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  1. 茨城県議会 1998-03-11
    平成10年環境商工常任委員会  本文 開催日: 1998-03-11


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時33分開議 ◯澤畠委員長 おはようございます。  ただいまより,環境商工委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯澤畠委員長 本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  潮田委員と細谷委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯澤畠委員長 次に,本委員会の審査日程について申し上げます。  審査は,本日から13日までの3日間とし,前半を生活環境部関係,後半を商工労働部及び地方労働委員会関係の順に進めてまいります。  また,審査につきましては,初めに,平成9年度関係議案,続きまして,平成10年度関係議案について説明聴取を行い,その後,質疑,採決を行います。  これより,議事に入ります。  本委員会に付託されております生活環境部関係の議案は,第1号議案中生活環境部関係,第26号議案,第27号議案,第28号議案,第46号議案,第48号議案中生活環境部関係,第83号議案中生活環境部関係でございます。  これらの案件を一括して議題といたします。  これより,執行部の説明を求めます。  初めに,平成9年度関係議案につきまして説明願います。  なお,説明は簡潔にお願いいたします。  初めに,金沢生活環境部長。 4 ◯金沢生活環境部長 生活環境部関係の補正予算の説明に先立ちまして,5点ほど報告をさせていただきます。  1点目は,原子力関係についてでございます。  ちょうど1年前の3月11日に,動燃東海事業所アスファルト固化処理施設で火災爆発事故が発生をいたしました。
     県では,その後のウラン廃棄物屋外貯蔵ピットの管理問題や,原研東海研究所ウラン濃縮研究棟での火災事故も踏まえ,原子力安全対策の充実強化に取り組み,当委員会にその都度御報告をしてまいりました。重複する点はあるかと存じますが,この1年間の取り組み状況を御報告をさせていただきます。  まず,危機管理体制の確立でございますが,原子力緊急対策班の設置をいたしますとともに,科学技術庁との人事交流などを行いました。  また,原子力施設の安全管理に関する点検確認チームの設置や,隣隣接市町村と原子力事業所との通報連絡等に関する協定の締結など,安全確保体制の強化を図ったところでございます。  放射線監視体制の強化につきましては,放射線監視局を増設いたしますとともに,監視情報ネットワークシステムの整備を進めているところでございます。  原子力防災計画につきましては,原子力防災対策検討委員会の設置をいたしまして,現在,見直しの作業を進めているところでございます。  さらに,県の広報紙「ひばり」,あるいは原子力広報紙「あす」を県内全世帯に配布をいたしまして,事故の情報などを広報したところでございます。  また,昨年12月からことし1月にかけまして,東海及び大洗地区にある5つの事業所におきまして,火災発生を想定した勤務時間外における抜き打ちの通報連絡訓練を実施したところでございます。この訓練では,初期消火活動までの所要時間や,関係市町村への情報の伝達方法などにさらに改善すべき点も見受けられましたが,おおむね適切に行われたと考えております。  これまでの取り組み状況につきまして御報告を申し上げましたが,今後とも,より一層の原子力安全対策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。  また,日本原子力発電株式会社東海発電所が3月31日をもちまして営業運転を停止をいたします。停止後においても,その安全確保につきましては万全を期するよう,事業者に対し要請をしてまいりたいと考えております。  次,2点目でございます。環境保全率先実行計画,県庁エコ・オフィスプランについてでございます。  この計画は,県みずからが事業者,消費者の立場で,率先して,省エネルギー,省資源に取り組むため,平成10年度から14年度までの5カ年計画として,去る2月5日に策定をしたものでございます。  詳細につきましては,後ほど担当課長から説明をいたしますが,今後は,この計画に基づきまして,事務事業を執行するに当たって,環境に配慮した行動を実践してまいります。  3点目でございますが,ダイオキシン対策指針についてでございます。  この指針は,ダイオキシン対策を円滑かつ効果的に実施するため,去る3月3日,現在取り得る今後3年間の対策をまとめたものでございます。  内容につきましては,後ほど担当課長から御説明いたしますが,今後は,この指針に基づきまして,ごみの減量化,リサイクル,発生源対策などの対策を進めてまいります。  4点目は,電気自動車の導入についてでございます。  大気汚染の防止や地球温暖化防止の対策を進める上で,排気ガスを出さない電気自動車を普及させることは非常に有効な手段でございます。しかしながら,値段が高いなど民間での導入がまだまだ進んでいない状況でございます。  県といたしましては,今回購入した電気自動車を,県や市町村などの環境関連のイベント等に出展をいたしますとともに,積極的に貸し出しを行い,今後の普及に弾みをつけたいと考えております。  5点目は,鹿島地域公害防止計画についてでございます。  鹿島地域につきましては,昭和47年度から5度にわたり公害防止計画を策定し,これに基づき公害防止対策を総合的に実施してきたところでございます。  しかしながら,環境基準の一部が達成されていないなどのことから,引き続き,第6次の計画を策定し,2月26日,国の承認をいただいたところでございます。  今回の計画では,平成9年度から13年度までの5カ年間を計画期間といたしまして,有害大気汚染物質対策地球温暖化対策などを新たな施策として盛り込みますとともに,特に重点的な取り組みが必要な課題として,廃棄物・リサイクル対策を加えたところでございます。今後は,この計画に基づきまして,鹿島地域の公害防止対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。  以上,御報告を申し上げました。  それでは,補正予算関係の説明に入らせていただきます。  第48号議案平成9年度茨城県一般会計補正予算(第4号)のうち生活環境部関係につきまして,その概要を御説明を申し上げます。  議案書4)でございますが,6ページをお開きをいただきます。  第1表の歳入歳出補正予算の歳出でございます。  6ページの中ほどから少し下の欄の第4款生活環境費につきましては,14億4,438万4,000円の減額でございます。  また,第5款民生費につきましては,3項児童女性青少年費の補正額1億5,578万8,000円の中に一部15万4,000円が生活環境部関係の減額分として含まれてございます。  また,8ページでございます。  一番下の方の公債費でございますが,公債費につきましては15万円の減額分が生活環境部関係として含まれております。  以上,合わせまして,生活環境部関係は14億4,468万8,000円の減額補正でございます。  補正の主なものでございますが,新大洗水族館整備事業費3億8,708万8,000円の減額,自主防災組織育成費1億5,117万9,000円の減額,地球にやさしい事業活動促進費1億 3,186万6,000 円の減額,霞ヶ浦流域等生活排水路浄化対策推進費補助5億2,892万8,000円の減額など,いずれも事務事業の確定に伴うものでございます。  地方債の補正でございますが,同じ4)の16ページをお開きいただきたいと思います。  下から5段目でございますが,大気汚染監視機器整備事業 3,100万円,その下の県南旅券窓口整備事業 1,600万円,17ページの中ほどから少し下でございますが,新大洗水族館整備事業3億4,500万円,その下の防災情報ネットワーク整備事業1,100万円,その下の地震被害予測システム整備事業 900万円,18ページでございますが,下から5段目でございます。消費生活協同組合貸付金 500万円,それぞれ減額補正するものでございまして,いずれも事務事業の確定に伴うものでございます。  続きまして,第83号議案平成9年度一般会計補正予算(第5号)につきまして御説明を申し上げます。  恐れ入りますが,議案書7)の2ページでございますが,繰越明許費でございます。2ページの一番上の方にございます。  第4款生活環境費のうち3項環境保全費におきまして,生活排水対策推進事業 4,536万円,一般廃棄物処理施設整備事業費補助1,063万9,000円,合併処理浄化槽普及推進事業費 780万9,000円を10年度にそれぞれ繰り越すものでございます。  以上でございますが,詳細につきましては,各課長から説明いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 5 ◯澤畠委員長 次に,植木参事兼生活文化課長。 6 ◯植木参事兼生活文化課長 それでは,生活文化課関係の補正予算について御説明申し上げます。  資料でございますが,お手元の6)でございます。定例会議案概要説明書でございます。  恐れ入りますが,55ページをお開き願います。  主な補正内容について御説明いたします。  中ほどの生活行政推進費1,679万1,000円の減額でございますが,備考欄にございますように,大好きいばらき県民運動推進事業費の減額でございまして,当初,20組織を予定しておりました市町村の県民運動推進事業でございますけれども,これが5組織に減少したというものでございます。  次に,一番下の消費行政費1,977万4,000円の減額ですが,次のページをお開き願います。  57ページの備考欄,一番上の行をごらんいただきます。  消費生活協同組合指導費といたしまして,生協に設備資金の貸し付けを計上いたしましたが,借り受け希望者がありませんでしたので,減額するものでございます。  次に,一番下の物価対策費520万1,000円の減額ですが,これは,備考欄にありますように,職員給与費等の減でございまして,補助対象人員が減ったことによる減でございます。  その他は,経費の節約などによりまして,予算の効率的執行による減でございます。  次に,58ページをお開き願います。  中ほどの交通安全対策費994万8,000円の減額でございますが,これにつきましては,59ページの備考欄の方をお願いいたします。  この一番下の3行をごらんいただきます。  主な事業といたしまして,安全運転体験教育事業費,高校生二輪通学者対策事業費,あんしん・にこやか交通教室開催事業費の減額でございますが,それぞれ,当初計画よりも,当初の実施市町村数,あるいは学校数,参加人員などの減少によるものでございます。  その他は,経費の節減など予算の効率的執行による減でございます。  次に,60ページをお開きいただきます。  文化推進費4億5万7,000円の減額でございますが,文化振興対策費の備考欄をごらんいただきます。  いばらきの文化の風おこし事業費ですが,補助対象市町村の事業費の減によるものでございます。  次に,備考欄の下から2行目の,先ほど部長の方から説明ありました新大洗水族館整備事業費3億8,708万8,000円の減額でございますが,その主なものを御説明申し上げますと,一つとしましては,資金造成工事のうち,本体工事の敷地造成分,約2ヘクタールございますけれども,これを先送りしたことでございます。約2億円となっております。  それから,実施設計費の入札差金の減でございます。これが約9,300万円でございます。  それから,取水施設設計費を,取水ポイント地点が決まらなかったために,次年度に先送りしたことによるものでございます。  それから,生物収集費等の事業縮小などによる減額でございます。  その他の事業は,事業費の確定,あるいは経費の節減など予算の効率的執行によるものでございます。  生活文化課計といたしまして,4億2,278万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。  以上でございます。 7 ◯澤畠委員長 次に,和田国際交流課長。 8 ◯和田国際交流課長 続きまして,国際交流課の平成9年度補正予算につきまして御説明申し上げます。  同じくお手元の資料6)概要説明書の62ページをお開きいただければ幸いでございます。  今回,御審議をお願いしています補正予算は,国際交流費と青少年健全育成費の2本でございます。  まず,国際交流費でございますが,481 万円の増でございます。財源としましては,特定財源のうち国庫支出金590万2,000円の増,使用料4万1,000円の増,旅券発給の手数料が3,112万3,000円の減,そして,県南旅券窓口整備に伴います県債分の1,600万円の減でございます。この結果,特定財源は4,118万円の減となり,一般財源は4,599万円の増となってございます。  国際交流費の内容について御説明いたしますと,国際交流総務費につきましては,職員給与費の増と,節約による減でございます。  国際交流推進費でございますが,自治体国際交流協会への分担金が 100万円の増,そして,上海事務所事業費につきまして,人件費の減,その他,節約や自然残によります減額でございます。  次に,国際協力費でございますが,海外技術研修員受入事業費でございますが,研修員の滞在費,あるいは航空運賃,航空費が確定したことにより事業費を減額するものでございます。  また,自治体職員国際協力交流推進事業費の71万 8,000円の減額につきましても,同じく外国からお呼びしています研修生の滞在費等の確定によるものでございます。  そのほかは,いずれも節約によるもの,あるいは自然残による減額でございます。  続きまして,旅券事務費でございます。  特定財源の手数料につきましては,旅券発給件数の伸びが見込みよりも低くなったことによりまして,旅券発給の手数料を減額するものでございます。  外国人登録事務費につきましては,県内の市町村に登録されています外国人が増加したことにより,特定財源であります国庫支出金,そして,市町村への交付金,こういったものが増となってございます。  在住外国人支援費につきましては,節約,そして,自然残による減でございます。  次に,青少年健全育成費でございますが,青年海外協力隊啓発応募相談事業費につきまして,啓発等の事業が確定したことにより減額をするものでございます。  以上,国際交流課関係の補正予算でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 9 ◯澤畠委員長 次に,飯田消防防災課長。 10 ◯飯田消防防災課長 消防防災課関係について御説明申し上げます。  同じく予算説明書の6)の65ページをお開き願います。  防災総務費でありますが,2億4,211万1,000円の減額,その財源内訳は,特定財源 2,135万6,000円,一般財源2億2,075万5,000円の減額となっております。  その内訳でございますけれども,備考欄の事項名に沿いまして,その主なものについて御説明申し上げます。  まず,防災総務費であります。職員給与等につきましては,職員の給料,諸手当の確定に伴う減額,また,防災諸費につきましては,自然残に伴う減額であります。  次に,消防対策費であります。  市町村消防施設整備費198万6,000円の減額でありますが,市町村の補助事業の確定に伴うものであります。  救急高度化対策費2,946万2,000円の減額ですが,これは,高規格救急自動車の整備を積極的に進めようという考えに基づきまして,国庫補助不採択分を県単独で助成するものであります。本年度は,市町村の要望台数10台につきまして,国庫補助が4台,県単独補助で6台を予定しておりましたところが,国に対しまして補助採択を強く要望したところ,国庫補助採択が7台と,3台増加いたしました。そのため,県単独補助について,同数分,減額するものであります。  その他の事項につきましては,自然残による減額でございます。  なお,特定財源の手数料の減額でございますけれども,消防設備士講習受講者の減に伴うものであります。  次に,66ページをお開き願いたいと思います。  次に,防災対策費であります。  航空消防防災業務費359万6,000円の減額でありますが,これは,県防災ヘリつくばに係る運航経費のうち,隊員の代用公舎賃貸料の確定など自然残に伴うものでございます。  自主防災組織育成費1億5,117万9,000円の減額でありますが,これは,災害対策は住民みずからが取り組むことが重要でありますので,平成5年度から県南西部30市町村を,また,8年度からそれ以外の55市町村を対象として,自主防災組織の結成費及び資機材の整備に補助を行い,自主防災組織の育成に取り組んでいるところでございます。しかしながら,特に55市町村につきましては,補助制度創立から日が浅いこともありまして,県民の方々への浸透が必ずしも十分でなく,要望が期待ほど上がらなかったことに伴います減額でございます。  災害時応急体制整備促進費3,054万6,000円の減額でありますが,主なものは,耐震性貯水槽の整備,井戸掘削の減額であります。耐震性貯水槽に対する補助は,国庫補助または起債制度を活用して市町村が貯水槽を整備する場合,県が上乗せ補助をする制度でありますが,防災まちづくり事業などの起債制度により整備する基数が多くなったため,それに伴いまして減額するものであります。  また,井戸掘削につきましては,市町村からの要望が上がらなかったことに伴う減額であります。  地震被害予測システム整備事業費532万5,000円の減額でありますが,これは,震度計から情報をもとに,即時に被害予測を行うシステムを開発するもので,平成8年度の県南西部30町村に引き続き,県中,北部55市町村を対象とするシステムの開発を行ったもので,この委託契約に係る契約差金を減額するものであります。  次に,67ページをごらん願います。
     防災情報ネットワーク整備事業費1,149万4,000円の減額ですが,これは,防災情報システム開発に係る委託契約などの契約差金を減額するものであります。  その他の事項は,自然残などによるものでございます。  なお,特定財源のうち,諸収入は,防災ヘリ隊員の代用公舎に係ります利用料,県債は,先ほど部長から御説明申し上げましたとおり,防災情報ネットワーク整備事業費などの確定に伴う減額でございます。  次に,危険物規制費でありますが,683万7,000円の増額で,これは,危険物取扱者は3年に1度,保安講習の受講が義務づけられております。しかしながら,近年,この受講率が低下していることから,新たに,受講台帳の作成や,事業者に対する啓発など受講促進に取り組んだことに伴います増額でありまして,特定財源の減額は,免状の書きかえ件数の減などによります減額でございます。  次に,消防学校費でございます。  学校運営費743万7,000円の減額ですが,市町村からの派遣職員の給与等の確定に伴います負担金の減額及び自然残であります。  施設整備費 926万円の減額でありますが,これは,教習用の消防ポンプ自動車の更新を予定していましたところ,修繕等を行えばさらに使用できるということから,備品購入を修繕料に内容を補正し,減額するものであります。  なお,収入の使用料及び諸収入の減額でありますが,消防学校に設置してございます自動販売機及び公衆電話などの利用の減によるものでございます。  消防防災課関係につきましては,以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。 11 ◯澤畠委員長 次に,石川原子力安全対策課長。 12 ◯石川原子力安全対策課長 原子力安全対策課でございます。  引き続き,概要書の67ページをお開きいただきたいと存じます。  最下段にございますように,原子力安全対策課といたしましては,原子力安全対策費 2,200万1,000円の減額補正をお願いするものでございます。  財源の内訳でございますが,国庫支出金などの特定財源2,624万3,000円の減額と,一般財源で424万2,000円の増額でございます。  次の68ページに移らせていただきます。  まず,原子力総務費の902万2,000円の増額でございますが,これは,職員給与費等の最終見込額の確定による増でございます。  次の段の放射線監視費でございます。これにつきましては,2,314万4,000円の減額でございます。  減額の主なものといたしましては,放射線観測局,9年度,3局増設いたしました。  また,放射性物質等を分析,測定しております分析測定機器設備等がございますが,これらの設備の更新をいたしました。この更新等に伴う入札差金によるものでございます。  それから,3段目の原子力環境対策費でございますが,787万9,000円の減額でございます。これらは,審議会,あるいは委員会等の開催回数等の確定による額の確定でございます。  それから,右の備考欄の方にございます,真ん中の方にございますが,緊急時連絡網維持費等から下の原子力防災対策費にかけましては,緊急時のスピーディシステムというようなシステムがいろいろございまして,それらの機器の維持管理,あるいは防災対策関係の調査,あるいは原子力広報などの事業の確定による減額,それから,一番最後の防災資機材の修繕等を行うための内容補正を防災対策費として行ったものでございます。  以上,冒頭に申し上げました2,200万1,000円の減額をお願いするものでございます。よろしくお願いします。 13 ◯澤畠委員長 益子環境政策課長。 14 ◯益子環境政策課長 環境政策課の補正予算案の説明に先立ちまして,1点ほど御報告させていただきます。  このほど策定いたしました茨城県環境保全率先実行計画,私ども,県庁エコ・オフィスプランと呼んでございますが,これについて御説明させていただきます。  計画の冊子をお手元にお配りしてございますが,委員会資料の10ページをお開きいただきたいと思います。これによりまして概要を説明させていただきます。  まず,計画の趣旨でございますが,県みずからが消費者,事業者の立場として,率先して省エネルギー・省資源等に取り組むため,県に在職する職員が事務事業を執行するに当たりまして,環境に配慮すべき基本的事項や,省エネルギー・省資源等の目標を定めたものでございます。  なお,この計画は,茨城県環境基本条例及び同条例に基づき,昨年度,策定いたしました環境基本計画に基づいて策定したものでございます。  2番目の計画の期間,対象でございますが,計画の期間は平成10年度から14年度までの5カ年計画といたしてございます。ただし,新県庁舎が,11年度,入居いたしまして,電気使用料等の実績が明らかになりますので,平成12年度に中間的な見直しをするということで計画してございます。  計画の対象でございますが,県が,いわゆる一般行政事務,それから,県が事業主体となる公共事業,県が実施する事務事業全般で,本庁ばかりではなくて,県の出先機関,それから,県立学校,こういうものも対象といたしてございます。  それから,次に,計画の取り組み内容でございますが,電気や燃料使用料の削減に取り組む省エネルギーの推進,それから,紙や水道使用料の削減,廃棄物の減量化やリサイクルの推進に取り組む省資源の推進,それから,再生紙や再生品,省エネルギー型機器等の優先購入に取り組む,環境に配慮した製品の使用促進,私ども,いわゆるグリーン購入の推進と呼んでおりますが,そういうものに取り組みます。  また,省エネルギー・省資源型施設の整備や,廃棄物の適切な管理及び処理などに取り組めるような施設の整備管理に当たっての環境への配慮を行います。  また,建設副産物の再利用や,環境負荷の少ない資材の使用促進に取り組んでいくということで,公共事業等においても環境への配慮を進めるというようなことで計画してございます。  4番に,数値による削減目標という項目がございますが,各項目につきまして,本計画は可能な限り数値で目標を設定いたしました。10の目標項目を設定しておりまして,なお,この数値目標の設定に当たりましては,個々に削減試算等を行いまして,その試算値を上回る削減量となりますように目標率を設定いたしてございます。  数値目標は,8年度の実績を基準としてございますが,電気とかボイラー燃料につきましては,その年の季節等によりまして使用料も変動してございますので,電気,ボイラー燃料につきましては,過去3カ年の平均を基準といたしてございます。これは,平成14年度に達成しようということでございます。  それから,計画の特徴と申しますか,まず,再生紙や再生品など環境に配慮した物品等を優先購入するために,用紙使用指針,あるいは物品等購入指針を定めてございます。  それから,これを確実に進めるために,各部局に環境総括責任者というものを設置いたします。そして,また,全庁縦割りではなくて,横断的な組織でございます茨城県地球環境保全対策推進本部において,毎年,計画の進行管理を行ってまいります。  いずれにいたしましても,計画の実施状況を毎年点検・公表をするということにいたしております。点検によりまして,また,新たに必要な措置が生じましたら,それを行うということでございます。  それと,もう一つ大事なのは,職員自身の環境に対する姿勢というものが大切でございますので,職員に対する環境研修等についても力を入れてまいります。  最後でございますが,経済主体としての茨城県,いわゆる県庁の消費支出というものは,県内全消費支出の約6.3%を占めてございます。これは,平成6年度でございますが,6.3%を占めておるということで,県みずからも一県民として環境に配慮するということは非常に茨城県全体にとっても刺激になるのかなというようなことでございます。  簡単ではございますが,計画の概要は,以上でございます。  それでは,環境政策課の補正予算案につきまして御説明させていただきます。  予算概要書6)の69ページから説明させていただきます。  まず,環境総務費でございますが,1,119万4,000円の増額でございますが,これは,職員給与費等の最終見込額の確定によるものが主なものでございます。  次の,環境保全対策費で1億4,621万6,000円の減額でございます。  これの主なものといたしましては,備考欄一番下にございますが,環境政策推進費571万6,000円の減額でございます。これは,地球環境保全行動促進事業の補助金が主なものでございまして,市町村事業費の確定により減額しようとするものでございます。  次に,70ページをお開き願いたいと思います。  備考欄の2番目にございます地球にやさしい事業活動促進費で1億3,186万6,000円の減額でございます。これは,中小企業の緑化促進を図るために創設いたしました緑化行動促進融資制度事業の貸付金が主なものでございますが,緑化のための融資を希望する企業の見込みがなかったというようなことで,減額しようとするものでございます。  続きまして,71ページをごらんいただきたいと思います。  自然環境保全費で772万4,000円の減額でございますが,主なものといたしましては,備考欄の一番下ですが,緑化推進事業費576万9,000円の減額でございます。これは,自然ふれあい施設整備事業の補助金が主なものでございまして,補助対象実施市町村の減によるものでございます。  続きまして,野生生物保護費362万7,000円の減,それから,その下の狩猟対策費90万円の減,これは,ともに事務事業の効率的執行によります自然残によるものでございます。  72ページをお開きいただきます。  以上,今回,環境政策課で1億4,727万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 15 ◯澤畠委員長 坂本環境対策課長。 16 ◯坂本環境対策課長 環境対策課関係の補正予算案の説明に先立ちまして,ダイオキシン対策指針について御説明をさせていただきます。  ダイオキシン対策につきましては,昨年の10月,庁内の関係19課で茨城県ダイオキシン対策連絡会議というものを設置をいたしまして,それぞれの部門での取り組みについて検討を行ってまいったところでございます。  その検討結果を対策指針として取りまとめたものでございまして,お手元へ指針の冊子をお配りしてございますが,概要につきましては,大変恐縮ですが,お手元にお配りしています環境商工委員会資料の11ページにございますので,こちらで説明をさせていただきたいと思います。  まず,指針の目的でございますが,御承知のように,ダイオキシンによる人の健康や環境への影響が大変懸念されていますことから,県民,事業者,行政というものが一体となって廃棄物の発生量の削減などの対策を円滑に進めることによりまして,ダイオキシンの発生を抑えて,県民の健康被害を未然に防止する,あるいは安全で快適な生活環境づくりをしていくというようなことを目的としてございます。  次に,基本方針としまして,県民,事業者,行政が一致協力をしまして,現時点でのいろいろな情報のもとで,当面,とるべき対策を積極的に進めるというふうなことで考えてございます。  具体的な内容についてでございますが,ダイオキシンの環境への排出を抑制するためのごみの減量化ですとかリサイクルの促進,それに,焼却施設などの発生源対策の推進といったものにあわせまして,環境モニタリング調査等の実施ですとか,情報の収集,広報の推進という,この4つの柱で構成をしてございます。  まず,ごみの減量化・リサイクルの促進でございますが,講演会,あるいは環境アドバイザーによります研修会の開催など,学習機会を充実するというようなことによりまして,県民等の意識の啓発を行いますとともに,市町村が実施します減量化等の活動ですとか,あるいは研修事業に対して助成を行っていくということにしてございます。  また,ごみの減量化・リサイクルを進めるに当たりましては,県民,事業者等の協力が不可欠でございますので,買物袋を持参するマイ・バッグ運動ですとか,あるいは再生紙の使用等について強く呼びかけていくこととしてございます。  2点目の発生源対策でございますが,ダイオキシンの排出を抑制するためには,焼却炉の24時間連続運転が効果があるというふうに言われておりますので,市町村のごみ処理体制については,規模の小さなものについては集約化を図って,広域化を促進していくということにしてございます。  さらに,廃棄物焼却炉の管理を強化することもしておりまして,焼却炉の設置者には,立入調査による指導ですとか,削減計画の策定,その計画の実施等を指導していくことにしてございます。こういった指導の結果,改善の必要があるような場合には,処理施設整備への助成ですとか,公害防止施設資金融資などによりまして改善を支援していくというようなことにしてございます。  また,県の施設,あるいは県立学校等に設置をされております非常に規模の小さい焼却炉につきましては,原則として使用を取りやめるというようなことにしておりまして,市町村等に対しても同様の要請をしてまいることとしてございます。  3点目でございますが,モニタリング調査等の推進でございます。県内の大気,あるいは土壌等の環境中のダイオキシンの汚染状況というものを調査し,実態の把握に努めていきたいというふうに考えております。  4点目でございますが,情報の収集,広報でございます。  ダイオキシンにつきましては,未解明な分野がかなり多くございますので,情報を広く集め,研修会等によりまして,市町村,事業者等に周知を図ったり,あるいはラジオですとか市町村広報紙の活用によりまして県民に広く周知を図って,ダイオキシンについての理解を深めていくというようなことにしてございます。  以上が,ダイオキシン対策指針の概要でございます。よろしくお願いをいたします。  それでは,続きまして,補正予算案につきまして,主なものを御説明させていただきます。  お手元の議案概要説明書6)の72ページをごらん願います。  まず,環境保全対策費でございますが,歳出で 792万1,000円の減額,諸収入で2,000円の減額をお願いするものでございます。これは,備考欄にございますように,地球にやさしい事業活動促進費で,事業場を対象として,省エネ等の技術コンサルティングを実施しておりますが,これを希望する事業場が計画より少なかったことによる委託料の減額でございます。  諸収入は,臨時職員に係る雇用保険本人負担額の減でございます。  次,公害対策費につきましては,644万6,000円の歳出増額をお願いするものでございます。  その内容でございますが,まず,公害総務費2,477万5,000円の増額です。これは,職員が1名ふえたこと並びに給与改定に伴う職員給与費等の不足分でございます。  なお,課の運営費でございます諸費等は,事務経費の節約により減額をするものでございます。  次に,公害防止対策費 392万円の減額でございますが,その主なものは,73ページ備考欄の上から2段目にございます公害防止施設資金融資対策費でございます。融資申込者が予定より少なかったことによる利子補給金の不用額の減額でございます。  その他の事業費減は,事務経費の節約等によるものでございます。  次に,2つほど飛びまして,74ページをごらんいただきたいと思います。  大気保全対策費991万7,000円の減額でございますが,まず,歳入では,国庫補助金の額の決定に伴いまして,国庫支出金214万6,000円の増額補正を,また,県債につきましては,事務事業の確定によりまして3,100万円の減額をお願いするものでございます。  歳出の主なものは,備考欄の一番上にございます大気汚染監視観測対策費の1,061万7,000円の減額でございますが,これは,観測機器購入におきます入札差金等でございます。  また,国からの委託事業につきましては増額となっております。  次の,水質保全対策費258万6,000円の減額でございますが,まず,歳入で,国庫補助金の額の決定及び新規委託事業の受託等によりまして207万円の増額補正でございます。  歳出減の主なものは,75ページの備考欄,上から2段目にございます地下水質監視観測費でございまして,これは,委託費に係る契約差金でございます。  次,一番下にございます公害技術センター費でございますが,871 万円の増額をお願いするものでございます。これは,給与改定等に伴う職員給与費の不足額でございます。  76ページをごらん願います。  霞ヶ浦対策費につきましては962万9,000円の減額でございます。  主なものは,霞ヶ浦水質保全対策費の家庭排水浄化推進事業費でございます。これは,涸沼,牛久沼の流域市町村が行います各家庭に対しまして,ストレーナー等の配布に対して補助を行っておりますが,補助市町村数が減少したことによるものでございます。  以上,合わせまして,歳出で239万4,000円の減額でございます。  財源内訳としまして,特定財源が2,569万3,000円の減,一般財源2,329万9,000円の増額をお願いするものでございます。  続きまして,繰越明許費について御説明を申し上げます。  大変恐れ入りますが,お手元の議案概要説明書8)の1ページをごらん願います。  公害対策費の水質保全対策費のうち,生活排水対策推進費におきまして 4,536万円の繰り越しでございます。繰り越しの理由でございますが,補助対象事業として,取手市が実施をしております生活排水汚濁水路浄化施設整備事業がございますが,これにおきまして,工事用の仮設道路の借地交渉が難航をいたしましたことにより,工期の延長が必要となりましたことから,平成10年度に繰り越しをお願いするものでございます。  環境対策課につきましては,以上でございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 17 ◯澤畠委員長 矢口霞ヶ浦対策課長。 18 ◯矢口霞ヶ浦対策課長 霞ヶ浦対策課の9年度補正予算につきまして御説明申し上げます。  同じ概要説明書の76ページの一番下からでございますが,内容につきましては,77ページをごらんください。  まず,公害対策費の規制対策費9万 4,000円の減額でございますが,これは,工場,事業場の排水の規制指導などの事業確定に伴う減でございます。  次に,霞ヶ浦対策費5億7,815万2,000円の減額でございます。  まず,霞ヶ浦総務費873万6,000円の減額でございますが,職員定数が1名減ったことによる職員給与費等の減が主なものでございます。
     霞ヶ浦総合開発対策費18万 6,000円の減額でございますが,総合開発事業の連絡調整などの事業確定に伴う減でございます。  次に,霞ヶ浦水質保全対策費5億5,154万4,000円の減額でございます。  主なものを申し上げますと,まず,右端,備考欄の2つ目,霞ヶ浦水質保全対策費の減額でございますが,これは,県環境審議会,霞ヶ浦専門部会などの委員報酬の残と,事業確定に伴う減でございます。  恐れ入りますが,78ページ,次のページをお開きください。  同じく上から3つ目,アオコ処理対策費の減額でございますが,今年度につきましてはアオコの発生量が少なかったことによりまして,回収作業の委託費の減が生じております。  さらに,1つ置きまして,霞ヶ浦流域エコシステム研究開発事業費の減額でございますが,国庫委託金の確定等に伴う減でございます。  次の,霞ヶ浦流域等生活排水路浄化対策推進費補助5億2,892万8,000円の減額でございますが,これは,市町村の浄化施設整備に対する補助でございまして,実施箇所が減少したことによる補助金の確定に伴う減でございます。  1つ置きまして,最後の地域結集型共同研究事業費の減額でございますが,国の事業制度の確定や,事業実施時期の変更等に伴う地方負担の減によるものでございます。  次に,左側に戻りまして,霞ヶ浦条例推進費50万 1,000円の減額でございますが,霞ヶ浦富栄養化防止条例等の普及指導などの事業確定に伴う減でございます。  79ページをごらんください。  霞ヶ浦浄化啓発費33万 5,000円の減額でございますが,備考欄にございますように,水質浄化強調月間事業などの事業確定に伴う減でございます。  次に,霞ヶ浦対策基金造成費228万5,000円の増額でございます。これは,霞ヶ浦対策基金積立金の積み立て利息が見込みを上回ったことによる増額でございます。  最後に,ポスト湖沼会議対策費1,913万5,000円の減額でございます。  備考欄の霞ヶ浦環境センター(仮称)整備計画策定費1,459万4,000円の減額につきましては,環境センターの用地選定などに時間を要しているため,基本計画策定を翌年度に見送ったことによる減でございます。  次の,いばらき霞ヶ浦賞運営事業費の減額につきましては,いばらき霞ヶ浦賞の選考及び授与や,世界湖沼会議への県民の参加支援などの事業確定に伴う減でございます。  以上,霞ヶ浦対策課計で5億7,824万6,000円の減額でございます。  財源内訳としましては,国庫支出金等特定財源546万7,000円,一般財源5億7,277万9,000円の減額をお願いするものでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 19 ◯澤畠委員長 次に,塚本廃棄物対策課長。 20 ◯塚本廃棄物対策課長 続きまして,廃棄物対策課関係について御説明いたします。  同じく6)の概要説明書の79ページでございます。  廃棄物対策課関係といたしましては,廃棄物対策費につきまして2,466万9,000円を減額するものでございます。  まず,財源内訳でございますが,特定財源を1,414万2,000円増額し,一般財源を 3,881万1,000円減額するものでございます。  特定財源のうち,国庫支出金でございますが,61万 6,000円の増になっております。これは,事業費の確定によるものでございます。  80ページに移りまして,手数料でございますが,1,354万5,000円の増となっております。これは,産業廃棄物処理業者の許可申請手数料などの増によるものでございます。  続きまして,歳出について御説明いたします。  まず,廃棄物総務費でございますが,475万5,000円の増額となっております。これは,職員給与等の年間所要額の確定に伴いまして増額するものでございます。  次に,廃棄物対策費でございますが,2,942万4,000円の減額となっております。  このうち主なものについて御説明いたします。  まず,備考欄の中ほどに記載されております一般廃棄物処理施設整備事業費補助でございますが,259万9,000円の減額となっております。これは,市町村におけるごみ処理施設などの整備促進を図るために,国庫補助金の上乗せ分として助成を行っているものでございますが,事業費の確定によるものでございます。  次に,廃棄物広域共同事業計画策定費でございますが,85万円の減となっております。これは,委託料の確定によるものでございます。  次に,ごみ減量化・再生利用促進事業費でございますが,1,254万4,000円の減額となっております。これは,市町村が行うごみ減量化・リサイクル推進事業に対しまして助成を行っておりますが,事業費の確定による減でございます。  次に,81ページに移りまして,中ほどの合併処理浄化槽普及推進事業費でございますが,1,254万5,000円の減額となっております。これは,生活排水対策といたしまして,合併処理浄化槽を設置する場合や,既に設置されております単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に転換する場合に助成しておりますが,補助額の確定によるものでございます。  次に,1つ飛びまして,不法投棄対策費 239万円の減額でございますが,これは,不法投棄監視員を設置する市町村に対して行っております補助金の確定によるものでございます。  次に,産業廃棄物処理施設確保対策費でございますが,188万9,000円の減額となっております。これは,民間による最終処分場の設置が困難な状況にあるため,公共が関与した最終処分場の設置について,公共処分場懇話会の提言を踏まえまして,最終処分場の設置が規制されている区域等を調査したものでございますが,事業費の確定によるものでございます。  続きまして,8)の概要説明書の1ページをお開き願いたいと思います。  10年度への繰越明許費が1,844万8,000円ございます。これは,一般廃棄物処理施設整備事業費補助に係るものが1,063万9,000円,2ページに移りまして,合併処理浄化槽普及推進事業費に係るものが780万9,000円でございます。一般廃棄物処理施設整備事業費補助につきましては,竜ヶ崎塵介処理組合,牛久市,それに,水戸市のごみ処理施設等の整備に係るものでございまして,いずれも関係機関との調整の遅延により工事のおくれが生じましたので,繰り越しをお願いするものでございます。  また,合併処理浄化槽普及推進事業費につきましては,石岡市に対するものでございまして,合併処理浄化槽31基につきまして設計変更がされまして,設置場所の変更等がございましたので,繰り越しをお願いするものでございます。  廃棄物対策課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。 21 ◯澤畠委員長 ひととおり説明は終わったかと思いますが,ほかにございませんか。──。  それでは,平成10年度関係議案の説明をお願いしたいと思います。  初めに,金沢生活環境部長。 22 ◯金沢生活環境部長 それでは,平成10年度の生活環境部関係議案の御説明を申し上げますが,その前に,生活環境行政を推進する上での基本方針及び主要施策等について御説明を申し上げます。  お手元にお配りをいたしました環境商工委員会資料の最後の2枚でございます。12ページと13ページでございます。大変字が小さくて恐縮でございますが,この主要施策体系表に基づきまして御説明を申し上げます。  まず,県民主体の活力ある地域社会づくりについてでございます。  誇りと生きがいをはぐむ地域活動の推進でございますが,引き続き,大好きいばらき県民運動を推進いたしますとともに,市町村単位の県民運動組織の設立を促進してまいります。  地域文化の創造でございますが,地域間の文化交流や,文化による地域づくりを促進いたしますとともに,文化の担い手となる人づくりなどを進めてまいります。  また,新大洗水族館につきましては,海水取水施設の実施設計を行いまして,県民に親しまれる新水族館の整備に向けて着実に準備を進めてまいります。  世界とともに歩む地域社会の実現でございますが,国際交流活動を支援するとともに,技術研修員を受け入れるなど,国際協力に努めてまいります。  次に,豊かな環境の保全と継承についてでございます。  地球環境の保全でございますが,環境への負荷の少ない資源循環型社会の構築を目指した取り組みを,県民や事業者と一体となって進めてまいります。  また,2月に策定をいたしました,先ほど説明をいたしました茨城県環境保全率先実行計画に基づきまして,県みずからが消費者,事業者の立場に足って,省エネ・省資源に取り組んでまいります。  自然環境の保全と活用でございますが,自然公園等の適正な管理と施設整備を図りますとともに,希少野生生物の保護対策を進めてまいります。  みどりの創出と活用につきましては,緑化キャンペーンを実施するなど,県民参加によるみどりの創出と活用を図ってまいります。  公害の未然防止でございますが,大気や水質の監視観測を行いますとともに,社会問題となっておりますダイオキシンにつきましては,その排出抑制対策や環境調査などを実施してまいります。  次のページをお開き願います。  霞ヶ浦の水質浄化でございますが,第3期の湖沼水質保全計画に基づきまして,生活排水対策や面源負荷対策など,計画的,総合的に進めてまいります。  また,霞ヶ浦環境センターにつきましては,基本計画を策定してまいります。  さらに,霞ヶ浦の水質浄化や環境保全対策に関する研究を産・学・官が結集して実施する地域結集型共同研究事業を進めてまいります。  次に,快適な生活環境施設の整備についてでございます。  下水道等の整備による生活排水対策の推進でございますが,生活排水ベストプランに基づきまして,合併処理浄化槽の設置を促進をしてまいります。  資源リサイクルを目指した廃棄物対策の推進につきましては,新ごみ減量化行動計画にもとづき,ごみの発生抑制や再利用の促進に努めてまいります。  また,廃棄物広域共同事業計画に基づき,小規模焼却施設の集約化を図ってまいります。  さらに,産業廃棄物対策につきましては,不法投棄の早期発見,早期対応に努めてまいります。  次に,暮らしの安全を支える防災体制の確立でございます。  防災体制の充実につきましては,救急救命士の養成や科学消防施設の整備を促進いたしますとともに,災害時に迅速な情報の収集,提供や的確な対応ができるよう,防災情報ネットワークの整備を進めてまいります。  また,海上災害や航空機災害などに備えまして,地域防災計画の修正をしてまいります。  次に,震災対策の推進でございますが,自主防災組織の育成,耐震性貯水槽の整備を促進してまいります。  原子力安全対策の充実でございますが,平常時におきましても,施設の安全管理や放射性廃棄物の保管状況を確認する体制の確立を図りますとともに,放射線監視体制の強化を図ってまいります。  また,原子力防災計画の見直しを行ってまいります。  次,安全で豊かな消費生活の実現につきましては,消費者への的確な情報の提供に努めるほか,苦情相談体制を強化し,消費者被害の迅速かつ適切な解決に努めてまいります。  それから,安全で快適な交通社会づくりでございますが,体験型の交通安全教育などを実施いたしますとともに,市町村の取り組みを助成するなど,地域に根差した交通安全運動を展開してまいります。  以上,平成10年度の生活環境部の基本方針等について御説明を申し上げました。  それでは,今回,提案をさせていただいております平成10年度の一般会計予算案について,概要を御説明申し上げます。  議案書1)の6ページをお開き願います。  歳出予算でございますが,生活環境部関係は中段からやや下にございます第4款生活環境費129億5,238万8,000円と,8ページの下から2段目の公債費のうちの一部545万円でございまして,合わせて129億5,783万8,000円でございます。  次に,10ページをお開き願います。  債務負担行為でございます。  下から4段目の公害防止施設資金利子補給と,その下の公害防止施設整備資金利子補給でございまして,茨城県公害防止施設資金融資制度などに基づいて利子補給を行おうとするものでございます。  次に,16ページをお開き願います。  地方債でございます。  下から3段目でございますが,大気汚染監視機器整備事業,それから,17ページの中ほどにございます新大洗水族館整備事業,その下の防災情報ネットワーク整備事業につきまして,それぞれ限度額を定めようとするものでございます。  次に,条例その他について御説明を申し上げます。  今回お願いしております条例その他は4件でございます。  73ページをお開き願います。  第26号議案でございますが,茨城県消費者保護条例の一部を改正する条例でございます。これは,民事訴訟法の改正に伴いまして所要の改正をしようとするものでございます。  75ページをお開き願います。  第27号議案茨城県災害対策本部条例の一部を改正する条例でございます。これは,茨城県地域防災計画の改正に伴いまして,現地災害対策本部を新たに規定するため,所要の改正をしようとするものでございます。  次,77ページでございます。  第28号議案でございますが,茨城県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは,浄化槽法による浄化槽保守点検業者の登録の有効期間等を改正しようとするものでございます。  次に,同じく113ページをお開き願います。  第46号議案でございますが,県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございます。これは,平成10年度に県が行う防災情報ネットワーク整備事業に対する市町村の負担につきまして,地方財政法の規定に基づき,その額を定めようとするものでございます。  以上,生活環境部関係の提出議案等について御説明申し上げました。  詳細につきましては,各課長から御説明いたしますので,よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 23 ◯澤畠委員長 次に,植木参事兼生活文化課長。 24 ◯植木参事兼生活文化課長 生活文化課関係の10年度予算について御説明をいたします。  資料は,お手元の3)の議案書でございます。  41ページをお開き願います。  生活文化総務費5億9,059万7,000円でございますが,うち生活文化総務費は4億 8,998万8,000円となっております。これは,職員の給与費,運営費でございます。  次に,その下の生活行政推進費1億38万 9,000円でございますが,備考欄で御説明いたします。  大好きいばらき県民運動推進事業費につきましては,本年度に引き続き,水質浄化,福祉,交通安全の3つの行動テーマに基づきまして展開する県民運動を,引き続き,支援するものでございます。
     備考欄の2つ下でございますけれども,県民活動推進事業費でございますが,これは,現在,国会で審議されております特定非営利活動促進法案の作成,成立に備えまして,活動団体に対する広報,あるいは支援のあり方などの検討を進めるものでございます。  次に,消費行政費2億1,891万6,000円でございますが,次の42ページをお開き願います。  備考欄の中から主な事業について御説明いたします。  生活情報体制整備費でございますけれども,消費生活センターに寄せられる苦情相談などをコンピューターネットワーク化しておりまして,その運営費でございます。  次に,下から7行目でございますけれども,消費生活協同組合運営資金貸付費は,労金を通しまして生協に運転資金を貸し付けするものでございます。  その下の,消費者被害防止対策費は,高校生や若年従業員を対象にいたしまして,被害防止のための啓発紙を8万部印刷しまして,配布するものでございます。  次に,下から2行目の市町村消費生活センター設置等促進費でございますけれども,これは新規事業でございまして,市町村が新たに消費生活センターを設置する場合に,設備の整備,あるいは啓発資料の作成などについて支援するものでございます。10年度は取手市を予定しているところでございます。  次に,消費生活情報体制整備費でございますが,これも新規事業でございまして,苦情相談件数の増大に伴いまして,パソコン入力業務を今まで相談員が行っていたものでございますけれども,これを一部委託するものでございます。  次に,左側の欄でございますけれども,消費生活センター費1億1,502万4,000円ですが,県内5カ所のセンター職員の給与費並びに運営費などでございます。  次に,物価対策費2,264万5,000円でございますが,備考欄にございますように,国からの委託による通産,農林物資などの価格動向調査をそれぞれ約20品目程度,月一,二回の割合で実施するものでございます。  次に,左側一番下の交通安全対策費8,534万7,000円についてでございますが,次の44ページをお開き願います。  企画調整費456万9,000円でございますが,これは,主に交通安全対策を講ずるため,国,各関係機関,団体等の協議調整を図るものでございます。  次に,指導育成費でございますが,5,278万1,000円について御説明いたします。  上から5行目のわたしのまちの交通安全推進事業費は新規事業でございまして,交通事故が多発傾向にある市町村を,交通事故防止対策重点市町村と指定いたしまして,特別広報や,あるいはキャンペーンなどを集中的に交通安全対策を推進するものでございます。10年度は7市町村の指定を予定しているところでございます。  次に,中ほどの交通事故防止県民運動費は,春,夏,秋,年末など各季の交通安全運動の推進や,交通安全県民大会を開催するものでございます。  次に,下から5行目の交通安全教育講師派遣事業費でございますが,現在,27名の交通安全指導者を各地の老人会,あるいは子供会などに派遣いたしまして,交通安全教室などを行うものでございます。  その下の安全運転体験教育事業費でございますが,小学生から高齢者まで,それぞれの研修コースを設定いたしまして,体験型の交通安全教育を実施するものでございます。  その下の高校生二輪車対策事業費は,高校生の事故防止を図るため,バイク通学者などを対象に研修を行うものでございます。  次に,45ページの文化推進費でございます。6億6,314万円について御説明いたします。  文化振興対策費1億7,864万2,000円でございますが,備考欄の主な事業について御説明を申し上げます。  いばらき文化の風おこし事業費は,市町村の一村一文化創造事業でございまして,来年度は,新規6,継続17市町村を予定しております。  次に,新大洗水族館整備事業費でございますけれども,本年度は海水からの取水の設計費でございます。  なお,新水族館につきましては,本年度に本体工事の実施設計がまとまりますので,11年度以降,できるだけ早い時期に着工してまいりたいと考えております。  次に,いばらき県民まつりの開催事業費でございますが,本年度,八千代町で実施,開催いたしましたけれども,10年度は,秋に鹿行地域で開催する予定となっております。  一番下のいばらき文化プロデューサー養成事業費でございますが,これは新規事業でございまして,地域文化の拠点となる文化ホールなどの活性化を図るため,ホールを活用する地域住民を対象に,人材を養成するものでございます。  次に,県民文化センター費4億 8,064万円でございますけれども,県民文化センターは,社会福祉法人茨城文化福祉事業団に管理を委託している状況にございます。このため,人件費,維持修繕,施設整備に要する経費でございます。  次のページをお開き願いたいと思います。  生活文化課の予算額でございますけれども,15億6,345万円でございます。  内訳といたしまして,特定財源2億4,825万4,000円,一般財源13億1,519万6,000円の内訳となっております。よろしく御審議をお願いいたします。  続きまして,条例の一部を改正する議案について御説明いたします。  資料でございますけれども,環境商工委員会資料の1ページをお開き願います。  第26号議案茨城県消費者保護条例の一部を改正する条例でございますけれども,これは,平成10年の1月1日付で新民事訴訟法が施行されましたことに伴いまして,旧法に基づいて規定しておりました訴訟の援助の根拠を新法に基づいて規定をし直すものでございます。  2番に改正の概要がございますけれども,茨城県消費者保護条例第18条のうち,民事訴訟法(明治23年法律第29号)第356条を民事訴訟法(平成8年法律第109号)第 275条に改めるものでございます。  次のページをお開き願いたいと思います。  これは,茨城県消費者保護条例第18条の新旧対照表でございます。アンダーラインの部分が改正条項でございます。  次のページをお開きいただきます。  これは,民事訴訟法の県消費者保護条例に関係する箇所の新旧対照表でございます。条項の変更と文面が片仮名から平仮名に変更されております。よろしくお願いいたします。  以上で,生活文化課関係の説明を終わらせていただきます。 25 ◯澤畠委員長 ここで,暫時休憩いたします。  午後の再開は,1時といたします。                 午前11時55分休憩      ───────────────────────────────                 午後1時3分開議 26 ◯澤畠委員長 それでは,休憩前に引き続き,再開いたします。      ─────────────────────────────── 27 ◯澤畠委員長 引き続きまして,和田国際交流課長の説明をお願いいたします。 28 ◯和田国際交流課長 それでは,同じく資料の番号3)と書いてあります議案概要説明書に基づいて御説明いたします。  概要説明書の46ページをごらんいただきたいと存じます。  国際交流課の平成10年度予算について御説明申し上げます。  今回,審議をお願いしております予算は,国際交流費6億3,160万1,000円でございます。  財源でございますが,国庫支出金,手数料,諸収入,これらの特定財源が3億9,173万2,000円,一般財源が2億3,986万9,000円でございます。  最初の国際交流総務費でございますが,これは,課の職員の給与費,運営費でございます。  国際交流推進費でございますが,主なものを御説明いたしますと,国際交流促進費としまして,中学校や高校で英語を教える外国青年の招致に要する経費,英語などの外国語の茨城県パンフレットの作成費,国際理解の推進を図るためのフォーラムの開催に要する経費などが含まれております。  次に,国際交流推進拠点整備負担金でございますが,地域の国際化を推進するための地方自治体の共同組織であります財団法人自治体国際化協会に対する負担金でございます。  国際交流協会運営費補助につきましては,茨城県国際交流協会の運営に要する人件費や事業費を補助するものでございます。  また,上海事務所事業費ですが,一昨年に開設いたしました上海事務所の運営に要する事業費,管理費でございます。  一番下にあります国際交流船上セミナー事業費は,これは新規事業でございますが,県内の高校生に海外での生活習慣や文化などを学び,体験していただく機会を持っていただくことを目的としまして,大洗北海道間のフェリーを利用しまして,県内におります外国人青年を講師に招いて,英語によるセミナーを実施するための費用でございます。  次に,国際協力費でございます。  海外技術研修員受入事業費は,発展途上国の中堅技術者に本県で技術を学んでいただくため,研修員を1年間受け入れることに要する経費でございます。  また,在南米県人子弟留学生助成費,海外移住団体等助成費,茨城・ブラジルふるさとリーダー交流事業費の3つは,南米に移住された県民の方々に対する支援や交流を行うための経費でございまして,子弟の県内の大学への入学や,現地県人会の活動等についての助成,ブラジルと本県との若い世代同士の交流の推進を行うための経費でございます。  その下にございます青年海外協力活動促進費は,青年海外協力隊への本県参加隊員の拡大を図るための啓発,応募相談,帰国隊員の指導・育成等に要する経費でございます。  次に,旅券事務費でございます。  パスポートセンターの職員5名と,鹿行,県南,県西のパスポートセンターのそれぞれの職員各1名,計8名の給与費及び旅券発給事務に係る事務費でございます。  外国人登録事務費でございますが,市町村が行っております外国人登録の事務につきまして,市町村への交付金,それから,担当職員1名の給与費などで,国から委託されているものでございます。  以上,国際交流課関係の平成10年度の予算でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 29 ◯澤畠委員長 飯田消防防災課長。 30 ◯飯田消防防災課長 消防防災課関係について御説明申し上げます。  同じく3)の48ページをお開き願いたいと思います。  初めに,防災総務費62億6,459万1,000円の主なものについて御説明申し上げます。  まず,防災総務費2億7,269万9,000円は,右の備考欄にありますように,主なものは,当課及び消防学校の職員39名の給与費等であります。  次に,左の消防対策費2億2,370万9,000円であります。  歳入の手数料719万6,000円は,消防設備費の免状の交付及び講習の受講に関する証紙の収入であります。  右の備考欄の主なものについて御説明いたします。  市町村消防施設整備費1億1,492万8,000円は,市町村等が消防力の充実強化を図るため,消防ポンプ自動車等,はしご車など,あとは,阪神・淡路大震災を契機に組織されました緊急消防援助隊の施設整備に関し助成するものでございます。  次に,消防協会補助2,259万3,000円は,消防職団員の活動強化及び消防思想の普及啓発を行う財団法人茨城県消防協会の運営費等に対し助成するものでございます。  次に,ちょっと飛びますが,救急高度化対策費 6,107万円は,救急搬送途上において,高度な救命措置を行います救急救命士を養成するため,この教育訓練を行う財団法人救急振興財団の運営費を負担するものであります。あわせて,市町村等が実施します高規格救急自動車の整備に対し助成するものでございます。  次に,自治体消防制度50周年記念事業茨城県大会開催費 300万円は,現在の市町村消防制度が発足しまして,今年度,50年を迎えます。これを契機に,県民の消防活動への理解と職団員の士気の高揚を図るために,記念大会としまして,消防大会及び消防ポンプ操法中央対抗などを開催するものでございます。  次に,左の欄,防災対策費57億6,818万3,000円でございます。  特定財源の主なものは,負担金13億3,700万円,県債38億3,900万円でありまして,いずれも防災情報ネットワーク整備事業に充てる財源として計上させていただくもので,負担金は無線の地上局を設置します市町村,あとは消防事務組合から納入されるものでございます。  右の備考欄の主なものについて御説明申し上げます。  防災業務費693万9,000円は,市町村地域防災計画の修正指導,国の防災基本計画の改定を踏まえ,海上災害対策など事故対策について県地域防災計画の見直しを行うことに要する経費であります。  次に,航空消防防災業務費2億 4,441万円は,災害時の情報収集及び林野火災の消火,救出,救助などを行う防災ヘリコプターつくばの運航管理に要する経費でございます。  49ページをごらんいただきます。  防災活動体制整備費2,478万3,000円は,北茨城と共催で実施します茨城県総合防災訓練に要する経費及び震度情報ネットワーク,防災活動拠点の管理運航等に係る経費であります。  次に,自主防災組織育成費1億 1,829万円は,みずからの地域はみずからが守ることが防災の基本でありますので,市町村が実施いたします自主防災組織の育成に対し助成するほか,組織のリーダー研修などに要する経費であります。  災害時応急体制整備促進費7,130万8,000円は,災害情報を迅速,正確に伝達を行うため,市町村防災行政無線の整備に対する助成及び飲料水,消火用水の確保のため,市町村等が行います耐震性の貯水槽の整備に対し助成するものでございます。  次に,同じ欄の一番下でございますけれども,防災情報ネットワーク整備事業費51億 8,828万 2,000円は,県,市町村,防災関係機関相互の情報の伝達を迅速,的確に行うため,平成11年の新県庁舎の開庁に合わせ,防災活動の拠点となる防災センターを整備するとともに,衛星系と地上系の2つのルートによる通信施設と,高度な情報処理機能を備えた防災ネットワークを整備するための経費であります。  なお,本事業は,平成9年度から10年度,一部は11年度までかかりますけれども,2カ年事業で実施いたします。  次に,左の欄,危険物規制費 4,355万円でありますが,特定財源の手数料4,624万3,000円は,危険物取扱者の保安講習の受講手数料であります。  歳出の主なものは,消防試験研究センターに対する危険物取扱免状の作成,交付業務の委託及び危険物安全協会連合会に対する危険物取扱者保安講習会実施の業務委託などによる経費でございます。  次に,左の欄,消防学校費1億5,803万9,000円であります。  特定財源の使用料37万3,000万円及び諸収入の52万4,000円でありますが,これは,消防学校に設置しております公衆電話や各種自動販売機に係る使用料であります。  右の備考欄をごらん願います。  学校運営費9,690万1,000円は,学校の運営管理に要する経費及び消防本部からの派遣職員の給与等に係る負担金でございます。  教習費 2,844万円は,消防職団員,少年消防クラブ,婦人防火クラブなど県民の方々に対する教育訓練に要する経費でございます。  施設整備費3,269万8,000円は,救急教育のための資機材など教育に要する設備の整備及び学校施設の修繕費等に要する経費でございます。  以上,合わせまして,消防防災課全体といたしましては,歳出予算額64億 6,618万円,特定財源は,負担金,使用料,手数料,諸収入,県債を合わせまして52億3,109万9,000円,一般財源12億3,508万1,000円でございます。  次に,1)の資料の75ページをお開き願いたいと思います。  第27号議案茨城県災害対策本部条例の一部を改正する条例でございます。  恐れ入りますけれども,環境商工委員会の資料の4ページをお開き願いたいと思います。
     地震や台風などにより,著しい災害が生じた場合,県は,知事を本部長とする災害対策本部を設置し,応急対策に当たりますが,特に被害の著しい地域については,その地域を含む総合事務所に地方本部を設置し,情報の収集などを行うこととしてまいりました。しかしながら,日本海重油流出事故,長野県の土石流の災害,そのようなものを勘案しまして,災害現場が地方総合事務所からも遠隔地の場合も想定されます。また,迅速な応急対策を行うためには,現場において防災関係機関の相互の連絡調整が必要であります。  そういうことから,副知事などを本部長とする現地災害対策本部の設置について規定の整備をしまして,災害時の応急対策に万全を期そうとするものでございます。  なお,本条例の施行は平成10年4月1日を予定してございます。  次に,1)の資料の113ページをお開き願いたいと思います。  第46号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございます。  防災情報ネットワーク整備事業につきましては,先ほど御説明申し上げましたが,この事業は,県と防災関係機関相互が災害時において迅速な情報の収集,伝達を行うため,整備を進めているところでございますが,その中心となる施設として,県庁局のほか市町村,消防本部及び自衛隊等の関係機関 182機関に衛星通信及び地上通信の基地局及び情報末端の整備を進めております。そのうち市町村と消防本部に設置する機器等の整備につきまして,その整備に要する費用の2分の1の負担を85市町村,13組合にお願いいたしたところ,全市町村,事務組合から同意が得られましたことから,地方財政法に基づきまして議決をいただこうとするものでございます。  なお,防災情報ネットワーク整備事業の概要につきましては,お手元にお配りしました資料の8ページにございますので,後ほどごらん願いたいと思います。  以上で,消防防災課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 31 ◯澤畠委員長 次に,石川原子力安全対策課長。 32 ◯石川原子力安全対策課長 原子力安全対策課でございます。  議案概要説明書の3)の49ページをお開きいただきたいと思います。  最下段にございます原子力安全対策費でございますが,予算額は8億5,442万6,000円でございます。  財源の内訳につきましては,国庫支出金などの特定財源が7億1,951万5,000円でございます。一般財源で1億3,491万1,000円でございます。  この内訳でございますが,次のページを開いていただきたいと思います。  まず,原子力総務費でございます。1億1,591万5,000円でございますが,これは,職員給与費等でございます。  その次の放射線監視費4億8,168万5,000円でございます。これは,原子力施設が立地しております東海・大洗地区を中心といたしまして,環境中の放射線の連続観測測定などを行っておりますが,平成10年度も昨年度に続きまして監視体制を強化するために,放射線観測局4局を増設しようとするものと,それから,これで得られたこの監視情報を地域住民に提供するために,そのデータの表示局を増設しようとするものでございます。  表示局につきましては,今までに整備されている地区で,その後の未整備地区の日立市,あるいは常陸太田市,新しい県庁舎,県庁舎ができるのを待ってやろうということで留保してございましたが,この3局を考えてございます。  それから,その次の原子力環境対策費でございます。2億5,682万6,000円でございます。  主なものについて備考欄で御説明申し上げます。  備考欄の3段目にございます原子力環境安全対策費でございますが,これは,御案内の原子力事業所と原子力安全協定を締結して原子力施設の安全確保を図っているところでございますが,これに要する事務的経費でございます。  ことに平成10年度は,施設の安全確認を強化するために,新たに原子力に関する専門的知識を有する人を嘱託職員として採用して,事故時に加えて,平常時からも原子力施設に立ち入って調査をしようということで,調査体制を強化するために,嘱託員報酬等もこの費用の中に計上してございます。  備考の欄のその次の緊急時連絡網維持費でございます。これは,原子力施設等の緊急時に,関係機関との通信,連絡を迅速に行うためのファクスとか電話とか,あるいは放射線の影響予測をするスピーディシステムというものがございますが,これらの通信連絡施設の維持管理費等でございます。  次の,緊急時対策調査・普及等事業費でございますが,現在,進めております原子力防災計画の見直しのため,原子力防災検討委員会の運営や,これからの防災計画の改定,避難計画の策定,あるいは県や市町村防災関係機関の防災担当職員の研修,あるいは地域の皆様に対する防災知識の普及啓発等を行おうとするものでございます。  それから,その次の防災活動資機材等整備事業費でございますが,これは,防災活動が円滑に行われるように,従事する方のための防護マスクとか,あるいは放射線をはかる軽便なポケットタイプの線量計など,そのような資機材の整備,それの維持管理,あるいはヨウ素剤等の購入に要する費用でございます。  もう一つ,原子力広報安全対策費でございますが,これは,原子力に関します知識と理解を深めていただくために,原子力広報誌「あす」の発行とか,あるいは子供さんと一緒に親子で原子力施設等を見学いただいたり,科学実験教室などに参加していただいて,原子力の知識を普及していこうという広報事業に要する経費でございます。  以上,総額8億5,442万6,000円が原子力安全対策課の総額でございます。よろしくお願いいたします。 33 ◯澤畠委員長 益子環境政策課長。 34 ◯益子環境政策課長 それでは,環境政策課の予算案につきまして御説明申し上げます。  同じく予算概要書3)の51ページをお開きいただきたいと思います。  環境管理費5億3,661万2,000円につきまして御説明させていただきます。  まず,環境総務費の4億6,447万8,000円でございますが,これは,本庁職員19人と,それから,4つの地方総合事務所の環境保全課職員48人に係ります職員給与費及び運営費でございます。  次に,環境保全対策費の7,213万4,000円でございますが,主な事業について御説明させていただきます。  備考欄の2番目にございます環境政策推進費866万3,000円でございますが,平成10年2月に庁議決定いたしました環境保全率先実行計画に基づきまして,県みずからが事業者,消費者の立場といたしまして,省エネルギーや環境に配慮した製品の促進を図るために,更新時期を迎える公用車を従来のガソリン車からハイブリット車に,1台でございますが,購入しようというもの,あるいは率先実行計画の実効性を高めるために,環境マネジメントシステムの導入を検討していこうとする経費が主なものでございます。  次に,2つ飛びまして,環境保全普及啓発費2,050万4,000円でございますが,これは,地域における環境学習を支援するための環境アドバイザー制度の運営,現在,29名ございます。そういうアドバイザー制度の運営や,あるいは豊かな茨城の自然を改めて見直すためのフォトコンテストの実施,あるいは地球環境問題につきまして,県民の理解と認識を得るためのイベントの開催など,環境保全に対する県民の意識の高揚を図るための経費でございます。  次に,その下の環境教育推進費785万7,000円でございますが,これは,地域や職域で環境教育や環境学習を推進するためのリーダーを育成を行うエコ・カレッジ事業や,子供たちが身近な自然との触れ合いを通しまして,環境とのかかわりを体験しながら学習いたしますエコ・スクールの事業を開催していこうとする経費でございます。  次に,その下の環境保全県民運動推進費1,133万9,000円でございますが,これは,持続的発展の可能な社会を築くことを目的に,県民運動を展開してございます環境保全茨城県民会議への助成が主な経費でございます。  次に,一番下の環境影響評価推進費579万2,000円でございますが,これは,環境影響評価要綱に基づきます調査や審査,それから,事業者の指導を行う経費のほか,平成9年6月に交付されました環境影響評価法を踏まえまして,茨城県の環境評価制度のあり方につきまして検討を行うための経費でございます。  次に,左に移りまして,自然環境保全費2億4,523万円について御説明いたします。  次の52ページをお開き願いたいと思います。  まず,自然環境保全費の1億3,095万3,000円でございますが,主な事業を御説明させていただきます。  右側の備考欄の2番目にございます自然保護指導普及費1,051万8,000円でございますが,これは,人と自然との共生が図れるよう,自然保護思想の普及啓発のために,小学校5年生全員を対象に,引き続き,自然読本を配布しようとする経費が主な経費でございます。  次の自然環境保全地域対策費1,928万5,000円でございますが,これは,良好な自然環境を形成してございます地域の保全を図るために,自然環境保全地域と,それから,緑地環境保全地域を指定してございますが,それの適正な保全管理に要する経費でございます。  その次の自然公園対策費8,610万7,000円でございますが,これは,県内のすぐれた自然の景観区域の保護と利用を図るために自然公園を指定してございますが,国定公園が1つ,それから,県立自然公園が9つということで,10の自然公園が,現在,県内にございますが,それの適正利用と維持管理のための経費,それから,利用拠点等の施設整備を図るための経費でございます。  次に,緑化推進事業費789万4,000円でございますが,これは,緑をふやし,緑に対します県民意識の高揚を図るために,引き続き,緑化キャンペーンの開催とか,それから,多様な生態系を維持するなど,多くの役割を果たしております平地林等の効用や保全の重要性についての普及啓発,それから,市町村が行います自然とのふれあいの場等を整備する事業に対して助成していこうとする経費でございます。  次に,野生生物保護費の8,093万2,000円でございます。  備考欄の最初にございます野生生物保護対策費1,643万1,000円でございますが,これは,希少な野生生物の成育状況を明らかにいたしまして,今後の保護対策等を検討する基礎資料とするために,茨城県版のレッドデータブック動物編を作成していこうとする経費が主なものでございます。  次に,鳥獣保護費5,213万3,000円でございますが,これは,第8次鳥獣保護事業計画,9年度から13年度までの5カ年計画でございますが,第8次鳥獣保護事業計画に基づきまして,鳥獣保護区の設定や,野生鳥獣生息状況──これは,イヌワシ,クマタカ,オオタカに関する調査など,あるいはキジ,ヤマドリを放鳥しようとする経費が主なものでございます。  最後に,狩猟対策費の3,334万5,000円でございますが,これらは,狩猟免許試験や免許の更新,それから,狩猟者登録,あるいは狩猟取り締まり等に要する経費,それから,笠間にございます狩猟者研修センターの維持改修に要する経費でございます。  以上,環境政策課の平成10年度の当初予算案は,歳出で7億8,184万2,000円,内訳,特定財源は1億4,008万6,000円,一般財源は6億4,175万6,000円でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 35 ◯澤畠委員長 坂本環境対策課長。 36 ◯坂本環境対策課長 それでは,続きまして,環境対策課関係の予算案について御説明を申し上げます。  同じ資料,概要説明書の3)の53ページでございます。ごらん願いたいと思います。  まず,環境対策費,予算額9億4,452万2,000円でございます。  まず,その内訳でございますが,公害総務費1億6,845万4,000円は,職員の給与及び課の運営等に要する経費でございます。  次に,公害防止対策費1億6,680万5,000円でございますが,その内容につきましては,備考欄に記載しております主な事業を御説明させていただきます。  まず,備考欄の2番目にございます公害防止指導費でございます。これは,茨城県公害防止条例に基づく届け出関係の事務処理でございますとか,公害パトロール等に要する経費でございます。  その下の公害防止施設資金融資対策費でございますが,県内の中小企業の公害防止対策を推進するために,公害防止施設の設置,あるいは工場の移転等に要する資金の融資,あるいは借受者に対しまして利子補給を行うための費用でございます。  なお,平成10年度からは,ダイオキシン対策といたしまして,この融資制度の中に枠を新たに設けたところでございます。  54ページをごらんいただきたいと思います。  一番上の特殊公害対策費3,569万9,000円でございますが,主なものは,備考欄の真ん中にございます高速輸送機関騒音等対策費でございます。これは,成田空港,あるいは百里飛行場,東北新幹線,あるいは常磐自動車道等の高速道路等におきます騒音の実態を把握いたしまして,関係機関と協力して諸対策の実施を行うための費用でございます。  次の規制対策費1,367万8,000円でございます。これは,法令等に基づきまして,工場,事業場への立入検査の実施,あるいは排出水等の水質の検査に要する経費でございます。  その次にございます大気保全対策費2億7,473万6,000円でございますが,主なものでございますが,まず,備考欄一番上にございます大気汚染監視観測対策費ですが,現在,県内に42カ所の大気監視測定局がございますが,この測定局の機器の更新,あるいは保守管理等を行うための経費でございます。  また,中央監視局にございます監視システムのソフト2000年対応というようなことで,一部ソフトの改造をするというようなことにしてございます。  その下にございますダイオキシン環境保全対策費でございますが,これは,先ほども御説明させていただきましたけれども,新規事業として実施をするものでございます。現在,社会問題となっておりますダイオキシン類によります汚染の実態を把握するということで,県内の大気,土壌等の調査,あるいは工場等の立入調査を実施してまいるための費用でございます。  備考欄の一番下になりますが,地球にやさしい事業活動費でございます。これは,地球温暖化等の防止を図っていくというために,事業者等を対象としまして,研修会の開催ですとか,あるいは中小企業を対象といたしまして,省エネ・省資源,緑化等に関しまして,技術コンサル等を行うための支援策でございます。  次に,水質保全対策費2億8,515万円でございます。  主なものでございますが,備考欄の一番上にございます水質汚濁監視観測費でございます。これは,県内の河川,湖沼,海域等 204地点で水質の毎月の定期的な監視観測を行うための経費等でございます。  55ページをごらんいただきたいと思います。  備考欄の2段目にございます地盤沈下調査費でございますが,県西地域におきまして地盤沈下が継続して生じておりますので,精密な水準測量及び観測井戸によります地下水の変動と地層の収縮量の観測等を行うための経費でございます。  1つ飛びまして,生活排水対策推進費でございます。水質汚濁防止法に基づきまして,生活排水対策重点地域に指定をいたしました潮来町外2町が策定をします生活排水対策推進計画及び取手市が整備をしております水質保全施設への補助並びに県民に対しまして広報,啓発をするのための経費等でございます。  その下の地下水質監視観測費でございますが,県内の地下水の汚染の実態を把握するという目的で,県内で 101地点で民家の井戸等を使用しまして水質調査を行うための経費でございます。  少し飛ばしまして,下から3段目になりますが,涸沼水質浄化対策費でございます。涸沼は,霞ヶ浦と同様に富栄養化が進んでまいりまして,水質は悪化の傾向を示してございます。このため,平成6年から涸沼水質汚濁機構解明調査というものを実施して,汚濁の原因等について調査をしてまいったわけでございますが,これらの調査の結果を踏まえまして,有効な水質浄化手法についてさらに調査研究をしてまいる経費でございます。  最後に,公害技術センター費2億5,763万1,000円でございますが,これは,公害技術センターの職員の給与,施設の運営等に要する経費及び試験研究のために必要な機器整備に要する経費でございます。  以上,環境対策課の予算の合計は,56ページにございますように,歳出12億215万3,000円でございます。  財源といたしまして,特定財源が3億 7,223万円,一般財源8億2,992万3,000円でございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いします。 37 ◯澤畠委員長 矢口霞ヶ浦対策課長。 38 ◯矢口霞ヶ浦対策課長 霞ヶ浦対策課の平成10年度予算につきまして御説明申し上げます。  同じく資料の56ページの中ほどをごらんいただきたいと思います。  霞ヶ浦対策課でお願いしている予算は,霞ヶ浦対策費4億9,886万4,000円でございます。  財源は,特定財源が1,025万6,000円,一般財源が4億8,860万8,000円でございます。  主な事業につきまして御説明させていただきます。  まず,霞ヶ浦総務費1億3,323万1,000円でございますが,これは,当課の職員給与費と運営事業費等でございます。  霞ヶ浦総合開発対策費274 万円は,霞ヶ浦水源地域整備事業の円滑な推進のため,関係機関との連絡調整などに要する経費でございます。  次に,霞ヶ浦水質保全対策費2億6,929万8,000円でございます。  主な事業を備考欄で申し上げますと,まず,霞ヶ浦汚濁負荷削減状況調査事業費でございます。これは,国補事業でございまして,浄化対策の実施状況を把握し,浄化効果についての適切な評価,解析を行うための経費でございます。  1つ置きまして,霞ヶ浦湖沼水質保全計画推進費でございますが,第3期湖沼水質保全計画の的確かつ円滑な推進を図るための経費でございます。  次の57ページをごらんください。  同じく備考欄上から2つ目の霞ヶ浦環境情報サービスセンター事業費でございますが,これは,霞ヶ浦に関する文献,資料,水質データ等の住民等への情報提供や,自然観察会の開催等を行う霞ヶ浦環境情報サービスセンターの運営に要する経費でございます。  次のアオコ処理対策費は,例年,アオコ発生が予想されております土浦入と高浜入周辺において,アオコ除去等を行うための経費でございます。  下の水質浄化対策調査費は,霞ヶ浦に流入する汚濁負荷の実態を把握するための河川負荷量調査,霞ヶ浦しゅんせつ手入れの利用を促進するための調査,霞ヶ浦に発生する植物プランクトンの種の変化と湖内水質との関係や水質悪化の内部要因の調査等に要する経費でございます。  次の,霞ヶ浦流域等生活排水路浄化対策推進費補助は,流域内の汚濁の著しい生活排水路に高性能の水質浄化施設の設置や,浄化水を利用した親水公園の整備等を進める市町村に対して補助する県単の事業でございます。  下の霞ヶ浦生活関連汚濁水路浄化対策調査費は,霞ヶ浦の効果的な浄化対策を検討するとともに,地域住民の浄化意識の高揚を図るため,水質汚濁の著しい河川の流域について,住民の力を活用しまして,汚濁水路の実態調査等を行うための経費でございます。  次の,地域結集型共同研究事業費は,霞ヶ浦の水質浄化の推進と,地域における新産業の創出を図るため,地域の産・学・官の研究ポテンシャルを結集しまして,高効率で維持管理の容易な新しい生活排水浄化システムや,窒素,燐の除去を主眼としました高機能合併処理浄化槽の研究開発などを進める研究事業でございます。  次に,左側に戻りますが,霞ヶ浦水質規制対策費1,717万3,000円でございます。  主な事業は,備考欄2つ目の霞ヶ浦流域水質規制指導費でございますが,これは,工場,事業場への立入検査や排水処理の指導などを行うための経費でございます。  次に,霞ヶ浦浄化啓発費5,228万9,000円でございます。  備考欄1つ目の水質浄化運動促進費は,霞ヶ浦の流域40市町村で構成いたします霞ヶ浦問題協議会に対しまして,指導,助成を行うための経費でございます。  下の水質浄化強調月間費は,地域住民の水質浄化意識の高揚と,浄化実践活動の定着を図るため,7月から8月にかけた期間を霞ヶ浦水質浄化強調月間と定めまして,水質浄化啓発事業を重点的に実施するための経費でございます。  次の,いばらき湖沼環境フェアIN霞ヶ浦開催事業費は,第6回世界湖沼会議の開催を契機としまして,盛り上がりを見せました湖沼等の水質浄化に対する県民意識の高まりを持続させまして,一層の機運の醸成と,さらに,幅広い角度からの浄化活動を促進するため,いばらき湖沼環境会議IN霞ヶ浦,それから,霞ヶ浦環境フェスティバルを開催する経費でございます。
     4つ目の霞ヶ浦水質浄化ふれあい事業費は,霞ヶ浦を湖上から観察し,霞ヶ浦の浄化についてみんなで議論し,考える湖上セミナーの実施と,霞ヶ浦湖岸及び流域河川にボランティアの人たちによりますヨシの植えつけ作業を行いまして,自然生態系を活用した水質浄化の推進と,浄化意識の啓発を図るための経費でございます。  霞ヶ浦対策基金造成費703万4,000円でございますが,これは,霞ヶ浦対策基金の運用から生ずる利子を基金に積み立てるものでございます。  次に,ポスト湖沼会議対策費1,709万9,000円でございます。  備考欄1つ目の霞ヶ浦環境センター(仮称)整備計画策定費でございますが,これは,霞ヶ浦の水質浄化及び湖沼環境の保全と管理に取り組むための総合的拠点となる霞ヶ浦環境センター──仮称でございますが──を整備するための基本計画策定のための経費でございます。  次に,58ページをお開き願います。  同じく備考欄でございますが,いばらき霞ヶ浦賞運営事業費でございますが,これは,平成11年,来年の5月でございます,デンマークのコペンハーゲン市で開催予定の第8回世界湖沼会議に向けまして,いばらき霞ヶ浦賞受賞者の選考等に要する経費でございます。  霞ヶ浦対策課の予算は以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 39 ◯澤畠委員長 塚本廃棄物対策課長。 40 ◯塚本廃棄物対策課長 続きまして,廃棄物対策課関係の予算について御説明いたします。  同じく58ページでございます。  廃棄物対策課の予算総額は9億5,932万2,000円でございます。  財源の内訳でございますが,国庫支出金,手数料等の特定財源が3,480万8,000円,一般財源が9億2,451万4,000円でございます。  続きまして,歳出について御説明いたします。  まず,廃棄物総務費1億2,960万8,000円でございますが,これは,職員給与費等と課の運営事務費でございます。  次に,廃棄物対策費8億2,971万4,000円でございますが,このうち主なものについて御説明いたします。  まず,備考欄の中ほどに記載されております一般廃棄物処理施設整備事業費補助の 6,314万1,000円でございますが,これは,市町村が行いますごみ処理施設等の整備を促進するため,国庫補助金の上乗せ分として県費補助を行うもの及びし尿処理施設等について,法令等の規制基準より厳しい基準を確保するための施設整備に対しまして,県費単独で助成するものでございます。  次に,ごみ減量化・再生利用促進事業費の 2,480万円でございますが,これは,ごみの減量化・リサイクルを推進するために,エコショップ制度等を推進するもの及び市町村が行うごみ減量化・リサイクル推進事業に対して助成するものでございます。  次に,1つ飛びまして,浄化槽維持管理適正化推進事業費928万2,000円でございます。浄化槽につきましては,その維持管理を適正に行うことが公共用水域の水質保全に重要でございますので,浄化槽指導員を各市町村に配置し,浄化槽の適正な維持管理に資するほか,浄化槽の設置に際しての指導等を行うものでございます。  次に,合併処理浄化槽普及推進事業費6億1,073万4,000円でございますが,これは,合併処理浄化槽を設置する場合に,国,県,市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担して合併処理浄化槽の設置を促進していくものでございまして,水戸市外78市町村の 3,042基分の補助経費でございます。  それとあわせまして,既に設置されております単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に転換する際の補助といたしまして,石岡市外15市町村の47基分の補助経費でございます。  次に,59ページに移りまして,産業廃棄物対策費2,920 万円でございます。これは,産業廃棄物の適正処理を推進するため,事業者及び処理業者の監督指導を行うものでございまして,ダイオキシンの発生抑制の指導,立入検査や各種講習会の実施,処理業や処理施設設置の許可に係る事前審査や現地調査など,事業者の指導に要する経費でございます。  次に,不法投棄対策費5,548 万円でございます。県内の産業廃棄物の不法投棄は,ここ数年,減少傾向にはありますが,平成8年度は 152件と,依然として高い水準で推移しております。また,悪質,巧妙化しております。これに対応するため,県民の方に不法投棄監視員として協力いただく制度を導入したり,不法投棄事案が多く発生しています県南,県西地区につきましては,総合事務所に不法投棄監視員を増員するとともに,専用の不法投棄監視車両を導入するなど,不法投棄監視体制の強化を図るための経費でございます。  なお,廃棄物対策課には併任警察官を増員して,不法投棄対策班を設置して,警察とより一層の連携を図り,監視・指導を強化することとしております。  次に,減量化・再資源化促進事業費1,751万3,000円でございますが,廃棄物の減量化やリサイクルを促進するために,社団法人の茨城県産業廃棄物協会に再資源化指導センターの運営を設置し,3名のリサイクル推進員を配置して,事業者や処理業者に対する相談や指導,あるいは情報の提供などを行うための経費でございます。  次に,産業廃棄物処理施設確保対策費88万9,000円でございますが,公共関与による最終処分場の設置につきまして,公共処分場懇話会の提言を踏まえまして,各総合事務所ごとに立地調査会を設置したところでございますが,その立地調査会等の運営に要する経費でございます。  廃棄物対策課関係の予算は,以上でございます。  続きまして,提案している条例について御説明いたします。  1)の議案書の第28号議案茨城県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例でございますが,別途,委員会資料をお配りしてありますので,その資料の6ページをお開き願います。  この茨城県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例は,浄化槽の適正な維持管理を図るために,浄化槽法第48条に基づきまして,浄化槽の保守点検業を営もうとするものについて登録制度を設けた条例でございます。  今回,この条例を改正しようとする理由及び内容でございますが,住民サービスの向上及び事務処理の簡素,合理化を図るために,浄化槽保守点検業者の登録の有効期間を3年から5年に延長しようとするもの及び登録申請書記載事項の変更をしようとするものでございます。  同じ資料の7ページに新旧対照表がございますので,ごらんおきいただければと思います。  廃棄物対策課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 41 ◯澤畠委員長 ほかに説明漏れはございませんか。──。  ないようでございますので,以上で,生活環境部関係議案の説明を終わりにいたします。  本日の委員会はこの程度にとどめておきたいと思いますので,あすは午前10時30分から委員会を開きますので,よろしくお願いいたします。  長時間,どうも御苦労さまでございました。                 午後2時1分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...