今後21世紀を迎えて,高齢者もひとつこういう形でやっていくと。それから,障害者,その他いろいろの方がいらっしゃるわけですけれども,その辺が今後の大きな,本県だけではなくて,日本の課題だろうというふうに思っているわけでございます。  そういう中で,本県のこの地域ケアシステムを,形はどうなるかわかりませんけれども,やはりそういう形でもって地域で三位一体になって,保健と医療と福祉ということでもって見ていくというようなことが絶対これは必要なわけでして,どんな形にしても,やはりこれを拡充発展させて残すべきだというようなことを考えておりますので,きょうは要望といいましょうか,私の意見としてお話しさせていただいたわけでございます。終わります。 146 ◯染谷委員長 石川委員。 147 ◯石川委員 要望的になってくるかと思いますが,ちょっとお伺いしたいのは,知事が所信表明したわけでありますが,先ほど部長の方から,バタフライナイフの問題が御報告ございました。そういう中で,知事もこういった課題につきましては,児童生徒の小さなサインを見逃さない体制づくりに努めるという言葉を発しているわけであります。そういう中で,福祉部がかかわる部分というのは,こういった青少年の健全育成とか,住みやすい社会づくりというような課題の中では,多分,いろいろな課題がかかわってくる部かなというような感じをいたすわけであります。そういう中で,先ほど部長からバタフライナイフの販売は規制するというようなお話がありましたが,そのほかにも,こういった知事の発言が提案説明の中に出てきているわけでありますので,ほかに何か政策的に取り組もうとしているような課題があるのかどうか,ちょっとお伺いしたいなと思ったのです。 148 ◯安女性青少年課長 バタフライナイフの指定につきましては,先ほど部長の方から,説明の中でございましたように,2月20日に,審議会,指定委員会を開催いたしまして,そこで指定の答申をいただきまして,2月23日に県報に告示するということで,バタフライナイフの有害器具等指定ということできたわけでございます。その前から事件は起きていますので,その委員会等を開く前におきましても,警察本部,あるいは教育庁の方と連携を密にしまして,このような手続まで至ったわけでございます。  今後につきましてでございますけれども,青少年問題協議会というものが私どもの方で所管しておりますので,その中で,中長期的にこの青少年の健全育成と非行防止対策ということで検討していきたいというように考えております。 149 ◯石川委員 質問というより御要望を一つしておきたいなと思いますのは,福祉部,今もいろいろ皆さん方と質疑をしていたわけでありますが,そういった関連を見てきますと,何か相乗効果というのが,事業が一つ青少年問題を取り上げても,男女共同参画社会をつくっていくにしても,高齢者クラブのゆうあい活動を通じても,いろいろ一つ一つの中へ,どれをとってもそれぞれ大事な課題でありますが,そこに一つ複数的な課題をのせることによって,より相乗効果が出て一つの課題が解決するようなことがあり得るのではないかなということを福祉部のそれぞれの課題の中で感じたものですから,ひとつそういう点も御検討いただければと思っております。  介護の問題にしましても,やはり別な高齢者クラブのゆうあい活動の中で解決する問題もあるでしょうし,青少年育成の中でも解決する問題もあるでしょうし,また,こういった青少年の非行の問題も年寄りや男女共同参画社会をつくる中でも解決する課題があるだろうし,そういう一つ一つの課題に,もう一つ課題をのせることによって解決していくものがあるのではないかなということをきょうの御説明を聞きながら感じたわけでありますので,福祉部の人間の織りなす一つのあやがやはり解決できる効果になっていくのだろうと。ですから,やはり百年一途のごとく1つの課題だけ追求していかないで,2つ合わせることによって1つが解決する,両方解決するというような課題が多分に福祉部には多いのだろうというような感じがいたしますので,そういう研究もひとつしていただければありがたいなと思います。  以上です。 150 ◯染谷委員長 飯塚委員。 151 ◯飯塚委員 今年度は,予算関係につきまして,昨年来,7月に議会の方でも行政改革特別委員会という委員会が設置されまして,その中で,公共事業は15%削減を一つの目標にするというような中で,今年度予算編成したわけでございますけれども,そういう中で,聖域なく見直しを行ったというような知事の所信表明にもありましたですけれども,この福祉部の場合,9年度と10年度予算編成を見ますと,4.5%の伸びというような数字が出ておりますけれども,実際,その辺,昨年から行革の中でも見直しということで何度か委員会の方にも福祉部も出席してきたわけでございますが,その辺,どんなふうにことしの予算の中に反映させているのか,ちょっとお聞きしたいんですが。 152 ◯石川福祉部長 事務事業の見直しと来年度の福祉部の予算編成との関連ということかと思いますが,事務事業の見直しとしましては,委員御承知のように,まず,福祉の水準を低下させないということを基本といたしまして,所期の目的がおおむね達成した事業とか,あるいは民間でも内部事業とか,そういうものは廃止するとか,類似事業などを整理統合して効率的な執行を図る,あるいは先ほど大内委員から言われましたが,応分の負担,受益者負担の原則というものの導入とか,そんなことを前提にいたしましてやってきたわけでございます。  具体的な中身は,省略をいたしますが,我々としては,見直しはしたものの,全体として福祉の予算はトータルとしては前年よりも伸びておりますし,やれやれなのかなというような感じでおります。 153 ◯飯塚委員 それはいいとしまして。そのときに,僕は,ちょっと勉強不足で,若葉寮の問題をお聞きしたのです。あのとき,9年度は,入所者ゼロというような数字が出ていたものですから,これはどういう施設かなと言ったら,ちょうど僕らの世代ではなかったものですから,売春防止なんていうことで,その当時の女性を保護するという施設だというような説明を受けまして,ああそうかというように聞いたわけでございますが,実は,過日,新聞報道などでも,十分そういう役割は果たしたというような内容等があったわけでございますけれども,ただ,今,現代的に見る場合に,単に売春防止法で保護されるのは女性だけではないと,現在的にはどちらかというと,駆け込み寺的な要素もあるのではないかなというような内容の記事があったわけでございますけれども,その中で,あの行革のときに,バイパスか何かで拡張になって移転するということだったですかな,あのときは,ちょっと確認したいと思いまして。 154 ◯武類児童福祉課長 婦人相談所がある水戸のスポーツセンターのところですか,ちょうど常磐線から見える場所なんですが,あそこで,水戸市の方で道路の拡張増設ということをやっていまして,婦人相談所が,水戸市の道路計画にぶつかるということで,水戸市の方から移転を求められております。一応,今,水戸市の方から申し出があるのは,少なくとも平成12年には更地というんですか,移転できればなというようなことで,現在まだ時間はあるわけでございますが,今後,そういう移転のことを絡みながら進めていきたいというふう考えております。 155 ◯飯塚委員 そうすると,むしろ廃止するのではなく,移転してもう一回施設を整備するという認識でいいわけですか。 156 ◯武類児童福祉課長 この婦人相談所のシステムの中には,先ほど委員がお話ししましたように,昭和31年ですかね,売春防止法というようなのができまして,その中で,今まで売春関係でいろいろプロというんですか,そういう女性の方がたくさんおりまして,そういう女性をどういう形で相談にのるか,保護するか,指導していくかという,そういう問題が昭和30年代の初期にありまして,そういうことを受けまして,各県で婦人相談所をつくりました。それにあわせまして,婦人の保護施設というんですか,それもあわせてつくりまして,相談業務と保護施設と一体となって各県がやってきました。茨城県もそういうシステムで進めてきたわけでございますが,今,茨城県が抱えております婦人保護施設の名称で,若葉寮というのがあるんですが,これは現在,平成9年現時点においては,入所者がゼロでございます。一応定員は15名ぐらいあるんですが,だれも入ってないという実態がございます。この実態というのは,そもそも先ほども申しましたように,この婦人相談所とか若葉寮というのは,売春防止というのが基本にございまして,ところが,現時点においては,もう一回できると思いますが,そういう売春関係の話は全くない。そうしますと,今,婦人相談所に来るようないろいろな相談内容は何かと言われますと,そういう売春から離れた家の中の紛争,例えば夫婦の中の紛争とか,家庭内の騒動とか,そういうことが大変今多くなってきまして,婦人相談所の本来の目的は,売春というのが本来の目的なんですが,しかし,実態的には売春なんかよりも,今申したものがほとんど相談業務になっております。  そういう相談業務を受けた,例えば女の人が相談に来たときに,婦人の保護施設であります若葉寮の方に収容しようかなという,そういうための施設でございますが,しかし,実態的には,現在は相談にのってきても,一時保護というのはやりますが,約2週間程度なんです。一時保護という制度がありますが,一時保護制度を利用して間もなく,例えば自分の家に帰っていく,それからほかの施設に行くとか,そういうようなことで,今申しました若葉寮というのが実態的に使われていないというような状況でございます。 157 ◯飯塚委員 次に,実は,僕の知り合いの方が,ある県の施設に見学に行ったと,そうしたら,子供さんが縛られていたというような状況があって,そこに子供を預けるのをよそうかなというような話を聞いたんですね。そしたら,過日,やはり3月の初めでしたですかね,毎日新聞に,知的障害児が虐待されているというような事例集が東京都の社会福祉協議会で報告したというような新聞記事を読んだんですが,本県の場合,そういう事例集とか,そういう形の調査はしたことあるんでしょうか。 158 ◯前野障害福祉課長 私どもの方,直接は調査したことございませんし,今委員おっしゃいました東京都の事例も,社会福祉協議会の方が何か関係の勉強のために調査したというふうに聞いております。 159 ◯飯塚委員 そういうのは,県の障害福祉課の方では把握はしてないと。 160 ◯前野障害福祉課長 一斉調査というような形での把握はしてございませんが,通常,それぞれの施設につきましては,措置をした期間がございます。市町村,あるいは福祉事務所等でございますが,そういったところが入所者の状況を確認するために,最低年1回は訪問をしておりますし,そのほか,社会福祉課の方でやっております法人の監査等でも,指導自体しておりますので,そういった意味では,そういう状況があれば報告があるかと思います。 161 ◯飯塚委員 実際はそういうことはないですかね。僕もたまたま,その親御さんからそういう話を聞いたものですから,これは県内でもそういうことが実際あるのかなというふうに感じたものですから,たまたまその親御さんがその施設へ行ったときに,そういうふうに子供さんが縛られていてやっていたというような状況を見て,いや,とてもうちの子供はそこに預けられないというようなことで,相談に来たことがあったのですが,そういうことはたまたまあったんでしょうかね。 162 ◯前野障害福祉課長 あったとすれば,状況がわかりませんので,どういう形でそういう状態があったのかわかりませんけれども,実際に,例えば在宅でお子さんを見ておられる場合,どうしても手を使う場合もあるかと思いますけれども,そういった瞬間的な場合にはあることがあるのかもしれません。ただ,それはいわゆるそれを体罰というのか,あるいは指導ということなのか,その辺の判断は非常に難しゅうございますから,基本的にはそういうこともないような形で,私どもとしては各施設にはお願いをしておりますし,それから,仮にそういうことで問題がありました場合には,私どもの方で,昨年,9年度から設置いたしました障害者 110番というのがございます。ここに何でも相談ということで御連絡をいただくようにしているわけでございますが,ここの中で,そういう相談ごとが今のところ,暴力,体罰というような形ではいただいてはおりません。 163 ◯飯塚委員 最後に,今,県庁へ入ってきますと,あと何日でゆうあいピックというような数字が出ております。ことし10月17,18日に茨城県でやるというようなことで,予算も8億 9,000万円の予算措置もしているようでございますが,実は,私,過日,長野県のオリンピックに行ってきたのですが,僕,たまたま閉会式に行ったものですから,そのときイベントというか,非常に感動を与えていただいたのですが。今回,その後パラリンピックをやったら,余り話題性がないと,テレビ放映もただ録画でやる程度だというような,ちょっと差があったなというふうにつくづく感じたんですけれども,今回,茨城でもゆうあいピックということで開催されるわけでございますが,その辺,せっかく茨城県でやるわけですので,茨城でやったというイベントというか,そういう企画があるのかどうかちょっと聞きたいと思いまして。 164 ◯小野ゆうあいピック推進室長 ゆうあいピックは,本県の大会で第7回目でございますが,今言いましたとおり,できるだけいろいろな式典関係,あるいは競技は一般的な,同じなんですけれども,式典関係,あるいはふれあい広場とか,後夜祭等で茨城県の特色を出していきたいというふうに考えております。 165 ◯飯塚委員 せっかくの機会ですから,そのように,茨城にとにかく全国から来るわけですから,茨城らしさのゆうあいピックを開催していただきたいというふうに要望したいと思います。以上です。 166 ◯染谷委員長 久保田委員。 167 ◯久保田委員 それでは,新年度予算で,「桜の郷」事業で,2億 8,151万 5,000円の予算になっております。これの説明と,それからまとめて御質問しますから,今,私の方で,私も,この「桜の郷」については,シルバートピアのころから本会議で質問いたしましてやってまいりました。地元の区長さんも,今,用地が約70%超えて買収しているんですが,まだまとまらないところが,区長さんが一緒に本気になって各同意者に説得をしております。そういうような中で,国立水戸病院が移転するとかしないとか,はっきりしないところがありますが,それの件,いつ移転するのか,あるいはしないのか。  それから,住宅を張りつけるということ,それから福祉の建物,施設を病院の周りに張りつけるということなんですが,それを具体的にまとめて,詳しく御説明願いたいと思います。 168 ◯下林高齢福祉課高齢化対策企画室長 「桜の郷」についての御質問でございますが,これまで用地の買収と国立病院の誘致を重点的に進めてまいりました。来年度につきましては,久保田委員御指摘のように,2億 8,000円余りの予算を計上させていただいておりますが,その大部分は文化財の発掘で,実際問題といたしましては,教育財団に委託をする経費が大部分でございます。ただ,用地買収につきましては,御案内のように,土地開発公社の方の予算で,県が債務負担をして実施をしているということでございますので,県の予算にはのってまいりませんが,来年度につきましては,その用地買収が先ほど70%というお話がございましたが,昨日までに,正確には73.6%の用地買収が進んでおります。目標は,10年度中の買収ということでございますので,あと1年余りでございますので,全力を挙げて100%の買収に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  それから,2番目といたしましては,今申し上げました文化財の発掘につきまして,試掘ということで,試しに何カ所か掘りましたところ,そう重要な文化財はないんですが,記録保存ということで,記録しかのせられない文化財がある程度あるのではないかという結果が出ましたので,来年度5ヘクタール分につきまして,教育財団の方に委託するということで,本格的な調査をすることになっております。  それから,今年度の予算で,市街化区域,全体で55ヘクタールになるものですから,50ヘクタールを超えるものについては,飛び市街地ということで,市街化区域にしなさいというのが県の土木部の指導なものでございますので,市街化区域変更の都市計画決定をしなければならないということで,現在,都市計画審議会にかける資料の作成の大詰めの段階に入っておりまして,間もなくその資料ができますので,県庁内の関係課の調整,あるいは関東農政局等々の調整等を踏まえまして,来年度末の都市計画審議会での都市計画決定に向けて,今後努力をしてまいりたいと,こういうことと,それから,国立病院につきましては,引き続き何としても,「桜の郷」の核でございますので,強く厚生省の方に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。  ただ,最近の新たな動きといたしまして,国の行政改革会議等の提案を受けまして,その中で国立病院につきましては,運営形態として,実態がまだ正確につかめないんですけれども,独立行政法人化ですか,いわゆるエージェンシー化というようなことも言っているんですけれども,そういう形で今後は国立病院の運営をするということが明言されておりまして,その辺の動きもございますので,私どもの方としては,移転は必ずあると,県としてはそういうふうに思っておりますが,スケジュール的には,若干そういうことの新たな動き等もございますので,おくれるということもあり得るのではないかというふうに思っているところでございます。 169 ◯久保田委員 現在,国立病院は 500床ぐらいのできるのか,あるいはもっと小さい病院ができるのかということも,もしわかればと思います。それから,あと,周りの施設の件です。 170 ◯下林高齢福祉課高齢化対策企画室長 国立病院につきましては,私どもの方としては,現在の規模が 500床でございますので,同規模での移転を要望いたしております。厚生省からはっきりしたいつの時点で,規模をどのくらいにするかという明言はいただいておりませんが,移転する場合には同規模で移転をしていただけるよう,強く要望をしてきているという状況でございます。  それから,住宅につきましては,分譲住宅は 800戸,それから,集合住宅ということで,いわゆる県営住宅につきましては90戸ということで,現在計画を進めておりまして,それに向かって,今後努力をしていくつもりであります。  それから,県の施設につきましては,県立施設ということで,これまで,高齢者の生きがいづくりでありますとか,それから,健康づくりでありますとか,それから介護普及実習ができるような機能を持った施設がいいのではないかという検討委員会での提言をいただいておりますので,来年度以降,その具体的な中身,規模等についての検討を11年度以降着手する予定でございます。 171 ◯久保田委員 では,早目に完成するようお願いを申し上げます。私は,これは公約なものですから,ぜひよろしくお願い申し上げます。  それから,次に,今度は内原厚生園についてお伺いしますが,実は,私のところへ,ここに入っている子供さんの親が相談に参りまして,きのうも部長が一生懸命答弁しました,民間にするか,県営であるか,あるいは今後どうするか,これは今後運営問題について検討するということですが,きょうは,もう一回答弁いただきたいと思います。  それから,厚生園の建物を改築するというか,新しく直すことで,今,現実的にアウトラインの図面を引くというか,そういうものをやると言っていました。それ,ちょっと新しい建物についての内容と,それから,きのうも答弁しました民間か,県営かということについて,もう一回,部長かだれか御答弁願います。 172 ◯阿内福祉部参事 内原厚生園の整備の問題でございますけれども,来年度,新しい事業として,内原厚生園につきまして,基本計画を練っていくということで,450 万円の予算を計上しております。  それから,委託の問題でございますが,こういう社会福祉施設全般の問題でございますけれども,非常に老朽化しているというのが一般的な現状でございます。そういう中で,これを今後どうするかということを考えます場合に,やはり,行政の姿勢といたしましては,これは民間に譲るべきか,あるいは委託すべきか,廃止すべきかという視点も踏まえて検討することが行政としてのあるべき姿勢であろうというように考えておりますので,委託という問題につきましても,基本計画をつくる,これは外部の方を入れた検討委員会を設置いたしますが,その中で検討をさらに進めていただくと,このように考えております。  それから,建物の要するに,内容ということでございますけれども,これにつきましても,基本計画を検討する際に,どういう施設にするかということについて,その機能,あるいは役割というような点から,基本的なレイアウトといいますか,そういうものも来年度の予算の中で考えてまいりたい。  以上でございます。 173 ◯久保田委員 実は,その親御さんが私のところに,相談がありまして,これについて,入っている子供が民間になってしまうと粗末になってしまうのではないかという心配があるということで,ぜひ子供を守ってほしいと,そのためにはよく運営方法について御配慮願いたい,そのためには,陳情したり,あるいは請願かというようなことがありましたが,まだそこまでいきませんけれども,ひとつ御配慮いただきたいと思います。と同時に,建物については,やはり寂しさといいますか,暗さというのがありますから,そういったものをはねのけていただくような明るい建物をつくっていただきたいと,このようにお願いを申し上げます。  以上です。 174 ◯染谷委員長 ほかに質疑はございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 175 ◯染谷委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。      ─────────────────────────────── 176 ◯染谷委員長 これより採決を行います。  採決は,区分して行います。第1号議案中福祉部関係及び第48号議案中福祉部関係について,原案のとおり決することに賛成の方は,御起立願います。                  〔賛成者起立〕 177 ◯染谷委員長 起立多数と認め,原案のとおり決しました。  次に,ただいま議決になりました議案を除く第7号議案,第29号議案,第54号議案及び第83号議案中福祉部関係について,原案のとおり決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 178 ◯染谷委員長 御異議なしと認め,原案のとおり決しました。      ─────────────────────────────── 179 ◯染谷委員長 次に,請願の審査を行います。  本委員会に付託されました福祉部関係の請願は,継続4件,新規1件であります。  お手元に請願調査表を配付してありますので,御参照いただきたいと存じます。  なお,審査の参考上,必要あるものについては,執行部の御意見を求めたいと存じますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 180 ◯染谷委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
     それでは,8年第12号高齢者憲章制定に関する請願の審査を行います。 181 ◯染谷委員長 本件については,いかが取り計らいましょうか。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 182 ◯染谷委員長 継続の声がありましたが,8年第12号について,継続審査とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 183 ◯大内委員 委員長。継続でもいいですが,実は,1999年が国際高齢者年だということなんですね。障害者年とか,婦人年の場合には,相当世論も高まったんですけれども,この国際高齢者年については,余りまだ周知されていないというふうに思うわけですが,こういう時期も迎えますので,高齢者福祉については,重点的に取り組んでいかなければならないのではないかなということで,これ,意見です。 184 ◯染谷委員長 大内委員から御意見がございました。  これについて何かございますか。──。  ないようですので,継続との声が先ほどございました,8年第12号について,継続審査とすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 185 ◯染谷委員長 御異議なしと認め,本件は,継続審査と決しました。  次に,9年第23号県民の医療を守る請願の審査を行います。 186 ◯染谷委員長 本件については,いかが取り計らいましょうか。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 187 ◯染谷委員長 継続との声がありましたが,9年第23号について,継続審査とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 188 ◯染谷委員長 御異議なしと認め,本件は,継続審査と決しました。  9年第30号重度身体障害者更生援護施設「光風荘」に身障療護施設を併設することを求める請願の審査を行います。 189 ◯染谷委員長 本件については,いかが取り計らいましょうか。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 190 ◯染谷委員長 継続との声がありましたが,9年第30号について,継続審査とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 191 ◯染谷委員長 御異議なしと認め,本件は,継続審査と決しました。  次に,9年第36号乳幼児医療無料制度の確立を求める請願の審査を行います。 192 ◯染谷委員長 本件については,いかが取り計らいましょうか。               〔「不採択」と呼ぶ者あり〕 193 ◯染谷委員長 不採択の声がありましたので,9年第36号について,採決をいたします。  9年第36号を不採択することに御異議ございませんか。               〔「反対」と呼ぶ者あり〕 194 ◯染谷委員長 それでは,9年第36号,反対の声がありました。  採決をいたします。  9年第36号を採択することに賛成の方は,御起立願います。                  〔賛成者起立〕 195 ◯染谷委員長 起立少数であります。起立少数により,本請願は,不採択と決しました。  次に,10年第2号医療保険制度の「抜本改革」案をとりやめ,社会保障制度の充実を国に要望するよう求める請願の審査を行います。 196 ◯染谷委員長 本請願につきましては,執行部の意見を求めます。 197 ◯片平保険課長 医療保険制度の「抜本改革」案をとりやめ,社会保障制度の充実を国に要望するよう求める請願に係ります調査結果といたしまして,本県をめぐります国の動向について御説明をいたします。  社会保障制度につきましては,急速に少子,高齢化が進展する一方,経済基調が変化している中,21世紀においても,社会経済の活力を損なうことなく,国民が安心して心豊かに暮らすことができる福祉社会を実現できるよう構造的な改革が求められております。  医療保険制度につきましても,当面の財政危機を回避するということで,健康保険の被保険者一部負担の引き上げを内容といたします健康保険法の一部改正が昨年行われたところでございますが,その際,国会における審議等を通じまして,抜本的な改革を行うべきであるとの指摘が強く行われたことを受けまして,平成9年8月には,抜本改革の厚生省案が21世紀の医療保険制度と題しまして提示されたところでございます。  一方,8月29日には,与党医療保険制度改革協議会におきまして,21世紀の国民医療と題する改革案がまとめられまして提出されたところでございます。  また,財政構造改革法におきましても,平成12年度までのできるだけ早い時期に医療保険制度について抜本的な改革の検討を行い,所要の措置を講ずるというふうにされているところでございます。  2番に書いてございます抜本改革の内容でございますけれども,医療費の伸びと経済成長の間の不均衡が拡大をいたします中で,将来にわたって国民皆保険制度を堅持して,すべての国民が安心して良質な医療を受けられるように,給付と負担の公平を図り,制度の安定を図るためには,抜本的な改革がぜひとも必要であるといった観点から,改革案の内容といたしましては,大別いたしますと,第1に,質の高い医療の効果的な提供,第2に,給付と負担の公平,第3に,医療費の適正化の推進等で構成されております。具体的には,診療報酬体系の見直し,薬価基準制度の見直し,医療提供体制の見直し,さらには,高齢者医療制度の創設と,医療及び医療保険制度全般にわたる改革案となっております。  改革の進め方についてでございますけれども,与党協の方におきましては,平成12年度をめどに,可能なものから速やかに実施することとされておりますが,厚生省においては,改革の第1段階として,まず診療報酬体系及び薬価基準制度の見直しに着手をすることとし,現在,国の医療保険審議会において審議中でございます。  この後,高齢者医療制度等につきましても,引き続き,同審議会におきまして審議が進められる予定になっているというふうに聞いているところでございます。  以上,調査結果の説明とさせていただきます。 198 ◯染谷委員長 御意見をいただきました。  本件については,いかが取り計らいましょうか。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 199 ◯染谷委員長 継続の声がありましたが,10年第2号について,継続審査とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 200 ◯染谷委員長 御異議なしと認め,本件は,継続審査と決しました。      ─────────────────────────────── 201 ◯染谷委員長 続いて,お諮りいたします。  継続審査と決しました請願につきましては,閉会中の継続審査に付されたい旨,議長に申し出ることにしたいと存じます。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 202 ◯染谷委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 203 ◯染谷委員長 以上で,福祉部関係の審査を終了いたします。  御苦労さまでした。      ─────────────────────────────── 204 ◯染谷委員長 この際,福祉部の皆様に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。  御案内のように,私ども委員の任期は,今定例会で終了することになっております。  これまで1年間,委員会審議や県内外の調査など,委員会活動に当たりましては,石川部長を初め,福祉部の皆様の懇切丁寧な御説明,御協力をいただきました。おかげさまで,充実した委員会運営ができましたことを心から感謝申し上げる次第であります。  なお,平成9年度は,本県福祉行政にとって,少子,高齢化社会に備えた地域ケアシステムの充実や大好きいばらきエンゼルプランに基づいた延長保育や休日保育,そして児童館や放課後児童クラブなどの数々の少子化対策の施策が効果を上げ,だれもが健やかに暮らせる安らぎに満ちた社会づくりに向けて着実な進展が見られた年であります。  また,平成10年度は,平成12年度から介護保険制度が実施されることになりましたので,制度の本格的な実施に向け,在宅サービスや施設サービスを支えるマンパワーの確保を初めとして,各種福祉施策の充実に一層努力していく必要があります。  経済状況は,一向に明るさが見えませんが,福祉行政については一時も停滞することなく推進されますよう,皆様の御健闘を御期待するものであります。  終わりに,皆様の御健勝とますますの御活躍を御祈念いたしまして,あいさつといたします。      ─────────────────────────────── 205 ◯染谷委員長 これをもちまして,本日の委員会を閉会いたします。  次回は,明日12日午前10時30分から委員会を開き,衛生部関係の審査を行います。  本日は,大変長時間にわたりまして,いろいろ御審議ありがとうございました。  以上で終わりにします。御苦労さまでした。                 午後4時52分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...