茨城県議会 1998-03-11
平成10年土木常任委員会 本文 開催日: 1998-03-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時34分開議
◯葉梨委員長 おはようございます。
ただいまから，土木委員会を開会いたします。
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2 ◯葉梨委員長 本日，土木部長から，塙検査管理課長が病気療養のため，欠席したい旨の届け出があり，委員長においてこれを受理しましたので，御了承願います。
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3 ◯葉梨委員長 初めに，本日の委員会記録署名委員を指名いたします。田山委員と鶴岡委員にお願いいたします。
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4 ◯葉梨委員長 次に，本委員会の審査日程について申し上げます。
審査は３日間とし，本日は，平成９年度補正予算及び関係議案について審査を行います。
12日及び13日は，平成10年度関係議案及び請願等の審査を行うということで考えておりますので，よろしく御協力をお願いいたします。
議事に入るに先立ち，出席説明者の変更がありましたので，土木部長から紹介をお願いいたします。
不破土木部長。
5 ◯不破土木部長 ただいま委員長からお話がありましたように，塙検査管理課長が急病のため，本委員会を欠席いたしております。
かわりまして，検査管理課の技佐兼課長補佐の金子庄一郎でございます。よろしくお願いいたします。
6 ◯葉梨委員長 それでは，これより議事に入ります。
本委員会に付託されております平成９年度補正予算及び関係議案の審査を行います。
付託されました案件は，第48
号議案中本委員会所管事項，第62号議案ないし第65号議案，第70号議案，第77号議案，第79号議案，第80号議案，第83
号議案中本委員会所管事項，第85号議案ないし第88号議案であります。
これら案件を一括して議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
最初に，不破土木部長からお願いします。
7 ◯不破土木部長 それでは，議案の説明に入ります前に，平成９年第４回定例会以降の土木部の主な動き等につきまして，５点ほど御報告申し上げます。
まず初めに，北関東自動車道の施行命令とその後の作業状況についてでございます。
北関東自動車道の友部町から栃木県境までの約22キロメートルの区間が，平成８年末──12月27日でございましたが──
国土開発幹線自動車道審議会によりまして，整備計画区間に決定されているところでございます。そのうち友部町から岩瀬町までの約18キロメートルの区間につきまして，昨年12月25日に，国より日本道路公団に施行命令というものが発令されました。それを受けまして，公団は国に工事実施計画を提出し，本年１月16日にこれが認可されたところであります。地元及び県の熱意が通じ，国，公団の御理解もあって，異例の速さでの認可でございました。
これを受けまして，公団，地元事務所と県では地元に入り，去る２月中には地元への事業説明が完了し，現在は，現地測量に着手する状況となっております。速やかな進捗につきましては，委員の皆様方の御指導，地元の方々の御協力，そして，関係機関の御支援のたまものと心より感謝する次第でございます。
土木部といたしましては，今回発令されませんでした北関東自動車道の栃木県境までの残り約４キロメートルの区間と
東関東自動車道水戸線の鉾田町から茨城町までの約17キロメートルの区間につきまして，早期施行命令の発令を，また発令されました区間につきましては事業の促進を，今後とも，建設省及び日本道路公団等に対しまして積極的に働きかけるなど，なお一層の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
次に，笠間芸術の森公園の茨城県アート館の工事着手についてでございます。
去る１月29日，笠間市の笠間芸術の森公園内におきまして，仮称でございますが，茨城県アート館の建設工事に着手いたしました。
笠間芸術の森公園は，陶磁器や石材などの伝統的地場産業の活性化や国際的な芸術文化活動の拠点づくりを目指しまして，県が整備を進めている都市公園でございます。
アート館は，この公園の中核的施設として位置づけておりまして，館内には，陶磁器を初めとする国内外の工芸品を常設あるいは企画展示する展示室や多目的ホール，県民の芸術文化作品の発表の場ともなります県民ギャラリーなどが設けられる予定であります。
平成12年春の開館を目指して，現在建設を進めているところでありまして，アート館の完成は，隣接する県の窯業指導所や笠間市が建設中の体験施設「笠間工芸の丘」とともに，地場産業や地域の観光の活性化にもつながるものと期待しております。
次に，大子広域公園の多
目的温泉プールの愛称決定についてでございます。
このほど，大子広域公園内におきまして整備を進めております多
目的温泉プールの愛称が，一般公募の結果，「フォレスパ大子」と決定いたしました。
「フォレスパ」とは，英語で森林を意味する「フォレスト」と，やはり英語で温泉を意味する「スパ」の合成語でございまして，その語感が，豊かな森林資源と温泉資源をあわせ持つ大子町の地域色をうまく表現している点が評価されたものでございます。この愛称が多くの方々に末永く親しまれるよう期待しているところでございます。
施設は，大子町の豊富な温泉資源を利用したオールシーズン型のプールが主体でございまして，そのほか，健康増進機能とレジャー機能を兼ね備えたさまざまな温泉利用施設がありまして，幅広い年齢層が楽しめるものとなっております。本年７月のオープンを目指して，現在鋭意工事を進めているところでございます。
次に，常陸那珂港港湾関連用地の利用事業者の募集結果についてでございます。
本年末の北埠頭地区の一部供用開始に当たりまして，常陸那珂港の利用を希望する事業者に対しまして，港湾利用及び事業展開の拠点として活用していただくため，北埠頭地区背後の港湾関連用地を提供しようとするものでございます。
海上貨物集荷計画や土地利用計画などを企業から御提案いただくプロポーザル方式による公募を行っておりまして，１月27日から２月27日までの１カ月間にわたりまして募集した結果，13社から延べ21区画の申し込みがあったところでございます。今後，選考委員会による審査に基づき，速やかに貸付，分譲予定者を選定してまいりたいと考えております。
次に，幸久大橋を含む国道 349
号常陸太田南バイパスの開通についてでございます。
那珂町額田北郷から常陸太田市磯部までを結ぶ国道 349号，常陸太田南バイパスが完成し，去る３月８日でございますが，開通したところでございます。
国道 349号は，常陸太田市内におきまして市街地を通過することから，朝夕には交通渋滞が激しく，この渋滞の解消を図るために，２期に分けましてバイパスの整備が計画され，平成４年度に完成いたしました北側の第１期区間に続きまして，このたび第２期の区間が開通し，バイパスが暫定２車線ではございますが，全線開通したものでございます。
長さ 1,166メートルの幸久大橋を含むこのバイパスの全線開通によりまして，今後交通渋滞が解消され，県北部の南北の交流が活発化し，生活の利便性が向上するとともに，地域の産業，経済の発展にも寄与するものと期待いたしております。
それでは，本委員会に付託されました議案の概要につきまして，御説明申し上げます。
なお，詳細につきましては，後ほど関係課長より説明させますので，よろしくお願い申し上げます。
今回，本委員会に付託されました案件は，議案14件でございます。
まず，一般会計の補正予算について御説明いたします。
第48号議案平成９年度茨城県一般会計補正予算（第４号）のうち，土木部所管分の補正でありますが，今回の補正予算は，国補公共事業の補正及び確定などに基づくものでございます。
それでは，お手元の資料No.１，平成10年第１回
茨城県議会定例会土木委員会資料1)（平成９年度補正分）をごらんいただきたいと思います。
まず，１ページをお開きいただきたいと思います。
中ほどに一般会計の計の欄がございます。こういうＡ４版のゼロックス焼きの四，五枚のペーパーでございます。左から４つ目の欄，今回補正額Ｃの欄でございますが， 125億 4,125万円を今回減額補正しようとするものであります。補正後の額は，右隣の欄，補正後予算額Ｄの欄でございますが， 2,093億 3,109万 4,000円となります。平成８年度の最終補正後の予算額と比較いたしますと，９％の減となります。
土木部所管分の債務負担行為につきましては，新規分は，
道路特殊改良工事請負契約等18件，変更分は，
道路改築工事請負契約等６件，計24件でございます。
次に，特別会計について申し上げます。
第62号議案平成９年度茨城県
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号），それから第63号議案平成９年度茨城県
港湾事業特別会計補正予算（第２号），第64号議案平成９年度茨城県
都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号），第65号議案平成９年度茨城県
流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては，事業の確定による補正でございます。
先ほどと同じ，土木委員会資料の１ページをごらんください。
一般会計の表の下，特別会計の表をごらんいただきたいと思います。
公共用地先行取得事業，港湾事業，
都市計画事業土地区画整理事業，それから流域下水道事業の４つの特別会計を合わせまして，特別会計の計，今回補正額Ｃの欄でございますが，51億 9,063万 7,000円の減額補正をしようとするものであります。補正後予算額は，右隣のＤの欄でございますが， 515億 5,122万 1,000円で，前年度比 1.9％の増となっております。
債務負担行為につきましては，
霞ヶ浦水郷流域下水道工事請負契約の変更１件でございます。
次に，企業会計でございますが，特別会計の下の表でございます。
第70号議案平成９年度茨城県
鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算（第１号）でございますが，今回補正額Ｃの欄でございます。国補事業の確定に伴いまして，７億 8,755万 1,000円の減額補正をしようとするものであります。補正後予算額は，Ｄの欄でございますが，47億 2,208万 7,000円となります。
債務負担行為につきましては，工事請負契約の変更１件でございます。
一般会計，特別会計及び企業会計を合わせまして，今回補正しようとする額は，最下段の土木部計の欄の今回補正額Ｃの欄でございますが， 185億 1,943万 8,000円の減額補正とし，補正後は，右隣の欄でございますが，補正後予算額Ｄの欄です。 2,656億 440万 2,000円となります。平成８年度の最終補正後の予算額と比較いたしますと，７％の減となります。
次に，公共事業でありますが，２ページから３ページにかけてでございます。
３ページをお開きいただきたいと思います。
最下段の土木部合計の欄でございます。今回補正額Ｃの欄でございますが，一般会計と特別会計を合わせまして，75億 729万 1,000円の減額補正をしようとするものであります。
この結果，公共事業に係る補正後の予算額は，右隣のＤの欄でございますが， 1,969億 7,038万 5,000円となります。平成８年度の最終補正後の予算額と比較いたしますと， 7.3％の減となります。
次に，その他の議案について御説明申し上げます。
第77号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額については，平成９年度に県が行う河川事業等に対する市町村の負担額を変更しようとするものでございます。
また，第79号議案霞ケ浦常南，霞ケ浦湖北，霞ケ浦水郷，那珂久慈及び利根左岸さしま流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額については，平成９年度における流域下水道の維持管理に要する費用について，関係市町村の負担額を変更しようとするものでございます。
次に，第80号議案工事請負契約の締結についてでありますが，これは常陸那珂港において使用する荷役機械，いわゆるスーパーガントリークレーンの製作・設置工事の請負契約を締結しようとするものでございます。
次に，翌年度への繰越でございます。
先ほどの土木委員会資料の４ページをお開きいただきたいと思います。
第83号議案平成９年度茨城県一般会計補正予算（第５号）でありますが，地方自治法第 213条第１項の規定によりまして，翌年度へ繰り越して使用することができる経費，繰越明許費であります。
土木部所管分といたしましては，平成９年度繰越予算要求一覧の表の中ほどの欄，一般会計計の欄でございますが， 311億 6,406万 7,000円を繰り越ししようとするものであります。
第85号議案平成９年度茨城県
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第３号），第86号議案平成９年度茨城県
港湾事業特別会計補正予算（第３号），第87号議案平成９年度茨城県
都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号），第88号議案平成９年度茨城県
流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましても，いずれも翌年度への繰越明許費であります。
４つの特別会計を合わせまして，同じ表の下の方の欄，特別会計計の欄でございますが，68億 5,854万 8,000円を繰り越ししようとするものでございます。
一般会計，特別会計合計で 380億 2,261万 5,000円を繰り越ししようとするものであります。
以上，提出させていただきました議案につきまして，概要の御説明を申し上げましたが，詳細につきましては，それぞれ担当課長に説明させますので，お手元の議案書等により御審議の上，適切なる御議決を賜りますようお願い申し上げます。
以上で，私からの説明を終わらさせていただきます。
8 ◯葉梨委員長 次に，坂入参事兼監理課長。
9 ◯坂入参事兼監理課長 それでは，私の方から，監理課関係の概要について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，議案概要説明書6)の 349ページをお開き願いたいと思います。
まず，左端の上の方，監理課分でございます。
土木総務費でございますが，８億 892万 3,000円の増額補正でございます。
この内訳は，その一段下をごらん願いたいと思います。土木総務費と書いてあります。職員給与費等の確定に伴う増額でございます。
次に，その下でございますが，土木職員研修費でございますけれども，研修事業費の確定に伴う減額でございます。
次に，その下，
土木事務所等整備費でございますが，
竜ヶ崎土木事務所建設事業の終了確定に伴う減額でございます。
その下の諸費でございますが，土木関係各種団体等への分担金， 350ページにまたがりますけれども，一般事務処理費等の確定に伴う減額でございます。
350ページでございますが，次に，建設指導監督費でございます。 401万 6,000円の減額補正でございます。
その内訳といたしまして，その下でございますが，建設業法施行費につきましては，
建設業者許可等事務費の確定に伴う減額でございます。
その下の建設業振興対策費につきましては，事務費節約による減額でございます。
次の建設統計調査費につきましては，国庫支出金の確定に伴うものでございます。
一番下の浄化槽法施行費につきましては，浄化槽施行業者の登録事務費の確定に伴う減額でございます。
以上，監理課としましては，合計８億 490万 7,000円の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして，各課に共通いたします地方債について御説明をさせていただきます。
4)の１ページをお開き願いたいと思います。
第45号議案平成９年度茨城県一般会計補正予算（第４号）第３条地方債の補正でございます。
土木関係は16ページになりますので，16ページをお開き願いたいと思います。
上の方の第３表地方債補正についてでございますが，このうち，土木部関係の事業の財源である県債の補正について御説明いたします。
土木部に関係いたしますものは，上から６行目の河川事業でございますが，これは，
治水直轄工事分担金等８事業で５億 1,900万円の増，次の海岸整備事業は，海岸環境整備費等４事業で 7,800万円の減，次の砂防事業は，通常砂防費等３事業で 1,800万円の減，次の急傾斜地崩壊対策事業は，国補急
傾斜地崩壊対策事業費で 4,700万円の減，次の港湾整備事業は，国補常陸那珂港建設費等８事業で３億 6,300万円の増，次の道路橋梁整備事業は，国補道路補修費等２事業で 700万円の減，次の街路事業は，街路改良費等３事業で13億 3,900万円の減，次の公営住宅建設事業は，公営住宅建設費で11億 8,000万円の減，次の過
年補助災害復旧事業につきましては，土木部の平成８年
国補災害復旧土木費等２事業，２億 6,800万円の減と，農林水産部の分を合わせまして２億 7,400万円の減でございます。次の現
年補助災害復旧事業につきましても，土木部の平成９年
国補災害復旧土木費等２事業，３億 6,400万円の減と，農林水産部及び農地局の分を合わせまして４億 1,300万円の減でございます。次の過
年直轄災害復旧事業は，
治水直轄工事分担金等２事業で４億 3,700万円の減，次の現
年直轄災害復旧事業は，治水直轄工事分担金で８億 200万円の減でございます。
次に，17ページに移りまして，上から６行目の
竜ヶ崎土木事務所整備事業は，
竜ヶ崎土木事務所整備費で 1,400万円の減，次の
都市生活環境整備事業は，国補公園事業費等２事業で２億 4,600万円の減，次の
住宅宅地関連公共施設促進事業は，
土地区画整理事業特別会計への繰出金で１億 6,300万円の増，４行ほど飛びまして，公園事業は，国補公園事業費等２事業で１億 3,600万円の増，次に下から５行目になりますが，自転車道路整備事業は，県単
自転車道整備事業費で 2,600万円の減。
次に，18ページに移りまして，上から４行目でございます。
臨時地方道整備事業につきましては，土木部の県単街路改良費等２事業 3,700万円の増と，農地局の分を合わせまして， 3,600万円の増でございます。
次の臨時河川等整備事業につきましては，
水辺空間づくり河川整備事業費で 3,500万円の増でございます。
それから，５行ほど下に飛びまして，市街地開発事業は，土木部の新
県庁舎周辺地区開発事業費１億 3,800万円の減と，総務部の分を合わせまして，１億 5,700万円の減でございます。
以上，土木部といたしましては，20項目でございまして，36億 3,900万円の減額補正でございます。
次に，同じ4)の79ページをお開き願いたいと思います。
第77号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございます。
地方財政法第27条第１項及び第２項並びに下水道法第31条の２の規定に基づきまして，関係市町村に負担金をお願いするものでございます。
これにつきましては，平成９年第３回定例会に第 136号議案として提出し，議決をいただいているところでございますが，79ページから82ページにかけて記載してありますように，河川事業，港湾事業及び下水道事業におきましても，それぞれの事業量が変更になったことに伴い，関係市町村に負担額の変更をお願いしようとするものでございます。
次に，繰越について御説明させていただきたいと思います。
お手元の
茨城県議会定例会議案7)の，まず，目次をお開き願いたいと思います。
目次でございますが，第83号議案平成９年度茨城県一般会計補正予算（第５号），それと土木部の特別会計に関する第85号，第86号，第87号及び第88号議案は，それぞれ繰越明許費についての補正予算でございます。
まず，一般会計の土木関係繰越明許費につきましては，４ページをお開き願いたいと思います。
下から５行目の10款土木費でございます。道路橋梁費，河川海岸費，港湾費等でございます。 310億 9,696万 7,000円。
さらに，８ページをお開き願いたいと思います。13款災害復旧費の２項
土木施設災害復旧費で 6,710万円でございまして，先ほど申し上げました分と，一般会計合計で 311億 6,406万 7,000円を明許繰越しようとするものでございます。
特別会計につきましては，12ページをお開き願いたいと思います。
12ページの上の方でございます。
公共用地先行取得特別会計，上の方でございます。４億 4,006万円。それから，14ページの港湾事業特別会計16億 300万円，次のページの
都市計画事業土地区画整理事業特別会計でございますが，これは16ページの上の方にございます。５億 3,830万円。次のページの18ページ，
流域下水道事業特別会計でございます。42億 7,718万 8,000円でございます。今申し上げました特別会計合計で68億 5,854万 8,000円を，それぞれ明許繰越しようとするものでございます。
以上，一般会計と特別会計を合わせた土木部の繰越総額といたしましては， 380億 2,261万 5,000円でございます。
以上で，監理課及び各課共通事項の説明を終わらせていただきます。
どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
10 ◯葉梨委員長 次に，植村用地課長。
11 ◯植村用地課長 続きまして，用地課関係の補正予算について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，お手元の議案概要説明書6)の 351ページをお開き願います。
土木総務費でございますが， 785万 4,000円の減額補正をお願いするものでございます。
その内訳といたしましては，右の方に備考欄がございますけれども，まず国有財産取扱費でございますけれども，国有財産管理事務費につきましては，事務費の節約による補正でございます。
次の国有地紛争処理費でございますけれども，これは，予定しました測量委託が不用になったことなどによる補正でございます。
次に，過年度登記対策費ですが，登記嘱託員報酬でございますけれども，これは嘱託員の社会保険料の掛金の改定などに伴う補正でございます。
次の登記事務処理費でございますけれども，これは事務費の節約による補正でございます。
続きまして，用地諸費でございますが，まず不動産鑑定業登録事務費でございますけれども，これは国庫委託金の確定によるものでございます。
次に， 352ページをお開き願います。
公共事業用地取得促進対策費につきましては，事業費の節約による補正でございます。
次の測量の日促進事業費でございますけれども，これは県内小学校10校に設置します経緯度標の事業費の確定によるものでございます。
次の用地提供者生活再建対策事業費につきましては，代替地取得資金に対する利子補助あるいは建物取得資金に対する利子補給金につきまして，資金を借りる人が当初より少なかったということによる補正でございます。
次に，事業認定事務処理費につきましては，事務費の節約による補正でございます。
以上で，用地課関係の補正予算の内容説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
12 ◯葉梨委員長 次に，宍戸道路建設課長。
13 ◯宍戸道路建設課長 道路建設課の一般会計補正予算の概要を御説明申し上げます。
同じ議案概要書6)の 352ページをお開き願います。
道路橋梁総務費は，２億 9,103万 4,000円を減額しようとするものでございます。
その内訳でありますが，道路工事調査費のうち，道路計画調査費の減額は，国庫補助の内示減によるものでございます。
次の高規格道路建設用地対策事業費の減でございますが，右側の備考欄の方でございますが，北関東自動車道関連特別用地対策事業費に係るものでございます。
この事業費は３つに分かれておりまして，まず，最初の建物移転資金利子補給事業費でございますが，これは，いわゆる道路公団の北関東自動車に建物がかかった契約者に，金融機関から新たな建物を建てるという場合，資金を借りるという事業に対しまして，その一部を補給するものでございますが，自己資金のみでやってしまいましたので，これは利用者がいなかったことによる減でございます。
次の農業対策事業補助事業費でございますが，これは，いわゆる農業経営近代化施設整備費でございます。農地提供者に新たな農地を促すということで，都市近郊農業型，いわゆるビニールハウスとか，そういうものの事業を促しております。その事業でございまして，11件の利用者がありましたけれども，その中で一部整備を取りやめたことによる減でございます。
次の用地対策特別融資及び保証料補助事業費でございます。これは，いわゆる中小企業経営合理化設備資金でございまして，中小企業者の工場あるいは店舗等が移転を余儀なくされたというときに，利子補給をするということでございます。２件予定したところ，１件のみとなったための減でございます。
次のページに移りまして，道路公社出資金の減額でございます。
千葉県道路公社が進めております仮称銚子新大橋の工事に関し，絶滅危惧種でありますヒヌマイトトンボの保全対策検討に伴う事業計画の見直しでございまして，工事が遅延したことによるものでございます。
次の市町村道路整備促進費の減額でございますが，広域農道関連市町村道整備費補助と生活関連市町村道緊急整備費補助の額の確定によるものでございます。
繰出金の増額でございますが，
公共用地先行取得事業特別会計に係る平成９年度事業路線の額の確定に伴うものでございます。
次の高規格道路関連促進費の減額でございますが，経費の節約によるものでございます。
次の高規格道路用地取得事業費の減額でございますが，北関東自動車道の用地測量及び物件調査等に係る日本道路公団からの受託事業費の額の確定によるものでございます。
次の常磐新線整備促進費でございますが，日本鉄道建設公団から委託されました常磐新線関連の用地取得業務に係る委託費の減によるものでございます。
次の道路橋梁改築費につきましては，増になるものと減になるものとがありますが，差し引きで，３億 521万 2,000円を増額しようとするものでございます。
その内訳を申し上げます。次のページに移りまして，国補道路橋梁改築費の減額でございますが，この事業は，大きくは国庫補助事業と，それから受託事業とに分かれております。国庫補助事業については，総額的には変更がございません。減額の理由でございますが，受託事業の中では，いわゆる河川管理者からの建設省，千葉県，埼玉県，日本鉄道建設公団から負担金をいただいておりますが，主に，今回は建設省からの負担金が減になったための補正減でございます。
第１種特殊改良費は，内容のみの補正でございます。
次の国補自転車道整備費も，内容補正でございます。
次のページに移りまして，緊急地方道路整備費のうち，まず，道路改良費の増額でございますが，国の内示額の確定による工事費及び事務費の増でございます。
次の過疎対策道路改良費は，内容補正でございます。
市町村道路事業指導監督費の増額でございますが，国の内示額の確定によるものでございます。
県単道路改良費でございますが，まず，道路改良費の減額は，事務費等の節約によるものでございます。
地方特定道路整備費は，次のページに移りますが，内容の補正でございます。
肋骨道路整備費のうち，肋骨道路整備費の減額でございますが，事務費の節約によるものでございます。
地方特定道路整備費は，内容補正でございます。
次の県単自転車道整備費も，これも内容補正でございます。
次の県単橋梁架換費の減額でございます。国道 123号町田橋架け替えに係りますＮＴＴ及び東京電力からの負担金の額の確定によるものと，及び事務費の節約によるものでございます。
次のページに移りまして，道路整備直轄工事分担金３億 8,000万円を減額しようとするものでございます。
これは，国の直轄国道の改築，維持修繕及び歩道などの交通安全施設などに係る工事分担金の額の確定によるものでございます。
以上，道路建設課では，一般会計で３億 6,582万 2,000円の減額をお願いするものでございます。
次に，議案4)の11ページをお開き願います。
債務負担行為の補正でございます。
上から６欄目，新規分でございます。道路特殊改良（１種）工事請負契約につきまして，国道 118号水戸市中河内地内の改良に係る工事請負契約を，限度額１億円をもって締結しようとするものでございます。これは，いわゆる国のゼロ国債による事業でございます。
また，一番下の欄でございますが，県単道路改築工事請負契約につきましては，県道佐貫停車場線，竜ヶ崎市馴柴町地内外４路線の道路改築に係る工事請負契約を，限度額４億円をもって締結しようとするものでございます。これは，ゼロ県債でございます。
次のページをお開き願います。
一番最初の欄に移ります。
肋骨道路整備工事請負契約につきましては，主要地方道北茨城大子線，久慈郡里美村徳田地内の道路改築に係る工事請負契約を，限度額１億円をもって締結しようとするものでございます。これも，ゼロ県債でございます。
次に，14ページをお願いします。
変更分でございます。１番下の欄でございますが，道路改築工事請負契約につきましては，国道 354号古河市牧野地地内の新三国橋外９橋の道路改築工事に係る請負契約について，経済対策に伴うゼロ国債等の追加によりまして，工事箇所につきましては，国道 124号改良舗装などに新たに10カ所を追加し，限度額50億円を 108億 8,700万円に変更しようとするものでございます。
次のページ，15ページをお開き願います。
道路改築工事委託契約についてでございます。国道 245号，日立市幸町地内の旭町架道橋工事に関しまして，東日本旅客鉄道株式会社水戸支社長と締結している工事委託契約につきまして，期間を平成８年度から９年度を，平成８年度から10年度に変更しようとするものでございます。
同様に，上から２欄目でございます。主要地方道常陸那珂港南線，ひたちなか市阿字ケ浦地内の常陸那珂港インターチェンジ──仮称でございますが，そのランプ橋の上部工及び道路改築工事に関しまして，道路公社と締結している委託契約について，経済対策に伴うゼロ国債事業の追加によりまして，限度額５億円を23億 4,000万円に変更しようとするものでございます。
次の３欄目にまいります。道路改築工事費用負担契約につきましては，主要地方道野田牛久線，筑波郡谷和原村筒戸地内の小貝川橋梁工事に係る費用負担に関しまして，日本鉄道建設公団関東支社長と締結している費用負担契約について，期間及び限度額を，平成９年度から10年度を，平成９年度から11年度に，15億円を16億円にそれぞれ変更しようとするものでございます。
次の欄にまいります。道路橋梁改築工事費用負担契約につきましては，県道銚子波崎線，鹿島郡波崎町谷田部地内及び千葉県銚子市小船木町地内の仮称銚子新大橋の橋梁整備工事に関しまして，千葉県と締結している費用負担契約につきまして，期間及び限度額を，平成７年度から10年度を，平成７年度から11年度に，21億円を30億 5,040万円にそれぞれ変更しようとするものでございます。
次に，特別会計の補正でございます。
同様に，46ページをお開き願います。
第62号議案平成９年度茨城県
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
当議案は，道路建設課，公園街路課，下水道課の３課に係るものでございますが，道路建設課の方から一括御説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の補正は，それぞれの総額から32億 9,688万 8,000円を減額し，44億 192万 6,000円に補正しようとするものでございます。
款項の区分及び当該区分の金額は，次のページ，47ページもあわせてごらんいただきたいと思います。
第２条の地方債の補正でございます。補正前の限度額から32億 9,700万円を減額し，18億 7,800万円に補正しようとするものでございます。
特別会計の概要につきまして，申しわけありませんが，道路建設課の分を御説明申し上げますので，さらに議案概要書6)に戻りまして， 455ページをお開き願います。
道路建設課の
公共用地先行取得事業特別会計の欄でございますが，公共用地先行取得費は，25億 8,286万 9,000円を減額しようとするものでございます。
減額の主な理由でございますけれども，主要地方道野田牛久線，いわゆる都市軸道路と私ども言っておりますが，その用地交渉の難航によりまして，減額変更したためのものでございます。
以上で，道路建設課の説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
14 ◯葉梨委員長 次に，竹内道路維持課長。
15 ◯竹内道路維持課長 続きまして，道路維持課分につきまして御説明申し上げます。
議案概要説明書6)の 357ページをお開きいただきます。
道路橋梁総務費でございますが， 315万 7,000円の減額補正でございます。
次のページ， 358ページをお開きください。
その内訳でございますが，摘要にもございますように，道路交通調査費，交通量の調査などの道路調査費，道路台帳調製費，また道路管理者損害賠償保険費などの道路橋梁総務諸費のいずれも，額の確定による減額補正でございます。
道路橋梁維持費でございますが， 9,456万円の増額補正でございます。
その内訳でございますが，国補交通安全施設費につきまして，国の留保解除による事業費の増に伴う増額補正でございます。
次のページ， 359ページに移りまして，国補道路補修費につきましては，摘要にもございますように，路面再生事業費や橋梁補修費などの国庫補助金の額の確定による減額補正でございます。
緊急地方道路整備費につきましては，国の留保解除によりまして，橋梁補修費，次のページの道路災害防除費などの増による増額補正でございます。
道路補修費につきましては，額の確定による減額補正でございます。
交通安全施設費につきましては，グレードアップ分の確定によりまして増額補正するものでございます。
続きまして，移管道路整備費でございますが，これも額の確定による減額補正でございます。
次の 361ページに移りまして，道路維持諸費につきましては，道路照明等維持管理費の電気料金の増による増額補正でございます。
道路橋梁改築費でございますが， 4,844万 4,000円の減額補正でございます。
その内訳といたしまして，国補電線共同溝整備費につきましては，事業費の確定による受益者負担金の減額補正でございます。
排水整備費につきましては，これも額の確定による減額補正でございます。
次の 362ページをお開きください。
道路災害防除費につきましては，額の確定による減額補正でございます。
以上，合計いたしますと，道路維持課の今回の補正額は， 4,295万 9,000円の増額となります。
その結果，平成９年度の道路維持課の予算総額は， 313億 6,569万 1,000円となります。
続きまして，債務負担行為について御説明いたします。
議案書4)の11ページをお開きください。
下から４欄目でございます。交通安全施設工事請負契約につきましては，国道 245号，日立市留町地内久慈大橋側道橋に係る工事請負契約を，限度額４億円をもって締結しようとするものでございます。
次の路面再生工事請負契約でございますが，国道 294号，谷和原村小絹地内の路面再生に係る工事請負契約を，限度額 7,000万円をもって締結しようとするものです。
次の橋梁補修工事請負契約につきましては，国道 125号，稲敷郡東町上須田地内の新利根橋の橋梁補修に係る工事請負契約を締結しようとするものでございます。この３件は，いずれもゼロ国債でございます。
次の12ページに移らせていただきます。
２欄目でございますが，県単路面再生工事請負契約につきましては，県道水戸茂木線常北町上古内地内外９路線の路面再生に係る工事請負契約を，限度額３億 6,000万円をもって締結しようとするものでございます。
次の県単排水整備工事請負契約につきましては，国道 245号，東海村白方地内外２路線の排水整備に係る工事請負契約を，限度額 6,000万円をもって締結しようとするものでございます。
次の欄，県単交通安全施設整備工事請負契約につきまして，県道瓜連馬渡線，ひたちなか市馬渡地内外４路線の交通安全施設に係る工事請負契約を，限度額 8,000万円をもって締結しようとするものでございます。この12ページの３件は，ゼロ県債でございます。
以上で，道路維持課分の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
16 ◯葉梨委員長 次に，鈴木河川課長。
17 ◯鈴木河川課長 それでは，議案概要説明書6)，これの 362ページの中段からでございます。
まず，河川総務費でございますけれども， 102万円の減額補正をお願いするものでございます。
内訳としまして，河川改良工事調査費，これは備考欄にあります霞ヶ浦総合浄化対策，これの行動計画策定調査費でございます。委託契約におきまして，差金が生じたための減額でございます。
次に，海岸管理費につきましては，管理事務費の節約による減額でございます。
次に，海岸調査費，このうち備考欄の方ですけれども，中段の海岸整備基本調査費，これの契約に伴う差金が出ましたので，備考欄の上の海岸保全区域指定調査費，これは波崎海岸でございますけれども，調査区域の拡大をしたことによる増額でございます。
一番下の海岸保全計画策定費や新たに十王町の伊師海岸が追加されたことに伴う増額でございます。
次に， 363ページの方に移りまして，水害統計調査費です。これは，平成９年は水害による被害が少なかったことに伴って，減額補正をさせていただきたいと思います。
次に，河川改良費でございます。 6,854万 6,000円の減額補正をお願いするものでございます。
この内訳といたしまして，中小河川改良費の減額補正，市町村道橋７橋分の，いわゆる改築費用の確定による負担金の一部を減額する。市町村から受託していますので，その確定に伴うものでございます。
次に， 364ページに移りまして，小規模河川改良費，これは節約した事務費を一部工事費に充当するための補正でございます。
河川局部改良費，これは真壁の山口川の局改事業ということで，市町村の町道架け替えに伴う負担費用でございましたけれども，１年先送り，ちょうど計画になりましたことによりまして，これは減額補正するものでございます。
次に，総合治水対策特定河川事業費，これは内容の補正でございます。工事費の節款の移動がございました。
365ページに移りまして，治水緑地事業費，これは中丸川，これも事務費の節減したものを用地補償に振りかえたということでございます。
次に，田園地域集落治水事業費，これは事業内容及び歳入特財，これを県債に充当したということでございます。
次に，防災調節池事業費は，これは中通川におけます補償費に差金が生じたための減額でございます。
366ページに移りまして，耐水型地域整備事業費，これも事務費の一部を節約補正するものでございます。それと，ここも一般財源，特財の中で入れかえがございました。地方債がきくという形で，全体のバランスの中で，一般財源を減らして特財でということでございます。
それから，情報基盤緊急整備事業費，これは事業内容を変更するものでございます。これは，委託費から工事費へ振りかえたものです。
それから，市町村河川事業指導監督費，これは市町村が実施します都市基盤河川改修事業及び準用河川改修事業の事業費の確定に伴う減額補正でございます。
次に，一番下段の河川維持費でございますけれども， 5,673万 6,000円の減額補正をお願いするものでございます。
この内訳といたしまして， 367ページ，国補河川修繕費，主に一級河川山田川の土砂撤去と掘削量が，当初より下回ったための減額補正でございます。
次に，国補河川環境整備費，これは地質調査の必要が生じたための事業内容ということで，工事費から委託費への一部内容変更をお願いするものでございます。
国補河川工作物関連応急対策事業費，これは一級河川の茂宮川におきまして，取りつけ護岸の施工量が，当初計画より変更したための減額補正でございます。
368ページに移りまして，これは県単独事業の河川補修費でございますけれども，河川区域内の不法投棄，それの撤去費，それから防災貯水池の管理費，この差金を県内の河川，堤防除草のための河川除草費用に変更したということでございます。
河川防災費でございます。これは事務費の節約によりまして，減額したものでごさいます。それと，そのほか，水海道市の市道の負担金を，同時，この防災工事とあわせてやるための負担金の増額がございます。
それから，
水辺空間づくり河川整備事業費でございます。これは，事務費の節約に伴う減額でございます。
それから，一番下段の河川管理費の補正のうち，主なものとしましては，備考欄の 369ページの方になりますけれども，千波湖浄化対策事業費，これが 1,858万 1,000円の減額となっております。これは千波湖浄化対策で，昨年４月，５月にかけまして，渇水がございました。那珂川からの取水ができないためのポンプ運転費を減額したものでございます。
次に，海岸保全費でございますが，１億 3,237万 9,000円の減額補正をお願いするものでございます。
高潮対策費，これは磯原海岸の護岸工事が，規模縮小されたことによる減額でございます。
次に，海岸侵食対策費，これは事務費の一部を工事費に充てるという形の内容変更でございます。
それから，海岸局部改良費，これは十王町の伊師海岸，大洗の大貫海岸におきまして，工事区間が縮小になったことによります減額でございます。
370ページに移りまして，海岸環境整備費，これは高戸海岸のマリーナ外郭施設という東防波堤の工事が約90メートルから75メートルに縮小されました。それに伴う減額でございます。
次に，海岸防災費の減額につきまして，これは事務費の節約によるものでございます。
次に，水防費につきましては， 291万 1,000円の減額補正をお願いするものでございます。
減額の主なものとしまして，備考欄， 371ページになりますけれども，水防情報テレメーターの補修がございます。この執行残金を減額いたしまして，移動無線，それと水防情報テレメーター保守点検に係る契約差金，これも減額いたします。
371ページに移りまして，治水直轄工事分担金，国の直轄事業費の確定に伴い，７億 3,520万 6,000円の減額補正をお願いするものでございます。
内容といたしまして，平成９年に発生した災害が少なかったための災害復旧費の減額となります。
また，一方では，国の補正予算の増額により改修費や河川環境整備費等の増額負担となりましたけれども，治水直轄工事分担金総額では減額となっております。
372ページ，これは，県の方の災害でございます。災害土木施設復旧費，13億 9,042万 2,000円の減額補正をお願いするものでございます。
平成８年国補災害復旧土木費，これは平成８年の９月の台風，それから平成８年度と平成９年度のこういうものについては２カ年，全体では３カ年まで許されるんですけれども，２カ年施行，それに対して完了いたしました。それで，過年債，８年債を９年度事業確定による減額でございます。
それから，次の９年国補災害復旧土木費は，平成９年の５月の豪雨と６月の台風，これで非常に災害発生件数が少なかった，17件しかございません。これの事業確定による減額でございます。
それから，過年発生市町村災害復旧事業指導監督費，これは平成８年に被災しました高萩市，麻生町の災害復旧事業が対象になっておりますけれども，これの事業費の額の確定に伴う減額でございます。
次， 373ページ，現年発生市町村災害復旧事業指導監督費でございます。これも，事業確定に伴うものでございます。
河川課といたしましては，23億 8,722万円の減額補正をお願いするものでございます。
引き続きまして，議案書4)の12ページ，お願いいたします。4)の12ページの５欄目からでございます。
広域河川改修Ａ工事請負契約でございますけれども，つくば市の桜川外３河川の広域河川改修Ａに係る工事請負契約につきまして，限度額６億 8,000万円をもって締結しようとするものでございます。
次の，広域河川改修Ｂ工事請負契約でございますが，鉾田町の巴川外２河川，広域河川改修Ｂに係る工事請負契約につきまして，限度額１億 9,000万円をもって締結しようとするものでございます。
それから，河川局部改良工事請負契約でございますけれども，八郷町の川又川外１河川の河川局部改良に係る工事請負契約につきまして，限度額 7,200万円をもって締結しようとするものでございます。
それから，田園地域集落治水工事請負契約でございますけれども，つくば市の桜川，これの田園地域集落治水事業に係る工事請負契約につきまして，限度額 6,000万円をもって締結しようとするものでございます。
次の海岸侵食対策工事請負契約でございますけれども，大洋村の大洋海岸外２海岸におきまして，海岸侵食対策に係る工事請負契約につきまして，限度額２億円をもって締結しようとするものでございます。
以上で，河川課の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いします。
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18 ◯葉梨委員長 ここで暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
午前11時51分休憩
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午後１時３分開議
19 ◯葉梨委員長 それでは，休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
少しスピードを上げて，説明を簡潔にお願いします。
友部ダム砂防課長。
20 ◯友部ダム砂防課長 それでは，ダム砂防課分について御説明いたします。
同じく概要説明書6)の 373ページの中ほどからでございます。
初めに，河川総務費 266万 9,000円の減額でございます。
この内訳は，まず利水調査費の減額でございますが，これは節約に伴うものでございます。
次に， 373ページから 375ページにかけてでございますが，ダム管理費の増額でございます。
備考欄にございますが，これは，現在，管理しております水沼・花貫・十王・藤井川・竜神・飯田のそれぞれのダムの職員給与費等の確定に伴うものと，埼玉県が管理しております権現堂調節池管理費の負担金の増額及び那珂地域ダム統轄管理費の節約に伴うものであります。
次に，ダム調査費の減額でありますが，これは節約に伴うものであります。
次に，水源地域対策費の減額でありますが，これは，緒川ダム代替地先行取得資金利子補給金の確定等に伴うものであります。
次に，最下段になりますが，河川改良費３億 1,055万 6,000円の減額であります。
この内訳については，次のページをお開きいただきます。大北川総合開発事業費であります。これは小山ダムの周辺道路の事業費の確定によるものでございます。
次に，緒川総合開発事業費の減額であります。
これは，緒川ダムの家屋調査等が計画どおり実施できなかったことに伴う事業費の減でございます。
次に，藤井川総合開発事業費，及び次のページの 377ページになりますが，大谷原川総合開発事業費の減につきましては，国の事業費の確定に伴う減額でございます。
次の竜神ダム堰堤改良事業費につきましては，内容補正でございます。
次に， 378ページに移りまして，花貫ダム堰堤改良事業費の減額でございますが，これは，国の事業費の確定に伴うものでございます。
次に，河川維持費 1,200万円の減額であります。
内訳は，国補ダム周辺環境整備事業費でありますが，これは，国の事業費の確定に伴う減額であります。
次に，県単ダム周辺環境整備事業費でありますが，これは備考欄に記載してあります十王・小山・飯田の３つのダムについて，それぞれのダム周辺環境整備費の内容補正と事業費の確定に伴う歳入補正であります。
次に， 379ページ，最下段の砂防費１億 2,986万 1,000円の減額であります。
この内訳は，ページを返していただきまして， 380ページの通常砂防費，国補急
傾斜地崩壊対策事業費及び地すべり対策事業費の額の確定に伴うものであります。
381ページの県単急
傾斜地崩壊対策事業費の減額につきましては，節約と内容の補正によるものでございます。
次に，砂防施設補修費については，内容補正であります。
県単砂防費及び県単地すべり対策事業費の減額につきましては，節約と内容の補正によるものでございます。
次に， 382ページをお開きいただきまして，特定多目的ダム直轄工事分担金 548万 3,000円の増額であります。
これは，建設省直轄事業及び水資源開発公団事業のダムの維持管理や建設に係る本県の治水分担金の額の確定に伴うものでございます。
以上，今回ダム砂防課で補正をお願いいたします額の合計は，４億 4,960万 3,000円の減額でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
21 ◯葉梨委員長 次に，山根技監兼港湾課長。
22 ◯山根技監兼港湾課長 続きまして，港湾課関係の補正予算について御説明をいたします。
同じ議案概要説明書6)の 382ページの中ほどからでございます。
港湾管理費は， 1,122万 5,000円の減額補正でございます。
港湾審議会費は，開催回数の変更による減額であります。
次のページにまいりまして，常陸那珂港開港推進事業費は，委託費の額の確定による減額であります。特に，航行安全対策調査の経費が当初より軽減できたことによるものでございます。
国補港湾計画調査費は，調査項目の見直しに伴いまして，国の事業費の確定により減額するものであります。
次に，港湾建設費は，１億 4,562万円の減額補正でございます。
そのうち国補港湾建設費は，国補公共事業費の額の確定及び事業内容の変更によるものでございます。
日立港につきましては，第５埠頭の臨港道路整備に要する増額でございます。
次の 384ページにまいります。
常陸那珂港につきましては，国の事業費の確定に伴う減額でございます。
大洗港につきましては，事業計画の変更による減額でございます。
国補日立港環境整備費は，緑地内の施設内容の変更による減額でございます。
次のページにまいりまして，国補鹿島港環境整備費は，緑地内のトイレ施設整備に要する増額でございます。
国補川尻港海岸高潮対策費は，国補公共事業費の額の確定及び事業計画の変更によります減額でございます。
386ページにまいります。
国補鹿島港海岸環境整備費につきましても，同様に，国補公共事業費の額の確定及び事業計画の変更による減額でございます。
次に，港湾直轄工事分担金でございますが， 3,809万 1,000円の減額補正でございます。
これは，運輸省が直接施工いたします事業の工事分担金でございますが，国による事業費の確定によります減額補正となるものでございます。
次のページにまいりまして，災害港湾施設復旧費でございますが，６億 1,700万円の減額補正でございます。
これは，平成８年度港湾施設災害復旧につきましては，平成８年に発生した台風17号によりまして，鹿島港，常陸那珂港の災害復旧工事に要する費用の確定によるものであります。本年度当初予算に復旧工事見込額を計上いたしておりましたところ，平成８年度中に国の追加内示がございまして，復旧工事が促進されたことにより，工事完了に伴う減額でございます。
なお，平成９年度港湾施設災害復旧費は，災害による復旧工事の該当がなかったことによる減額でございます。
388ページにまいります。
以上，港湾課の一般会計の補正額は，８億 1,193万 6,000円の減額でございます。
なお，補正後の平成９年度の最終予算額は， 123億 6,943万 1,000円となります。
続きまして，港湾事業特別会計について御説明を申し上げます。
恐れ入りますが，議案書4)の48ページをお開き願いたいと存じます。
第63号議案平成９年度茨城県
港湾事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
第１条は，歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算それぞれ 3,531万 8,000円を減額いたしまして，歳入歳出予算の総額を 202億 3,456万 3,000円とするものであります。
歳入歳出の内訳は，それぞれ49ページに記載をされておりますので，あわせてごらんいただきたいと存じます。
第２条は，地方債の補正でございます。これは，建設費及び公債費の財源に充てられるものであります。これを８億 8,000万円減額補正いたしまして，補正後の限度額を 117億 1,400万円にするものであります。
歳入歳出予算の詳細につきましては，恐れ入りますが，先ほどごらんいただきました概要説明書6)の 456ページをお開きいただきたいと存じます。
港湾事業特別会計でございます。
港湾総務費は，15万 9,000円の減額補正でございます。
これは，職員給与費等の確定によるものでございます。
港湾管理費は，48万 1,000円の減額補正でございます。
これは，鹿島港外８港湾の管理運営に要する費用の節約等によるものでございます。
港湾振興費は， 264万円の減額補正でございます。
これは，国内外ポートセールスなどの港湾振興業務を効率的に進めることによって，費用の節約が図られたことによるものであります。
次のページに移りまして，港湾建設費は，16億 1,200万円の減額補正でございます。
これは，まず，日立港におきまして，第５埠頭地区の港湾関連用地買収が難航いたしましたことによる減額補正でございます。
常陸那珂港につきましては，埋立事業において国の直轄事業との対象区域の変更に伴い，事業計画の変更及び経済的な施工方法の変更による減額でございます。
鹿島港につきましては，北公共埠頭用地内に存在いたします水路等の払い下げの手続，また土地収用の諸準備に当たり，関係者との諸調整に時間を要したため，年度内の執行がかなわぬことになりましたので，減額するものであります。
公債費は，16億 3,796万 2,000円の増額補正でございます。
これは，元金及び利子の償還金額の確定によります補正のほか，当初より収入が多く見込まれたことにより増額し，繰上償還をするものでございます。
繰出金は， 5,600万円の減額補正でございます。
これは，一般会計に繰り出しをし，直轄工事分担金に充当いたしておりますが，国の工事経費が軽減されたことに伴いまして，減額をするものでございます。
次の 458ページにまいりまして，以上，港湾事業特別会計の補正額の合計は，予備費の補正を含めまして， 3,531万 8,000円の減額補正でございます。
なお，補正後の平成９年度の最終予算額は， 202億 3,456万 3,000円となるものであります。
次に，工事請負契約について御説明をいたします。
恐れ入りますが，再度，先ほどの議案4)の91ページをお開き願いたいと存じます。
第80号議案工事請負契約の締結についてでございます。
９県単常機第 786－１号，荷役機械製作・設置工事であります。これは，常陸那珂港北埠頭外貿地区の平成11年末供用開始に向けまして，一般競争入札により，スーパーガントリークレーン２基を製作・設置しようとするものであります。
契約の相手方は，東京都千代田区丸の内二丁目５番１号，三菱重工業株式会社取締役社長増田信行と，17億 7,450万円で工事請負契約を締結しようとするものでございます。
なお，入札の結果につきましては，議案概要説明書，先ほどの6)の 486ページに「(10)工事請負契約の締結について」として記載をしております。
以上をもちまして，港湾課の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
23 ◯葉梨委員長 次に，柴田営繕課長。
24 ◯柴田営繕課長 それでは，営繕課分につきまして御説明いたします。
もう一度お手元の議案概要説明書6)の 388ページをお開き願います。
中段の営繕管理費でございます。 7,397万 6,000円の減額補正であります。
内訳といたしまして，建築総務費の減額は，備考欄にありますとおり，職員給与費等の見込みが確定したことに伴うものでございます。
次に，営繕施行事務費の減額であります。
備考欄をごらん願います。まず，営繕施行事務費でありますが，２つに分かれております。営繕工事設計委託費の減額は，入札によって行っております建築工事設計委託料，それから地質調査委託料，こういったものなどの契約額が確定したことに伴うものでございます。
営繕工事事務費の減額は，予定しておりました建築工事の監督等の事務費の節約及び設計プロポーザルなどの経費の見込みの確定に伴うものでございます。
次に，緊急耐震診断調査費の減額でありますが，予定しておりました耐震診断調査の委託料の契約額が確定したことに伴うものでございます。
営繕課は，以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
25 ◯葉梨委員長 次に，金子検査管理課技佐兼課長補佐。
26 ◯金子検査管理課技佐兼課長補佐 続きまして，検査管理課の補正予算につきまして，御説明申し上げます。
議案概要説明書6)の 388ページをお開き願います。
下段，土木総務費の検査諸費81万 5,000円の減額でございます。
その内訳でございますが，次の 389ページをごらん願います。
まず，資材及び労務費調査費でございますが，これは，調査委託費の額の確定による補正でございます。
次の建設副産物処理対策事業費と公共事業技術調査研究費につきましては，事務費の節約による補正でございます。
最後の土木部オンラインシステム改善費は，新県庁舎へのシステム移行のための委託料等の確定に伴います補正でございます。
以上で，検査管理課の補正予算の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
27 ◯葉梨委員長 次に，武政都市計画課長。
28 ◯武政都市計画課長 都市計画課関係の御説明を申し上げます。
引き続き，議案概要説明書6)の 389ページからでございます。
まず，都市計画総務費40億 1,312万 1,000円の減額補正でございます。
その内訳としまして，都市計画審議会費，屋外広告物取扱費，都市行政費及び都市政策推進費につきましては，いずれも事業費の確定によるものでございます。
次に， 390ページの方，次のページに移りまして，土地開発公社貸付金でございますが，40億円の無利子資金の貸し付けを予定しておりましたが，県の厳しい財政状況を踏まえ，その貸し付けを見合わせたことに伴う減額でございます。
次に，都市計画調査指導費37万 2,000円の減額補正でございます。
その内訳としましては，都市地域計画策定費，これは，事業費の確定によるものでございます。
街路交通調査費と都市計画指導監督費につきましては，いずれも国庫補助事業費の確定によるものでございます。
以上，都市計画課の補正額の合計は，40億 1,349万 3,000円の減額でございまして，最終予算は，２億 5,705万 5,000円となります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
29 ◯葉梨委員長 次に，由良都市整備課長。
30 ◯由良都市整備課長 引き続きまして，都市整備課関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。
説明書6)の 391ページ，お願いいたします。
最初に，都市計画総務費の繰出金３億 1,100万円の減額でございますが，これは，後ほど第64号議案で御説明いたします特別会計の伊奈・谷和原開発事業費への繰出金の減額でございます。
次に，土地区画整理費の６億 3,640万 3,000円の減額でございますが，その内訳といたしましては， 394ページまで11項目ございますけれども，最初に，公共団体施行土地区画整理事業費の土地区画整理事業環境整備促進費補助は，水戸市東前第二地区の計画変更に伴う減でございます。
次の土地区画整理事業関連緊急地方道路整備費は，結城市南部第四地区の国庫補助事業の額の確定に伴う増でございます。
392ページに移りまして，組合等土地区画整理事業費と下の欄の組合等緊急地方道路整備費は，守谷町守谷東地区外５地区の国庫補助事業の額の確定に伴う増で，それぞれございます。
次の土地区画整理事業推進費は，事業費の確定に伴う減でございます。
次に，市街地再開発事業費でございますが，右の備考欄に記載してございます市街地再開発事業費補助及び関連道路費補助は，水戸市赤塚駅北口地区の国庫補助事業の額の確定に伴う減でございます。
街かどルネッサンス事業費補助の減額は，水戸市南町三丁目地区の計画変更に伴うものでございます。
次に，組合施行市街地再開発事業費でございますが，土浦市土浦駅前地区外１地区の国庫補助事業の額の確定に伴う減でございます。
次の街並み・まちづくり総合支援事業費でございますが，伊奈・谷和原地区の事業先送りによります減額でございます。
394ページに移りまして，圏央道インターチェンジ周辺地域開発計画調査費でございますが，基本計画の策定に時間を要したことに伴いまして，各種調査費の減額になったものでございます。
次の常磐新線周辺地域開発計画調査費は，つくば市葛城地区及び萱丸地区の事業主体が住宅・都市整備公団に決定いたしましたことに伴います２地区の土地区画整理事業の実施に向けた調査費等の減でございます。
次の新
県庁舎周辺地区開発事業費は，土地区画整理事業に係る上水道整備の一部を平成10年度予定の歩道整備と一体的に実施することにしたためによります負担金等の減額でございます。
以上，合計いたしますと，９億 4,740万 3,000円の減額補正をお願いするものでございます。
なお，補正後の都市整備課の一般会計予算額は，74億 8,153万 2,000円となります。
次に，債務負担行為につきまして御説明いたします。
恐れ入りますが，議案4)の12ページをお開き願います。
都市整備課分につきましては，一番下の欄にあります組合等土地区画整理事業費補助でございますが，つくば市宿西地区の都市計画道路整備等に係りますゼロ国の事業費の一部を，限度額 6,000万円をもって補助しようとするものでございます。
次の13ページの土地区画整理事業費補助は，守谷町守谷駅周辺地区の都市計画道路整備等に係りますゼロ国の事業費の一部を，限度額 3,000万円をもって補助しようとするものでございます。
次に，同じ資料の50ページをお開き願います。
第64号議案平成９年度茨城県
都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算につきまして，御説明いたします。
この特別会計は，土木部と企画部で所管してございます。
第１条につきましては，歳入歳出予算の総額に，歳入歳出それぞれ 561億 9,787万 7,000円を追加し， 619億 9,860万円とするものでございます。
都市整備課分といたしましては，歳入歳出予算の総額からそれぞれ11億 8,712万 3,000円を減額し，25億 2,560万円とするものでございます。
第２条は，地方債の補正でございます。補正前の限度額36億 2,900万円を， 567億 4,300万円追加いたしまして， 603億 7,200万円とするものでございます。
都市整備課分につきましては，土地区画整理事業の15億 4,100万円の限度額を，６億 4,200万円減額いたしまして，８億 9,900万円とするものでございます。
次に，特別会計補正予算の概要につきまして，御説明いたします。
恐れ入りますが，議案書の6)に戻りまして， 459ページをお開き願います。
都市整備課関係の
都市計画事業土地区画整理事業特別会計で，最初に，常陸那珂開発事業費 187万 7,000円の増額でございますが，内訳の総務管理費及び常陸那珂整備事業費は，事業費の確定に伴う減または増でございますが，特に常陸那珂整備事業費は，事業区域内に設置した街路灯の電気設備工事に要する負担金等の確定による増でございます。
次に，伊奈・谷和原開発事業費11億 8,900万円の減額でございますが，内訳といたしまして，総務管理費，次のページの伊奈・谷和原整備事業費及び土地区画整理事業費は，事業費の確定に伴う減でございますが，土地利用計画の見直しや地元との交渉に時間を要したことによりまして，一部工事の進捗が図られなくなったことによるものでございます。
以上，合計いたしますと，特別会計は，11億 8,712万 3,000円の減額補正をお願いするものでございます。
なお，補正後の都市整備課の特別会計予算額は，25億 2,560万円となります。
以上が，都市整備課関係の内容でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
31 ◯葉梨委員長 次に，鈴木公園街路課長。
32 ◯鈴木公園街路課長 引き続きまして，公園街路課の一般会計補正予算につきまして，御説明させていただきます。
6)の概要説明書の 394ページでございます。
まず最初に，都市計画総務費でございますが， 390万 1,000円の増額でございます。
この内訳といたしまして，都市緑化推進費でございますが，緑化基金積立金の増などによるものでございます。
次に，街路事業費でございますが，16億 3,148万 2,000円の減額でございます。
この内訳といたしまして，街路改良費，街路特殊改良舗装費につきましては，国庫補助事業の確定減によるものでございます。
緊急地方道路整備費につきましては，事業費の増によるものでございます。
次のページ， 396ページへ移りまして，県単街路改良費の減につきましては，人と自然にやさしい街路整備モデル事業費などの精算減によるものでございます。
次に，都市計画調査指導費でございますが， 145万 2,000円の減額でございます。
この内訳といたしまして，事業認可周知費，公園事業基礎調査費，笠間芸術の森公園アート館開館準備事業費，いずれも所要経費の精算減によるものでございます。
次に，公園事業費でございますが， 278万 3,000円の減額でございます。
この内訳といたしまして，国補公園事業費，公園施設費，ともに所要経費の精算減によるものでございます。
次のページに移りまして，公園直轄工事分担金でございますが， 6,542万円の減額でございます。
これにつきましては，国営常陸海浜公園事業費の確定減によるものでございます。
以上，公園街路課計といたしまして，16億 9,723万 6,000円の減額をお願いするものでございます。
次に，債務負担行為についてでございますが，まことに恐れ入りますが，4)の議案書13ページをお開き願います。
下から２番目の街路改良工事請負契約でございますが，都市計画道路水戸駅笠原線外１線，水戸市千波町及び笠原町地内の街路改良工事等に係る工事請負契約を締結するものでございまして，契約限度額は５億円でございます。
次に，公園整備工事請負契約でございますが，県西総合公園の施設整備に係ります工事請負契約を締結するものでございまして，契約限度額は 3,500万円でございます。
次に，15ページの変更分についてでございます。
一番下にございます県単街路改良工事請負契約でございますが，都市計画道路水戸駅笠原線ほか，水戸市笠原町地内の街路改良工事に係る工事請負契約の限度額を，５億円から６億円に変更するものでございます。
続きまして，
公共用地先行取得事業特別会計補正予算につきまして，御説明させていただきます。
恐れ入りますが，再度，6)の概要説明書の 455ページをお願いいたします。
公園街路課の公共用地先行取得費でございますが，１万 9,000円の減額をお願いするものでございます。
これにつきましては，都市計画道路の用地を取得する際に借り入れました県債に係ります償還金の確定減によるものでございます。
以上で，公園街路課の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
33 ◯葉梨委員長 次に，森下水道課長。
34 ◯森下水道課長 それでは，引き続きまして，下水道課の補正予算について御説明申し上げます。
下水道課は，一般会計，
公共用地先行取得事業特別会計，
流域下水道事業特別会計，企業会計，この４つの会計を持っております。
まず初めに，一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
お手元の6)の 398ページをお願いします。
中段のところでございますが，都市計画総務費でございます。１億 5,887万 4,000円の減額でございます。
内訳といたしましては，下水道事業団に出資，補助いたします諸費，それから同和地区排水設備設置対策費において，それぞれの事業費の確定によるものでございます。
399ページでございますが，市町村下水道整備支援事業費につきましては，これは，市町村の単独事業に管渠整備等に補助しておるところでございますが，それらの事業費の確定による減額でございます。
次に，下水道事業費でございますが， 9,118万 5,000円の減額でございます。
これは，
流域下水道事業特別会計への公債費，建設費の繰出金の支出額の確定によるものでございます。
次に，都市計画調査指導費でございますが， 123万 9,000円の減額でございます。
これは，備考欄の方にも書いてございますが，下水道の事業調査費及び下水道事業広報啓発活動費の事業費の確定によるものでございます。
これらを合わせまして，一般会計で２億 5,129万 8,000円の減額でございます。
次に，
公共用地先行取得事業特別会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
455ページをお開き願います。
下の方でございますが，７億 1,400万円の減額をするものでございます。
これは，小貝川東部流域下水道の処理場の用地でございますが，用地交渉の難航を来したことにより，用地の一部を来年度以降に取得するものでございます。
次に，茨城県
流域下水道事業特別会計について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，4)の議案書の53ページをお開き願います。
第65号議案平成９年度茨城県
流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
第１条の歳入歳出予算の補正は，歳入歳出それぞれ６億 7,130万 8,000円を減額し，それぞれ 243億 8,913万 2,000円にしようとするものでございます。
区分ごとの予算につきましては，次のページ，54ページになりますが，歳入歳出各欄に書いてあるとおりでございます。
また，恐れ入りますが，53ページに戻っていただきまして，第３条の地方債の補正につきましては，霞ヶ浦湖北流域下水道事業外７事業で１億 1,200万円の増額をし，25億 4,000万円にしようとするものでございます。
第２条の債務負担行為の補正でございますが，また55ページの方を見ていただきたいと思います。そこに債務負担行為の補正ということで書いてございますが，
霞ヶ浦水郷流域下水道工事請負契約について，限度額を１億 2,900万円から３億 6,900万円に増額するものでございます。
次に，
流域下水道事業特別会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
議案概要説明書の6)の方に戻っていただきたいと思いますが， 461ページでございます。
中段からでございますが，下水道管理費につきましては，１億 7,009万 8,000円の減額でございます。
これは，湖北流域下水道事業を初め， 462ページのところまで書いてあります利根左岸さしま流域下水道５カ所の流域の下水道の管理費でございます。
内容としましては，職員給与費，管理費及び業務委託費の支出額の確定によるものでございます。
次に，下水道建設費でございますが，中段以降ですが，４億 9,846万 5,000円の減額でございます。
これは，霞ヶ浦湖北流域下水道事業を初め， 468ページまでの谷和原・伊奈公共下水道事業費までの７つの流域下水道事業及び２つの公共下水道の事業での国補事業及び県単事業において，それぞれの事業費の確定によるものでございます。
主なものの変更について御説明したいと思いますが，ただいまお話しした中で， 465ページを見ていただきたいと思います。中段のところでございますが，鬼怒小貝流域下水道，利根左岸さしま流域下水道につきましては，事業の促進をするということで，増額補正をしております。
また，小貝川東部流域下水道につきましては，事業計画の変更によりまして，工事の一部を翌年度に変更することによる減額補正でございます。
次に， 468ページの公債費でございますが，償還金の支出額の確定により， 6,574万 5,000円を減額するものでございます。
これらを合わせまして，
流域下水道事業特別会計では，６億 7,130万 8,000円の減額でございます。
次に，企業会計でございますが，恐れ入りますが，4)の議案書で御説明申し上げたいと思います。
65ページをお開きいただきたいと思います。
第70号議案平成９年度茨城県
鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算でございます。
第２条の業務の予定量の補正につきましては，第２条第１項，これは年間排水量でございますが， 3,776万 7,000立方メートルを 3,789万 6,000立方メートルに，同条の第２号，これは１日平均排水量ですが，10万 3,471万立方メートルを10万 3,825万立方メートルに，同条の第４号，これは建設改良費でございますが，事業内容の変更に伴いまして，27億 4,489万 2,000円を20億 4,752万円に減額するものでございます。
第３条の収益的収入及び支出の補正につきましては，第２条の業務の予定量の補正に伴うものでございまして，収入の事業収益を 1,299万 2,000円減額し，29億 7,758万 9,000円とし，支出の事業費用を 8,916万 9,000円減額して，26億 394万 6,000円にしようとするものでございます。
第４条の資本的収入及び支出の補正につきましては，建設事業費の確定により，収入で６億 3,635万 9,000円の減額をしまして，15億 4,553万円とし，支出で６億 9,838万 2,000円減額し，21億 1,814万 1,000円にしようとするものでございます。
第５条の債務負担行為補正につきましては，20億円を22億円にしようとするものでございます。
第６条の企業債の補正につきましては，建設事業費の確定により，９億 9,000万円を７億 2,900万円に改めるものでございます。
次のページ，66ページになりますが，第７条，第８条の補正につきましては，事業費の確定により，２億 8,671万 9,000円，２億 2,895万 4,000円に，それぞれ改めるものでございます。
それから，次に，89ページをお開き願います。
第79号議案でございますが，これは，霞ケ浦常南，霞ケ浦湖北，霞ケ浦水郷，那珂久慈及び利根左岸さしま流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額についてでございますが，これは平成９年度において，県が行うそれぞれの流域下水道の維持管理費に要する市町村の負担額を，記，以下に書いてございますように変更をするものでございます。
以上で，下水道課の説明を終わらせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
35 ◯葉梨委員長 次に，青木技監兼建築指導課長。
36 ◯青木技監兼建築指導課長 続きまして，建築指導課関係の補正予算について御説明申し上げます。
議案概要説明書6)の 399ページをお開き願います。
最下段になります。建築管理費でございますが， 987万円の増額でございます。
この内訳といたしまして，次の 400ページに移らせていただきます。
建築基準法施行費でございますが，備考欄にあります本庁，出先の建築指導課及び市町村派遣職員に係る給与費等の必要額の変更による増額のほか，建築基準法施行費から建築物総合防災対策推進費まで，いずれも事務費の必要額の変更による減額でございます。
次に，建築士法施行費でございますが，建築士審査会費，建築士等免許登録費，二級建築士等試験費で，いずれも事務費の必要額の変更による減額でございます。
次に，開発許可等施行費でございますが，開発審査会費から，次の 401ページの開発許可施行費まで，事務費の必要額の変更による減額と建築相談員の報酬の見直しに伴う開発建築是正指導費の必要額の変更による増額でございます。
次に，宅地建物取引業法施行費でございますが，宅地建物取引業免許指導費の国からの委託費の額の確定に伴う増額のほかは，いずれも事務費の必要額の変更による減額でございます。
次に，都市再開発事業費でございますが，市街地再開発事業指導費は，事務費の必要額の変更による減額，市街地再開発事業費補助は，水戸市の赤塚駅北口東地区再開発，泉町一丁目南地区推進計画作成事業費及び土浦市荒川沖西口第一地区再開発の内容変更に伴う減額でございます。
次に，建築物等調査費でございますが，これは，国からの委託費の額の確定に伴う減額でございます。
最後に， 402ページ，次のページに移らさせていただきます。
がけ地近接危険住宅移転事業費でございますが，がけ地近接危険住宅移転事業指導費及び同事業費補助でございますけれども，当初３件予定いたしました事業が，事業主の事由により次年度以降に延期となったためによる減額でございます。
この結果，平成９年度補正後の建築指導課の予算総額は，10億 3,926万 5,000円となります。
以上で，建築指導課関係につきまして御説明を申し上げました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
37 ◯葉梨委員長 次に，大竹住宅課長。
38 ◯大竹住宅課長 それでは，住宅課関係の一般会計補正予算案について御説明申し上げます。
同じ概要説明書6)の 402ページからになります。
最初に，住宅管理費でございますが， 4,020万 6,000円の減額でございます。
内訳といたしましては，住宅管理費は，使用料につきまして，家賃収入の見込みを減額変更したことによる歳入の補正，それから右の欄に内訳がありますが，主なものといたしましては，県営住宅維持管理費の中での，これは借地料等の減によるものでございます。
それから，次の特別県営住宅管理費は，家賃収入の額の確定に伴う歳入補正でございます。
次に， 403ページにまいりまして，国補住宅費は，15億 3,070万 1,000円の減額でございます。
内訳といたしましては，まず公営住宅建設費でございますが，県営住宅建設事業に要する費用でございまして，工事費と事務費がございますが，この工事費の中には，用地費と建設費と両方含まれております。建設費につきましては，新規着工戸数を 121戸に調整減したこと，及び工事内容の確定に伴いまして減額するものでございます。また，用地費につきましては，取得予定地の造成工事が，当初計画よりおくれたこと等によりまして，取得時期を繰り延べること等に伴い減額するものでございます。
次の指導監督費は，市町村の指導監督に要する費用でございますが，国の交付金の額の確定によるものでございます。
次の特定優良賃貸住宅供給促進事業費は，国庫補助対象となります管理戸数が，計画よりも減ったために，家賃対策補助を減額いたしまして，また，次の 404ページの右上にわたりますけれども，共同施設等整備費補助につきまして，国庫補助対象となります工事件数が減少したことにより，減額するものでございます。
次の木造住宅総合対策事業費につきましては，事務費等の内容補正でございます。
次の住宅新築資金等同和対策費につきましては，市町村の事業内容の確定に伴うものでございます。
次の公営住宅耐震診断調査事業費につきましては，委託料の確定に合わせた減額でございます。
次に行きまして，県単住宅費は，８億 2,142万 3,000円の減額でございます。
内訳といたしましては，住宅新築資金等同和対策費につきましては，市町村における事業内容が，予定よりも下回ったことに伴う減額でございます。
405ページにまいりまして，住宅供給公社貸付金は，県営住宅の用地先行取得のための事業資金でございますけれども，一部団地における調整に時間を要したこと等により，用地取得造成の計画を変更することに伴う減額でございます。
次の住宅金融公庫公団事務取扱費は，公庫・公団住宅の建設実績に合わせた額の確定によるものでございます。
次の個人住宅建設促進対策費につきましては，県民木造住宅等建設資金利子補給，いわゆるマイハウス資金制度でございますけれども，この制度の利用が，今年度当初計画を上回ったことによります増額補正でございます。
それから，住環境整備事業費は，県営住宅の解体工事費の減額によるものでございます。
次の地域優良分譲住宅対策費は，利子補給の対象戸数が，当初見込みを下回ったことに伴う減額でございます。
406ページにまいりまして，地域住宅計画促進事業費は，市町村における計画策定事業費の確定に伴うものでございます。
以上，住宅課合計いたしまして，23億 9,233万円の減額となります。
これによりまして，ちなみに住宅課の補正後の予算額は， 163億 9,838万 3,000円ということになります。
以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
39 ◯葉梨委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはございませんか。──坂入参事兼監理課長。
40 ◯坂入参事兼監理課長 私の方から２点ほど訂正させていただきます。
まず１点目でございますが，議案書4)の中で，一般会計の議案番号を第45と申し上げましたが，第48号議案の間違いでございますので，訂正申し上げます。
２点目でございますが，同じ議案書4)の中で，16ページ，第３表地方債補正の部で，中ほど，公営住宅建設事業の欄で，11億 8,000万円の減と申し上げましたが，11億 800万円の減でございますので，訂正願います。よろしくお願いいたします。大変失礼いたしました。
41 ◯葉梨委員長 そのほかに。──森下水道課長。
42 ◯森下水道課長 やはり訂正をお願いしたいと思いますが，議案書の6)の 461ページ，先ほど下水道管理費の額ですが，１億 7,009万 8,000円と読みましたが，正しくは１億 709万 8,000円ということで御訂正を願います。
43 ◯葉梨委員長 そのほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
44 ◯葉梨委員長 なければ，以上で執行部からの説明聴取を終了し，これより質疑を行います。
質疑のある方はどうぞ。
鶴岡委員。
45 ◯鶴岡委員 それでは，御質問をさせていただきます。
先ほど説明の中に，ゼロ国債，ゼロ県債というふうなお話がございましたけれども，これは，建設国債とどう違うのか。そして，この内容について御説明いただきたいと思います。
46 ◯坂入参事兼監理課長 まず，ゼロ国債について御説明したいと思います。
ゼロ国債というふうに略しておりますが，正確には国庫債務負担行為でございます。これを略してゼロ国債と言っています。
通常の場合，債務負担行為をとってやっておりまして，例えば３年の債務負担行為ですと，それぞれの限度の所属金がございます。わかりやすい例で申し上げますと，９億円の債務負担をとったとすれば，例えば９年，10年，11年の３年間だとすれば，それぞれ９年度が３億円，10年度が３億円，11年度が３億円，こういう所属金が確定しております。
今回のゼロ国債の場合は，９年度から10年度にかけてでございますけれども，９年度の所属金額がゼロである，にもかかわらず，契約行為は９年度中に行うということで，所属金額がゼロであることから，ゼロ国債，正確にはゼロ国庫債務負担行為になります。こういうことで，今申し上げましたことをひとつ整理して申し上げますと，国庫債務負担行為の一つの形態であって，契約した前年度の国費の計上がゼロ国債債務負担行為であることから，こういうふうに言われております。
これは，ゼロ県債と申し上げましたが，名前が違うだけで，全く同じでございます。
建設国債とどう違うかという話でございましたけれども，このゼロ国債の場合は，一つは，来年度の工事に支障を来さないように，９年度に契約をいたしまして，工事の着工は，新年度早々からスタートできるということで，ある意味では，公共事業の前倒しの一形態でなかろうかと思います。そういう意味で，特に雪国の方では，冬季間仕事ができないということで，このゼロ国債を用いて，年度の前半，12月ごろまでに工事を終わすというような場合には，この制度を採用しております。
また，工事を平準化するという意味で，新年度当初予算で全部やるということになると，早々スタートできませんので，工事が集中してしまう，こうなると，労働力あるいは資材，また機械，そういうものが集中することによりまして，単価の値上がりを招くというようなことがございますので，平準化するという意味もございます。
以上でございます。
47 ◯鶴岡委員 今御説明ありましたように，建設国債というのは，財政出動を伴う国債である，借金であるということですね。ゼロ国債というのは，翌年度の事業を前倒しで債務負担をして工事を発注する，こういうことですよね。
そうしますと，今のお話ですと，他年度にまたがる事業について，そのゼロ国債で今回補正予算が組まれた，こういうことですね。そうしますと，10年度の予算を前倒しして，この３月から４月，５月，６月という事業をやるわけだけれども，そうしますと，今度，10年度後半に過不足感が出て来ますね。そういう問題が起こりますね。それと，これについては契約は行うということで，県がちゃんと保証しますよ，国が保証しますよということなんだけれども，そうしますと，この事業者は，その契約金をもらえるのかどうか。
それともう１点は，下請け業者等にどういう形でこれが出されていくのか，疑問の点が出てくると思うんですね。それについて，御答弁お願いします。
48 ◯坂入参事兼監理課長 前倒しということで，そうなると当然，次年度の分が過不足が生じるのではなかろうかと，こういう御質問でなかったかと思います。
それは，そのとおりでございますが，国の方でも，来年度に向けて公共事業の発注ということで，新聞紙上でございますが，10兆円程度の景気浮揚対策，公共事業というふうに言われています。そういうことで，来年度分については，そういうものが予算化されて補充されるのではなかろうか。県も，何がしの景気浮揚ということで考えざるを得ないかもしれない。
それから，２点目の契約金について，したがいまして，９年度については，所属金がございませんので，もちろん前払金を払うわけにはいきませんです。10年度に入ってから支払いになっております。
あと，契約関係につきましては，ちょうど10年度に入って，実質的な工事に入りますので，従来の契約と同じじゃないかと思います。
以上でございます。
49 ◯鶴岡委員 私の持っている資料，こういうふうに書いてあるんですね。最初の年度については契約だけをし，現金を支出せず，翌年度から支払いを行うというものである。初年度の現金の支出がゼロであることから，ゼロ国債と呼ばれている，こういうことですね。そうしますと，大変心配をするのは，工事を発注して契約をしたと。そこで，お金の心配はありません事業というけれども，今非常に銀行の貸し渋りだとか，そういう問題があるわけでしょう。それでもって，お金を借りるのかどうかわかりませんが，そういう意味でこれが効果があるものとするために，どのような工夫をされているのか。それが老婆心なのかわからないので，今お尋ねしているんです。質問の趣旨はそういうことです。
それでは，今度の補正予算は，事業費ベースで 191億円ですね，公共分としてあるわけですね。それで，先ほどの説明で，９年度の繰越が 380億円あるわけですね。それともう１点，消化していないのがありましたね，いろんなことを考えると，どうも事業を契約したとしても，消化できているのかどうかということが，数字上心配になってくるわけですね。ですから，これはもちろんその工事の関係によるものだとか，用地の関係によるものとかありますけれども，そうしますと，先ほどの説明の中に， 390ページ，土地開発公社の貸付金の40億円の減額がありましたね。このように，結局事業を促進するためには，あらかじめ債務負担行為をもって用地の手当てをする，そういう準備をしておかなきゃいけないと思うんだね。そういう意味で，先ほどの 390ページのこの土地開発公社の貸付金，40億円の債務負担，これゼロに持っていちゃうのか，これはどういうことなのかな。
50 ◯武政都市計画課長 御質問の土地開発公社の貸付金の減額なんでございますが，これは土地開発公社，通常，土地の先行取得等を行う際に，銀行から市中金利で借り入れをしております。ただ一部，ここ数年来は，40億円を県の基金から借り入れをいたしまして，土地開発公社が回しているお金の一部を，県の基金から借り入れをしていたというのが，これまでの状況でございました。その中で今年度につきましては，通常年度末に土地開発公社に基金から40億円繰り入れて貸し付けることを行っておったんですが，基金の取り崩しがなかなか難しくなったということもありまして，年度末に予定していた貸し付けを見合わせたということになっています。
ただ，その分，土地開発公社が全くそのお金を使えなくなるということじゃなくて，その分につきましては，その見合いを市中銀行の方から借り入れをして，必要な業務については行うということにしてございますので，特にこれで，たちまちの問題として先行取得が滞るということにはならないというふうに考えております。
51 ◯鶴岡委員 せっかく事業費がついても，それが消化できないということであるならば，これはやはり今の経済情勢の中で，公共事業の要望に対してこたえられないということにもなると思うんですね。
宍戸課長，やはり土地開発公社にどんどん債務負担をつけてもらって，やはり工事が素早くできるように，先行的に用地を買収していった方がいいと思うんですけれども，いかがですか，今の現状は。
52 ◯宍戸道路建設課長 今の土地開発公社の資金の関係，私ども道路建設課，非常に事業量が多いものですから，先行してやる箇所も非常に多いわけで，土地開発公社に先行して，お金を借りて先行買収も実はしております。
ただ，今のお話の中で，今まで県も無利子資金というのがあったと，ただし，それが非常に財政が厳しくなって無利子でなくて，ほとんどもう今度は有利子しかできなくなってきましたということでございます。ただ，私どもも，国庫債務負担行為，いわゆる先行買収のための国の方の承認をもらい，議会の承認をもらって，用地先行取得もやりますので，その辺とタイアップをしながら，うまく土地開発公社も使いながら，引き続き整備をしていきたいというふうには考えています。
53 ◯鶴岡委員 今の姿勢が非常に必要だと思うんですね。今，超低金利時代ですから，やはり低利で借り入れて，それを用地買収の方に回してもらって，それで事業をどんどん先行していくような体制をぜひともとっていただきたい，こういうふうに思います。
それから，先ほど申し上げたけれども，このゼロ国の契約の件なんだけれども，これについては，どのようなことで，資材関係だとか，そういう発注した場合の代金の支払いだとか，そういう面についても，ちょっと研究してみてもらえませんかね。素人ながら，どうなっているのか，契約だけやっちゃってお金が出ないんじゃしようがないんじゃないかなと。心理的な刺激はあるかもわかりませんけれども，それについて，ちょっと勉強していただいて，次の委員会でも発表してもらいたいと思います。
それから，この間の本会議の一般質問の中に，入札制度の問題についてというのがありましたね。これについて，よく理解ができないので，御説明をお願いしたいと思います。現状の指名入札ですね。そのやり方について，どうなっているのか，ちょっとお話いただけますか。
54 ◯坂入参事兼監理課長 現在，県土木関係では，指名競争入札で大方やっております。ただ，四，五年前に入札制度一般を改正いたしております。平成７年７月に，それ以前までは，大方指名競争入札，こういう制度で大多数やってきたわけでございますけれども，ＷＴＯの関係，一般競争入札，こういうのもございましたし，それから一連のゼネコン汚職，こういうようなことがございまして，その時点で改正しております。
一般競争入札は，これは10億円以上の工事については，一般競争入札で行っています。それから，その下の５億円から10億円にかけては，公募型の指名競争入札，こういう制度をとっております。それから，その下の２億円から５億円まで，これが意向確認型，こういう指名競争を行っています。それ以下が一般競争指名入札，こういうことで行っております。
55 ◯鶴岡委員 上限が予定価格ですよね。下限が最低価格ということですね。それで，この間話が出たのは，低入札価格調査制度をやったらどうか，こういう話があったんですね。それで，部長の方からは，大変時間もかかるし，人もかかっちゃうと，スムーズにいかないという話がありました。
それで，実際にこの最低価格というのは必要だと思うんですよ。やはり下請けの業者さんだとか，やはり一定の利益をもって，それで工事をやっていくのは，これは当たり前のことなんですけれども，この低入札価格調査制度というものがどいうものなのか，部長，ちょっと説明してくださいよ。
56 ◯不破土木部長 低入札価格制度につきましては，どういうことでそれが可能であるかというのを，まず，その企業に聞き取りなどをしまして，確かめようということでございます。もともと最低制限価格も低入札価格制度も，要は，一つはダンピングでございますとか，あるいはいろいろ企業の状況が悪くなって，とにかく前払金をもらいたくて低くても取ってしまうとか，またあるいは，そういう低い価格でやることによりまして，先ほど委員お話になられましたように，下請けいじめのもとになるとか，あるいは，いわば品質が悪いものをつくるとか，そういうものを防止するために，そういったものをつくっております。
低入札価格調査制度につきましては，具体的には，まずは企業にその価格の根拠をいろいろ聞き取ります。それが妥当であるかというのをこちらも確認するということになります。その次には，工事としては内容がよいということが確認されましたら，今度はその会社についての信用状況などを調べます。これは，要は倒産寸前になっておりまして，もう無理なことをやっていて，実際に途中で倒産されますと，税金でやっているわけでございますから，工期内にもできなくなりますし，またそれ以外のいろいろな費用もかさんだりしますので，それでその信用調査をするためには，金融機関とそれぞれ各企業，おつき合いの金融機関がございますので，そういうところで，その企業のいわば預金残高がどれぐらいあるかとか，あるいは債務とかそういったもの等をいろいろ提出願って，そして，それの真偽についてある程度調査いたしまして，最終的にその企業が受注しても安全かどうか，そういったものを確認し，そして安全であることが確認できれば，そこと契約を結ぶ，そういう制度でございます。
57 ◯鶴岡委員 わかりました。先ほども申し上げましたように，この最低価格というものをきっちり守って，それで事業者，またその下請業者を育成していくというのは大変必要だと思いますので，そういう形でぜひ進めていっていただきたいと思うのですけれども，この間の新聞に，公共事業が地域経済の活性化の役に，今のところ立っていないんじゃないのかなという記事がありましたね。それは，建設業者がそのもうけをその借金の穴埋めにやっちゃうと，金が回らないと，こういうふうなことが出ていました。それはゼネコンから元請までの何割か，そういうふうなケースもあるんでしょう。
そこで，今後，公共事業を受注した業者の２次下請け，３次下請けというのがありますね，そういうものの被害というものが，テレビ等でも放映されておりましたけれども，こういう救済とか，そういうことについて，部内で何か検討をされていらっしゃるのかどうか，お尋ねしたいと思います。
58 ◯坂入参事兼監理課長 これから公共事業が縮減されるというようなことで，建設業者もなかなか厳しくなるだろうということで，私どもで建設業法に基づく適正化指針というものをつくりまして，その中で建設業に基づく契約関係，中の下請関係，あるいは関係書類，こういうものが適切に出されるように，ここで２月から，建設業の各支部あるいは市町村に向けて，そういう指導を行っております。
59 ◯鶴岡委員 それでは，最初に御質問申し上げたときにお話ししましたけれども，10年度の後半に不足感が出てくるだろうという感じを持っているわけですね。その辺について，これからぜひそういう準備もお願いをしたいし，そして，できるだけ次年度に繰越がないような予算の執行をぜひお願いをして，質問を終わります。
60 ◯葉梨委員長 今橋委員。
61 ◯今橋委員 今のとちょっと関連しますけれども，これ，逆になりますけれども，先ほどの最低制限価格というもの，これを算定しているのは，それぞれのセクションのどういう立場の方ですか。また，その算定に使っている基準資料あるいは基礎資料というのか，それはどこからどんな格好でもってだれが入手し，つくったものをもとにしているのか，教えてもらえませんか。
62 ◯坂入参事兼監理課長 １点目の方についてお答えしたいと思います。
最低制限価格，これ予定価格とセットになりますけれども，これは文書の決裁事項がございまして，通常は，本庁で言えば課長が行います。金額によって部長と，こういうふうになっています。
63 ◯今橋委員 実際に，課長や部長が決裁するかもしれませんけれども，その作業をやられているのは，どのぐらいの経験された方で，どういう資格をもっているような人たちが，そのセクションにいて，そのどういう資料をもとにして，そのような作業をしておりますか。そのもとになる資料についての更新等については，どんな格好でもってやられておりますかと聞いているのです。
64 ◯不破土木部長 最低制限価格の差異というのは，大体決めております。これは内規で決めておりまして，大体0.75から0.85ぐらいということになっております。その範囲内で妥当な額を決めております。一般的には，いろいろな積算をやっております。積算の中で，直接工事費というのがございます。これはもうだれがやったとしても，平均的にはこれぐらいかかるという額がございます。それ以外に，間接的ないろいろな経費が上積みされますが，そういったものを除いた，大体直接的な経費を参考に，それぞれ予定価を書き込む者が判断して，その額を入れております。
65 ◯今橋委員 それじゃ，具体的にちょっと聞きましょう。6)のところの 486ページ見てください。ここにガントリークレーンの見積もり状況と決裁結果が出ております。これは金額から見ますと， 0.1％ぐらいの違いしかない。 0.1％ちょっとぐらいの違いでもって， 200万円安かったところは，最低制限価格に満たないために失格， 200万円高いところについては，これは注文がいかない。これはやっぱり事実の上では，今のルートからいくと，これは間違いないと思うんです。
この中で気になるのは，今この厳しい不況の中で，茨城県の，今言った税収入の法人に絡む関係の地場産業的なものについての配慮は，基本的に全然ないと，これはもう公明正大になっているなということ，非常に私としては評価したいと思いますよ。しかし，はっきり言って，この規模のガントリークレーンの仕様そのものについて，17億円ぐらいのもので 200万円の違いというやつが，基本的には，はっきり言って，発注側としては，同じベースでもって物事を考えて積算した上で 200万以下だったらば，仕様の問題があるから，これについてはノーだというような物の言い方ができますか。
66 ◯不破土木部長 確かに，そこら辺ですと，いろいろすべて各企業，いろいろな努力をしてやっていますので，いわばマラソンみたいなものでございまして，１時間半あるいは２時間走って，みんな最後の１，２，３位は 0.5秒でもつくし，10秒でもつく，割合にしますと物すごい小さな差でございますが，それでも勝つものは勝つ，負けるものは負ける。どこかで線を引かざるを得ないという，この制度上の仕方ない点ではないかなと私は思っております。
67 ◯今橋委員 先ほど鶴岡委員もおっしゃられましたけれども，基本的に，こういう業界が健全な姿で企業活動をして，その税金でもって法人税が，そしてもう一方では，そこに働いて初めて住民税とかあるいは県民税を納めているという仕組みの中において，今言ったトータル的なプラスの部分と，それから今言った目先のこの部分の 200万円というものをどんな格好で見るかというのは，非常にやっぱり大事な要素と思うんですよ。そういう面で，ひとつこの件に関しましては，ある意味では問題を提起しているという感じがいたしますので，この件に関しましては，もっと改めて対応したいと思います。
それからもう一つ，今のこの厳しい業界の中において，特にこの建設関係，非常に厳しいと言われておりますけれども，県内の建設業の，今言った経営実態と倒産状況については，これは商工労働部ですか，それとも土木の方ですか。
68 ◯坂入参事兼監理課長 倒産件数について申し上げます。
建設業の倒産について，私の方で把握していることで，前回の委員会にも申し上げたと思いますが，平成９年，これ，年単位でございます。67件ございまして，これは前年度に比べて伸びております。それから，ここ１月，２月にかけては，１月が３件，２月が２件ということで，９月，10月，11月ですか，このころいっとき，倒産が，中堅で大手の倒産に絡んでふえましたけれども，今のところ小康状態になっております。
69 ◯今橋委員 今回，信用保証協会の基本財産，出捐金という格好でもって，補正で２億円載せておりますけれども，多分これは載せたことによって，今まで貸すことができなかったところに対しても，いわゆる，対応についてのたがが緩んだというふうに思うんですけれども，その件に関しましては，商工労働部が対応しているわけですか，それとも土木の方でもって絡んでいるんですか。
70 ◯坂入参事兼監理課長 それについては，土木部は直接関係しておりません。商工労働部です。
71 ◯今橋委員 そうすると，今言った建設業協会，あるいは一般的に言われている土建業界ということに対しての企業の経営的な問題，あるいは存続的な問題，倒産的な問題，これに関しましては，土木部としてはかかわってないということですか。
72 ◯坂入参事兼監理課長 建設業の経営問題等について，直接的には，県として商工労働部とか，そういうところになろうかと思います。ただ土木部として，建設業を通じて，公共事業等を行っております。そういうことで，全く関係ないと申し上げませんので，経営事項審査，こういうのを格付けをするときやっております。そういう中で経営状況を見ますので，こういう経営ではなかなか工事は取れませんよとか，あるいは建設業の経営者を集めて，そういう企業がどのくらい厳しいであるとか，経営関係については自立力が必要であるとか，そういうことは研修で指導しております。
73 ◯今橋委員 実際には，これからかなり公共事業は厳しくなってくる中において，ある意味で，銀行じゃないですけれども，この業界の再編成のようなものが当然必要な時期に来ていると思う。それに見合った対応というのは，これは商工労働部なのか，それとも土木かと考えますと，私は，やっぱり今までの関係から言えば，土木部の関係者がそこまで目を配った，新しい時代に見合った格好の体制に持っていかなきゃ……。農業に関しては，もう当然そんな格好になっていると思うんですね。そういう面で考えますと，現状と，それから連鎖倒産等なんかが起きないような救済措置なんかも引っくるめて，ひとつ対応をよろしくお願いしたいと思います。
最後に，１件だけお聞きしますけれども，この最低制限価格というものが持つ意味というのは，はっきり言って非常に大きいですよね，受注関係に関しましては。この関係のいわゆる情報，これは，完全に今現在漏れないような状態に管理されているというように考えてよろしいですか。
74 ◯坂入参事兼監理課長 これは結論から言えば，そのとおりでございまして，予定価格入れる者，最低価格入れる者しか知らないことになっています。
75 ◯今橋委員 そういうことは決してあっちゃいけないし，ないことだというふうに思いますけれども，これが事前に流れるか流れないかによって，経営そのものまで変わってしまう。ですから，この最低価格に関しましては，私，ある意味で，本当に最低価格を計算するだけの力，あるいは体力が，計算する側にあるのかどうかという問題は非常に残ってはいるんです。しかし，それ以上に問題だと思うのは，計算して，それでもって決まったとすれば，そのものに関しては，これはもう口が裂けても情報を漏してはいけないんだというようなのは，土木関係者としましては，最低守らなきゃならない，絶対の対応だと思いますので，この件に関しましては，強く土木部長の方から，そういう格好でもって問題が外部から指摘されないように，これからも引き続きないということを信じて，私たちも対応したいと思いますので，よろしくお願いします。
76 ◯葉梨委員長 西條委員。
77 ◯西條委員 １点だけお伺いをしたいと思います。
土地収用法の件なんですよ，これどなたですかね。土地収用法は，まず最初にどういう事業が対象で，どこまでいった段階で収用法の対象にするのか，ちょっとお伺いしたいのですが。
78 ◯植村用地課長 土地収用法について，３条に対象事業が決められております。今，どの段階にいったらということなんですけれども，本県取り扱いでございますけれども，一応用地取得率が，権利者で８割あるいは幅ぐい打設後３年経過して，事業計画の反対，あるいは補償額の過大要求ですか，そういうものがあって，事業がうまくいかないおそれがあるというようなときに検討するということになっています。
79 ◯西條委員 じゃ，港湾課長，具体的にちょっと聞きます。
皆さん，大変御苦労されて，鹿島の北公共埠頭が，我々も説明も受けましたし，あるいは新聞等々でも北公共埠頭が収用法の対象になって，収用委員会も行われているような状況だというふうにお伺いしておりますけれども，この北公共埠頭にかかわる収用法の対象になる人数をちょっと教えてください。
80 ◯山根技監兼港湾課長 今，委員御指摘の収用の関係でございますが，今，手元に私持っております資料でいきますと，残物件が神栖町側で２件３棟というふうに手元にございます。
81 ◯西條委員 その中で，一番今まで皆さんが，何度話し合いをしても決まりがつかなかった人の件なんですが，具体的に名前というのを出していいのか悪いのかわかりませんけれども，御案内のように，相続で大変困っていた方がいましたね。そのうちの１人が，たまたま収用法にかかることはいいということなんです。むしろ早く決まりをつけて，兄弟の中であっても，それぞれ考え方が違って，兄弟のほとんどは収用で早く決まりをつけていただきたい。ところが，たまたま協力をすると言っている人が，相続以外に個人で土地を持っている，その中に。床屋さんをやっているんですね。その床屋の上の建物が相続にかかっているんです。ところが，その底地を持っているその人は，共有のものについては収用法にかけてもいい。ところが，私の個人のものについては協力するので，買収なりあるいは代替地をいただきたい，こう言っているんですが，ところが，収用委員会ですか，県の方では，あくまでもそれは建物と土地は一体のものだと。建物が共有になっているので，底地は個人のものであって協力すると言っても，土地と建物が一緒にできないと，その土地を港にできる意味がないので，あくまでも収用法の対象にすると言っているんですけれども，そこら辺は，私は，あくまでも土地があって，建物は共有で，これ収用法の対象になる。土地については協力すると言っているにもかかわらず，収用法でやりますというふうに言っているんですよ。そこら辺は分離してできないものですか。
82 ◯山根技監兼港湾課長 今，委員の御指摘の問題につきましては，既に収用委員会での審理が始まっておりまして，その中で収用委員の先生から，いろいろ御指摘をいただき，審理をされているというふうに理解をしております。実は，事業を進めております港湾課としても，その問題について何とか任意でできないかということで，何度も交渉を重ねておりましたけれども，どうしても土地と建物が一体となっているということで，ちょっと私の記憶で，土地が共有だったのか，建物が共有だったのか……。
83 ◯西條委員 建物が共有なんですよ，土地は個人のものなんです。
84 ◯山根技監兼港湾課長 どちらにしても，親族関係の共有持ち分の確定がどうしてもできないということで，どちらかを処理をしても，最終的には解決に至らないということで，一体のものとして収用委員会の方へお願いをしたと，こういう経緯を踏んでいるというように理解をしております。
85 ◯西條委員 だから，持ち分共有になっているものは収用にかけて，それで土地については，別途取得をすると。この収用法というのは，やっぱり権力で個人の土地を取得するわけですから，その本人が協力しますと言っているんですから，建物と土地というのは一体のもの，当然土地の上に建物があるわけですから，一体ですけれども，その持ち分共有になっている建物については収用法の対象にして，協力すると言っている土地については，分断できないんですかね，もう一度ちょっとお願いします。
86 ◯山根技監兼港湾課長 今の状況を申し上げますと，収用の審理が始まっておりますので，今，委員の御指摘の議論は，審理の場で，今までの交渉の経緯をきちっとこちらも説明いたしますし，審理の中で，今，委員御指摘のような問題も判断をいただくということになろうかと思っております。
87 ◯西條委員 それで，たまたまその土地の持ち主が兄弟で争っているんですね。協力すると言っているその兄弟の一部が，この間，収用会議に行ったんです。で，その主張をしたんですよ。そうしたら，私は直接行っておりませんので，間接的に聞いた話ですから，詳細にわたってはわかりませんけれども，そこで今私が言ったような話をしたらば，収用委員の方々は，実際にそういうことがあるのかなと，そういうような見方をしていたというふうに，その行った人が言っているんですよ。なおかつ，その代金については，４人の兄弟が，持ち分が先ほど言ったように確定しておりませんので，代金を供託しますよね。供託して，その４者の協議なりあるいは裁判が行われて結論が出ないと，10年すると国に没収されるんですか，ちょっとそこら辺教えてください。
88 ◯植村用地課長 10年たつと没収ということです。
89 ◯西條委員 没収ですね。そうなってくると，例えば４人のうちの１人，あるいは２人が供託をされると，持ち分を確定するために訴訟でも起こして，それで確定すればいい。ところが，そのままにしておくと，協力をすると言っている人が，最終的には国に土地も，あるいは結論が10年後までに出ないときにはお金も没収されちゃうというのは，これは私は，本人非常に気の毒だと思うんですよ。今，課長は，もう既に収用委員会の審理に入っているということでありますけれども，まさにそういう手続の中で入ったんでしょうけれども，その入る前に，そういうことを地権者は言っているんですよ。したがって，そこら辺を入る前に言っているにもかかわらず，そういう方向で持っていってしまうという，県の事務的な作業については，私は，やっぱり不満があるんですよ。そこら辺は，どのような結論になるかわかりませんけれども，しかし，土地と建物，建物だけの収用法の対象で取得できればいいわけですから，そのころに，一筆地権者からとっておいて，土地については，同時に取得，売買でもあるいは代替地方式でもいいと認めているんですから，だから，取るというふうな形に，そこから分離するような話を再度できないんですか。収用法というのは，そういう手続ですか。そこら辺ちょっとお伺いしたいんですが。
90 ◯山根技監兼港湾課長 今，委員の御指摘の件につきましては，用地の問題につきましては，現場の各事務所が非常に苦労をして進めていっているというふうに私も理解しておりまして，この件につきましては，事業認定を受けましてから収用委員会にかけるまで，１年間の時期があるわけですけれども，それをぎりぎりまで実は収用委員会に出すのを待ちまして，最後まで話をしたところなんですが，どうしても任意買収まで話がまとまらなかったという経緯をたどったというふうに理解をしておりまして，委員御指摘の御心配というのは確かにあって，私としては，今の現段階では審理の中でそういうことも情状酌量していただきながら，審理を進めていただくということを期待をしておりますけれども，法手続としましては，ぎりぎりまで県としては待って，この手続に入りましたので，後は審理の中での御検討にゆだねたい，こういうふうに思っております。
91 ◯西條委員 皆さんが本当に20年，30年という歳月をかけて地権者と交渉をして，それで大多数まで取得をするという，今までの経過に対しては，本当に敬意を表しますけれども，やっぱりその中で，協力するという者に対して，そこら辺が分断がきちんとできた整理の仕方ができないというものに対して，これは大げさな話するわけじゃありませんけれども，成田なんかは失敗しているというのは，そういうことで，権力で頭越しに土地をとろうというのが，ああいう大きな問題に発展していった経緯がある。少なくとも鹿島は，今までの経過からいけば， 6,000町歩も 7,000町歩も，住民と県がいろんな裏はあったと思います。条件があったりとか，高く買ったり安く買ったりだとか，あるいは正直者がばかを見たりだとか，特定の人が利益を他の人より得ただとか，いろんなことがあって，この20年，三十数年という歳月が流れてきて，ようやっと鹿島もいろんな積み残された問題が，一つずつ解決をできてきていると思うんですよ。
恐らくこの北公共埠頭が，大きな意味で言えば，鹿島の最後の開発の事業になって，次の新しい鹿島の展開に私は入ると思う。したがって，今までそういうことがなかったのですから──１件ありましたかね，収用法というのは，途中の段階であったと思うんですけれども，できるものならば，本当は話し合いの中で解決できればいい。しかし，そうもいかない，タイムリミットもあるというのも承知なんです。今言ったように，地権者の本人は協力をするというふうに言っているわけですから，そこら辺をもう一度，収用委員会の中からそのものを，提示している物件の中から除外できるのかできないのか，再度努力を私はしていただきたいと要望申し上げて，終わりたいと思います。
ありがとうございました。
92 ◯葉梨委員長 海野委員。
93 ◯海野委員 一点だけお尋ねしたいと思います。
私は，ちょうどこの12月で丸12年，県会議員になりましてからたつわけでございますけれども，思い起こしますと，ちょうど12年前，大水害があったわけでございます。特に那珂川の大水害，まだまだ私，頭の中，脳裏に焼きついているわけでございますけれども，今日まで，右岸の築堤は大体完了したんじゃないかと思うわけでございますけれども，左岸については，まだ完成の状況じゃない。また，いつ何時，同じような水害が訪れるかわからないような状況の中で，非常に不安な住民が多々いるわけでございます。現状までかなり用地補償と言いますか，家屋の移転等々進んでいるような状況ではございますけれども，改めて，平成９年度までの用地補償あるいは家屋の移転等々，どういう状況になっているのか。また，特にプラザホテルが今営業しているわけでございますけれども，あのホテルがどういう状況にあるのかを，河川課長ですかね，お尋ねしたいと思います。
94 ◯鈴木河川課長 那珂川の用地の状況でございますけれども，よく特別緊急対策事業というような形で，事業改修進めてきました。平成７年度から床上浸水というような形の特別政策が入りましたので，事業が大分進展しました。
用地については，９割強ぐらい買えています。家屋につきましても， 346戸中23戸残し，今，２月現在の残戸数は，そういう形で建設省から報告を受けています。それで，ひたちなか市につきましては，82戸中５戸がまだ残っている。これは，予算の順調にいっているということですけれども，水戸市においても 264戸のうち18戸，まだ残戸数がございます。用地についても順調だし，補償についても順調に来ていますということでございます。
特に水戸市の18戸のうちの１戸が，水戸プラザホテルということで，最近，報告受けた話によりますと，先月に移転契約が取り交わされたということでございます。今後は平成17年までに，下流はＪＲ常磐線から万代橋までの左岸の約 4.4キロメートルを進めようとしていたんですけれども，工事にかかっているわけですけれども，ほぼ用地の大きな見通しが立ったということでございます。
工事の方についても，進捗状況は，まず 4.4キロメートルの築堤工事を12年までに先行するというような形で進めていますので，比較的平成９年度，今年度まで約 1,000メートルを青柳地区，水府地区，枝川地区と上流から進めております。約 1,000メートルぐらい進めております。非常に仕事は順調にいっているということです。
ただし，一応12年までは，無堤地区の解消というような形で工事を進めていますので，水郡線，それから水府橋，あと下流にある寿橋，これが大規模工事になりますので，12年度以降になっていくというふうに聞いています。特に勝田地区で早戸川水門，これも平成９年度，今年度から事業が始まっていますので，11年度に終わる。これも堤防の一部ですので，事業を12年度に間に合うように進めている。それから，鳴門川水門，旧早戸川ですね。これも今年度，９年度いっぱいででき上がるというようなふうに建設省から聞いております。現場へ行ってもそのような状況になっています。
以上です。
95 ◯海野委員 そうしますと，このプラザホテルの売買契約が済んだということは，そのプラザホテルはいつまでに，どこというのは向こうの勝手でございましょうけれども，いつまでに撤退するんですかね，あれ。
96 ◯鈴木河川課長 一応原則的に，先ほど申しましたＪＲ常磐線から万代橋の左岸約 4.4キロメートル，それから水府橋の下流 300メートルぐらい右岸ですけれども，これ工事が残っているわけですけれども，これが12年度に終わらすということで，建設省は無堤地区を解消するという形にしていますので，12年度ですから，13年の３月31日ぐらいには動いていただけるものと思っております。
97 ◯海野委員 あと１点，その早戸川の，つまり早戸川に今県道が新しくできたわけでございまして，県道勝倉青柳線と言うんですか，あそこの架かっている橋，紅葉橋が非常に狭隘でございまして，県道があそこ開通しましてから，非常に通行量が多い。あれ，子供たちの通学路になっているんですね。通学路になっていて，以前からその地域の住民たちが歩道橋の建設の要望をしているんでございますけれども，どうしても早戸川の堰ができてからじゃないと無理だというような話でございます。できるならば──私の希望なんでございますけれども，堰を建設すると同時に歩道橋の建設ができないだろうか，またぜひそうしてほしいということをお願いをして，私の質問を終わります。
98 ◯竹内道路維持課長 委員さん，今御指摘のとおり，堰の問題で側道橋につきましては，ストップしております。それですから，堰と同時にやるようなことで，計画はしております。
以上でございます。
99 ◯葉梨委員長 手塚委員。
100 ◯手塚委員 本当は質問するわけじゃなかったんですが，１つだけ，縦割行政の中で，お願いなんですが，どう調整するのか。要するに運輸省の港湾の関係で，バースを使いたくても，企画部で売っている工業団地の用地いろいろありますね，鹿島港の。ところが，バースの枠がない。運輸省と企画部と港湾課行ったり来たりしているのがあるのね。船が寄せられない，船の枠がない。北埠頭ができれば別かもしれないけれども。企画部では，できるだけ工業団地売りたい。できれば，企業がどっか契約状態になっているところならば，その枠はくれるかもしれませんが，そういうすり合わせ，企画部で売っている鹿島港の土地と，それに港湾に泊める船のバースの持ち分，これどうすり合わせているか，ちょっと教えてもらいたい。船，港に泊められないですよ，買いたい土地が。何回も交渉行っているんですけれども，聞いていませんか。
101 ◯山根技監兼港湾課長 今，委員御指摘の具体的な事案について，ちょっと申しわけありません，承知しておりませんが，一般論でいきますと，鹿島の港は大きく分けて専用バースと公共のバースがございます。専用のバースについては，港湾に直接隣接して背後の土地を持たれた企業が，もっぱら自分の企業活動のために用いられている。企画部が用いられております土地は，バースを直接持たれている部分はむしろ少ない，背後の土地だと思います。港湾課が所管しておりますのは，もっぱら公共バースでございまして，ここのところについては，もうどなたでも貨物があればお使いいただける。ただ，申しわけないことに，今鹿島の港は南公共がもう満杯でございまして，もう急いで北公共をつくらないと，船が滞船を始めているということでございますので，そこの背後の土地を持って公共バースを使いたいんだけれども，公共バース自身がもう滞船が発生する状態で大変だ，こういうことであれば，県としては本当に急いで北公共埠頭の整備を進めていきたい，こういうふうに思っております。
102 ◯手塚委員 今までは，具体的な例を余り言わなかったわけですが，要するに，私の町にはアルコール工場がある，通産のね。これは通産のネロと言うんですね，今，新エネルギー機構と言って，日本のエネルギーをどう変えるかといって，ネロという会社になっています。それはアルコールもエネルギーの一つですけれども，これが，いわば通産省の専売アルコールで──今アルコールが主になっていますけれども，地熱発電，風力発電，太陽の発電とか，ソーラー発電とか，ネロという会社，新エネルギー機構と言う会社なんですけれども，結局アルコールを単価下げるのに，原料を非常に安く買わざるを得ないのは，大きなバース持たなきゃだめだ。千葉等７つの工場があるんですが，行革になりまして，大体３つか４つになっちゃうと，石岡と千葉が一体になって鹿島に出たいという考えがあるわけですね。ところが，今言ったように，専用埠頭がないと，パイプラインで糖みつを，アルコールの原料を積んでまたおろしますので，どうしても買うのにバランスがとれない。公共埠頭ならば，それ，いいんでしょうけれども，パイプラインができませんから，そのパイプラインを今のパイプラインの上にもう１回載せて貸してくれないかと言うんだけれども，港が，船が泊められない。だから，ちょっと泊まらない船のところ，貸借関係できないものかなというようなことで考えて，企画部には言っているんですけれども，運輸省との兼ね合いの規格が決まっちゃっているよ。もう泊められないと言うんですか，専用バースは。ないと言うんですね。北埠頭は今からできるかもしれない。ただ，土地がそれじゃ買えないということで，よく悩んできたと思うものですから，ちょっと聞きたかったんですよね。言わば，船は泊めるところあるんだけれども，そこの場所がもう使えないというんでしょうか，工場が使っているから。
103 ◯山根技監兼港湾課長 今，委員の御指摘のような状況は，港の場合でも公共バースであっても，もっぱら専用的に使いたい場合は，これは通達だと思いますけれども，運輸省にその旨を説明して，公共性を失わない範囲で専用的に使うという方法を持っておりますので，その港で絶対これはだめだということはむしろなくて，そういう要望をどうやって具体的に現場で解決するかと，いろんな方法持っておりますので，また詳しくその事業者の方からお話をお伺いできればと思っております。
104 ◯手塚委員 いや，新しく売り出したところは大体そういうふうになったでしょう。前の土地を探したときはそういうふうにいかないので，港湾課と企画部行ったり来たりしていたんですよ。だから，企画部の木村課長ですか，港湾に行ったり来たりしたのが昨年なんですけれども，今度新しく売り出した，６月まで何か売り出しているね。それで，そういう条件がつくんならば，ただ国の考え方が，大蔵の考えもあるものですから，すぐ右か左というような，予算がつくかわかりませんけれども，そういうのがうまくいけば，私どもも助かるなと思って，この間聞いたものですから，よろしくお願いしますよ。
105 ◯葉梨委員長 田山委員。
106 ◯田山委員 少し余計なお世話かなと思うんですけれども，先ほどの鶴岡委員のゼロ県債，ゼロ国債の発行による事業の結果，新年度の夏以降，息切れしやしないだろうかと。せっかくそういう事業を通じて，業界あるいはまたインフラ整備をしようと，大変大事な部局だろうと思うんですけれども，ことしだったか昨年暮れだったか，茨大の帯刀先生の研究結果か，調査結果かわかりませんけれども，公共事業は，要は景気浮揚に役立っていない。税収面で見る限りというコメントかどうかわかりせんが，そんな新聞を見たような気がするんですけれども，部長はごらんになりましたか。もしごらんになっていれば，ちょっと感想をお聞かせ願いたいなと，どういうことなのか。
107 ◯不破土木部長 新聞の記事は，私も見させていただきました。税収面では，確かにこれはうちの総務部から出した資料だと思いますが，初めの方は，税収といわば事業量とがずっと受注量が一緒になっている。そこのところは，ちゃんと税収と非常に比例している形になっています。途中から腰折れして落ちております。これは恐らく税収というのは，利益が出るからこそ税金を払うわけでございます。それ以降は利益が出ないような企業の，いわば財務面の状況になっているというのをあらわしていると私は考えています。
景気というのは全く別個でございまして，景気がよくなれば，当然利益も上がるのが普通でございますが，悪くなったときに下支えするのも景気対策でございますし，また，要は財政出動したから景気がよくならないというのはおかしな話で，いわば悪くならないあるいは悪いけれども，そういう財政出動がなかったらもっと悪くなっている。そういった場合にも効果は当然あるわけでございまして，若干記事としては，一部の面からちょっと書き過ぎた嫌いがあるんではないかなと私は印象を持っております。
108 ◯田山委員 私も部長の感想と同じでありまして，やっぱり税収面，いわゆる税金払えるほど潤っている業界はないんだ，そういうことをまず申し上げたい。
そういう中で，いつか部長もおっしゃいましたように，この業界，大変雇用面でも貢献していると。やっぱり景気浮揚というか，業界あるいは経済面では非常に貢献している，そういうプライドを持って一生懸命頑張ってもらいたいと思うんですけれども，その後の知事の記者会見で，知事が同調したような，そういうコメントをちょっと拝見していますけれども，部長はごらんになっていますか。
109 ◯不破土木部長 私も，知事そのものでございまして，私自身から知事がどのようなことを言って，どのようなお考えでというのまでは，知事のお言葉は非常に深い意味を持った，またいろいろ広い背景のある言葉だと思いますので，土木部長としてはなかなかそこまでは深くはわからないところもあります。
110 ◯田山委員 特にどういう意味で言ったのかと知事にただすつもりもないし，会っても話しするつもりもないんですけれども，やっぱりもっと積極的に地方の景気といいますか，そういうことを踏まえて，もう予算を組んであるわけでありますから，夏以降に向けてしっかりした，またさらに補正を組むんならば，国も予算後にすぐ補正ということのようでありますから，私は別に業界違いますから，土木がどうとかということではありませんけれども，先ほど来のそういう貢献度からいって，一生懸命やっていただきたいと思うんです。
つきまして，今何ができるかと，我々の立場で，地域のいろんな要望がありまして，いろんな所管課で道路新設あるいは公園，あるいは改良があると思うんですけれども，先ほど西條委員のお話ございましたけれども，本当は私土木委員会初めてですから，繰越明許に絡めてやろうと思ったら，いや，ことしは例年に比べると 100億円少ないんだ。背景には，いわゆる補正がなされてないということで，例年よりは少ないんだということで，内容的におそいとか早いとかというふうな，一生懸命やっているのはよく理解できるわけでありますけれども，手法の問題として少し知恵を絞ったらどうかな。
毎年，私は地元の土木事務所には出席させていただきますけれども，土木委員会の皆さん方が各地域を回ったときに，市町村長からのいろんな要望があります。例年同じ要望が続いているというふうに聞いておりますけれども，それは置きまして，まずもって事業の進捗に向けて一番障害となっておる道路新設，あるいは改良に向けての要素，要件は何なのか，ちょっとお聞きをしたい。
111 ◯宍戸道路建設課長 道路建設課を例に取りますと，今度のゼロ国債も，国の関係で言うと 100億円，実は道路建設課で３月までに執行するような状況になっています。大きな事業の中では，用地がいかにたやすく可能かというのがありまして，用地が非常に私どもでは大きなネックになっているだろう。それは，やはり地元の協力が一番ではないかというふうに考えています。昔から用地が済めば，もう８割９割は終わったということでございまして，今回のゼロ国債もほとんど工事に費やすような状況でございます。それには用地を取得しなければなりませんので，事業の最大の問題は，私は用地だというふうに思っています。
112 ◯田山委員 その用地交渉に向けての執行体制といいますか，現実に，各土木事務所に用地課の皆さん方いらっしゃると思うんですけれども，何回かそういう議論あったと思うんですけれども，基本的に，用地課の今の人員体制は，今の事業量に比べて妥当であるのかどうか，そういう角度でちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
113 ◯坂入参事兼監理課長 委員も御承知のように，四，五年前から景気浮揚対策ということで，何十兆円の経済対策がなされております。ここ一，二年若干減っておりますけれども，また来年度は国の方では10兆円，こういうふうに聞いておりますけれども。そういうことで，現在の用地の職員で，通年より以上に事業費がふえてきております。ですから，現在の用地職員で，そのふえた分についてはちょっと対応し切れません。そういうことが原因で，昨年度はかなりの議決というか， 493億円ほど要求しております。今年度は，９年度の経済対策の補正はないということで， 110億ほど減っております。そういうことで，通常の事業費なら，現在の用地職員で十分でございますけれども，ふえますので，その分どうしても不足，こういうふうに考えております。
114 ◯田山委員 監理課長，遠慮がちに話しているんだろうと思うんですけれども，物理的にちょっと，エリアから見て，仕事量から見て足りない，そういうふうに理解をしております。ときどき関係案件があってお邪魔しますけれども，押しなべて皆さん一生懸命やっていただいていると思うんですね。ただ，県民の受ける側からして，県道だと，何でもかんでも県だから県だからという変な構えがあって，県だからもっと高く買ってくれるんだろうと，県だからほっておけとは言いませんけれども，そういう部分があるような気がするんですね。本来県道とは言いながら，市町村道に近いような，市町村と非常にかかわりの近い，市町村の要望で計画している事業が多いんだろうと思うんですよ，まずもって。市町村の職員あるいは市町村とのかかわりはどういうふうになっているのか，その辺ちょっとお聞きしたいんです，用地買収あるいは事業進捗に向けて。
115 ◯植村用地課長 できるだけ市町村と連携を図って，用地の取得を進めるということで，一部の市町村，体制の整っている市町村につきましては，用地取得事務の委託ということでやっております。現在，24市町村ぐらいお願いいたしておりますけれども，そういう形でやっております。
116 ◯田山委員 ちょっと今，最後の24市町村に委託をして事業をしておるという，何ですか，全体の事業量の中で，唐突ですけれども，その24市町村，多いんですか少ないんですか，それは。
117 ◯植村用地課長 あくまでも体制が整っていないと用地取得の委託はできませんので，そういう形でやっておりますけれども，それ以外，地元交渉等については，地元の市町村にできるだけ協力をいただきながらやっているということでございます。また用地取得に当たりましては，代替地等の問題も出てまいりますので，それが地元精通者である市町村の協力を得ながら進めておるところです。
118 ◯田山委員 ちょっとこういう言い方しちゃいけないんですけれども，もうちょっと市町村が，地の利もありますし，いろいろな人間関係の中でも，少なくとも県の職員の皆さんよりは長い間地元に密着しているわけですから，表現は悪いんですけれども，事故の示談と同じで，調整をしやすいような立場にあると。だから，市町村長あるいは市町村の職員さんをもっともっと積極的に動いてもらえるような，そういう手法を改めて考えるべきだと思うんです。今，土地非常に安くなっているし，景気も悪い。そういう事業費というのは決してないわけではないんだろうと思うんですね。総体的な10億円以上の事業を見直すと言いながら，部分部分の金の話ですから，積極的に市町村の職員さん，少なくとも，私，いつも言うんですけれども，地元で８時半から５時に働けるような週休２日の職場はないんだと。ありがたいと思えなんと生意気言っちゃいますけれども，それぐらいの感覚でおります，私は。だから，市町村の職員さんの皆さん方にも，５時過ぎですよ，昼間，土地の交渉できないわけですから，積極的に部長ひとつ動いていただいて，道路１本でも，ここだけ解決できれば道路が開通できるという箇所は相当あるはずですし，そういう意味で流れができれば，景気浮揚にもつながる。改めて県内の重点箇所を決めて，目標年度決めて，プロジェクトでも組んで，しかも市町村長を督励してやってみたらどうかなと，そういう時期のような気がするんですけれども，いかがなものでしょうか。
119 ◯不破土木部長 おっしゃるとおりでありまして，それぞれの地域のためにもやっておりますし，また市町村に過度の負担をかけることもいけないので，それなりに負担かけた分は，先ほども言いましたように，ちゃんと業務委託という形で負担をするなど，またそれ以外にも地の利，人間関係が生かせるように，市町村の協力も得ながら，できるだけ早く，それぞれの地域における社会資本整備が進むよう努力してまいります。
120 ◯田山委員 例年の管内の市町村長からの要望に，聞くだけじゃなくて，県としても，この地域のこういう問題について，市町村長一生懸命頑張ってくれと，そういうことの議論はやっぱりやった方がいいと思うんですよ。何か聞きっ放し，結果，こうですというような書類いただきますけれども，むしろ県はそれなりの予算も準備してやろうとしている。市町村長，地域のこういう問題についてぜひ協力してくれというふうな，むしろそういう喚起を促すべきだろう。そういう手法で，もうくどいんですけれども，この地域，この道路をいつまでに通すんだと，それがためにこういうプロジェクトを組む，だから，市町村もしっかり動いてくれ，そういうことでぜひお願いしたいなと，もろもろのそういう箇所が相当ありますね。ここも協力しないんだろうと思うんです。いろんな理由があります，相続絡みの話もあるかもしれませんけれども，しかし代替とか多少の価格とか，時間的に許せば，物理的に許すんならば協力できるというふうな，そういう箇所も相当あるような気がしますから，重点的にひとつ新年度，集中的に解決図っていただいて，何かえらい最近茨城も道路がよくなってきたなとか，このところすごく流れがよくなったなと，そういうことを見せていただきたいと思うんですけれども，いかがでしょうか。
121 ◯不破土木部長 そのように努めてはいるんですが，不十分な点もあろうかと思いますので，より徹底して頑張ってまいりたいと思います。
122 ◯葉梨委員長 そのほかございませんか。──。
ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
これより，本日議題といたしました平成９年度補正予算及び関係議案について，採決を行います。
採決は一括して行います。
第48
号議案中本委員会所管事項，第62号議案ないし第65号議案，第70号議案，第77号議案，第79号議案，第80号議案，第83
号議案中本委員会所管事項，第85号議案ないし第88号議案について，原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
123 ◯葉梨委員長 御異議なしと認め，原案のとおり決しました。
───────────────────────────────
124 ◯葉梨委員長 本日は，これで終了したいと思います。
あす12日は，午前10時30分に開会し，平成10年度関係議案の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
長時間，ありがとうございました。
午後３時15分閉会
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