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  1. 茨城県議会 1998-03-11
    平成10年文教治安常任委員会  本文 開催日: 1998-03-11


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                午前10時30分開議 ◯杉田委員長 ただいまから,文教治安委員会を開会いたします。  初めに,謹んで御報告を申し上げます。  当委員会の委員でございました武藤委員には,去る7日,脳出血のため御逝去されました。まことに痛恨のきわみでございます。ここに,本委員会といたしましても,心から哀悼の意を表しますとともに,御冥福をお祈りし,黙祷をささげたいと存じます。全員御起立願います。                  〔総員起立〕 2 ◯杉田委員長 黙祷を始めます。                  〔総員黙祷〕 3 ◯杉田委員長 黙祷を終わります。  御着席願います。                  〔総員着席〕 4 ◯杉田委員長 また,本日,公安委員会委員長から,千葉警察本部長が病気治療のため欠席したい旨の届け出があり,委員長において受理いたしましたので,御了解を願います。      ─────────────────────────────── 5 ◯杉田委員長 次に,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  長谷川(修)委員と大和田委員にお願いをいたします。      ─────────────────────────────── 6 ◯杉田委員長 次に,今定例会における本委員会の審査日程について申し上げます。  さきに御通知申し上げましたとおり,審査は3日間とし,本日は警察本部関係,12日及び13日は教育庁関係の審査を行うことにいたしたいと思いますので,よろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 7 ◯杉田委員長 それでは,これより議事に入り,警察本部関係の審査を行います。  本委員会に付託されました警察本部関係の案件は,平成9年度関係と平成10年度関係がありますが,これらについて一括して説明を聴取した後,質疑を行った上,採決といたしたいと思いますので,よろしくお願いをいたします。
     それでは,第1号議案中警察本部関係及び第48号議案中警察本部関係の2件を一括して議題といたします。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,佐藤警務部長。 8 ◯佐藤警務部長 説明の前に,一言御報告を申し上げます。  昨日の本会議におきましても御報告したところでございますが,警察本部長,昨日早朝でございますが,病気のため急遽入院いたしましたことから,本部長にかわって御説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  さて,委員各位におかれましては,日ごろから警察運営の各般にわたりまして温かい御指導,御支援を賜り,この機会に厚く御礼を申し上げます。  今回の第1回定例県議会に警察本部から提案いたしております議案の概要について,御説明申し上げます。  初めに,平成9年度補正予算について御説明いたします。  お手元の資料6)綴,平成10年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書(第2綴)の 437ページをお開きいただきたいと存じます。  最初に,公安委員会費の 267万 2,000円の減額は,公安委員長の交代に伴う報酬の不足額の増額及び運営費の執行残として不用になった経費を減額補正するものであります。  警察本部費は,11億 8,948万 9,000円であります。増額するものは,警察職員の給与改定等に伴う職員給与費等共済組合負担金及び公務災害補償基金負担金及び退職予定者がふえたことによる退職手当であります。嘱託職員雇用費以下につきましては,それぞれ執行残額の減額をするものなどであります。  次に, 438ページの警察施設費の 4,133万 6,000円の減額は,駐在所等建設整備費警察官待機宿舎建設費本部庁舎移転関連事業費の契約差金の減額及び建て替えや移転等に伴う施設の解体費を増額するものであります。  運転免許費の 2,116万 4,000円の減額は,免許更新者,受講者の減に伴い,減額補正するものであります。  恩給及び退職年金費の 392万 7,000円の減額は,支給対象者の減により残額を減額補正するものであります。  一般活動費の 1,179万円は,被留置者増加による不足額の増額を行うものであります。  装備費の 2,887万 2,000円は,警察車両の維持管理経費の不足額を増額するものであります。  刑事警察費の 2,457万 3,000円についてでありますが,刑事・生活安全警察活動費は,通訳謝金,活動経費,捜査資器材の整備費を増額するものであり,科学捜査推進費捜査活動強化費及び少年非行防止費は,それぞれの執行残を減額するものであります。   440ページの交通指導取締費の 1,796万 8,000円の減額は,交通安全施設整備費等の執行残を減額するものであります。なお,交通指導取締費は,交通事故防止活動を推進するための活動経費の増額を,道路使用適正化センター業務委託費は,歳入の補正をするものであります。  以上,補正予算の総額は,11億 6,765万 7,000円であります。  続きまして,平成10年度予算案について御説明申し上げます。  まず,県内の治安情勢でありますが,オウム真理教関係特別手配被疑者の追跡捜査という重要課題が依然として残されている中で,来日外国人犯罪やけん銃を使用した凶悪事件の増加,交通死亡事故の多発,少年の非行事案の深刻化等,厳しい情勢が続いております。  このような中,県警におきましては,治安維持の責務を全うし,県民の期待と信頼にこたえるため,平成10年の警察運営重点の指針を,安全で安心できる地域社会の実現とし,暴力団の壊滅と銃器・薬物事犯の根絶,悪質・重要犯罪及び組織的外国人犯罪の検挙,交通死亡事故の抑止,少年非行防止と健全育成活動の推進,被害者対策の推進,地域の安全を守る活動の推進,公共の安全を害するおそれのある反社会集団対策の推進の7項目を最重点事項として,これに沿った警察活動を組織一丸となって推進しているところであります。  したがいまして,平成10年度予算編成に当たりましても,ただいま申し上げました重点事項を中心にして予算の確保に取り組んだところであります。  それでは,予算案の概要について御説明いたします。  お手元の資料3)綴,平成10年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書の 347ページをお開きいただきたいと存じます。  最初の公安委員会費 3,070万 9,000円は,公安委員3名の報酬と自動車運転者等に対する行政処分,各種営業許可事務等の運営に要する費用であります。  警察本部費は, 491億 2,990万円であります。職員給与費等は,警察官及び一般職員の職員給与費であり,共済組合負担金及び公務災害補償基金負担金は,職員に係るそれぞれの負担金であります。嘱託職員雇用費は,交通相談員,交番相談員25人,警察署窓口嘱託40人等の経費を計上しております。  この交番相談員は,いずれもOBを嘱託することによりまして,県民から大変好評を得ていますとともに,若い警察官の実務教養にも役立っているところであります。  警察共済組合住宅等賃借料は,警察共済組合の資金により建設した職員住宅等の借入金の償還金と公租公課費であり,財産維持管理費は,庁舎公舎の維持費や車両にかかわる保険料,重量税等であります。  次のページのヘリコプター運航管理費は,「ひばり」「紫峰」の2機の運航に要する経費でありますが,10年度は,「紫峰」の 1,500時間の特別整備費も含まれております。事務合理化推進費は,電算システム経費OA機器導入費等であり,地域警察運営費は,駐在所等報償費や交番,駐在所にかかわる運営費であります。  外国人対策費は,捜査等に当たる警察官の外国語現地教養及び国内でのブラッシュアップ教養経費であります。警察運営強化費は,迅速的確な警察活動を行うためのポケットベル,携帯電話の維持費等であります。地域警察刷新強化費は,地域警察の情報ネットワークシステム費ファクス通信費及びテレビ電話等の管理運営費を盛り込んでおります。  新通信指令システム導入費は,9年度,10年度の2カ年計画によるものであります。現在,建設中の新警察本部庁舎への移転に伴い,広域化,スピード化,ボーダーレス化している犯罪に対し,パトカー等の位置,活動状況をリアルタイムに地図上に表示し,効率的に車両を運用するカーロケーターシステム,逃走に対して緊急配備の候補地点を算出する緊急配備指揮支援システム等,コンピューターを使用し,迅速的確な対応を行う新通信指令システムを導入するものであります。また,あわせて誘拐事件,大規模火災事件等の重大,重要事案に対し,的確,組織的に対応するための総合指揮室を整備する経費であります。  なお,運営諸費は,交通信号機,警察庁舎の電気料等光熱水費及び事務用品等の経費であり,被害者対策推進費は,被害者の救援活動等に要する経費であります。  次の警察施設費は,12億 1,348万 5,000円であります。駐在所等建設整備費は,警察基盤の整備のため,交番駐在所の建て替え9カ所の整備費であり,警察官待機宿舎建設費は土浦に1棟12戸の宿舎を建設するものであります。警察施設改修費は,つくば中央警察署,古河警察署の改修費,婦人警察官の夜勤配置交番の改修費,警察学校の高架水槽交換及び職員宿舎の改修費等であります。警察施設解体費は,9年度の建て替えに伴う旧駐在所等の解体経費であり,本部庁舎移転関連事業費は,新庁舎への移転に伴い,建設中に設置しなければならないヘリコプターテレビシステム等移設等の経費であります。  次に,運転免許費は,8億 232万 1,000円でありまして,これは自動車運転免許試験運転免許証作成自動車運転免許の各種講習に要する経費であります。なお,交通安全協会事業費の中で,シルバーナイトスクール事業費補助は,高齢者の交通事故防止を図るため,高齢者に対する実技体験型交通安全事業を実施するための補助であります。  次の恩給及び退職年金費2億 2,222万 5,000円は,退職した職員の恩給及び遺族の扶助料であります。  一般活動費は,7億 7,584万 4,000円でありまして, 110番にかかわる電話加入料及び地域警察の運営に要する活動経費と,留置場の管理費等であります。  装備費は,3億 6,378万円でありまして,警察車両及び警備艇の維持管理費及び車両の更新に要する経費であります。  次の刑事警察費は,3億 1,323万 4,000円でありまして,犯罪捜査活動経費や捜査資器材の整備に要する経費であります。 350ページの銃器対策推進費は,広く県民に銃器根絶をアピールするため,新たに街頭キャンペーンを実施するための経費等であります。高齢者保護対策事業費は,高齢化社会の進展に伴い,徘徊老人等の早期発見保護の促進を図るため,新たに徘徊老人SOSネットワーク事業を行うための経費であります。  最後の交通指導取締費は,58億 6,683万 6,000円であります。国の補助事業として行う特定交通安全施設整備費及び県の事業として行う交通安全施設整備費は,交通安全施設等整備事業計画の3年次分として,信号機の地域制御化の拡大,国道50号線への道路交通情報板の設置,信号機 133基の新設, 140基の改良,既設信号機の系統化と高度改良,本部交通管制センターの高度化移転,道路標識・標示の整備,非常用電源設備等災害にも強い交通管理の推進等に要する経費であります。  交通指導取締強化費は,各種の取り締まり器材の整備費であり,交通指導取締費は,交通違反者の取り締まりに要する経費及び交通事故処理に要する経費等であります。自動車保管場所証明事務費は,法律に基づく自動車保管場所証明書を発行するための現地調査委託費等であります。パーキング・チケット設置管理費は,水戸,日立,高萩市に設置しております施設の管理運用費であります。交通安全対策費は,初心者の青少年運転者を対象に,高速走行危険体験研修を行うグッドドライバー育成事業及び交通安全運動の実施等に要する経費であります。  以上のとおり,歳出予算の総額は, 587億 1,833万 4,000円であります。うち特定財源は,総額75億 5,969万 1,000円,一般財源は 511億 5,864万 3,000円を計上いたしております。  以上が,警察本部としまして今回の県議会に御提案しております議案の概要でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。  以上であります。 9 ◯杉田委員長 次に,平山生活安全部長。 10 ◯平山生活安全部長 続きまして,平成9年中における生活安全部関係業務推進結果と,本年の重要課題について申し上げます。  まず,けん銃摘発の推進について申し上げます。  平成9年中の県内でのけん銃発砲事件は,暴力団を対象としたものが1件,一般市民を対象としたものが2件の計3件発生しているほか,けん銃ようのものを使用した強盗事件が4件発生しております。  その主なものとしましては,水戸市内那珂川で発見された殺人死体遺棄事件,常陸太田市茅根町地内けん銃使用殺人事件があります。  全国的に見ても,昨年8月に暴力団山口組若頭等射殺事件や同事件に端を発した暴力団の対立抗争事件,現金輸送車をねらったけん銃使用の強盗事件が発生するなど,社会に大きな不安感を与えております。  このような情勢を踏まえ,平成9年中は,6月に茨城県知事を本部長とする茨城県銃器対策推進本部を設置するなど,取り締まり及び施策の両面から総合的な銃器対策を推進してまいりました。その結果,2つの暴力団武器庫を摘発するなどして,16丁のけん銃を押収いたしました。  内訳としましては,暴力団が12丁,パーセンテージでいきますと全体の75%になりますけれども,暴力団以外からが4丁で,押収したけん銃のすべてが外国製で密輸入されたものであり,中でも,中国製のトカレフが大半を占めている現状にあります。県内には, 1,400人余りの暴力団員が把握されておりまして,けん銃事犯については,これらの暴力団が深くかかわっていることは明らかでありますが,近年の厳しい取り締まりを逃れるため,組織的な管理傾向が強まり,隠匿の手口もますます悪質,巧妙化し,銃器の潜在化がうかがえるところであります。  このような厳しい銃器情勢を踏まえ,警察といたしましては,暴力団の武器庫や密輸密売事犯の摘発に全力を挙げますとともに,広報啓発活動を積極的に展開するなど,銃器根絶に向けて,さらに努力してまいりたいと考えております。  次に,極めて深刻な状況にあります少年非行情勢についてであります。  平成9年中の刑法犯少年の検挙,補導人員は 3,533人で,前年に比べて 864人と大きく増加しており,強盗,強姦,放火などの凶悪犯に至っては,検挙人員が18年ぶりに50人を超えており,凶悪,粗暴化の傾向がより一層強まっております。  また,覚せい剤乱用少年につきましては,33人を検挙しており,前年に比べて9人増加し,高校生2人を含む少年への覚せい剤汚染が,依然として拡大していることがうかがえるところであります。  一方,性にかかわる福祉犯の被害女子少年の補導は, 137人と大幅に増加し,このうちテレホンクラブを利用していたのは66人で,前年に比べて31人増となっております。  最近,全国的に,少年の刃物による殺傷事件が相次ぎ,少年の刃物所持問題がクローズアップされておりますが,これも昨今の極めて深刻な少年非行の象徴的な一面でありまして,少年問題には,複雑な要因が内在しているものと考えられます。  このような深刻な少年非行に対し,警察といたしましては,少年警察部門の体制の整備充実を図り,非行の早期除去のための少年事件やその育成を阻害する犯罪に係る捜査を強化するとともに,少年相談,被害少年対策などの心のケアを重視した活動も,あわせ推進したいと考えておりますが,少年の非行防止は,警察活動のみで実現できるものではなくて,家庭,地域,学校,関係機関の連携協力が不可欠であります。  過日,日立以北のロータリークラブが,少年犯罪をテーマに話し合ったという新聞報道を拝見いたしましたが,少年の非行防止は社会全体で考え取り組むべきものでありまして,関係機関,団体に積極的にアプローチしてまいる所存であります。  また,先般,バタフライナイフが有害器具に指定されましたが,このように,少年にとって有害なものや営業については,今後も積極的に指導取り締まりを推進してまいりたいと考えており,テレホンクラブについても,条例の一部改正を視野に置いた検討を進めているところでありますので,よろしくお願い申し上げます。  次に,覚せい剤等薬物事犯の検挙状況について申し上げます。  薬物事犯の大半を占める覚せい剤事犯は,全国的に,ここ数年増加傾向にあります。少年を初めとする初犯者の検挙が増加し,末端乱用者のすそ野の拡大とともに,イラン人薬物密売組織による末端密売の活発化など,第3次覚せい剤乱用期に突入している現況にあります。  本県における検挙状況は,前年に比べ,検挙件数,人員,押収量ともやや減少ぎみにありますが,少年や来日外国人の検挙が大幅に増加し,特にイラン人による薬物密売組織が形成されつつあるなど,大変憂慮される状況下にあります。  このような状況を踏まえ,警察といたしましては,供給源の遮断,需要の根絶を図り,暴力団及びイラン人など来日外国人の密売組織の壊滅と末端乱用者の徹底検挙,さらには,薬物根絶の社会環境づくりのため,広報啓発活動をより一層積極的に推進してまいりたいと考えております。  次に,地域安全活動の推進についてであります。  地域安全活動は,安全で住みよい地域社会の実現のため,日常生活に危険を及ぼす犯罪や事故などを未然に防止しようとするものでありまして,その基本とするところは,地域住民の「みずからの安全はみずから守る」との自主自発的な活動にあります。平成9年度におきましても,地域住民の安全確保のため,交番や駐在所を中心に警察独自の活動を強化することはもちろんでありますけれども,職域防犯組織や各種のボランティア組織などと連携を図りながら,諸施策の推進を図っております。  その主な事業といたしましては,1つは,セーフティ・マイタウンチーム事業の推進であります。セーフティ・マイタウンチームは,地域住民によって構成された自主防犯組織でありますが,平成9年度は,鉾田,江戸崎,境の3警察署に結成し,犯罪や事故に結びつく危険箇所のパトロールや地域の点検等の諸活動を展開しております。本年は,笠間,高萩,麻生の3警察署に結成を予定しておりますが,警察といたしましては,住民の自主活動の活発化,定着化が図られるよう積極的に支援,指導をしてまいりたいと考えております。  その2つは,児童の緊急避難場所,子供を守る 110番の家の設置促進についてであります。この 110番の家は,子供たちが声かけ事案等に遭遇した際に保護を求める場所でありまして,教育委員会や小中学校と連携を図りながら,通学路線に面した一般家庭や商店,コンビニ等に設定し,子供たちの安全と警察への早期通報をお願いしようとするものであります。  現在,13警察署,53学校区に 3,987カ所の避難場所が設置されておりますが,子供たちの安全を確保するため,関係機関や地域の方々には,具体的な対処要領,警察,学校などへの連絡要領をお願いしながら,なお一層の緊密な連携を図り,引き続き本年も設置の拡大,促進を図ってまいりたいと考えております。  本年は,これらの事業の促進を図るとともに,さらに,痴呆症により歩き回るお年寄りのSOSネットワークシステムの構築を推進してまいりたいと考えております。高齢化社会の進展に伴い,痴呆症により歩き回るお年寄りが増加し,歩き回っている間に,凍死,溺死,あるいは交通事故に遭うケースもふえてまいりまして,これら痴呆症老人を抱える家族等の不安や負担は非常に高いものがあります。  こうした現状から,本年は,水戸,日立,土浦警察署管内において,市町村,消防,あるいはタクシー業,コンビニ,ガソリンスタンドなどとの間にファクスネットワークを構築し,早期発見と被害の未然防止を図るとともに,痴呆症のお年寄りを抱える家族等の負担や不安の軽減を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 11 ◯杉田委員長 次に,白田刑事部長。 12 ◯白田刑事部長 続きまして,刑事部関係の平成9年中における業務推進結果と本年の重要課題について御説明申し上げます。  初めに,平成9年中の犯罪情勢についてでございます。  治安のバロメーターを示します刑法犯の認知件数につきましては,近年,いわゆる右肩上がりの増加傾向を示しておりまして,平成9年におきましては,過去最高の3万 7,198件,これは10年前の昭和63年に比べまして1.25倍となっておる状況でございます。  地域別の状況で見てみますと,認知件数の占める割合,県全体の構成としまして多いのは,県南地域が約37%,人口の割合ですと33.4%になるわけでございます。次いで,県央地域が約25%,県西地域が約16%となっておりまして,人口の割合と比較してみましても,県南地域を中心に犯罪の広がりがうかがえるところでございます。  さらに,顕著な特徴としましては,凶悪犯が著しく増加していることであります。昨年中,殺人事件は49件で,前年に比べまして15件の増,強盗事件は66件で18件増でございます。放火が約64件で31件増と,それぞれ大幅に増加いたしております。これを10年前と比較しますと,実に 2.6倍となっておりまして,凶悪犯の犯罪率,これは10万人当たりの認知件数でございますが,これは全国第1位となっているわけでございます。  2つ目の特徴としまして,来日外国人による犯罪の増加でございます。昨年中,刑法犯及び特別法犯で検挙しました来日外国人は 478名で,前年対比51.3%,大幅に増加しております。これは,外国人に係る統計をとり始めました平成3年に比べ 4.6倍となっているわけでございます。  以上申し上げましたように,最近の県内の犯罪情勢は,全国的な情勢,傾向であります犯罪の多発化,凶悪化,国際化,そして低年齢化等の傾向,当県におきましても同様であると御認識いただきたいわけでございます。  次に,昨年中の推進結果と今後の課題等について申し上げます。  平成9年中は,暴力団の壊滅と悪質・重要犯罪の検挙を重点としまして,各種事件に対応したところでございますが,本年は,これに組織的外国人犯罪の検挙をつけ加えます。この3つの柱を重要課題として,刑事警察一丸となって推進しているところでございます。  第1の重要課題は,暴力団の壊滅についてでございます。  昨年は,神戸市内で発生しました山口組内部の対立抗争事件に起因しまして,全国でけん銃発砲事件が多発したところでありますが,当県においては,この事件に関する抗争事件の発生はありませんでした。しかし,殺人事件を初めとします数多くの各種事件が発生したため,暴力団総合対策を強力に推進した結果, 711名を検挙しました。暴力団対策法に基づく中止命令も35件を発出いたしまして,前年を75%上回ったところであります。  また,自殺を装った松葉会系暴力団組長代行等による殺人事件,それから松葉会系暴力団幹部による覚せい剤,けん銃不法所持事件,それから住吉会系暴力団組長等による競売入札妨害事件と,多種多様な事件を検挙したところでございます。その結果,県内における暴力団勢力は,前年に比べまして,3組織,50人ほどが減少しておりまして,現在は, 121組織,約 1,400人となっております。  しかし,最近の暴力団は,暴力団対策法や捜査の網の目から逃れるために,標榜右翼への転身,あるいは仮装離脱等により組織実態の隠ぺい化を進めつつ,バブル崩壊後の社会情勢を反映して,金融不良債権等の回収過程に巧妙に介入するなど,知能暴力化の傾向を一層強めているほか,つくば市あるいは土浦市でのけん銃使用による殺人未遂,殺人事件のように,旧態依然とした抗争も発生しているところでございます。  このため,本年は,この重点を,先日埼玉県警と合同捜査により検挙しました暴力団幹部らによる茨城県同和地区中小企業振興資金制度を悪用した多額詐欺事件に見られるような金融不良債権事犯等に指向した取り締まりを徹底しまして,その存立基盤となっております構成員,資金源,けん銃等武器を寸断するような総合対策を,引き続き積極的に推進してまいります。  第2の重要課題は,悪質・重要犯罪の検挙についてでございます。  平成9年中は,JA北つくば本店におきます多額現金強奪事件を初め,殺人事件,放火事件,あるいは航空機の接触墜落事件等で7件の捜査本部を設置しましたほか,冒頭で御説明しましたとおり凶悪事件の増加が著しく,結城市及び神栖町において相次いで発生しました外国人による凶悪な殺人事件等を検挙するなどしまして,90%以上の検挙率を上げたところでございます。  一方,県民が身近に脅威と感じる重要窃盗犯は,常習者による広域的な犯行が多くなっておりますほか,来日外国人が組織的に貴金属店等を対象に多額窃盗事件を敢行している状況であるため,昨年は,県間,いわゆる県と県の間,それから県内各署間の共同合同捜査を効果的に推進いたしまして,覚せい剤常習者グループによる高級乗用車等対象の広域自動車盗事件,これは千葉県と合同捜査を進めました。それから,イラン人窃盗団による貴金属店等対象の多額出店荒らし事件,これは警視庁と合同共同捜査をいたしました。こういうものを検挙したところでございます。  最近の重要犯罪及び重要窃盗犯は,犯行の広域化,スピード化,国際化が年々進行しているところでありますが,きょうの報道にもございますが,捜査本部を設置し捜査中の水戸市内における薬物使用の昏睡強盗事件のように,女性が情夫とともに酒に寄った男性をねらいましたり,老女を引き込んだ犯行など,通常予想されない形態の犯罪が発生するなど,ますます複雑化,巧妙化しているところでございます。  本年は,このような情勢に的確に対処するため,本部と警察署の緊密な連携を図るとともに,新しい形の犯罪に対応する科学捜査を推進して,事件検挙に取り組んでいるところでございます。  さらに,重要知能犯罪につきましては,昨年中,元常陽銀行美野里支店の支店長代理による多額詐欺事件,龍ケ崎市長選挙における候補者買収事件検挙を初めとしまして,社会の不正等を乱す事件,並びに金融関連事件等の検挙に努めたところでありますが,ますます潜在化傾向が進んでいるところでございます。  本年は,参議院等重要な選挙を控えておりますため,公正を求める県民の期待にこたえるべく,悪質で重要な知能犯事件等に指向した取り締まりを徹底してまいりたいと考えておるところでございます。  第3の重要課題は,組織的外国人犯罪の検挙についてであります。  外国人犯罪は,殺人,強盗,窃盗等の刑法犯及び薬物事犯,不法滞在事犯等の特別法犯は言うに及ばず,当県におきましても,集団密航,さらには暴力団との結びつき等,組織化の傾向がうかがえます。また,検挙人員も,冒頭に申し上げましたとおり大幅に増加しておりますため,当県の今後の治安を左右する大きな懸念材料と考えているところでございます。  このため,昨年3月刑事部に国際犯罪対策室を設置しまして,8月より県警察一丸となった外国人犯罪対策プロジェクトチームを編成しまして,これまで強力な取り締まりを実施いたしまして, 400人の不良来日外国人を摘発しているところでございます。  この結果,来日外国人による事件発生は小康状態になっているところでございますが,ただ,本年に入りましても,中国人5名による輸入ブランド品等の販売店に対する窃盗目的の建造物侵入事件,これは水戸署管内でございます。それから,八千代町におきますパキスタン人同士の自凶器強盗致傷事件など,組織的外国人犯罪が発生している状況から,その対策は喫緊の課題であると認識しておりますので,本年も,さきに申し上げましたプロジェクトの継続等,総力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。
    13 ◯杉田委員長 次に,萩原交通部長。 14 ◯萩原交通部長 平成9年中におけます交通部関係の業務推進結果と本年の重要課題について御説明申し上げます。  その第1は,交通死亡事故抑止対策の推進結果でございます。  平成9年中は,市町村を初め,関係機関,団体と連携を強化いたしまして,県民一人一人の交通安全意識を高めるために,本県では初めての試みでしたけれども,新聞の折り込み方式で各家庭にチラシを配布いたしましたり,全国の統一企画のチラシを65万枚ほど作成,配布するなどの広報啓発活動,季節ごとに年齢層を指定しました四半期対策,死亡事故の多発傾向が見られた警察署に警察官を大量動員した1警察署集中の緊急対策等を推進してまいりました。  交通事故死者数は,平成8,9年と連続して 400人台を切ることができたのではありますが,全国的に見ますとワースト第4位。これは,初めて第4位という高い位置を占めております。人口10万人当たりの死者数では全国第3位,自動車1万台当たりでは全国第4位でございまして, 397人,残念ながら前年を12人上回る結果となってしまいました。  本県の交通死亡事故の特徴でございますが,最高速度違反,酒酔い運転,右側通行といった,いわゆる故意的な違反が事故原因の上位を占めておりまして,交通事故防止対策の大きな課題となっております。  また,安全運転のバロメーターともなりますシートベルトの着用状況でありますが,四輪車乗車中に死亡しましたのが 187人おります。そのうち, 148人,約80%がシートベルトをしていないという結果でございまして,これは全国平均の63.4%に比べ,着用率の低さが死亡事故の数を引き上げるという大きな要因となっております。  次に,16歳から24歳までの青少年対策の推進でございますが,平成8年中の第1当事者,事故原因をつくった方について分析してみますと,青少年層が最も多かったことから,筑波サーキットで夜間の高速運転等を体験させ,安全運転を認識させるヤングドライバーセミナー等を推進いたしました。その結果,青少年が第1当事者となる死亡事故の発生件数は,年齢層別に見ますと 111件と最も多いのではありますが,青少年の死者数は81人で,平成8年に比較して11人の減少を見ることができました。  特に,8年中の高校生の交通事故の死者数は24人で,全国ワースト第1位という厳しい事態となっておりましたが,安全運動期間中に高校生を参加させての交通安全キャンペーンを各警察署ごとに開催しましたり,学校との連携を強めて安全指導に努めました結果,平成9年中は11人で,8年に比べ大幅に減少させることができたのでございます。  また,高齢者対策でありますが,平成6年から青少年層を抜いて最も交通事故死者が多い年齢層になってきておりますので,市町村や交通安全協会,老人クラブ等と連携して,シルバーナイトスクール等の参加体験型の安全教育に努めたところでございます。  第2は,交通指導取り締まり活動の推進結果でございます。  交通死亡事故の抑止を図るため,飲酒運転,最高速度違反及び交差点関連違反等の取り締まり月間などを実施いたしました。特に,死亡事故に直結いたします飲酒運転の取り締まりを強化いたしました。取り締まり専従班を編成して,飲酒運転の背後責任も追及しまして,教唆や幇助犯として29件,33人を検挙いたしております。  次に,暴走族でございますが,暴走族の検挙補導につきましては,あらゆる法令を活用しております。また,暴走族拠点対策,暴走族が蝟集する場所を県内で 150ほど拾いまして,そこに対して,あらかじめ集まらないような対策をいたしました。また,暴走族モニター制度などの活用もいたしまして,暴走族 4,167人を検挙し, 104名を逮捕している状況にございます。  続いて,交通特殊事件でございます。平成9年中は,水戸警察署管内で発生しました暴力団幹部による重症ひき逃げ交通事故を端緒といたしました暴力団の関係する保険金詐欺事件の検挙,日立警察署管内におけます多額保険金詐欺事件の検挙,レンタカー業者による白バス事件の検挙,国際運転免許証不正取得事件等を検挙したところであります。  悪質,重大なひき逃げ交通死亡事故の捜査状況を申し上げますと,平成9年中には,死亡ひき逃げというものが20件ございました。しかし,交通鑑識車の活用や効果的な現場鑑識によりまして,3年前に発生しました鹿島警察署管内のひき逃げ交通死亡事故事件を検挙するなど,18件を解決しております。  第3は,道路交通環境の整備についてでございます。  平成9年中は,交通安全施設等整備事業7カ年計画の2年度といたしまして,各種交通安全施設の整備や交通規制等を推進したところでございます。交通管制につきましては,信号制御コンピューターや交通情報板等の交通情報収集提供装置の整備,信号機につきましては, 124基を新設いたしました。  さらに,平成9年の10月からでございますけれども,運転者に注意を喚起してもらいまして交通事故防止を図るために,道路標識にワンポイントアドバイス的に交通規制の理由等を明記した補助標識を取りつけて,現在も推進しているところでございます。  また,常に御報告申し上げております夜間事故防止のためのアッとナイト運動につきましても,道路照明約 2,500基を新設したところでございます。  第4は,運転免許行政でございますが,おかげさまをもちまして,昨年11月までに管内27警察署に小型運転免許作成機の導入が完了いたしました。  次に,本年の重要課題でございます。  それは,交通死亡事故抑止対策でございますが,安全で安心できる地域社会を実現させる最重要課題の1つに交通死亡事故の抑止を掲げて,強力に取り組んでいるところでございます。  交通事故死者数は,昨日現在でございますが,62人で,前年に比べましてマイナスの25人,全国ワースト第8位という状況でございまして,現在のところ,いろいろな対策の成果が見えているのかなと思われるところでございますけれども,短期間に多発する傾向も相変わらずございますので,気を抜ける状況にはないと考えております。  そのため,市町村を初め,関係機関,団体と一体となりまして,飲酒運転の追放,最高速度違反の抑止,シートベルトの完全着用と高齢者の事故防止に重点を起きましたセーフティいばらきチャレンジ98と銘打つ対策を,年間を通しまして推進してまいることとしております。  特に,対策の1つであります飲酒運転の追放に関しましては,飲酒運転を容認しない機運の醸成を図ってまいりたいと考えておりまして,運転者の取り締まりを強化する,さらには飲酒運転を助長する酒を飲ませた者,運転を頼んだりした者に対する責任追及を,昨年よりももっと強めていこうと考えております。  また,県民の皆様の協力をいただきまして,飲食店の方に,飲酒運転追放連絡協議会──仮称でございますけれども──こういう協議会を自主的に結成していただけるように,私どもも努力をしているところでございます。そして,協力店の店内では,飲酒運転追放のポスターの掲出やチラシの配布,店内の灰皿などに飲酒運転追放の文字を入れていただきましたり,運転者には酒を出さない,酒を飲んだ者には運転させない,そういう意識を徹底して浸透させてまいりたいと考えております。  高齢者対策といたしましては,去る2月20日に高齢者の交通事故防止をテーマといたしました懇談会を開催しまして,日ごろから高齢者の事故防止に取り組まれております方々より貴重なご意見をいただいたところですが,今後も,高齢者宅を訪問しての個別指導や街頭でのきめ細かな個別指導,高齢者の事故実態をとらえて参加体験型の安全教育を推進してまいりまして,交通安全意識の高揚を図ることとしております。  また,高齢者の免許人口の増加によりまして,交通事故を起こす側となる高齢者がふえていくことが予測されますので,更新時講習時に高齢者学級を編成し,適性診断の結果に基づく安全運転の指導や,この秋に予定されております高齢者講習において,高齢者の特性をとらえました講習を実施してまいりたいと考えております。  次に,交通指導取り締まりでございますが,安全で快適な交通環境を実現するためには不可欠な活動でありますので,先ほど来から申し上げております最高速度,飲酒運転,シートベルト,この3種の違反を最重点といたしまして取り締まりの強化をしているところでございます。  交通安全施設の整備でございますけれども,本年は,交通安全施設整備事業7カ年計画の3年目ということになりますので,道路管理者と緊密な連携を図りながら,本部の交通管制センターの移転や高度化,信号機の新設,改良,交通情勢に適応する交通規制等の施策を初めとして,安全で快適な道路交通環境の整備に努めてまいる所存でございます。  以上で,交通部関係の説明を終わらせていただきます。 15 ◯杉田委員長 次に,藤田警備部長。 16 ◯藤田警備部長 私からは,警備警察の当面の重要課題であります2つの点について御説明申し上げます。  まず,第1点でございますが,オウム真理教の現状についてでございます。  オウム真理教の組織実態から申し上げますと,最盛時の平成7年前半当時,約1万人の信徒がおりましたが,脱会者,それから相次ぐ一連の凶悪事件での逮捕者,それから破防法適用の審査などもありまして,彼ら自身が活動を控えてきたということがありまして,壊滅に近いような状態でございましたが,昨年の1月31日,御案内のように,破防法適用が公安審査委員会の決定によりまして請求が棄却されたという事案がありまして,それから彼らは勢いづきまして,相次ぐ逮捕者が出所もしくは釈放されて出てきたと。このうち半数が教団に復帰していると。 400, 500名近い者のうちの半分が教団に復帰しているというのが現状です。また,脱会した者に対しても,非常に執拗な復帰工作を展開しているということで,現在,全国で約 2,200ぐらいの数が動き出していると。  本県内では,旭村の施設の人数も入れますと大体40名ぐらいになりますが,そういうことで非常に再開してきておるということです。  東京の方にも本部はございますが,全国に支部とか道場をつくりまして,それを拠点に動いていると。本県の場合は,水戸の千波町のこばたけ第2マンションに1名の常駐者がおりまして,そこに月に一,二度結集すると,こういう情勢でございます。  次に,指導体制ですが,全国的な面から申し上げますと,依然として麻原彰晃を開祖と呼んでおりまして,旭村にいる長男と次男,これを麻原教祖の化身であるとして,新教祖,教祖と言っているのですね,開祖の下にいる教祖と。しかも,麻原は獄中にいてもオウム真理教のトップであるということで,末端まで浸透しているようでございます。麻原に次ぐ最終解脱者であると。最初はアーチャリーをそう称していましたが,彼女は最近遊びほうけているような情報もありまして,物足りないということで,年端もいかない長男,次男を新教祖と称してやっていると。長男は5歳,次男が本日で4歳ですか,誕生日を迎えておりますが,両名とも呼び名を猊下と呼ばしているようです,内部では。宗教の関係で申しますと,高徳のお坊さんを猊下という表現で呼びますが,そういう猊下という呼び方をさせているようでございます。  で,この両名のポスターを1枚5万円とかで信徒に売りつけているという現状ですが,依然として麻原が絶対的な存在であると。  この集団指導体制は,全国的に5,6名の長老部,この長男,次男の下に指導体制として長老部がおりまして,この長老部5,6名が,最高意思決定機関としてオウム真理教のあらゆるものを決めていると。この決定は,最近は,パソコンのホームページとか,パソコンを使って末端まで浸透させていると。通達等はそういうことでやっているようでございます。  次に,組織の拡大工作ですが,まず第1に脱退信徒を重点に当たるということで,当時1万名おりまして,本県内でもかなりの脱退信徒がおりますが,これをなりふり構わずとにかく当たれと。手紙もやる,電話もやる,ファクスも送る,直接面会もするということで,復帰工作をやっていると。戻ってくる確率は高いそうですね。どうしても戻らないというのは,勤めをしている場所の近くまで行って──ある県の事例ですが──一般人を装って電話を入れて,おたくの会社はオウム真理教を働かせているじゃないかと,すぐやめさせろと電話入れておいて,そのやめさせられた者のところに巧妙に接近していって,やはりオウムじゃないとだめだということで,手を変え,品を変えて復帰させていると,こういうのが現状のようでございます。  そのほかには,今はやりの人気アニメの上映会やってみたり,大学の中ではいろいろなサークルを催してみたり,それから,パソコンでホームページをつくりまして,オウム名を出さずに身の上相談コーナーをつくって,そこで,わからずに来た相談者をオウムに呼び寄せて工作をしていくと,こういう実態がございます。  本県あたりも,実態はさほどつまびらかに把握しておりませんが,修行会と称しまして月に一,二度水戸に集まりまして,マンション中でやってみたり,千波湖周辺をジョギングしながら修行会やってみたり,そういうことをやっていまして,20名弱ですか,集まるのは。遠くから来た信者あたりでも,昨年,一昨年あたり工作した人をまた呼び寄せてこの修行会に参加させて,そしてお布施をさせるわけですが,遠くまで帰る汽車賃を残して,それ以外は必要ないだろうということで,半ば強制的にお布施を吸い上げていると,こういう実態でございます。  それから,オウム全体の資金面の活動ですが,そういうことで修行会で吸い上げたお布施のほかにも,東京を中心にオウム関連企業というのを,20数社ですか,つくっているようでございまして,ここが,最近,資金源の潤沢さと申しますか……。  一例を申し上げますと,都内近辺でパソコンの組み立てをやっていて,秋葉原のルートを通して販売すると。これが億単位での収入を上げているという最近の事例が出ているようでございます。いずれにしても,オウム真理教が,組織的に再建の兆しが極めて強いということです。  それから,肝心のオウム真理教の危険性ですが,これは本県情報ばかりではありませんが,依然として麻原の教義を守り続けていると。  ただ,1つ,ポアの問題,ポアというのは,殺してもいいという殺人の正当性の問題,これは教義の中でも現在は封印をしているということでございますが,いつの段階でその封印を解くのかというのが,我々,一般国民の関心と,治安当局なり関係機関の力関係によって決まってくるのではないかなと思います。  麻原は,ハルマゲドン──核戦争ですね──は昨年来るという予言をしていたのですが,これは見事崩れたのですが,現在も,紀元2006年にハルマゲドンの最終戦争が起きると。そのためには,信徒は放射能測定器を買えとか,サバイバル用品を備えろとかということで,中で売りつけておりまして,この核戦争に向かって,最終的には遺伝子の高い人間だけが次の世代に生き残っていくんだと。ここに,ポアの原理が出てくるわけです。遺伝子の低いのとかあるいは死んでから高い位置に行ける者は命を絶ってもいいという理論,彼らに言わせればタントラバラジヤーナというのですか,こういう理屈を言っているようですが,依然その辺をまた勉強しておりますので,危険性は依然として払拭されていないという実態だと思います。  県内の旭村施設には,約20名弱の信徒がおりまして,先ほど申し上げました長男,次男を中心に居住しておりますが,さしたる危険性のある行動には現在出ておりません。付近住民方が非常に監視活動を交代でやっていただいていますし,県警の方も常時視察体制を組んでおりますし,機動隊等も連日連夜,夜間出まして,オウムに対する周辺の検問をやっておりまして,そういう意味では,彼らもあの場所にいろいろな危険物を持ち込んだり,そういうふうには現在のところいかないのかなという気がいたしております。  そういうことで,今後とも,彼らの動向には重大な関心を払いながら,事件化措置も含めた警戒,視察活動を強力に展開して,地域住民の安心感の醸成に努めていきたいと思っております。  もう1点の県内右翼の現状とその対策について申し上げます。  本県は右翼発祥の地と申されまして,右翼団体の数は全国的にトップレベルにあると。現在,約50弱の団体と 500名弱の右翼の構成員です。右翼といっても,右から左もありまして,いわゆる二・二六とか五・一五に関連したとかその思想,流れをくむ方,橘孝三郎先生みたいな方,ああいう農本自治主義とか,そういう流れをくむ右翼は,現在はわずかにおりまして,これはほとんど活動なしと。1年間を通して何回かの勉強会とかそういうことはやっておりますが,表面活動は一切なしというのが現状でございます。  もう1つは,いわゆる極左,右翼の中にも極左に近い新右翼とか行動右翼,これが出てきたのですが,これも最近は若干活動が低下してきております。統一戦線義勇軍などという代表的な右翼がありますが,これも非常に活動が低調になってきております。  3つ目のいわゆる標榜右翼,特殊右翼,これが問題でして,右翼という名をつけて呼ぶのは私は適当ではないと思うのですが,便宜的につけておりますが,新聞広報等では右翼という名前は一切使わずに,政治結社として事件やっても広報しております。そういうことで,彼らは警察に右翼と名前をつけてもらえれば非常にありがたいということで,我々もその辺はよく認識しながら事件処理に当たっておりますが,そういう実態でございます。  各自治体とか産廃問題とかいろいろなスキャンダルをとらえたり,最近に至っては銀行の貸し渋りをとらえて,この会社倒産したのはおたくの銀行の貸し渋りだということで,知恵を働かして新しいネタを見つけて糾弾活動に入ってきております。警察としましては,こういう悪質団体に対しましては,暴力団と同様に,あらゆる法令を多角的に活用して,積極的な取り締まりをしてきているところでございます。  ちなみに昨年の事例を申し上げますと,土浦市内で悪質な標榜右翼がございまして,これが各自治体に行って糾弾活動をしていたのですが,彼らは人のスキャンダルとかミスはつつきますが,自分たちは,公共料金を長い間にわたってガスとか水道とか電話代を払っていないという実態がありまして,ある公共料金 200万円の滞納がありまして,この滞納を会社関係が請求するやいなや,糾弾に会社に行きまして,明るい場はないとか,街宣を押しかけるとかと。この言動をとらえて,我々は事件化いたしまして,塾長以下4名根こそぎ逮捕しまして,この塾長は,もうやっていけないということで,解散届を提出しまして解散したと。これは警察庁から指定されていた団体でございまして,警察庁でも高く評価された事件でございますが,このほかにも1団体壊滅しております。  いずれにしても,彼らと対決意識を強くして,あらゆる資金源を絶っていくと。各自治体も,平成6年の段階では,かなり自治体が,議会も含めて,こういう標榜右翼に賛助金を出しているわけです。北方領土返還の雑誌なりそういう話が来れば,すぐ 5,000円とか1万円を議長名とか市長名とか,場合によっては総務課長名で交付していたと。かなりの額がありましたが,昨年までに,我が方は,各署長の専担事項として各自治体に働きかけて,そういうあしき慣習をやめてほしいということで働きかけてきました結果,平成9年は全くゼロということになりまして,非常に成果が出たと思っております。  今後も,あらゆる法令を積極的に活用して,こういう標榜右翼の事件化を図って,徹底して壊滅させていくと,こういう方針で臨む所存でございます。 17 ◯杉田委員長 以上で,執行部からの説明聴取を終了いたしますが,説明漏れはございませんか。──。      ─────────────────────────────── 18 ◯杉田委員長 ないようですので,これより質疑を行います。  質疑等がありましたら,お願いをいたします。  池田委員。 19 ◯池田委員 平成9年度の予算執行減額の中で, 439ページ,運転免許費というのがありますが,手数料収入の減ということですが,非常に高校生もこれからどんどん減っていくという中で,これどうなんですが,受験者数が年々減っているのですか。 20 ◯藤崎交通部参事官 若干減る傾向にはありますが……。 21 ◯池田委員 わかれば2,3年ぐらい,7年度,8年度,9年度でいいですから。 22 ◯藤崎交通部参事官 平成9年が約3万 5,000人ほど……現在,資料がちょっと見当たりませんので,後ほど回答したいと思います。 23 ◯池田委員 続いて,次のページの交通指導取締費ですか,これについても,施設だと思うんですよね,減額については。我々としましては,道路整備の中の一環としまして,そのような設備,整備をしておくということは交通事故の減になるということで,よそのものはともかく,死亡事故減ということを我々は願っておるわけですので,できるだけこういうものは減らさないで,できるだけ多くの予算をとって,道路のいろいろな交通体系の整備をしてもらいたいというのが我々の願いなのですが,減額というのはどうなのですか。 24 ◯市村会計課長 ここで△の数字が出ておりますのは,契約上の執行残みたいな形で金額が出ておるものでございます。予算を有効に使う観点から,なるべくこういう金額を残さないで事業の中に盛り込むというふうに進めておりますが,年度末に向かいまして,事業上実行できないという形で残になったものでございます。今後,なるべく事業を十分こなしていくように頑張っていきたいと思います。 25 ◯池田委員 我々としまして,できるだけ整備費というものは多くとっていただきたい。整備したところは事故が少ない,お金をかけたところは大体事故が少ないということは,わかっておるんですよ。ですから,これからも,できるだけ執行残を残さないように,もし残が出るようなときには,次年度に繰り越すとか,また,執行残にしないで,減額にしないで,よそのところをできればやってもらうということで進めていっていただきたいと思います。  次に,藤田警備部長に,オウムの件でもうちょっとお聞きしたいんですよ。それはどのようなことかといいますと,茨城県が第2の熊本,第2の長野,富士山ろくになってもらいたくないと思うので,現在,旭村の警備,先ほど40人ということで,最後のころは20人というお話もございましたが,実際どんな活動を何人ぐらいでやっておるのですか。 26 ◯藤田警備部長 視察内容を申し上げますと,大体,長男,次男の教育を中心に当たっていると。あそこにいるのは20名弱でございまして,実は昨年まで20名いたのですが,1名減りまして,ちょっと転居したのがおりまして,20名弱と申し上げたのですが,県内全体での活動家は40名おります。そのうちの20名近くが旭村にいるということです。  あそこの施設を中心にやっていますのは,長男,次男の教育活動なのです。それと,もう1つ,なぜ20名もいるかというと,警備のガードマン役目で,監視小屋というか,彼ら独自に警戒小屋を建てまして,ステージの低い人間はこっちの本家屋には入れないのですね。ですから,その辺の畳敷きの小さいプレハブの小屋にいまして警戒活動をやっていると。あとは,長男,次男の家庭教師役目が3,4名おりますから,こういうのを含めましてローテーションを組んでやっていますので,やはりその程度の数になります。  あとは,あそこでは教科書も何も使っていません。彼ら独自の……実は一昨年の暮れにガサかけまして,捜索しまして,どういう教育やっているのか,つぶさに私も行って見たのですが,教科書は一切文部省のやつは使っていません。全部,パソコンあたりで彼らが独自につくった教育の材料でやっていまして,その教育をしながら,今度は,情操教育と申しますか,その辺の散歩をさせるとか,あの辺でいえば憩いの村涸沼あたりまで足を伸ばして涸沼あたりを散策させるとか,いろいろ考えているようでございます。そのほかにもゲームをやったりいろいろしているようでございますが,実態としてはそういうことで,一部ヘッドギアをつけたのも最近出てきたようでございますが,いずれにしても修行のための道場ではないと,教育のための道場として彼らは多分認識してやっていると思うのです。  ですから,全員が一団となって修行をやるとかということではなく,子供は思い思いに表へ護衛役がついて行ってみたり,遊ばしたり,将来は娯楽用具でも購入するのではないかと私は見ているのですが,例えば涸沼あたりで遊ぶように船でも買うんじゃないかなと予見はしていますが,いずれにしても,そういうことで何か情操教育をしているのではないかと思います。 27 ◯池田委員 地元の方々が昼夜警備をしておるということですが,どのような警備をしておるのか。  それと,水戸で1カ所マンションかアパートということですが,あとは県内にはないのですか。 28 ◯藤田警備部長 旭村の警察の警戒活動につきましては,いろいろと警察活動の面で支障がございますのでつぶやかにはできませんが,常時,あの周辺には視察要員もおりますし,近くにおるときと離れているときと,それから機動隊の検問も,近くでやるときとかなり離れた場所でやる場合とありますし,その他県本部の出向隊がございますので,交通機動隊,捜査隊,特別機動警ら隊とか,これも重点警戒の対処に入れています。もちろん地元の鉾田署は,専従で近くでパトカーで警戒を行っております。  それと,水戸のこばたけの方は,1室で1名常駐していますが,常時の出入りはございませんので,いろいろな監視はしておりますが,警戒はしていますが,人々が集まるときは,必ずぴったり張りつけて完全に実態を把握するということです。  もう1つ,県内では,こういう拠点的な人が集まるような場所は,今のところございません。 29 ◯池田委員 今,上九一色へ行ってみても,警視庁の警察ということらしいのですが,プレハブに常時いまして,どうしてということを聞きましたら,今も第4サティアンを1つ残しているので,そこへ信者が立ち寄るのではないかということの警備だという話です。現在,旭村に根をおろしたことは事実ですが,オウムが茨城県に太い根をおろさないように,ひとつよろしくお願いしたいと思います。  あと,暴力団について,土浦でも最近,山口組の幹部が松葉会系のということでピストルを持って出頭したということがあるのですが,非常に我々も大変なことが起こったなと考えているのですが,どうなんですかね,この松葉会と山口組の抗争というのは。どういうふうに県警の方ではとらえておるのですかね。 30 ◯白田刑事部長 先日の事件は,確かに被害者の方は山口組を名乗っていた人物でございます。ただ,幹部と言えるかどうかはちょっと疑問がございます。本人は何々会会長という名乗り方をしているのですが,我が方で把握したところでは,そこまでいっていない人物と。土浦へは長く居住しているようでございますが。  全体的に,今,委員おっしゃるような,特別,山口組と松葉会が対立抗争状態にあるという情勢は具体的には出ておりません。ただ,事件発生等の内容から見まして,土浦あるいはつくば等に山口組の浸透状況がうかがえるところでございます。そしてまた,従来,松葉会の構成員あるいは幹部に所属をしておった者が,いつの間にか山口組の方に転身していると申しますか,くらがえをしていると,そういう動向も見られるところでございます。 31 ◯池田委員 先ほど平山部長の方からは, 1,400名ぐらいの県内暴力団。それから,刑事部長の方からは 1,200何名というお話で,ちょっと数字にばらつきがあるのかなと。  それで,その前に,つくばの松葉会系の相談役というのですか,大物というのですか,高齢者というのですか,あの方も襲われておるんですよね。そういう松葉会の何が襲われた,それに対する報復かなと我々感じちゃったんですね。ですから,我々がふだん夜歩いているところで,そういうピストルの事犯があったというと,我々としましてはとんでもないことができるなと感じておるわけなんですよ。  そういう点については,特別,松葉会と山口組との抗争というのは,これから大きくなるとか,県内ではそういうことはないと考えてよろしいでしょうか。 32 ◯白田刑事部長 その点につきましては,軽々にちょっと申し上げられません。ただ,委員御心配の先日の渡辺という人物が被害を受けました射殺事件につきましては,その前にございました,つくば市居住の青木という被害者が狙撃されました事件との関連というものは,現段階の捜査まででは出ておりません。  したがいまして,今回の土浦市内の射殺事件につきましては,現在捜査中でございますが,前につくば市で発生しました殺人未遂事件との関連は,現段階では薄いと見ております。  ただ,この手の事件が発生しましたときは,県警察としましては,常に,山口組あるいは最大の県内勢力であります松葉会系の暴力団の対立抗争等を含めました全体の動向を注視しまして,視野に入れながら,県内全般の組等を警戒,あるいはそれぞれの組幹部等の視察,あるいは聴取という作業をしておりまして,彼らの動向を十分把握しながら捜査を進めていると,こういうことでやっております。 33 ◯平山生活安全部長 今,池田委員の方から,暴力団の数のことでちょっと誤解されたかなと思います。私の方は 1,400と,先ほど刑事部長の方も 1,400と多分申し上げているのではないかなと思いますので,ちょっと……。 34 ◯池田委員  1,400ですね。 35 ◯藤崎交通部参事官 先ほどは失礼いたしました。受験者の数でございますが,平成8年と9年の対比で,平成9年中が19万 3,254名,平成8年中が19万 5,393名,対前年比マイナス 2,139名でございます。  以上でございます。 36 ◯池田委員 最後ですが,前の青木さんの場合,後の松葉会の土浦で言うと羽成組ですが,親方が入退院を繰り返して非常に体が弱っていると。だから,跡目争いの何かじゃないかと我々は聞いておったわけです。ところが,今度,渡辺という……山口組系の幹部と新聞に載りましたから,松葉会の人からやられたというと,何か報復をやったと,また今度報復があるんじゃないかという考えを持っちゃうんですね。  我々がふだん生活しているところ,歩いているところ,その場所でああいうピストルでの殺人事件,それから,新しくはないのですが,霞ヶ浦湖畔のウナギ屋で前に暴力団の内部抗争で数名もの殺人事件ということもあったものですから,我々としては心配したわけですが,どうかひとつ暴力団に対しても,今後,手を緩めないで,県民の安全ということで努力していただきたい。  以上で終わります。 37 ◯杉田委員長 ここで暫時休憩をいたします。  なお,再開は午後1時を予定しております。                午前11時58分休憩
         ───────────────────────────────                 午後1時1分開議 38 ◯杉田委員長 それでは,休憩を解きまして委員会を再開いたします。  質疑がありましたら,お願いをいたします。  市原委員。 39 ◯市原委員 3点ほど質問させていただきたいと思います。  まず,1点は,先ほど池田委員からいろいろ御質問ありましたオウム関連のことでございます。大分,オウムは下火になったと私自身は受けとめていたのですが,先ほど警備部長の話を聞きますと,破防法が適用にならなかったために,大分その活動が活発化しているというお話がありまして,私自身もゆゆしきことだなという意識を新たにしたわけです。  一般的には忘れられたようなことでありながら,警察としては日々その警戒に当たられているようなので,私としては十分認識していなかったのですが,今,財政が非常に逼迫しているわけなので,これだけ継続してオウム関連のそういう警備に当たられるということになると,当然,人的な費用であるとか,装備であるとか,もろもろの費用的なものがかなりあるんじゃないかと思っておるのですが,その辺のことをちょっと部長にお伺いしたいと思います。 40 ◯藤田警備部長 平成7年の12月からですか,正確に申しますと11月末なのですが,それから旭村転入が始まりまして,徹底した視察と警戒活動を続けてまいっております。この間の経費につきましては,国費の方で要求いたしまして,十分とはいかないのですが,かつて平成7年のオウム一連の事件当時は,国費の方でもそれだけの措置をいただきまして,旅費にしても出動手当等についても幅があったのですが,あるいは装備資器材もあったのですが,平成8年度ごろからオウムの予算というのはかなり厳しくなったらしくて,本県ではそういう旭村に施設があるし,いろいろと苦労しておりますので,警察庁の方にも足しげく通いまして,予算要求等は,昨年本部長もみずから行っていただきましたし,今のところその範囲内で,消化と申しますか,活動はしております。 41 ◯市原委員 大変な御苦労をして予算獲得に当たられているので,大変敬服している限りですけれども,ただ,先ほどの話にもありましたように,今後,また活動が活発化するということになりますと,以前にも増して,そういう警備とかに非常に御苦労をなさると思うのですが,今のところ何とかやっているというお話ですが,今後の見通し,当然,予算がないと警備はできないと思いますし,これから一層厳しい状況になってくると思うので,その辺の見通しをちょっとお伺いしたいと思います。 42 ◯藤田警備部長 県費で充当していただく面もないとは言えないのですが,警備警察活動につきましては国費で全部賄っておりますので,今後とも努力を続けて,国費を少しでも多く本県に持ってきたいと。やはり情報を取って警察庁にはね返さないと,その見返りということで予算というのはなかなかつきにくいものですから,そういう意味で,今,努力しているところでございます。 43 ◯市原委員 予算の方は大変御苦労なさっているということで,本当に大変だと思いますけれども,お金の方だけではなくて,今回こういうことで破防法が適用にならなかったということで,そちらの方の予算以外のところで,今後の活発化する活動にいかに対応されるのか,その辺をちょっと伺いたいと思います。 44 ◯藤田警備部長 昨年の1月31日の公安審査委員会,これは国民の代表の方が出てお決めになったことでございますので,その決定内容については,我々云々する立場にございませんが,審査委員会の決定書の中にオウムの危険性をかなりうたっておりまして,その中で,今後とも引き続き警察当局並びに公安調査庁が継続した視察,取り締まりをやっていくものと思われるという一言が入っていまして,そういうバッグボーンがありますので,我々はその辺を,何と申しますか,一部には宗教活動の範疇にあるのではないかという話もありますが,ああいう危険団体につきましては,宗教という観点よりも,カルト集団という観点で見ておりまして,今年度の警察の運営重点の中でも,公共の安全を害する犯罪の取り締まりということで重点的に取り組んでいくと,こういう考えでおります。 45 ◯市原委員 非常に御苦労だと思いますけれども,大変な問題なので,こういうものが時間とともに風化して埋没しないように,地域の方々にも,そして県民にも啓蒙していただきながら,今後とも御努力願いたいと思います。  次に,外国人犯罪についてちょっとお伺いしたいのですが,先ほど刑事部長の方から, 400人程度の外国人が昨年逮捕されたと伺ったような気がするのですが,非常な勢いで外国人の方が犯罪を犯すというお話があったのですが,以前は,働きに来た外国人がいろいろ犯罪を犯すという印象を持っていたのですが,いかがでしょうか。  例えば日本に出稼ぎに来て,仕事がないから暇をもてあまして,万引きをするとか,性犯罪をするとか,そういう人が大分多かったという印象があるのですが,今は,外国の犯罪のプロが,組織化された人たちが日本に入ってきて,最初から日本で荒稼ぎをしようと思って入ってきているような人が多くなっているような気がするのですが,どうでしょうか。 46 ◯白田刑事部長 先ほども御説明申し上げましたように,犯罪も大変増加傾向ということが言えるわけでございますが,全般的傾向としましては,今,委員おっしゃるとおりだと思います。  ただ,報道にもございますように,中国人等を中心としました,いわゆる組織犯罪グループ,典型的なのは蛇頭と申しまして,あるいは窃盗団で香港爆窃団などという名前があったり,そういう組織的な犯罪グループが,暗躍といいますか,動いているという傾向は高まってきていることは事実であろうと見ております。 47 ◯市原委員 外国人犯罪自体も,非常に組織化され,そして凶悪化されているというように伺ったわけですけれども,もともと日本に就労目的で来て,今,この不景気の中で仕事が余りなくて,だんだんいる間に,薬を売ったり,性犯罪を起こしたり,そういう人もいると思うのですが,そのきちんとした割合というのは非常に難しいと思うのですが,大体どのぐらいの割合があるとお思いですか。 48 ◯白田刑事部長 数的なものにつきましては十分把握しておりませんが,それは実態把握を進めているところなのでございますが,以前にも生活安全部長からお答えした経過があるかもしれませんが,今,委員御心配の犯罪グループといいますか,日本に来まして犯罪を犯して銀行等を通じまして本国に金銭を送って,それを最初から目的とするグループといいますか,数というのは,これは多くはないと見ておるわけです。圧倒的に,日本に来まして,働くと申しますか,金を稼ぐためということになります。女性の性犯罪関係を含めまして,スナック等,あるいは先般八千代町で発生しましたパキスタン人,あれは町工場に働いている,これはほとんど不法滞在でございますが,数的には,圧倒的にそういう人数が多いと見ております。  大変,丸い数字で恐縮でございますが,法務省が例年発表しております来日外国人の数というのは,28万人から始まりまして,逆算してきますと,以前から御報告申し上げていますように,率的にいろいろやりますと,本県では,本当の大づかみで約1万 6,000人という数字が不法滞在で県内を動いているのではないかと,減ったりふえたりはあると思いますが。トータルでは,外国人の数というのは,登録外国人というのは約3万 3,000人ということでございます。その中には,約 5,000人ぐらいになると思いますが,完全に永住等をしている在日外国人,そういうのを引きますとそういう数字と見ておりますが,実態は,これよりかなりプラスの数字で動いているだろうと,こういうことでございます。  そういうところから,私どもとしましては,前にも御報告申し上げておりますように,プロジェクトチーム等を編成しまして,あるいは各署動員しまして,実態把握に努めているところでございますが,なかなかきちっとした数的な押さえは困難な状況が続いているわけでございます。 49 ◯平山生活安全部長 市原委員の方から覚せい剤の話もちょっと出ましたので,トータルなお答えになるかどうかちょっと疑問なのですけれども,ちなみにということでお聞きいただければと思います。  来日外国人の覚せい剤の部分で申し上げるならば,一昨年が,来日外国人の覚せい剤14名という数字です。昨年が47名と。これは,イラン人の覚せい剤密売グループの検挙の数であります。彼らの供述の中に,数年前に例の偽造テレホンカードの手口が使えなくなってしまったというところから,手っ取り早い覚せい剤に実は手を出しておるんですよという一部の供述はあります。参考になるかどうか,とりあえずお答えいたします。 50 ◯市原委員 今のお話を伺いますと,組織的な犯罪グループというのは,全体から見ると少ないと。大多数は,就労目的で来た人が日本に固定されて,それが不法残留ということで,その中で犯罪が行われるというように伺ったのですが,1つは,日本に働きに来た人が,日本もだんだん不景気になりまして就労の場も少ないと。当然,仕事もないと,そういう犯罪の方に走る人もふえていると思うのです。男の人だと,主に土建関係,そういう建築業に就労する目的で来る人が多いと思うのですが,その辺の事業所との連携といいますか,そういうものは特にされていらっしゃるのでしょうか。 51 ◯白田刑事部長 刑事部は事件検挙等を中心に進めております。これは警備部,生安部対応で,組織挙げて対応しております。  稼働先いろいろでございますが,一例を申し上げますと,大洗町等を見ますと水産加工組合で多数の外国人を雇用しているわけでございます。日本人が3K職場で嫌がるものですから,魚をさばくのは臭いということで。そういうところは,正規の研修生というあれで,町あるいは商工会主導で中国人,ベトナム人を入れておりまして,不法滞在者は排除していってもらうという対策をとっておるわけでございます。各署単位に,不法就労防止策協議会というものを持ちましたり,そういう対策は各部門を通じましてとっておるところでございます。不法就労がわかっていながら長期間稼働しているような経営者の場合は,不法就労助長罪を適用しまして検挙をしていくというのを,繰り返し取り締まっておるわけでございます。 52 ◯市原委員 協議会の中で出てくるような,きちんとした正規のルートを通ってくるような方は比較的問題は少ないのかなと。やはり問題になっているのは,表に出てこない不法就労,不法残留といいますか,そういう人たちが固定してしまうことが非常に問題だと思うので,非常に難しいとは思うのですが,そういう協議会の中でも,私のところは不法に入れていますよと言う人は多分いないと思うのですけれども,その辺をきちんと対応していただくと同時に,先日も多分言ったと思うのですが,外国人の方が汚い仕事でもつらい仕事でもやっていただけるということなので,どうしてもそういう方を入れたいし,入れた方が楽だということで使う場合もあると思うのです。ただ,なかなか思うように正規のルートで雇用するのが難しいということもあると思うのです,背景の1つには。  先日,警察の方でもそういうところを紹介していただくということがありましたので,そういう活動をもっと力を入れてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 53 ◯藤田警備部長 実は,今,刑事部の方に外国人対策がほぼ移っておりますが,その前は警備部の方が担当しておりまして,県の方の不法就労防止の問題とか,そういうのはまだ警備部の一端が参画している面もありますのでちょっとお答えしますと,外国人不法就労防止協議会というのは,各署単位でつくらせておりまして,これは健全な企業だけでやるなということで指導しておりまして,ただ,警察署は時期的に早くつくりたいというので,最初は健全な団体だけ入って,その他の危ない団体がなかなか入らないということでして,我が方の指導としては,商工会議所でもいいから,あるいは養鶏組合でも何でもいいと,団体を先に入れて,その中のすそ野の中に不法就労を引き受けている企業も入れて,そこから締め出す方法を考えるということで,昨年から各署を回りまして,ブロック署長会議などもやりながら,そういう末端まで浸透する,ただ見せかけの団体でなく,全く機能して浸透していくようなやり方……。  例えば一例を申し上げますと,今,大洗の話が出ましたが,かつては那珂湊漁港に水産加工団地大きいのがありますね。ここはイラン人とかを50名ほど雇っていまして,これをいきなり検挙して逮捕するのもいいのですが,その前に一応警告しますから,とにかく警告して何カ月か余裕を見ていまして,この間にやらなければ水産加工団地の機能はストップしますよという警告を発しておきまして,本国に帰させると同時に,研修生の受け入れ制度がありますので,その研修生の受け入れ制度をやらして,中国あたりからの研修生が来て……制約ありますよ。例えば期間の制約と1日の稼働,稼働というのは本当はできないのですが,研修のための修行と申しますか,汚い仕事ばかりやらせるのではなく,一方で研修をやりながら仕事を覚えさせると,こういう制度に切りかえさせまして,その後健全な雇用をずっとしているところもあります。  1つには,警察の取り締まりいかんによって,正直に聞いてばかを見る企業が出てくると。こちらは警察の言うとおりにやっていて,こちらは野放しで不法就労者雇って全然手入れがないのではないかと。こういう不均衡さがありますと,そういうあれが守られませんので,努めてそういうところは各署が徹底して取り締まりをやれと。同時に,警告しながら,どうしても検挙できない枠がありますから,入管にいきなり何百名もっていっても収容できない面もありますので,本国に帰させるという手続と,警告をしながら,それに従わない場合は検挙していくと。使用者側も不法就労防止助長罪で検挙すると。今回,生安でも随分検挙しておりますが,そういう全体的な行政の中で,取り締まりもやっていくし指導もしていくと。  一例を申し上げますと,彼らはやはり賃金格差が高いので日本に来るわけです。中国人は,1日1万円もらいますと44日間働かなくても食っていけると,40数倍の賃金格差があるそうです。ですから,日本で例えば2年働いて帰っていけば,一生寝て暮らせるというような賃金格差がありますので,そういう魅力があるから,密入国もして,高い金を払って日本に来て働いて,捕まれば強制送還されますが,大した罰も受けないでまた向こうに行くということで,何か蛇頭の手引きの方も,中国人の取り調べ結果から見ますと,現地では観光業者の斡旋程度にしか考えていないというのです。日本へ行って犯罪を犯すんだとか,不法滞在してあれするというのではなく,日本に行ってとにかく金を稼いで帰ろうと。帰ると成功者として,日本で2,3年働くと,向こうへ帰って,日本でいえば都心に1軒家を建てるだけの値段がかかる自家用車も買うし,ビルもつくって,会社も経営できるということで,そういう成功者が引き揚げていますので,それを見習って,我も我もと観光ビザで来て,滞在切れでも滞在していると。収容されれば,強制送還されてそれでおしまいと。  最近,厳しくやるということで中国政府もやっていますが,どうもそこまでは徹底しないらしくて,まだ賄賂が横行しているという時代ですから,やはり金の世の中ということで,そういうのが背景にあるのではないかと思います。  その不法就労防止協議会の働きかけも,警察だけではなく,県も含め,あるいは各関係機関も含めて,一体となってやっていかなくちゃならないのかなと思うのですが,まだ日本政府としては,場合によっては不法就労者が労災に遭ってもそれを認める,場合によっては各種保険も認めているということで,どちらかというと政府あたりは,外国人を雇用する手引きと称して,不法滞在者を雇わないでくださいという見出しは書かないんですよね。これよく読まないとわからないんですよ。不法滞在者を雇った場合,日本人が罰則を受けるというのは,なかなか書いてこないのですよね,実際は。こういう労働力に頼って日本経済が成り立ってきた背景があって,なかなか政府の方も,各省庁が一本化して足並みそろえて不法就労防止のための施策をやっているかというと,あながちそうとは言えない面がございます。 54 ◯市原委員 今,お話伺いますと,せっかく捕まえて強制送還なっても,またすぐ帰ってくるというので,大変御苦労なさっているなというのはよくわかるのですが,だんだん外国人がふえるに従って,きちんとした外国人を入れられるように指導していただければありがたいと思っております。  もう1つ,交通事故のことでお伺いしたいのですが,先ほど高齢者の死亡数が青少年の次に多いという話を伺ったわけですが,高齢者に特有な事故の発生の状況というのはどんなものがあるのでしょうか。 55 ◯萩原交通部長 高齢者の事故の形態を見ますと,歩行者や自転車乗車中が多いということは申し上げられます。  ただ,歩行中,あるいは自転車でどういう事故が多いかと申しますと,信号機のある交差点での信号無視,あるいは歩車道の区別のあるところで歩道を手押し車で押してはねられるというような事故。それから,バイク,四輪車にいたしますと,極端なのは一時不停止,一時停止の標識のあるところでとまらずに出て,完全に広い道路を走ってくる車とぶつかってしまう。それから,自転車をふらふら乗って中央寄りに行ってしまう,合図をしない,右折する意思があったのかどうか,それはちょっと亡くなった方からは聞けませんのでわからないのですが,後ろからトラックが来るのにすっと寄っていってしまうというような事故,それから反対側走っていてもこう入ってくると。  つい先日ありました卑近な事故でございますが,80歳過ぎの老人が,トラックが走っている反対側を自転車に乗っていまして,トラックの方に寄ってきてしまったんですね。このトラックを運転している方も悪かった,おにぎり食べながら運転していたということで,これはもちろん逮捕しまして,トラック運転者の重大な過失ありということでやりましたけれども,何となく車線に入ってきてしまうと,そんな事故が特徴的と申せましょうか。 56 ◯市原委員 歩行者,自転車で,今言ったような状況で避けられないこともあると思うのですが,先ほどお話があったように,加害者といいますか,高齢者が車を運転していて事故を起こすような件数はどのぐらいあるのでしょうか。 57 ◯萩原交通部長 いわゆる死亡事故の第1当事者,主たる原因と思われる方を見ますと,青少年層といわれる若い人たちが第1当事者になる率が,免許保有率から比較しても倍ぐらい高い率になります。高齢者は,第1当事者になる率というものはそれほど多くはないのですが,例えば75歳以上の免許証を保有している者は,全免許を所持している者の 8.2%ぐらいです。 8.2%ぐらいの高齢者が第1当事者になる事故は,10%を超えてしまいます。決して少なくはございません。 58 ◯市原委員 そこで,私,以前新聞で,初心者マーク,若葉マークと同じようにカエデマークというのを,高齢者のドライバーは,義務じゃないけれどもつけるということが推奨されているという話を伺ったのですが,茨城県では,カエデマークの設置といいますか,それはどういう指導になっているのでしょうか。 59 ◯萩原交通部長 カエデマークと申しましょうか,もみじマークと申しましょうか,いろいろございますけれども,私どもも,これをできるだけつけていただきたいと。一応,法律上は,75歳以上の方が運転される普通自動車に標示をすると。標示をすれば,その車を見たほかの車両は,割り込みいけませんよ,幅寄せいけませんよ,それをやった場合に,やった方の運転者を処罰しますよという規定でございます。ですから,高齢者保護規定として,あのもみじマークを標示していなければならないのです。ところが,もみじマークを嫌う75歳以上の方もおいでになるわけです。おれはそんな年寄りに見られたくないと。いろいろ理由がございまして,普及度が高いとは,私どもも認識しておりません。  したがいまして,もっとつけてもらえれば,重大事故ばかりではなくて,高齢者が被害になる事故,あるいは迷惑行為というものが減少するということで,つけてくださいとお願いしております。それは,チラシなどでお願いしましたり,警察署のいろいろな会合などでお願いしましたり,そして,販売している窓口が案外わからないという実態もあります。どこへ行ったらあれを買えるのですかと。最初はただもらえると思ったらしいのですが, 580円だったでしょうか,それだけお金を払っていただいて,安全協会が各警察署にございますが,そこで販売をしております。  ただ,市町村によりまして,下館警察署管内の市と町でございますが,管内に住まわれております75歳以上の高齢者に対しまして,町の予算,市の予算でその数だけ買いまして,首長さん方の名前と警察署長の連名で,安全運転を呼びかける書簡を添えましてお渡ししているというところもございます。  安全協会は,私どものPRもまだまだ不足しているのかなという感じはしておりますので,さらに普及するように努めてまいりたいと思っているところでございます。 60 ◯市原委員 すみません,もみじとカエデ間違いまして。  私自身,新聞でもみじマークの記事を見るまで,そういうものが存在していることも知らなかったわけで,もう少しそういうものがあるということと,関係団体初めいろいろなところにPRしていただいた方がいいのかなと思ったのですが,1つは,免許の更新時期にそういうものを指導していただくとか,そういうことも考えながら,今後,高齢者の交通事故の防止に努めていただきたいと思います。終わります。 61 ◯杉田委員長 ほかにございますか。  井手委員。 62 ◯井手委員 刑事部長に暴力団対策について何点かお伺いをしたいと思います。  まず,質問の前段に,最近の新聞の記事から,気になりました話題が2つございますので,ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。  これは2月の中旬に載った記事でございますけれども,水戸市で,入院先の病室のベッドの下に短銃を隠し持っていたとして,銃刀法違反の疑いで水戸署に逮捕,送検された指定暴力団幹部が,月額約45万円の生活保護を受けながら,病院を自宅がわりに使い,病院をしばしば抜け出し遊興を繰り返していたことが18日までの水戸署の調べでわかった云々という記事でございます。病気で入院をして働けないから,生活保護,医療扶助を受けながら,一方,そのベッドの下の衣料ケースの中に38口径のけん銃1丁と実弾9発を所持しておったと,そういう事例でございます。  もう1つは,先ほども御説明の中でありましたけれども,これも2月に福祉部が行っております同和対策制度の一環の同和地区中小企業振興資金融資制度,これを暴力団の構成員らが悪用して,合計で 5,600万円のお金を県からだまし取っておったという事例でございます。  この事例はどういうことかと申しますと,容疑者らは,1994年7月ごろから96年7月にかけて,一時的に茨城県内の融資対象地域に住所を移し,実際にはやっていない建設業などの仕事をやっているように見せかけ,それぞれ約 800万円の融資を受けた疑い。埼玉県警などによると,暴力団組員らは,いずれも住民票を移しただけで,申請に必要な事業の決算書や資金繰りの資料などは,ほかの業者の資料のもとに改ざんをしたり偽造をしたりした疑いが持たれていると。7人は返済期限が来ても融資を返しておらず,捜査班は暴力団の資金源にされたものとしていると。  失礼しました。福祉部じゃないですね。茨城県商工政策課は,仮に事実であれば遺憾であり,まじめに事業をしている人に迷惑なこと,チェック体制など制度の見直しについては事実関係を把握してから検討する云々という記事でございます。  この2つの記事を引用させていただきましたのは,ちょうど今から6年前になるかと思います。92年3月に,いわゆる暴力団対策法,暴対法が施行されたわけでございます。その中で,この暴対法の施行に関しましては,平らに言っちゃえば,暴力団の人も基本的人権はあるんじゃないかと。そういった人たちに,暴力団の構成員だからといって特別な扱いをしていいのだろうかという議論もあったわけでございます。ただし,それは暴力団という1つの特殊事情,ほかの善良な市民に迷惑をかけながら生きているというものに関しては,やはり何らかの制限を加えるべきであろうという発想から,この暴対法というものが生まれてきているのではないかと,私個人は理解をしているところでございます。  そこで思うことは,基本的にこの暴対法の中では,指定暴力団という形で,暴力団をきちっと明確にしているわけです。暴力団といってもいろいろなあれがありますけれども,特に指定暴力団という形で,具体的に名称を挙げて特定をしていると。その上に,その暴力団の構成員をきちっと警察では掌握をして,ある意味では名前と管理をしているわけでございますね。もっと言えば,情報を一元化して管理をされているのではないかと認識をしているわけでございます。  そういう1つの暴対法の中で,指定暴力団ないしは構成員ということで,犯罪を起こさないようにきちっとした目を光らせている人たちがいるわけでございます。そういった暴力団の構成員が犯罪を起こさないように,未然に処置をすることが,対策を練ることができないのだろうかという発想を,私は持つものでございます。  そこで,ちょっと回りくどい言い方で恐縮でございますけれども,話を2点に整理しましてお伺いをしたいのですけれども,例えば許認可の問題でございます。この融資制度の悪用の中で,建設業者の登録を,うそを言ってしたように見せかけていたということがありますけれども,例えば建設業者登録に関しては,この暴対法に言う指定暴力団の構成員という人が届け出たら,その許認可が得られるのか得られないのか。同じように,公共工事の入札の参加の要件の中に,この暴対法で言う指定暴力団の構成員というものは認められるのか認めないのか。もう1つ,土地取引,宅建業者などの場合はどうなのか。いわゆる県警が持っている指定暴力団の情報,構成員の情報が,土木であるとか,宅建の取引であるとか,そういった許認可のときに参考にされて暴力団の排除につながっているのかどうか。まず,そこからお伺いをしたいと思います。 63 ◯白田刑事部長 ただいまの委員の事件の御紹介は,おっしゃるとおりでございます。  今の御質問の件につきましては,許認可関係そのものは行政の方でございますので,その中で,暴力団構成員なり暴力団経営の企業,会社なりというものはどうなのかという御趣旨だと思います。  1点は,建設業関係からの暴力団排除の措置につきましては,御承知のとおりだと思いますが,昭和62年から63年にかけまして,全国一斉に建設省,警察庁タイアップしまして立ち上がりまして,1つは,県段階で,茨城県建設工事暴力団排除対策措置要綱というものを制定してございまして,これは62年12月のことでございます。それから,63年11月に建設業からの暴力団排除に関する合意書というものを,県土木部長,刑事部長名で取り交わしております。こういったものを根拠にしまして,県土木部を中心に連携を図りまして,建設業許可,あるいは公共工事から暴力団が経営する企業を排除する対策をとっておるところでございます。  これは,大変活発に機能と申しますか,動いておりまして,土木部監理課,指導課中心でございますが,昨年の照会件数を参考までに申し上げますと, 4,900業者を超えております。それぞれ暴力団対策課に照会をいただきまして対応しているところでございます。その結果,詳しく承知しておりませんが,そのうち2件につきまして該当ありという回答を申し上げておりまして,その対応は,許可を与えなかった,許可しない方針ということも伺っておりますが,最終的な結果はちょっと聞いておりませんが,そういうことでございます。  建設業関係でございますが,そういう対応でやっております。 64 ◯井手委員 今,建設業については,非常に連携がうまくいっていると理解をさせていただきます。  建設と同じく,土地取引というのが,1つのグレーゾーンに暴力団が介入する可能性が非常に多いところではないかと思うのですけれども,土地取引に関する事項ではいかがでございましょうか。特に宅建業者はどうなっておりますでしょうか。 65 ◯大和田暴力団対策課長 宅建業界についても同じような考え方で進めております。  ただ,先ほど刑事部長が説明しましたような数字的なものは,現在できておりませんので……。 66 ◯井手委員 ぜひとも宅建業者登録においてもシステム化を図っていただいて,建築と土地取引というのは,やはり介入をされる可能性の高い分野ではないかと思いますので,暴力団の資金封じということ,また民事への介入ということも含めて,ぜひより一層のシステムの整備というのをお願いしたいと思います。  そういう1つの流れの中で,多分これはまだ取り組まれていないと思うのですが,ぜひ御検討いただきたい内容がございます。それは,産業廃棄物の処分業者でございます。  1つは建築,それから土地取引,それと,今は産廃。特に産廃に関しましては,昨年来,不法投棄に関して県警から職員の方を知事部局に派遣するというところまで踏み込んでの政策をなさっているように聞いておりますので,いわゆるこの産廃業者の免許に関しても,その情報の交流というものができるかできないか,ちょっと御所見をお伺いしたいのでございますが。 67 ◯白田刑事部長 委員御指摘のとおり,産業廃棄物処理関係事業につきましても,暴力団の資金源ということが懸念されますので,取り締まり等につきましては,生活安全部と連携を取りながら推進しているところでございます。さらに実態を把握しまして,許認可の段階におきます暴力団排除につきましても,県の担当部門と協議を進めまして,検討してまいりたいと考えております。 68 ◯井手委員 今,申し上げました許認可の事例に関しましては,いろいろな法整備もありましょうし,乗り越えられない角度,また県だけ県警だけではなかなか答えが出ない問題もあるかと思いますので,警察庁ともお話し合いいただきまして,制度化を急いでいただきたいと思います。  先ほど紹介しました新聞の記事でいいますと,最初の方の生活保護であるとか,福祉的政策に関する例えば生活保護費の不正受給であるとか,それから後段の同和対策事業の金融制度の悪用であるとか,基本的人権を守ろうという発想から福祉的な施策がいろいろとられている,それを逆手にとって,暴力団の構成員がその福祉的施策を悪用しようということをさまざま行われてもいるし,これからも行われる可能性もあると。  そういうことに関しましては,基本的人権との関連で非常に難しいものもあるかと思いますけれども,この福祉的視点で行われている施策に対する暴力団構成員の考え方というのは,私個人的には,例えば生活保護を暴力団の方だって体を壊せば受けるのは仕方ないであろうと。ただし,受けるのであれば,きちっとその構成員から抜けていただいてから,かたぎになってから受けてもらいたいと。これは私の率直な意見でございますけれども,こういう福祉的な施策に対する暴力団ないしは暴力団の構成員の排除に関しては,刑事部長等はどういうお考えをお持ちでしょうか。 69 ◯白田刑事部長 先ほどの委員の御紹介の事件は,銃器対策課中心の摘発でございまして,内容は私の方で十分把握しておりませんが,検挙後に聞きますと,委員おっしゃいますように,病院を根城に,生活は,外へ行って,言葉は悪いのですが,女遊びとか何かやったという,まことにけしからん動きをしていたと。その上,生活保護と医療保護でしょうか,月ウン十万円の手当といいますか,支給されていたと。まことに唖然としたといいますか,そういうことを耳にしたわけでございます。  今,委員の御指摘のとおりでございまして,いわゆる生活保護が典型だと思いますが,これらの受給につきましても,当然,適正な生活保護支給制度の確立のため,あるいは暴力団の資金源封圧という面からも対策が必要と認識するわけでございます。  委員今おっしゃいますように,この制度は,基本的にはプライバシーの問題とか,基本的人権の問題,生存権にかかわる問題と,こういうものが関係してまいりますので,非常に難しい微妙な問題になるわけでございます。  したがいまして,私どもとしましては,これらの受給に係る許可といいますか,認める際のことにつきまして,県の担当課,社会福祉課になるのでございましょうか,担当課と十分連携を図りながら,情報交換を含めまして取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  委員おっしゃいますように,非常に難しい問題でございます。本当に病気なのか,資産の調査の問題とかいろいろあると思います。働く能力があるのかないのかという微妙な問題が絡んでまいると思います。そういうことでやってまいりたいと思っております。  それから,先ほどの産廃の方でちょっと補足させていただきますが,実は,平成9年12月,昨年暮れに産業廃棄物処理法が改正されておりまして,その中に,いわゆる処理業の許可欠格要件の中に,暴対法に違反しまして処分を受けた者は欠格要項に入るというのが加えられております。そういうことで,水際といいますか,許認可のところで1つ加わっておりますので,参考までに。 70 ◯井手委員 前段の福祉の問題でございますけれども,その人に生活保護を与えるなということを言っているわけではなくて,生活保護は生活保護としてきちっと検査をしていただければ結構なのだけれども,それを受けるのであれば,暴力団を抜けますよという一筆を書かせなさいということを言っているわけでございまして,逆でございますので,その辺は御理解をいただければと思います。  それから,改正廃掃法の中の暴対法で処罰された人は産廃業者になれませんよという話も知っておりますけれども,いわゆる暴対法で言う指定暴力団の構成員であれば自動的に認可をさせないような仕組みをつくってくださいという意味でございますので,一歩進んで,とにかく茨城は暴力団は根絶やしにするんだと,そのくらいの気持ちを何とか形にあらわしていただきたいと。本当に茨城では暴力団食っていけねえよと,そういう声が上がるくらいにお願いしたいと思います。  最後に,1点だけお伺いして私の質問を終わりたいと思いますけれども,暴力団に関しましても,今,私どもが言っています構成員の問題と,準構成員,構成員じゃないんだけれどもその周辺にいる人たちの問題というのがあると思うのです。構成員というのは,現実的にはふえていない,ないしは減少していると考えておるのですけれども,準構成員に関する犯罪はふえているというマスコミ報道もあります。  この辺のところ,いわゆる暴対法で言う指定暴力団の構成員,準構成員,ふえているのか減っているのか,また暴対法も改正されようとしているのか改正されたのか,検討されておると思いますので,その辺のところを,いかに準構成員まで含めて暴対法をより効果あるものにしようとされているのか,最後にちょっと御説明をお伺いしたいと思います。 71 ◯白田刑事部長 暴対法に基づきます認定作業というのは,非常に厳しい条件のもとに作業をしております。したがいまして,今,委員おっしゃるように,これが構成員か準構成員,周辺者か,あるいはフロント企業で周辺に存在する人物か,非常に難しいものがございます。基本的には,暴対法の基準にのっとった作業で粛々と作業を進めております。そして,3年ごとに指定暴力団の認定というものを繰り返しやっていくと。そのための準備を毎年積み上げてやっているということでございます。  実態を申し上げますと,今の暴力団の対応は,何か事件を起こす,けん銃を使って事件を起こしたら即破門ということを,内部的に回したりやっておりますが,これが構成員か,あるいは離脱しているのか,完全にどうなのかという見きわめは,難しいところがあるわけでございます。そういうものを,事件検挙を通じまして,あるいは暴対法中止命令等の発出の際を通じまして,あるいは日常の啓発活動の中で十分な把握活動をしながら,見きわめをしながら,認定をしていく作業を続けているということでございます。 72 ◯杉田委員長 ほかに。  鬼沢委員。 73 ◯鬼沢委員 先ほど藤田部長さんより,オウム問題につきまして,旭村を拠点にさせないために努力をしているということでございますが,松本智津夫,通称麻原彰晃が転入届を旭村に持ってこられたが,これを不受理にしたと。これは県の地方課において異議の申し立てがありましたけれども,これを却下したと。今後,裁判になるであろうという現状でありますので,それほどまでに,我々の雑な言葉で言えば,しつこい,いわゆる執念深い行動でありますから,大変でも,今後ともいま一層の努力をお願いしたいと,このようにお願いをしておきます。  次に,10年度の予算でございますが, 348ページに,駐在所等建設整備費,並びに警察官待機宿舎建設費ということで予算が計上されておりますけれども,先ほど説明をいただきましたが,ちょっと聞き漏れしましたのでお願いしたいと思います。 74 ◯佐藤警務部長 警察官の宿舎と駐在所,交番の建て替えの費用の問題でありますが,そこに予算書がございますとおり,金額的なものはそこにのっかってございます。駐在所等建設整備費として3億 8,754万 1,000円,それから警察官待機宿舎として約3億円が計上されております。  それの具体的な数字的な内訳を申し上げますと,警察官の待機宿舎の関係につきましては,平成10年度は,集合住宅でございますので,1棟12戸の3階建てのものを1つ建設する,これを予定しております。それから,駐在所並びに交番でございますが,10年度予算では,駐在所が6カ所,交番が3カ所,合計して9カ所,これの建て替えを予定しているところであります。  以上です。 75 ◯鬼沢委員 現在,各警察署勤務の方は,昔と違いまして,自家通勤も大分緩和されているとは申しますけれども,大体,署管内に所在するような方向がされているようでございますが,現在はどういう形になっておられるのですか。 76 ◯佐藤警務部長 平成9年の4月1日の現在の数字でありますが,警察職員の世帯用の住宅といたしまして,待機宿舎が 1,533戸保有されてございます。私ども基本的な考え方というのは,その警察署管内に居住する,これを原則といたしております。  ただし,今は,持ち家制度と申しますか,それも大変活発でございまして,ある年齢になりますと皆さん持ち家を持たれます。そういうときには,その持ち家の方から通勤できる範囲で人事異動を配慮するということをやっておりますが,原則は管内居住,これを原則といたしております。 77 ◯鬼沢委員 原則管内通勤と申しますと,40年代につくった官舎というのは,通称我々は官舎と呼びますけれども,その当時としては住宅事情が一般も余りよくありませんから,その当時としてはそれ相当の建物であった,官舎であったと。しかしながら,30年という歳月を経た今日では,ちょっと現在の若い方々が,あるいは妻帯者が入るという状況には,なかなかなれないと。しかしながら,勤務という問題がございますのでここにいるということもあると思うのです。
     ですから,予算ということもございますけれども,今つくる住宅というものは,一般でも,子供1人に対して1人の部屋をつくってやると,それがいい悪いは別としましても,そのくらい住宅にゆとりのある環境整備がされていると。そのとき,警察官舎だからといって今までのようなつくり方でなくて,もう少しゆとりのあるものを建てるべきであるし,また40年代につくった古いものは建て直して,入居される警察官の方々があしたの仕事に意欲が燃えるような状況にしてほしいなと思いますので,この予算,今年度はこれだけの予算でございましょうけれども,厳しい中でも,そういうものをこれから知事部局と折衝をしながら予算化もやるべきであると,このように思いますので,しっかりやっていただきたいと思います。 78 ◯杉田委員長 ほかに。  長谷川(修)委員。 79 ◯長谷川(修)委員 2点質問して,1点要望させていただきたいと思います。  3月の定例会において,一般質問で一番出たことといいますと,女子と少年の犯罪について,今の学校教育のあり方等々,主に教育庁でございますけれども,質問があったように思っております。  まして,今,社会問題化している,学校においてナイフ,刃物で殺人事件が起こるということでございまして,これは学校教育だけの問題ではない,家庭が一番重要ではないかと。さらには,地域と連携を深めてやるべきではないかと。これは,一般質問での千葉県警本部長の御答弁にありましたように,我々としても,全体として反省をしなければならないことが多々あると思っております。  そういう中におきまして,今回お伺いしたいのは,いわゆる刃物,ナイフについて,これについての販売の問題について伺いたいと思っております。当然,これは規制があると考えております。その規制について,または売る側の条件について,これが今どうなっているのか,まずお伺いをしたいと思います。 80 ◯平山生活安全部長 御質問の部分で,特にバタフライナイフの話が全国各地で出ておりますけれども,もともと刃物を規制しようとする法律そのものは,いわゆる銃刀法というところから来るわけであります。今度は,条例の中に,有害器具といいますか,その中で指定されたものが,今度は条例で販売を禁止するといいますか,そういう2段構え,3段構えになってくるわけであります。  つい過日,バタフライナイフという部分については,県担当課の方で上申いたしまして,審議会で諮りまして,それが有害器具ということで指定されております。これを今度は,未成年といいますか,未成年に乗して販売するということになりますと,これが条例で処罰されると,こういう段取りになるわけであります。  でありますから,ちょっと話は延長線の話になりますけれども,一般的に刃物が禁止される,法律で販売を禁止されるというそのものは,ちょっと法律的には,具体的な部分として引っかかるものが今のところないというのが,一般的な表現でお話するならば,そんな感じでございます。 81 ◯長谷川(修)委員 当然,家庭でも刃物があるわけでございまして,包丁がなければ家庭で料理はできない。または,いろいろなところで,今,女性の皆さんなんかは,例えば万能ナイフなんかお持ちの方もいらっしゃる。ですから,刃物というだけで規制をするということは難しいと思います。  ただ,私が申し上げたいのは,要は,子供たちが親の知らないところで何がしか刃物を購入する,それができるという今の世の中。例えば昔ですと,雑貨屋さんでしょうか,そういうところに行って対面販売をするわけです。そうすれば,お互いどこどこのだれだれとわかっている。または,中学生,そういう未成年には売っちゃいけない,売れないという風潮がありましたけれども,今は通信販売なんかもあるわけで,相手も当然わからない,そういう状況がある。それを何とか歯どめをかけられないかということなのです。  例えばたばこの自動販売機なんかは,11時から5時まで買えません。あれも1つ,未成年の喫煙を防止するような措置でしょうか。または,12月の定例会だったと思いますけれども,井手委員が,コンビニエンスストアにおける有害図書に対する扱い,それを何とか野放図に売らないようにできないかということで,御質問なさったように記憶しておりますけれども,私が申し上げたいのはそこでございまして,それは県警本部だけではできません。いろいろなところと連携をとらなければならない。その情報発信に平山生活安全部長になっていただけないかと,その歯どめをかけるような努力をしていただけないかと。これは何も,法律,条例というものではなくて,そのほかに何か手段はあるのではないでしょうかと。そういう点で,なお一層の御努力をいただけないかということでございます。 82 ◯平山生活安全部長 長谷川(修)委員のおっしゃるとおり,まさにそのとおりだと思います。  実は,きのうですか,警察庁から早速全国一斉にばたばたと,期せずして類似事件がありまして警察庁も緊急対策会議を開きまして,もちろん中心は刃物の問題も入るのですけれども,これら事象に対して,全国各県警強化期間をすぐに展開してくれと,3月24日から。とにかく警察が動かないと,動いてくれるところはないんじゃないかというぐらいのつもりで動いてほしいと。こういう通達が,きのう夕方,緊急通達として参りました。  これに基づきまして,当然,茨城県警も,旬間という形で10日間の強化期間,なぜこの期間に設けたかといいますと,この時期春休み等もございます。また,無法性のところもあります。ですから,一気にやりなさいと。  その中で,項目として,長谷川(修)委員の御提案,御教示いただいた部分も,警察が幅広く声をかけて,いろいろな関係機関団体,あるいは関係業者,そういうところを巻き込んでやってほしいと,こういう趣旨の内容が盛られております。これで,即刻展開していきたいなと考えております。 83 ◯長谷川(修)委員 ありがとうございました。  次は,県警からの知事部局,さらに市町村への派遣といいますか,出向といいますか,そういう扱いに対してですが,オウム真理教の事件があってから,命と財産を守ってくれるのは警察だと,そういう意識が,県民の間,国民の間にも私は定着したと思っております。そういう意味では,最後の頼みが県警本部の皆さん方だということになりますけれども,今,産廃の課題等,いわゆるごみの問題等でも,いろいろ市町村でも困っておりまして,県警本部で培われた能力,技量,そういうものを要求する市町村が多くなっているのではないかなと考えております。  そういう中において,知事部局とは,交流といいますか,表現はちょっと適切ではないかもわかりませんけれども,そのようなものがあるというお考えを伺っておりますけれども,平成10年度でそういう計画があるのかどうか,お伺いしたいと思います。 84 ◯佐藤警務部長 警察職員と申しますか,知事部局あるいは市町村等地方公共団体への警察官の派遣等の関係ですが,従前までは,県庁との間で,消防防災課,産業廃棄物を対策する担当の課,そして交通安全対策室というところに派遣をしてまいりました。この県の方の派遣については,今後とも継続してまいります。県の知事部局の方でも,産業廃棄物の問題については大変力を入れているということで,なお今,1名が警察から行っているわけでありますが,さらに人員をもう少々ふやしてくれないかという要請等も来ておるところから,これについては前向きに検討してまいると,こういうことを考えておるところであります。  そのほかに,市町村のレベルということになりますと,今まで市町村の方に対しては,警察官を派遣するということは全くされておりませんでした。しかしながら,例えば交通事故の問題で申しますと,市町村がそれこそ本腰を入れてやってもらわないと死亡事故もなくならないということもございます。そういうことで,本年平成10年度からは,水戸市と牛久市の方に,交通行政を担当するということで,課長補佐クラスの立場で警察官それぞれ1名ずつですが,派遣をしたいということで,現在その作業を推進している状況にございます。  以上でございます。 85 ◯長谷川(修)委員 各行政単位,市町村でもニーズが高まりつつあると思います。そういう中においては,きょう県警本部長体調を崩されてお休みでございますけれども,大変激務が続くと思います。そういう中において,ぜひとも市町村のそういう要望といいますか,ニーズにも今後もおこたえをいただきたい。今回,10年度でそういうことを水戸市と牛久市でなさるというお話でございますけれども,これは一過性のものではないと私は考えております。1回だけではなくて,ある程度継続された方がその効果は高いと考えますので,大変な中ではございますけれども,ぜひともそのニーズにこたえていただきたいなと思っております。  最後に,1点,御要望でございますけれども,今回の予算を見ますと,Fネットを利用した徘徊老人の保護とか,さらには,新しい県庁舎に伴いまして,新通信指令システムという予算項目がございます。定員が決められている中において,どんどん事件が複雑化していく,さらにはスピードを要求される,そういう状況でございます。県警本部,各27の警察署も当然そうでございますけれども,駐在,交番の本当のごくごく少ない人数で,交通事故が起きたら行かなきゃならない,強盗が来たら行かなきゃならないということで,少人数で大変な御苦労をしていると思うのです。  そういう中において,ようやくファクスが入りました。そして,コピーもある程度整備された。ただ,それもファクスの機器を利用しながらコピーをされるという話を伺っておりますけれども,いわゆるOA化を進めていかなきゃならない。OA化を進めていけば,警察官の皆さん方が,より本来の仕事,業務に当たれると思っております。  どこもかしこも,今,予算というのが,財政というのは厳しいのですけれども,ぜひともOA化の推進というのを,特に小さい交番とか駐在とかを進めていっていただきたいなと御要望いたします。  以上でございます。 86 ◯杉田委員長 ほかにございますか。  大和田委員。 87 ◯大和田委員 最近問題になっているのは,やはり犯罪の女子を含む低年齢化ということであると思いますが,この問題については,一般住民も,どうしたらいいか,どうやったら防げるか,それを考えなければいけない問題でありますが,警察としても,21世紀を担う子供たちが少しでも犯罪に走らないようにするために,報道とかいろいろな対策について,よい方法や考え方があるのかどうか,まずお聞きしたいと思います。 88 ◯平山生活安全部長 冒頭の業務推進の説明の中でいろいろ申し上げましたけれども,そういう意味で繰り返しになろうかと思いますけれども,前年に比べまして,去年1年間の刑法犯は,特別法犯といいますシンナーとかそういうのを抜きにして,窃盗事件だとか刑法典にあるそれだけをとらえて比べただけでも,32.4%増加している。今度は,強盗だとか放火だとか,いわゆる警察の中で言う凶悪犯,これが何と18年ぶりに50人を超えておるという状況。これは,まさに何度も繰り返しになりますけれども,本当に将来大変な問題であると。  あわせて女子の問題も,今,委員おっしゃいましたけれども,まさにこれから数年後には世の中のお母さんになるわけであります。紛れもなくなるわけであります。そうなってきますと,できた子供はどうなるのだという先々の話が当然出てまいります。それやこれやを考えてみますと,それこそじっとしていられないぐらい大変な現状であるということを申し上げたいわけであります。  先ほども申し上げましたように,その辺の実態というのを,刃物だけの話だけではなくて,警察庁から昨日緊急通達が参ったと。そういう背景を踏まえて,各県警で一気に立ち上がってくれと,ちゅうちょするなと,こういうことであります。  それで,我々が今考えていきたいと思うのは,要するに,今できること,今から計画して半年後にこういうことをやろうとか,そういうものはもちろんのことでありますけれども,今,あすできることは何だということを考えていきたいと思います。あと3カ月後にどうするんだ,半年後にどうするんだ,1年後にどうするんだと,そういう段取りでやっていきたいなと思います。  もちろん,何度も繰り返しますけれども,事警察だけでできるものではなくて,家庭からスタートして,社会環境も含め,あるいは少年の特性を害する風俗環境の浄化の問題,あるいは学校の先生方との緊密な連携,あるいは少年指導委員だとか,中には,ロータリーライオンズなんかも,青少年の健全育成というスローガンの1項目を当然掲げられております。この方々の御協力を仰ぎながら,展開していくつもりで考えております。 89 ◯大和田委員 その点を含めまして,昨年度の予算額が減額になっていますね。それで,本年の予算を有効に使うということで……少年非行防止費,そこが使っていないようですね,昨年は。本年は昨年度の予算よりも減っているようですが,やはり力を入れるためには予算も必要じゃないかと思うのですが,いかがなものかと思います。 90 ◯佐藤警務部長 確かに,活動する上では,金は裏づけとなる大変大切なものでございますから,私どもは1円でも多く獲得したいということで,県当局の方と粘り強い折衝をしたのでありますが,平成10年度予算編成の大変厳しい折から,軒並み削減の憂き目に遭ったところでございます。  委員おっしゃるとおり,私ども1円でもお金を欲しく,その裏づけで立派な活動もしたいと考えております。しかし,たとえ金がなくても,警察としては,豊富な人材と旺盛な気力とやる気がありますので,金の少なくなった分については,その辺で十分にカバーしてまいりたいと考えておりますので,御了承賜りたいと思います。 91 ◯大和田委員 たとえ金がなくても,精神力と行動力で頑張っていただきたいと,そう要望します。 92 ◯杉田委員長 小田木委員。 93 ◯小田木委員 1つだけお伺いしたいのでありますけれども,質問の前に,今たまたま同じ委員会でありますけれども,鬼沢委員と私と監査委員ということで務めさせていただいております。当然,警察署の方も,2年に一度ということで,ことし半数の監査をさせていただいて,私と鬼沢委員と2班ですから,そのまた半分ということでありますけれども,各署を歩かせていただいた所感をちょっと述べさせていただきたいと思います。  いつもこの委員会で本部長から聞かされております警察の目指す大きな柱,交通死亡事故抑止,あるいは暴力団対策,外国人犯罪の防止あるいは抑止,少年非行化の防止ということにつきまして,本当にそれぞれ,私がお邪魔した署は数は少ないですけれども,本部長あるいは本課の部課長さんたちと一本の筋が通って,署長以下必死になって取り組まれている姿勢を見せていただいて,大変厳しい状況はありますけれども,県民の安全を守っていただいているんだなという認識を強くしております。  特に交通死亡事故につきましては,署の名前を挙げてはまずいのかもわかりませんけれども,ひたちなか東署については昨年度死亡事故ゼロだったと。私の方も,そこで報告を受けるまではわからなかった。警察署にしてみれば,比較的小さな所管区域の署かもわかりませんけれども,過去には,やはりこの席で,暴走族であるとか,爆音族であるとか非常に話題を提供した地域において死亡事故ゼロであったと。こういう実績を築かれたことは,本当に大変な努力があったのではないかと,高い評価をしたいと思いますし,敬意を表しておきたいと思います。  それから,先ほどから意見として提起されておりました外国人の犯罪の防止,抑止,あるいは滞在外国人の把握に至るまで,地域によってはかなり精度の高い把握の状況が出てきていると,やっとここまで来てくれたのかなという思いがしないでもありません。  ただ,そういう中で非常に危惧されますことは,今,大和田委員の方からもお話がありました少年犯罪が極めて増大傾向にあると。警察そのものは教育指導する機関ではありませんので,健全育成という大きな目標は持っておりますけれども,子供たちの教育指導という部署ではありませんから,別なところで,こういう実態というものを極めて厳しく認識をして,1つの大きな社会の問題だと思いますので,対応していかなきゃならないのではないかなと。  刑法犯の逮捕者の中に占める少年の率の増大,ましてや虞犯少年といわれる人たち──これは予備軍ですかという質問をさせていただいたこともありますけれども──の,駅頭あるいは街頭等においての非行につながる少年の指導人数を見せていただくと,これは本当に大変な時代だなと。もちろん教育機関である学校,あるいは家庭の人たちも,こういうことを早く認識できるような状況をつくっていかなければ大変なことになってしまうのではないかと感じているところでございます。  ただ,その署の方で私申し上げてきましたのは,たとえそれが少年といえども,日本の法律あるいは社会の秩序というものを大きく乱すというおそれがあれば,それはやはり厳しく対応しなければならないのではないかと。将来のある少年だからという配慮を持ちながらも,やはり社会の秩序を乱すものは一種の犯罪だという考え方で,対応しなければならないのではないかということを申し上げてまいりました。いずれも,本当に少ない人数,限られた人数の中でよく頑張っていただいているなという感じをいたしました。今後とも,県民の安全のために御努力をいただきたいと思います。  それから,1つ聞いておきたいことなのですが,過日新聞によって,東京の方で逮捕された不法滞在者,不法侵入者と言った方がいいのでしょうか,多分中国人だったと記憶しておりますけれども,それがどうも北茨城の大津港の方から入ってきたようであるという報道がありましたけれども,そのことについて,その後新聞以上の情報があれば聞かせていただきたいのですが。 94 ◯藤田警備部長 委員御指摘のあれは警視庁でやった事件だと思いますが,関係資料が見つからないのですけれども,多分1月の中旬に手入れしたのですが,大津港に入ったという供述で,逮捕後数日たって警視庁が実況見分に参りまして,我々も気づいたのですが,中国人の集団密航事件です。  これの端緒と申しますと,昨年の12月ごろ,都内のある倉庫に2名ほどの中国人がとらわれていまして,そこを暴力団が監視していたと。それを警視庁がたまたま職務質問か何かで発見しまして,供述をやっていましたら,取手と埼玉の三郷の方に貸し倉庫を借りているということがありまして,その倉庫を見張っていて,たまたま三郷に来た段階でやろうとしたら,勘づかれまして,その日のうちに,あらかじめ借りておいた取手の倉庫,常総線の新取手駅ですか,あそこの北方 800メートルぐらいの新興住宅地のところに,間口10メートル,奥行き20メートルぐらいの倉庫がありまして,それをあらかじめ借りておいたらしいのです。これは暴力団組織なのですが,そこに移して,間もなく警視庁がそこを手入れしたと。やったのは警視庁外事課です。  実は,御理解いただきたいのは,集団密航者が昨年急増したのです。昨年は, 1,360名ぐらい集団密航者が日本に来ました。かつては日本海沿岸に全部上陸していたのですが,最近は太平洋側に来たと。  なぜかと申しますと,航海技術も発達したと思うのですが,中国から 200トンぐらいの船でやすやすとここに来まして,日本からその辺の港にある小さなイカ釣り船みたいな4,5トンの船で迎えに行ってドッキングできると。なぜかというと,GPS,自動航海装置というよりも,今のカーナビゲーションの小さいやつ,これが発達したということ。これは,今,登山する者も,6万円ぐらいで小さいのを売っていまして,山に行くと自分の位置が高さから何から全部出ますね,その6万円のやつで。多分それよりも高度なやつを彼らは持っていまして,その中国船と両方で持っていますから,わずか数十メートルの誤差でドッキングできるということで,昨年からこちらに多くなった背景は……何か入管あたりでは,香港返還で取り締まりが緩まったとか,先ほど申しました中国の賃金格差の問題だとか,いろいろありますが,いずれにしても,日本に相当魅力があるということで,一昨年の 500何十名かの倍に昨年はなったのです,中国人は。  日本に入ってくる密入国者は,空から来るのと密航者,船で上がるのとでは,どちらかというと飛行機で来たのはわずかです。昨年本県で,水戸市内の蛇頭組織,警備部で逮捕しましたが,11名ありまして,茨大の替え玉事件の学生も逮捕しましたけれども,それを調べてみますと,偽造パスポートでやすやすと空から成田から入ってきていまして水戸に来ていたと,何名かおりまして,それは,入った段階立証できないと密入国のあれでは事件化できないのです。ですから別な罪名でやりまして,強制送還されておりますけれども,そういうことで,最近は非常にこっちの海岸線に来ていると。  最近は,なりふり構わずに接近してきていまして,海上保安庁第3管区が管轄ですけれども,海上保安庁の船が見ている中で,密航船が行ったり来たりしているのですね。本邦の場合は,難民認定法の入管法,略しまして入管法では,本邦の領海は16海里ですか,メーターで申しますと22.2キロメートルぐらいです。距離的に申しますと,これは水戸から常陸太田ぐらいの距離なのです。その距離から出たら海保は一切手を出せないと。海保は,空と陸と哨戒艇から何から全部総動員してそれを監視しているのですが,行ったり来たりのらりくらりして,夜中,夜陰に乗じてどこかへおろすという方法を最近とっていまして,ことしになってからも,この鹿島沖に来ているということで,何回も密航情報が本県にも入っています。  そういうことで,この事件も,実は,本県に当然上陸するのではないかという関心で昨年から見ていまして,この 184キロメートルの海岸線を管轄する7つの警察署に,沿岸警備警戒協力会というのを設定いたしまして,かなりの数,例えば漁協関係者とかいろいろな公的な関係の機関も含めまして,ホテル,タクシー業者,駅の関係とか全部含めまして通報体制をお願いしています。海保からそういう情報が入りますと,我々はファクスでその関係の協力会に密航者情報,密航船情報を,今,鹿島灘沖にこういう船が来ているからということでお願いはしているのですが,彼らは非常に巧妙で,暴力団の組織ですので,今回逮捕された警視庁のグループも。日本人の手引き者が10名おりまして,それも逮捕されました。ですから,27名プラス10名ですから,37名ぐらいが逮捕されました。  特に,最近は,集団密航罪規定が重くなりまして,入ってきた者の罰則は3年以下の懲役ですが,手引きしたやつとか蛇頭組織は,罰金が 1,000万円,懲役も5年以下ということで,罰則加重されているのですが,逮捕覚悟でやっているんですね。  今回,警視庁に聞きましたら,警視庁もなかなか情勢教えてくれなかったのですが,聞きましたら,1人 300万円,本国で振り込みがあるまで倉庫に監禁していたわけです。取手市内の倉庫ですが。倉庫の中で監禁して,段ボールで仕切った場所で大便から何から全部やって,電話は引き込んであったのですが,シャッターのところに小さいのぞき窓ありまして,これで外国人を見ていたというのですが,付近の住民は,一切空き倉庫と思っていたということです。中には暴力団がいて,木刀とか持って監視して,本国での送金があったときだけ釈放していくと,こういうやり方だったのです。  非常に最近,そういう集団密航がなりふり構わず本邦に押し寄せてくるということで,そこに1枚暴力団がかんでいるという現状でございます。 95 ◯小田木委員 対策まで含めて聞かせていただきましたが,前から, 180キロメートルの海岸線を持ち……私どもは,今,部長が言われたような機器の発達ということはわかりませんでしたけれども,単純に考えて,裏日本は厳しくなってだめになったと,だんだん表日本に回って,向こうの方も厳しくなってきたからだんだん手薄の北の方に上がってくるのかなと,船はほんの1日ぐらい長く走れば済むことですから。ということになると,我が県なんかは一番ねらわれやすい地域になってしまうんじゃないかという心配は持っていたわけです。そこに,いきなり警視庁の方で逮捕したよと。しかも,大津港から上がったらしいということがあったものですから,心配していたことが現実化したなと。  考えてみれば,地域の署長ともちょっと話したのですが,例えば大津港にしても川尻にしても,あの近辺に入りますと,非常に高速が近いですから,入ってくるやつは,今の部長の話ではありませんけれども,入ってくるときは速やかに入ってくるのでしょうから,恐らく夜陰に乗じてということでしょうけれども,入ってきて10分もしないうちに高速に乗ってしまうと。そういう条件を考えると,極めていい条件の場所なんですよね。  そういう海岸線が茨城県には長くあるということになると,中国ばかりではなくて,今の東南アジアの政治状況あるいは経済状況を見ますと……日本もかなり厳しい,本年度の県の予算を見ましても厳しいんですけれども,日本よりも東南アジアはもっと厳しい。ということになると,そこではみ出した人間が,やはり行くところは日本しかないというような標的にされる心配があるし,今後,海岸線のそういう面での防備というものも,1つの大きなテーマになっていくのではないかなという感じをしております。  本当に限られた人数で,しかも,これは人のいないとき……暗いとき船は動けるのかなどというばかみたいな話を私は聞いたことあるのですが,夜走っている船はみんなライト消して走っているから大丈夫でしょうなどということで,そうしてみると,やはり24時間体制で海岸線を警備するというわけにはまいりませんので,大変だろうとは思いますけれども,1つ大きなテーマができたのかなという思いをしておりますので,今後,対応策を含めて御努力をいただきたいとお願いをしておきたいと思います。 96 ◯杉田委員長 ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 97 ◯杉田委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。      ─────────────────────────────── 98 ◯杉田委員長 それでは,これより付託案件について採決をいたします。  採決は一括して行います。  第1号議案中警察本部関係及び第48号議案中警察本部関係について,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 99 ◯杉田委員長 御異議なしと認め,原案のとおり可決することに決しました。      ─────────────────────────────── 100 ◯杉田委員長 次に,請願の審査を行います。  警察本部関係の請願は,継続1件であります。  お手元に請願調査表を配付しておきましたので,御参照願います。  それでは,8年第26号 北茨城警察署設置に関する請願について審査願います。 101 ◯杉田委員長 御意見等がありましたら,お願いをいたします。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 102 ◯杉田委員長 継続審査との声がありますので,本件は継続審査とすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 103 ◯杉田委員長 御異議なしと認め,継続審査にすることに決しました。  続いて,お諮りをいたします。ただいま継続審査と決しました本件につきましては,閉会中の継続審査に付されたい旨議長に申し出ることにしたいと思います。これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 104 ◯杉田委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  以上で,警察本部関係の審査は終了いたしました。      ─────────────────────────────── 105 ◯杉田委員長 この際,委員会を閉じるに当たりまして,一言御挨拶を申し上げます。  御案内のとおり,我々委員の任期は,今期定例会をもって満了することになっております。この1年間,議案審査や県内外調査など,委員会活動に当たりましては,委員各位の御指導,御協力と,千葉本部長さんを初め,警察本部の皆様の適切な御説明,御案内によりまして,円滑な委員会運営を図ることができました。心から感謝を申し上げる次第であります。  顧みますと,この1年間は,中学校体育館放火事件や包丁による傷害事件など,少年犯罪の凶悪化や交通死亡事故の多発,外国人犯罪の多様化,下館市における現金輸送車の襲撃といった強盗事件など,さまざまな犯罪が発生し,県警察本部の皆様方におかれましては,大変な御苦労が多かったことだったと思います。  このような事件が起きている中,本県の治安を守る県警に対する県民の期待は,ますます大きいものがございます。我々委員も,県民の負託にこたえるべく,引き続き努力をしてまいりたいと思いますので,県警の皆さんにおかれましても,委員各位から示された意見等を十分配慮の上,今後とも,平穏で安全な県民生活の確保に御尽力されるようお願いを申し上げまして,御挨拶とさせていただきます。      ─────────────────────────────── 106 ◯杉田委員長 本日はこれをもちまして委員会を閉会いたします。  なお,明日は10時30分から本委員会を開き,教育庁関係の審査を行いますので,よろしくお願いいたします。  長時間にわたりましてありがとうございました。                 午後2時38分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...