茨城県議会 1996-09-13
平成８年農林水産常任委員会 本文 開催日: 1996-09-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時31分開議
◯石川委員長 ただいまから，農林水産委員会を開会いたします。
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2 ◯石川委員長 本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
川井委員と白田委員にお願いいたします。
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3 ◯石川委員長 次に，今期定例会における本委員会の審査日程について申し上げます。
委員会は本日１日とし，その順序は，農地局，農林水産部の順といたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
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4 ◯石川委員長 それでは，これより農地局関係の審査を行います。
本委員会に付託されました案件のうち，農地局関係は，第 128号議案中農地局関係及び第 151号議案であります。
これより，執行部の説明を求めます。
篠原農地局長。
5 ◯篠原農地局長 それでは，今回提出しております案件の説明に入ります前に，２点ほど御報告申し上げます。
まず，７月後半から８月に発生しました渇水についてでございます。
これは，今夏の降雨が極端に少なかったことにより発生したもので，鬼怒川におきましては７月27日から取水制限が，また，那珂川・久慈川におきましては８月16日から警戒体制がとられ，さらに利根川では，同日から取水制限に入りました。
農地局としましては，各土地改良区を通じて，農家に節水や番水の協力を要請したところですが，一部の地域を除いて，既に水田の水を落とす時期となっておりましたので，前回の４月末から５月初めの田植え期における渇水のような厳しい状況ではございませんでした。
石川委員長を初め，委員の皆様方には多大なる御心配をおかけいたしましたが，おかげさまで大事には至らず，一段落することができました。
近年，異常気象等により渇水が恒常化しつつある傾向が見られますので，農地局といたしましては，国営，県営等のかんがい排水事業のより一層の促進を図るとともに，水田のほ場整備や畑地帯の総合整備などによる用水施設の整備，さらには，水利施設の適正な維持管理等によりまして，農業用水の安定確保及び効率的な利用に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
次に，農地局の公共事業の上半期の執行状況でございます。
農地局といたしましては，その執行目標率を，昨年度と同じ80.5％に設定し，その発注に努力してまいりましたが，９月初旬で，執行率は45.4％となっております。これは，前年度と比べますと４ポイントほど下回っております。私どもの事業におきましては，工事計画に関しまして，地元との調整に時間を要するという特殊性があるため，若干おくれぎみではございますが，９月に入りましてから，順調に発注されているところでございます。
今後とも，目標達成に向けて，引き続き努力をしてまいる所存でございます。
報告は以上でございますが，次に，本日提出いたしております付託案件につきまして，お手元にお配りしております
農林水産委員会説明資料により，その概要を説明させていただきたいと存じます。
まず，資料の１ページをお開き願います。
第 128号議案平成８年度茨城県一般会計補正予算（第２号）についてでございます。
第１に，歳入歳出予算の補正でございますが，今回の補正は，国庫補助事業の確定並びに県単独事業の増に伴う補正でございまして，大別いたしますと，
土地改良管理指導費，土地改良事業費及び国土調査費の３つでございます。
補正総額は６億 9,775万 6,000円の増となり，その財源内訳は，特定財源４億 5,696万 3,000円の増，一般財源２億 4,079万 3,000円の増でございます。
この補正によりまして，農地局の予算額は，630 億 1,909万 8,000円となり，県の予算全体に占める割合は5.84％となります。
その財源内訳は，特定財源が 443億 752万 2,000円，一般財源が 187億 1,157万 6,000円となります。
なお，課別の予算額につきましては，資料１ページの中段の表に記載してあるとおりでございます。
また，今回の補正のうち，主な事項を申し上げますと，まず，新規事業につきましては，
基幹水利施設管理事業でございます。この事業は，国営事業で設置された頭首工，用排水機場など，基幹水利施設の管理に対して助成しようとするものです。
次に，当初予算に対する増額補正ですが，国補公共事業では，一般農道整備事業，
団体営かんがい排水事業，水環境整備事業，
農村地域水質保全対策事業などが，さらに，県単独の公共事業では，
農業集落排水緊急整備事業，担い手育成大
区画ほ場整備推進事業，
ふるさと農道整備事業などが主なものでございます。
資料の次のページをお開きください。
地方債の補正でございます。これは，各種事業費の補正増額に伴いまして，それぞれの限度額を変更しようとするものでございます。
次に，第 151号議案国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額についてでございます。これは，土地改良法等の規定に基づき，平成８年度において，国営，県営及び公団営で行う土地改良事業に対する市町村の負担額を定めるものでございます。
以上でございますが，詳細につきましては担当課長から説明させますので，どうぞよろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
6 ◯石川委員長 次に，押見農地管理課長。
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◯押見農地管理課長 それでは，農地管理課関係の議案について御説明申し上げます。
まず最初に，平成８年度補正予算について御説明申し上げます。
3)の議案概要書の65ページをお開きいただきたいと存じます。65ページでございます。
まず，一番上にあります，
土地改良管理指導費 7,370万 9,000円でございます。
そのうち，農地集団化事業費72万 8,000円でございますが，右側の備考欄をごらんいただきたいと思いますが，
換地処分促進対策費補助でございます。これは，茨城県土地改良事業団体連合会の中にございます換地センターに対する補助でございまして，県の内示に伴う増額補正でございます。
次に，
土地改良事業推進対策費 222万 8,000円でございますが，これも国の内示に伴う増額補正でございます。
備考欄をごらんいただきたいと思いますが，土地改良区総合強化対策費でございます。これは，兼業化の進行により，農村環境の変化は土地改良区の経営基盤へも影響を及ぼしております。これらの状況の中で，合併等を計画的に推進し，経営基盤の強化を図るために要する費用でございます。
中ほどにございます土地改良区検査費でございますが，これは，土地改良区運営の適正化を図るため，土地改良法第 132条の規定に基づく業務運営と，会計経理状況などについて検査を行っているところの経費でございます。
その下の
土地改良管理指導センター補助でございますが，これは，県土連内に
土地改良管理指導センターがございますが，ここで，土地改良施設であります機場のポンプあるいは水路などの維持管理上の点検などを行っております。このセンターに対する運営費の補助でございます。
次に，
土地改良財産管理費 7,075万 3,000円でございますが，これは，今年度から新規の国補事業，これの創設に伴う補正でございます。備考欄をごらんいただきたいと思いますが，
基幹水利施設管理事業費の事業費補助でございますが，これは，国から管理委託されております，大規模で公共性の高いダム，それから，揚水機場などの基幹水利施設につきまして，市町村が土地改良区と連携を図り，地域の農業実態や社会経済情勢の変化に対応した管理を行い，当該施設の効率的な効用を一層図るために，当該管理に係る事業費に対しまして，国及び県が30％ずつ補助するものでございます。
その下の事務費補助でございますが，これは，事業主体であります市町村に対する事務費の補助でございます。
次のページ，66ページをお開きいただきたいと存じます。
一番上の右側，備考欄にございます事務費でございますが，これは，事業実施主体である市町村と土地改良区への指導に要する県の事務費でございます。
以上，農地管理課関係でございますが，合計いたしますと，65ページの一番上に載っている数字でございますが，予算額 7,370万 9,000円，そのうち，特定財源は 3,741万 5,000円，一般財源 3,629万 4,000円でございます。
以上が補正予算関係でございますが，続きまして，第 151号議案について御説明申し上げたいと思います。
資料1)の63ページをお開きいただきたいと存じます。
63ページでございますが，第 151号議案国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額についてでございます。
国及び県などが行う土地改良事業に対する市町村の負担額につきましては，土地改良法あるいは水資源開発公団法の規定によりまして，市町村の意見を聞いた上で，県議会の議決を得て定めることとされておりますので，御提案するものでございます。
なお，負担額につきましては，既に関係市町村の意見を聞きまして，了解を得ているところでございます。
今回御審議いただきます負担金は，国営土地改良事業，県営土地改良事業及び
水資源開発公団営霞ヶ浦用水事業の３つの事業に係るものでございます。
まず，国営土地改良事業に係る市町村の負担額でありますが，国営事業の国と地方の負担割合につきましては，御承知のように，通常，国が事業費の60％，地元が40％となっておりまして，その，地元40％のうち，県が20％，残り20％を市町村と受益者が負担する，こういう仕組みになってございます。したがいまして，受益者負担につきましては，どの程度市町村が負担するかによって決まるわけでございます。
国営土地改良事業は３地区ございまして，１つは鹿島南部地区の負担額でありまして，波崎町の負担額 5,647万 8,000円でございます。この鹿島南部地区につきましては，市町村負担分として，波崎町が８％を負担しておりますので，受益者負担は12％ということになります。
２番目でございますが，新利根川沿岸地区の負担額であります。江戸崎町の 509万 6,000円から東町の 7,148万 4,000円までの５町村でございます。いずれも，町村負担額が５％ということでございます。
３番目は，霞ヶ浦用水事業の第１期地区の負担額でありますが，土浦市の 255万 2,000円から，次の64ページの中ほどにあります境町の 1,109万 3,000円までの22市町村でございまして，市町村負担が８％ということで記載してあります。
次に，64ページのところですが，県営土地改良事業に係る市町村の負担額でございますが，県営事業の県と地元の負担割合につきましては，各種事業がございまして，それぞれの事業によって負担が異なっております。水戸市の１億 2,598万 6,000円から，少し飛びまして67ページの中ほどやや下の利根町の 2,508万 3,000円までの73市町村でございまして，これもそれぞれ記載してあります額になっております。
次に，その67ページ下の方の
水資源開発公団営霞ヶ浦用水事業に係る市町村の負担額でありますが，公団営事業の国と地元との負担割合につきましては，国が事業費の58％，地元が42％となっておりまして，この地元42％は，県が21％，市町村が 5.4％，受益者が15.6％ということになっております。
土浦市の 348万 6,000円から，次の68ページの境町の 1,515万 3,000円までの22市町村でございまして，市町村の負担率が 5.4％ということで，それぞれ記載してあります額になっております。
以上，全体の負担額は，ここに合計は書いてございませんけれども，合計いたしますと，38億 4,418万 5,000円でございます。
農地管理課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほど，お願い申し上げます。
8 ◯石川委員長 次に，中島農地計画課長。
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◯中島農地計画課長 農地計画課の補正予算につきまして御説明を申し上げます。
お手元の3)の66ページをお開き願いたいと思います。
66ページの農地計画課の補正予算でございます。
まず，土地改良事業費でございます。補正額につきましては，予算額の欄にございます 8,070万 6,000円，特定財源といたしまして，1,053 万 8,000円，一般財源といたしまして，7,016万 8,000円でございます。
内訳といたしまして，まず，
農村総合整備事業費でございます。これにつきましては，農村の生産基盤と生活環境の一体的な整備をするという事業がございまして，今まで，
農村総合整備モデル事業というのが，一昨年，農村総合整備事業という事業に変わりまして，本年度，ひたちなか地区の実施計画策定調査を実施しているところでございまして，それらに伴います割当予算増でございます。予算額といたしまして，75万 6,000円の増でございます。
続きまして，
農業集落排水緊急整備事業費でございます。平成５年度に
農業集落排水緊急整備事業というのが創設されまして，処理場は国補事業で，それから，管路につきましては地方単独で事業を施行するものでございますけれども，平成８年度新規事業といたしまして，石岡市にございます関川・石川地区外４地区，合計５地区でございますが，それらが追加採択となりまして，国補事業の処理施設と均衡を図るべく増額補正をするものでございます。予算額といたしまして，5,581 万円でございます。
続きまして，67ページに移らせていただきます。
担い手育成大
区画ほ場整備推進事業費でございます。これにつきましても，平成７年度創設いたしました事業でございまして，担い手に貸した農地にかかわる貸し手農家の土地改良の負担金を補助するものでございまして，国補事業の増額による増額補正でございます。予算額といたしまして， 1,348万円でございます。
続きまして，水利調査費でございますが，土地改良の基礎的な資料を得るための水調査でございまして，国の委託によります 100％の調査費でございます。それらに伴います増額補正でございまして，180 万円でございます。
備考欄にございます水利用基本調査費，国委託でございますが，130 万円につきましては，この中で，
農業用水合理化調査，それから，
農業用水地下水利用実態調査，２つの調査に分かれてございます。
それから，
広域土地改良事業推進調査費に関しましては，
農用地整備公団奥久慈地区の事業効果発現のための調査の増額補正でございます。
続きまして，
土地改良計画調査費でございます。県営土地改良事業の施行予定地区の調査計画に対します国の調査の割当予算の増に伴います増額補正でございまして，730 万円でございます。
右の備考欄になりまして，
農村総合整備等実施計画調査費の補助が 140万円。これにつきましては，農業集落におけます土地の計画的利用と生産基盤並びに生活環境の一体的整備，それから，農村の景観等に配慮しました生産環境等を総合的に行う調査費の補助でございます。
それから，その下にございます緑農住区開発計画調査費 490万円でございますが，都市近郊におけます土地利用の調整並びに緑地，農地，それから，住宅地等の計画的な配置によりまして，均衡のとれた生活環境の実現を図る調査のためのものでございます。
それから，一番下段でございますが，
ふるさと活性化事業計画策定費でございますが，県営の中山間総合整備事業の採択の以前に行います実施計画の策定費の増が 100万円ということでございます。
続きまして，最下段にあります，中山間地域水と土保全対策費でございます。これにつきましては，平成５年度に創設いたしました中山間地域水と土保全基金，これの運用益の利子率の増加に伴う増額補正でございまして，156 万円でございます。
備考欄にございます中山間地域水と土保全基金の積立金78万円につきましては，ごらんのとおり積立金でございますが，68ページに移っていただきまして，68ページの事業費78万円は，県単事業費としての事業でございます。
続きまして，68ページの欄にお移りいただきたいと思います。
国土調査費でございます。国土調査につきましては，土地の境界，面積，それから，所有者，地目，地番等を調査いたしまして，合理的な土地利用を図るものでございますが，国庫補助割当額の増に伴う補正でございます。現在，52.03平方キロメートルを調査実施するものでございまして，予算額といたしまして，4,465 万 2,000円でございます。
以上，農地計画課合計といたしまして，予算額としまして１億 2,535万 8,000円，特定財源といたしまして 3,987万 3,000円，一般財源といたしまして 8,548万 5,000円，以上でございます。
以上，農地計画課の補正予算につきまして，よろしく御審議のほどお願い申し上げす。
10 ◯石川委員長
藤井技監兼農地建設課長。
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◯藤井農地局技監兼農地建設課長 同じく3)の68ページ，農地計画課の次でございます。
農地建設課分でございます。
農地建設課の合計といたしまして，土地改良事業費ということで計上してございます。
現在，事業地区 282地区ほど，約 354億円ほどで現在執行してございますが，事業費の確定等に伴います補正をお願いするものでございまして，補正予算額３億 802万 5,000円。
財源別内訳といたしまして，特定財源，国庫支出金が 6,411万 7,000円，負担金が 9,027万 8,000円，諸収入が 102万円，県債が１億 100万円，合計，特定財源が２億 5,641万 5,000円でございます。右の欄の一般財源でございますが，5,161 万円と，そういう内訳で補正をお願いするものでございます。
以下，次のページから個別の事業ごとに記載されておりますけれども，財源別内訳は記載のとおりですので，省略をさせていただきたいと存じます。
県営ほ場整備事業費でございます。現在，77地区ほどで，82億円強の予算で執行してございますが，954 万円の補正をお願いするものでございます。これは，利根町のほ場整備で，我が方でつくります農道に歩道を併設してほしいと，その共同工事に対する町の負担金を計上したものでございます。
次に，
一般農道整備事業費でございます。現在，北茨城市の関南など７地区で事業をやってございます。２億 6,000万円ほどでやってございますが，4,240 万円，事業費の確定に伴います補正をお願いするものでございます。
次に，
団体営農道整備事業費でございますが，現在，22地区ほどで，３億 5,000万円弱の予算で執行してございます。1,414 万 8,000円の事業費の確定に伴います補正をお願いするものでございます。
次に，70ページでございます。
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費，俗称農免道路と，こういう事業でございます。現在，22地区ほどで，11億 7,000万円ほどで執行してございます。29万 4,000円の補正をお願いするものでございますが，これは，ある地区で農道の橋梁に東京電力の電線管を併設してほしいと，それに伴います負担金を計上したものでございます。
次に，
ため池等整備事業費でございます。これは，現在，県内で４地区ほど，１億 5,000万円ほどで執行してございますが，790 万円，事業費の確定に伴いまして補正をお願いするものでございます。
次の71ページでございますが，
水質障害対策事業費，これは，猿島郡の猿島西部など２地区で 8,200万円ほどで，現在執行してございますが，事業費の確定に伴います，5,930 万円の補正増をお願いするものでございます。
それから，一番下の
ふるさと農道整備事業費でございます。現在，桂村など10地区ほどで，16億 5,000万円ほどで執行してございます。１億 6,171万円の，事業費の確定に伴います補正をお願いするものでございます。
次のページの72ページでございます。
土地改良負担金総合償還対策事業費，これは，農家負担の軽減を図る諸事業がございます。それの予算でございまして，現在，34地区ほどで農家負担軽減対策を実施してございますが，９地区ほどがプラスということで，融資なり補助があるわけですけれども，申し込みが９地区ふえたということで，1,273 万 3,000円の補正をお願いするものでございます。
なお，現在の予算は，約 5,000万円ほどで執行してございますが，プラス 1,200万円ほどを計上するものでございます。
以上，農地建設課でございまして，先ほど冒頭に申し上げました農地建設課の合計が３億 802万 5,000円ということでございます。
次に，1)の10ページをお開きいただきたいと存じます。
第 128号議案平成８年度茨城県一般会計補正予算（第２号）中，地方債の補正でございます。
上から６行目ほどに，土地改良事業とございます。補正額 100万円の増。先ほど申し上げました，それぞれの補正に伴います地方債の限度額を補正するものでございまして，補正後の予算といたしまして，70億 4,200万円と相なりますので，お願いいたします。
それから，次の１ページめくっていただきまして，12ページをお願いしたいと存じます。
上から４行目，
臨時地方道整備事業でございますが，この内に農地局の分，これは，主に
ふるさと農道整備事業の予算でございますが，補正額が26億 9,000万円という中身といたしまして，農地局分１億円が含まれておると，そういうことでございます。
以上，農地建設課分，御説明申し上げましたが，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
12 ◯石川委員長 川島水利課長。
13 ◯川島水利課長 資料は，また，3)に戻っていただきます。3)のページ72ページということで，先ほどの農地建設課の続きになります。
3)の72ページ上から２行目，水利課ということで，水利課所管の補正予算について御説明申し上げます。
水利課の下に土地改良事業費とございます。これが，今回補正の合計でございます。予算額１億 9,066万 4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
財源内訳といたしましては，特定財源，国庫支出金，負担金合わせまして１億 2,326万円，一般財源 6,740万 4,000円ということでございます。
それらの事業ごとの内訳がその下に書いてございます。
まず，初めに，霞ヶ浦用水事業推進費でございまして，備考欄の方に，その推進費のうち，霞ヶ浦用水事業推進調査費というものがございます。これは，農林水産省の国営の事務所から，水利用に関していろいろ現況調査等を委託されております。今回，その委託の項目がふえまして，補正を行うものでございまして，予算額 759万 7,000円でございます。国庫支出金が同額ということでおわかりと思いますが，全額国費でございます。
その次，
団体営かんがい排水事業費でございます。土地改良区が行う用排水路等の施設の整備費に対して補助するものでございまして，現在，８地区ほど実施してございます。今回，国の予算割当の確定によりまして，8,555 万 4,000円の増額をお願いするものでございます。
その次，水環境整備事業費でございます。この事業は，農業用の施設，水路やため池を利用しまして，公園などの環境整備を図る事業でございまして，現在８地区ほど実施しております。これにつきましても，国の予算確定によりまして，4,240 万円の補正増をお願いするものでございます。
その次，
農村地域水質保全対策事業費でございます。この事業は，農業用の用排水路の水質改善を図りながら，あわせて公園等の環境整備を行うという事業でございまして，現在，３地区ほど実施してございます。今回，国の割当確定によりまして， 5,411万 3,000円の補正増をお願いするものでございます。
最後に，一番下になりますが，農地流動化支援水利用調整事業費でございます。この事業は，農地の流動化を水利用という観点からいろいろ土地改良区を支援するというソフト事業でございまして，現在２地区で実施してございます。そのうち，国の割当確定によりまして，事務費 100万円が増額となってございます。この事業につきましても，国庫支出金と同額ということで，全額国費ということになってございます。
以上で，水利課の説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
14 ◯石川委員長 以上で，説明は終わりますが，説明漏れはございませんか。
ないようですので，これより質疑に入ります。質疑のある方はお願いいたします。
川井委員。
15 ◯川井委員 まず，予算の68ページ，国土調査費についてお尋ねをいたします。
この地籍調査については，大変，地域にとりまして，いろいろ公共事業等，推進を図るためにも，大変，好都合な事業でございます。
さらにまた，今日，時代の変遷，家族のいろいろな，代々の相続権等，厳しい環境がございます。そういう中で，この地籍調査というものは，極めて地域の中で，境界を明確にしたり，あるいはまた，持ち主を的確に把握したり，極めて功利な事業であるということは申し上げるまでもございませんけれども，この予算，総額を見ますと，当初６億 2,000余万円と，こういう金額でありますから，県内の地域の進捗が大変停滞をしているというふうに私は見受けているのです。
それで，現在，この予算を確保するために，県が，国と，あるいは地方自治体と，どういう協議を持ちながら，予算を算定，確保しているかという点を，まず伺いたいと思います。
16
◯中島農地計画課長 地籍調査につきましては，今，川井委員御質問されました中で，地籍調査の本県におけます進捗率は，現在69％ほど進んでおる現状でございます。本県の進捗の69％を他の地域と比べますと，関東の平均が，進捗率が24％程度でございます。全国的に申しましても，38％の全国の進捗率でございます。したがいまして，本県におきましては，非常に進捗といたしましては進んでいるのではないかというふうに，全国レベルでは考えているところでございます。
地籍調査に関しましては，推進・促進協議会，組織を設けまして，委員長さんが，現在，東町の町長さんが委員長さんになっておられまして，国土庁への陳情等につきましては，率先して予算獲得に東奔西走をしていただいているという現状でございます。
しかしながら，地籍調査の進捗につきましては，なかなか，３年ローテーションという形で１つのブロックを調査するわけでございますが，各町村ともかなり長きの調査の期間を要するものでございます。そういう面で，調査といたしましては地道でございますが，そういう委員長さんを初めといたしました県の組織，それから，全国国土調査協議会というのもございます。それらの組織を通じまして，時期を得まして予算の獲得陳情等にも動いているという現状でございます。
17 ◯川井委員 本県，大変好成績を上げているようでございますけれども，県内で極めてばらつきが多いのではないだろうか。地域によりましては，相当な調査が進行している，あるいはまた，地域によっては，全くはかばかしくない，こういうふうな地域があるやに聞いております。
さらにまた，自治体の面積，自治体の規模，土地の面積，これによっても，非常に進捗率がばらつきが多いように見受けられます。そういう中で，やはり面積というものも，例えば大子町のように 325平方キロメートル，こういう中ですから，地籍調査に要する経費もさることながら，進捗の度合いも，小さい面積から比較しますと，大変容易でないものがあると，こういうふうに思いますけれども，おかげさまで県北の方は順調に推移をしているようなのですが，県内のワーストワンか何か知りませんが，それと，本当にいいところと，そういう点はどうなのでしょうか。簡単で結構ですが御説明願います。
18
◯中島農地計画課長 まず，進捗の点でございますが，確かに，県内におきましてもばらつきがございます。端的に申し上げますと，先ほど69％が県の平均と申し上げましたが，県北地域は60％程度でございます。それから，県央地域が91％ほどいってございます。それから，鹿行が49％程度でございます。それから，県南が78％，県西が65％という数字の進捗でございます。
それと，あと，市町村の面積等によりましてかなり進度も違うと委員おっしゃられましたが，まことにそのとおりでございまして，委員のふるさとでございます大子町に関しましては，極めて面積が多いという実態でございます。
私どもがそれぞれ市町村にお願いをしておりますのは，専任職員の数をとりあえずふやしていただいて，当面，調査体制を整えていただくというのがまず先決でございますという形をお願いしているところでございます。
茨城県の現在実施しております調査の１市町村当たりの職員数は，１町村当たり 5.7人というのが平均でございます。まだ，今まで未着手の町村というのが10町村ございまして，それらの町村につきましても，要は，担当職員の方々の手当をしていただくことがまず先決問題だという形で，それぞれ首長さんにお願いをして，何とか未着手10町村の着工に導いていきたいというふうに考えておりまして，それらの推進に当たっているところでございます。
19 ◯川井委員 ぜひ，ひとつ，地籍調査につきましては，冒頭申し上げましたように，公共事業等の進捗についても，大変利便性が図られるということでございますから，ひとつ，全国平均をオーバーをしていても，さらに完成までの努力をお願いいたしたいと思います。
次に，農地建設課長にちょっとこういうことを聞きたいのですけれども，今日，農村農業を取り巻く環境というものは，ウルグアイ・ラウンドの合意以来，さらに一層厳しさを増したというのは，今さら申し上げるまでもないわけですが，そういう中で，非常に私ども，ありがたい，あるいはまた，すばらしい事業だなという一つとして，広域農道がございます。特に，この４月でしたか，県北東部の広域農道の一部の竣工式がございました。皆さんもおいでになりました。大宮から金砂郷，さらに水府と，こういうふうな，トンネル２か所ほど，すばらしいなと思って，あの道路を考えたときに，あの地域は，県道はほとんど縦軸に入っています。横軸というのは，ほとんど県道では見るべきものがない。それを補完をする，どうも補完という言葉，私は余りいいものではないと思っているのですが，ということは，広域農道というのは，本当に県道にも匹敵するようなすばらしい道路形態ですから，補完ということではなくて，本当に道路だと，県道だと，こういうふうに私は思っているぐらいなのです。
それだけに，横軸が，あれの開通によって地域の中でどれだけ利便性が図られ，農業の振興あるいは地域の振興につながったのか，こういうことを思ったときに，これから，それに等しいような地域が，まだ県内にはあるであろうと，こういうふうに思われます。
そこで，これから，そういうふうな広域農道を，県の方で，農林省と打ち合わせて，どういうことを今，構想の段階に入っているのか，ひとつ，広域農道をこれからまた，さらに一層，現在８地区やっていますよね，それ以外にも，これから構想の段階として，計画を取り入れていこうというようなお考えでもあれば，この際お聞かせをいただきたい。ということは，本当に広域農道の効用というものはすばらしいものがあるということを重ねて申し上げて，ひとつ，お考えをお聞かせいただきたい。
20 ◯石川委員長
藤井技監兼農地建設課長。
21
◯藤井農地局技監兼農地建設課長 現在の広域農道の整備と将来構想というお話ですが，将来構想につきましては，農地計画課の方が担当してございますので，後で課長から話があろうかと思います。
おおむねの話を申し上げますと，広域農道というのは，10キロメートル以上，1,000 ヘクタールの受益地面積があること，こういうふうになってございます。ところが，それは平地の話でございまして，山間地，山村地域では，そういう面積がありませんので，緩和措置として，５キロメートル，300 ヘクタールとか，そういう緩和措置がございます。
我々，特に現在進めておりますのは，県北の山間地を抜けるような広域農道が多いわけでございます。山間地を抜けますので，メーター当たりの単価が非常に高うございますけれども，それはそれなりの効果があると思って，今，進めているところでございます。引き続き，予算の確保に努めながら，整備の促進に努めてまいりたいと存じますので，何分の御指導方をお願いしたいと存じます。
なお，採択云々，構想につきましては，農地計画課長からお話があろうかと思いますので，以上でございます。
22 ◯川井委員 今，お話しのような状況につきましては，私どももおおむね理解をいたしてございますけれども，でき得るならば，本当に不便な，どうもあそこは通りが少ない，あるいはまた，へんぴなところで，けもの道だなどという変な言葉があるのだけれども，そういうことを配慮して，そういう不便な地域こそ，本当にこれからの県政の課題だろうと，こういうふうに思っていますから，けもの道などということを頭に置かないで，ひとつお願いしたい。それについて，農地計画課長から，今の広域農道の採択の基本，あるいはまた，これからそういう地域がどのように想定をされているのか，またお考えがございましたらば，ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
23
◯中島農地計画課長 先ほど，川井委員のおっしゃいました広域農道につきましては，現在８地区実施中でございますが，振り返りますと，本県におきましては，15地区，農用地整備公団等の事業を含めますと15地区ほど，実施，あるいは完了してございます。
広域農道につきましては，今，委員がおっしゃいましたように，県道あるいは国道等に匹敵する道路という形で，私どももそう認識しております関係上，道路協議というのがございまして，本県におけます土木部，それから，土木部は建設省さんに上げていただく，それから，私どもは農林省に上げていただくという形で，道路計画に対します道路協議というのを，建設，農林両省で行うものでございます。
道路そのものにつきましては，本質的には，建設省さんは，私どもの仕事と認識しておるようでございまして，その点が国の財政審議会の方で問題になったところでございまして，広域農道と農免道路につきましては，私どもの方の，県の単独計画でなかなか樹立するわけにいかない面もございます。建設省との協議が農林省で整った上での計画樹立ということになるわけでございまして，そういうような，なかなか他の農道事業と違いまして，複雑な手続が要るわけでございます。
そういう中で，広域農道につきましては，現在15地区で，大体，本県の広域農道は網羅されているのではないかというふうな，大方の，農林，建設間の協議も考えられてございまして，なかなか新たな事業を仕組むのには，今のところ，建設省さんが「うん」と言ってくれるかという課題があろうかと思います。
しかしながら，広域農道ばかりでなく，広域農道を基幹と考えますと，準基幹と申しますか，準幹線と申しますか，そういう形での支線道路，農免とか県営一般農道とかという事業もございまして，そういう面の事業が入り込む余地はかなりあるのではないかというふうに思っております。
そういう中で，広域農道につきましては，時代の流れと申しますか，あるいは国の協議の移り変わりと申しますか，そういうものを，今のところ，少々経ませんと，なかなか樹立計画が難しいのではないかなというふうに考えているところでございます。
24 ◯川井委員 先ほど，農地建設課長さんでしたか，広域農道については，10キロメートル以上の延長，さらにまた，受益が 1,000ヘクタール以上というようなお話で，まさにそういうことであれば，広域農道としての計画を立てるのは極めて難しいなと，こういうふうに私も考えられますけれども，建設省との協議の裏話を聞いてみますと，最近，どうも建設省では，広域農道に共感を持っていないと，どうも，建設省の，道路にまで広域農道は大きな影響を及ぼすというようなことで，余り共感を持っていないのだというふうな話も聞いているわけなのですけれども，しかし私は，建設省のつくる道路，これは非常にこれから，さらに，用地の確保等で厳しい問題があろうと思うのです。
そういう中で，広域農道の場合は比較的，用地の確保等については，協力が得やすい地形が多いようであります。だから，ひとつ，これに驚かないで，建設省に脅かされてもたまげないで，ひとつ頑張っていただきたいと，こういうことをお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
25 ◯石川委員長 ほかにございませんか。
久保田委員。
26 ◯久保田委員 川井委員の関連であります，農林漁業用揮発油税財源身替農道，通称農免道路について，ちょっとお伺いします。
私の方の東茨城郡の中で，広域農道の涸沼南の方の広域農道，それから，農免道路も何ヵ所かやってもらって，私たち地域の者としては喜んでおります。しかし，その中で，農免道路についてまずお伺いしますが，事業内容，それから，目的について御説明いただきたいと思います。
27
◯中島農地計画課長 農免道路の計画，内容の基礎的な採択要件というのを，ちょっと私どもの方から申し上げますと，受益面積につきましては，50ヘクタール以上の受益がなくてはならないというものがございます。それから，総事業費は 6,000万円以上，延長の制限はございません。車道幅員につきましては，４メートル50以上。その場合に，国の補助率が９分の 4.5，それから，県が９分の 2.5，それから，地元，大方市町村になろうと思いますが，９分の 2.5というふうな比率で採択要件は決まってございます。
事業の中身につきましては，実施は農地建設課の方でやっておるわけでございますが，以上のような条件をクリアしまして，国の採択を受けまして実施に入っているというところでございます。
28 ◯久保田委員 そうすると，農免道路については，延長は無制限ということであるし，先ほどの広域農道は10キロメートル以上ということだったようですが，よくわかりませんけれども，しかし，なかなか実は，私の方で農免道路の事業を着手しまして，事業中であるところがあるのですが，私も実は，この間行きましたら，道路が入って行ったら行きどまりでもって，また戻るようなこともありますが，用地買収が進まないのか，あるいは予算がないのか，その辺の，事業が進捗していないことについて，ちょっと，具体的にいろいろ理由はあるでしょうけれども，そういう例がありましたら，ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
29
◯藤井農地局技監兼農地建設課長 先ほど申し上げましたように，農免道路，県内で現在，22地区ほどで推進してございます。予算が17億円ほどなのですけれども，ちょっと資料がありませんので申し上げられないのですが，過去に，おそらく50地区ぐらいはやっているのだろうと思います。
その中で，道路ですので，一番問題は用地買収。予算のつきということも，我々の責任であるのですけれども，大方は，道路建設の遅延というのは用地買収の遅延ということが大方かなと，そういうふうに思っているわけです。
いずれにしましても，用地があって初めて事業ができるわけですので，事務所ともども，地域整備のために頑張ってまいりたいと思いますので，よろしくひとつお願いいたします。
30 ◯久保田委員 わかりました。それから，完成しましてから，県道と農免道路のすりつけなのですが，農免道路完成後は各市町村が管理するような話は聞いていますが，雨水の排水問題が，県道の雨水と，だれがどういうふうにつけたか知らんけれども，農免道路の方に行ってしまいまして，狭いＵ字溝が入っていまして，こっちはでかい県道の排水がＵ字溝があって，そっちへみんな流れてしまう騒ぎになりまして，役場に聞きますと，いや，それは県だ，やれ今度は役場だといって，地元の人は一生懸命やってもらってありがたいのですが，それが周りの方の耕作地に害を及ぼすということもあるのですが，その辺の管理については，完成後の管理についてはどうしているのか，ちょっと。
31
◯藤井農地局技監兼農地建設課長 完成後の管理は市町村にお願いしているというのが実態でございます。今のお話の，すりつけの部分につきましては，場所によってそういう事態が発生するかもしれません。そういう場合には，事務所と相談しながら，市町村と相談しながら，改善を図るのが当然でございますので，そういう対応をしてまいりたいと考えております。
32 ◯久保田委員 それでは，その辺の雨水排水問題，県の方と各市町村の方の窓口，よく打ち合わせをしていただいて，お願いしたいと思います。
それから，最後になりますが，お願いですが，広域農道にしろ，農免道路にしましても，完成しましたら早目に開通していただきたいと思うのです。行ってみますと，開通してもバリケードがやってあってなかなか通れない。土地を提供して，早目に買収してもらって，事業着手，完成したら，通れなくて，どうしてこの道路目の前を走れないのだと言ったら，何だか条例がどうで何でと言っていますが，その辺は，道路舗装が終わったら，早目に完成していただきたいと思います。これからも，涸沼南の方の広域農道がたくさんあるようですが，ぜひそういう意味で早目に開放をしていただきたいと思います。
以上です。
33 ◯石川委員長 ほかにございませんか。
ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
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34 ◯石川委員長 これより，付託案件の採決を行います。採決は一括して行います。
第 128号議案中農地局関係及び第 151号議案について，原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35 ◯石川委員長 御異議なしと認め，原案のとおり決しました。
農地局関係の審査は以上で終了いたします。
執行部の皆さん，御苦労さまでございました。
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36 ◯石川委員長 暫時休憩いたします。
午前11時29分休憩
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午後１時１分開議
37 ◯石川委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
これより，農林水産部関係の審査を行います。
本委員会に付託されました案件のうち，農林水産部関係は，第 128号議案中農林水産部関係，第 131号議案，第 149号議案，第 153号議案，報告第10号別記３中農林水産部関係であります。
これより，執行部の説明を求めます。
川俣農林水産部長。
38 ◯川俣農林水産部長 今回審議をお願いいたしております付託案件の説明に先立ちまして，５点ほど，降ひょう災害対策，病原性大腸菌Ｏ－１５７対策，米の生産調整の推進状況，いばらきの味販売戦略の推進及び国連海洋法条約への対応について御報告を申し上げさせていただきます。
まず，降ひょう災害対策についてでございますが，７月15日に県西部で発生いたしました激しい突風及び降ひょうによりまして被害を受けられた方に対し，心からお見舞い申し上げる次第でございます。
また，石川委員長，西條副委員長を初め，農林水産委員各位におかれましては，早速，７月19日に，下館市，関城町，下妻市の被災状況を調査いただきまして，大変ありがとうございました。
被害額は，ナシを中心に34億 8,000万円に上っております。
県といたしましては，被害発生後直ちに，樹勢回復のための技術指導を実施し，７月23日には，茨城県農林漁業災害対策特別措置条例に定める災害に指定し，条例に基づく対策を実施しますとともに，特別対策といたしまして，多目的防災網を整備する補助事業の枠の拡大，出荷量の減による選果手数料の安定化対策，傷のついた果実の販売促進対策，農協系統農業災害資金の借り入れに対します利子助成などを実施することといたしまして，合わせて１億 1,400万円余の補正予算を計上させていただいた次第でございます。
さらに，農業共済金の早期支払いを要請するなど，被災農家の方々の負担軽減と，一日も早く生産の安定化が図られるよう努力してまいる所存でございます。
２つ目は，病原性大腸菌Ｏ－１５７対策についてでございます。
全国で猛威を振るった病原性大腸菌Ｏ－１５７につきましては，発生源が依然として特定されず，一時期は，カイワレダイコン説が取りざたされるなど，野菜，肉類を初め，農林水産物の流通，販売にも影響が出たところでございます。
このため，８月７日に農林水産部Ｏ－１５７対策連絡会議というものを部内に設置しますとともに，迅速かつ適切な対応に努めてまいったところでございます。
まず，野菜関係では，８月13日からＪＡ系統の経済連が養液栽培野菜の自主検査を実施し，その結果，病原菌が検出されなかったことを，８月26日に公表しております。
その後も，キュウリ，トマト等について，引き続き自主検査を実施しているところでございます。
また，畜産関係では，家畜の屠畜場出荷までの衛生指導等を徹底しますとともに，生産現場におけるふん便等の検査を実施しているところでございます。
なお，Ｏ－１５７対策として，病原菌の検査等の迅速な対応に要する経費につきましては，８月20日に専決処分をさせていただいたところでございます。その内容につきましては，後ほど御説明させていただきたいと存じます。
３つ目は，米の生産調整の推進状況についてでございます。
６月の第２回定例会におきまして，ことしの生産調整は，配分面積が過去最高となったことなどから，極めて厳しい状況にあることを御報告いたしましたが，県といたしましては，確実に目標を達成するために，市町村や農協と一体となって，あらゆる対策を講じてまいったところでございます。
その結果，市町村，農協等の積極的な推進や，加工用米の配分増，あるいは，消費純増策の取り組み等もあり，おかげさまで，県全体といたしましては，100 ％達成の見込みがついたところでございます。
なお，８月15日現在の水稲の作況指数でございますが，本県が 103のやや良でございます。また，全国は，北海道とか東北などで 100を切っているところもありまして，全国では101 の平年並みが見込まれておるところでございます。
４つ目は，いばらきの味販売戦略の推進についてでございます。
去る８月19日，下妻市の常総ひかり農協管内のナシが，「うまいもんどころ」を活用した販売促進活動の第１号として，そのロゴマークを入れたケースで東京の太田市場へ初出荷されました。
これに続きまして，９月下旬からは，「うまいもんどころ」のマーク入りの新米が県内の店頭に並ぶ予定であり，さらに，ＪＡ土浦のレンコンにも，10月から一斉に使用されることになっております。
なお，茨城県産米銘柄化協議会が，新米のＰＲキャンペーンを９月１日から30日まで実施しており，首都圏の東急，小田急などの主要な私鉄において，１編成の全車両を，ここに掲示してございます，「この米どころが目に入らぬか」と，そういう広告で埋め尽くす，いわゆるトレイン・ジャック方式によりまして，茨城の米を強くアピールしているところでございます。
また，来る９月24日から30日までの１週間，東京の三越銀座店８，９階の催事場におきまして，「いばらきフェア '96」というものを開催いたします。お手元に，三越が地下鉄の中吊りで使用する広告の縮小コピーを配付してございます。これでございますが，本県の70企業，団体が参加して，農林水産物はもとより，加工品や工芸品など，すぐれた県産品を一堂に展示，販売しますとともに，豊かな観光資源などもあわせて紹介するなど，本県を積極的にＰＲしたいと考えております。
さらに，この祭典期間中の９月26日には，東京の帝国ホテルにおきまして，本県に関係のある各界，各層の方々を初め，流通関係者や消費者代表者等の方々にお集まりいただきまして，「大好きいばらき！感謝の集い」を開催し，本県のイメージアップを図ってまいることとしております。
なお，県議会の方々にも御招待状を差し上げてございますので，ぜひ御出席いただきますようお願い申し上げます。
５つ目は，国連海洋法条約への対応についてでございます。
我が国でも，200 海里の排他的経済水域の設定や，その区域内における漁獲可能量の決定及び海洋生物資源の適切な保存，管理措置等を内容といたします海洋法に関する国際連合条約，いわゆる国連海洋法条約が批准されたところでございます。
これに伴い，国内法も整備され，水産関連４法が今年７月20日，海の日でございますが，その日に施行されたところでございます。このうち，本県の水産業に直接関係する法律は，海洋生物資源の保存及び管理に関する法律，いわゆるＴＡＣ法でございます。
この法律では，200 海里内において，魚種別，漁業種類別，都道府県別に，漁獲可能量，すなわちＴＡＣというものを定めることになっております。来年１月には，マイワシ，サバ，マアジ，サンマ，スケトウダラ，ズワイガニの６種類の魚種につきまして，本県の漁業者が漁獲できる数量が国から県に配分されてまいります。
県といたしましては，漁業経営の安定を図るため，これまでの漁獲実績を踏まえまして，本県への漁獲可能量の配分が十分に確保できますよう，国に対して強く働きかけてまいる所存でございます。
また，今回の補正予算でお願いいたしておりますけれども，県下12の漁業協同組合と県及び国とをコンピュータネットワークで結ぶ漁獲管理情報処理システムというものを構築することとしておりますが，それによりまして，水産資源の保存及び管理の適切な実施に努めてまいりたいと考えております。
それでは，以上で報告を終わらせていただきまして，今回お願いいたしております農林水産部に係ります案件につきまして御説明申し上げます。
付託案件につきましては，お手元にございますＢ４判の縦長１枚の資料でございますけれども，平成８年第３回県議会定例会
農林水産委員会説明資料の一番上にございますように，第 128号議案平成８年度茨城県一般会計補正予算（第２号）のうち農林水産部所管分外４件でございます。
それでは，付託案件の概要について申し上げます。
恐れ入りますが，お手元の冊子のうち，1)でございます。平成８年第３回茨城県議会定例会議案をお願いいたします。
１ページをお開き願います。
第 128号議案平成８年度茨城県一般会計補正予算（第２号）についてでございます。
歳入についてでございますが，３ページからでございますけれども，４ページをごらん願います。
歳入合計の欄でございます。補正額は，276 億 3,961万 5,000円でございますが，このうち，農林水産部関係は，特定財源が２億 8,811万 5,000円，一般財源が２億 529万 9,000円，合わせて４億 9,341万 4,000円でございます。
歳出についてでございますが，５ページから載っているわけでございますけれども，６ページをごらん願います。
農林水産部関係は，８款農林水産業費でございまして，そのうち，農林水産部関係は，全体で４億 9,341万 4,000円でございます。
今回の補正の主な内容につきましては，先ほどの縦長のＢ４の説明資料でございますけれども，その中ほど，１の3)に記載いたしてございます。
道の駅等に情報検索端末機を新たに設置しますふるさと交流拠点事業費補助 1,106万円，農協系統農業災害資金を借り入れた農業者に対し利子助成を行います農協系統農業災害資金利子助成金 217万 3,000円，茨城のうまい果物産地総合推進対策事業費補助のうち，ナシの多目的防災網の整備を促進する防災施設緊急整備事業費 9,250万円，ナシの傷害果実の販売促進や選果手数料の負担軽減を図ります果樹災害緊急対策特別事業費補助 1,410万円，混合飼料を供給する共同利用施設・機械を整備する家畜飼料新給与システム整備事業費 872万 3,000円，きのこ栽培空調施設を建設するきのこ特産研究センター──仮称ではございますけれども──整備費 2,137万 4,000円，国連海洋法条約に対応して，漁獲管理情報処理システムを構築します漁獲可能量管理体制整備事業費 1,643万 6,000円などでございます。
次に，債務負担行為の補正についてでございますが，先ほどの1)の議案にお戻りいただきまして，９ページをお開き願います。
上から３番目のきのこ特産研究センター（仮称）建設工事請負契約でありますが，これは，全体計画の見直しによるものでございます。
次に，地方債の補正についてでございますけれども，10ページをお開き願います。
上から３番目の漁港整備事業， 100万円でございます。
恐れ入りますが，次，18ページをお開き願います。
第 131号議案でございます。平成８年度茨城県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）についてでございますが，前年度決算額の確定に伴います補正でございまして，右側の表のとおり，補正額は歳入，歳出とも 170万 6,000円でございます。
次に，57ページに移らせていただきます。
第 149号議案でございます。県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございますが，筑波林業地帯林道整備事業外６件の事業に対する市町村の負担額を定めようとするものでございます。
次，71ページでございます。
第 153号議案工事請負契約の締結についてでございますが，茨城県畜産試験場用地造成工事（第６工区）について，公募型指名競争入札により，東京都中央区日本橋浜町２丁目31番１号三井不・常総特定建設工事共同企業体と，金額５億 470万円で契約を締結しようとするものでございます。
次に，89ページをお開き願います。
報告第10号でございます。地方自治法第 179条第１項の規定に基づく専決処分についてでございます。
92ページをお開き願います。
別記３平成８年度茨城県一般会計補正予算（第１号）についてでございますが，これは，病原性大腸菌Ｏ－１５７対策経費について，迅速な対応が必要なことから，所要額につきまして専決処分をさせていただいたものでございます。
歳入合計につきましては，93ページでございますが，歳入合計の補正額 8,554万 6,000円のうち，農林水産部関係でございますが，特定財源が 327万 4,000円，一般財源が 421万 3,000円でございます。
歳出につきましては，94ページをお開き願います。
農林水産部関係は，８款農林水産業費 748万 7,000円でございます。
そのＯ－１５７対策関連の補正予算の内容といたしましては，また，Ｂ４判の説明資料でございますが，一番下の５に記載してございます。
野菜の自主検査及び安全性の啓蒙活動に助成する輸入青果物緊急対策事業費補助 314万円，農業大学校の給食施設に冷凍庫を設置する農業大学校施設整備費 109万 2,000円，牛・豚のふん便や畜舎等の検査を行う家畜伝染病予防事業費 325万 5,000円でございます。
以上でございますが，詳細につきましては担当各課長から御説明申し上げますので，よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
39 ◯石川委員長 本田技監兼農政企画課長。
40 ◯本田農林水産部技監兼農政企画課長 それでは，農政企画課関係の補正予算の概要について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，お手元の冊子の3)，平成８年第３回茨城県議会定例会議案概要説明書の37ページをお開きいただきたいと思います。
それでは，まず，農業委員会費でございますが，これは，農業委員の手当等に対する交付金の減，それから，新たに市町村の農業委員会が実施します農地台帳の電算化のためのソフト導入のための経費でございます。それと，県農業会議が新たに農業委員会の委員や職員に対して行う研修費の増額などを主な内容としておりまして，いずれも，国の内示に伴う補正でございます。
次に，地域振興対策費の山村振興対策費でございますが，備考欄の中山間地域活性化推進事業費，これは，特定農山村に指定を受けている市町村が行います各種ソフト活動を行うための資金の造成に対して助成するものでございます。そして，資金造成を行う市町村を１つふやすことと，事業量の増に伴う補正でございます。
次のふるさと交流拠点事業費補助は，国の新規事業といたしまして，本年度から実施される事業でございます。中山間地域内の交通拠点である道の駅，それから，交流拠点に，地域の農産物を初め地域の観光，イベント等のふるさと情報を提供する情報機器の整備に助成するものでございまして，本県でも１地区，本年は美和村で取り組むための補正でございます。
さらに，次の段の新山村振興計画樹立事業費につきましては，５年に一度実施されております振興山村基礎調査事業費の一環といたしまして，山村振興カードを整備する経費の増でございます。
38ページをお開き願いたいと思います。
地域農政推進対策事業費でございますが，備考欄の農業経営基盤強化支援対策事業費につきましては，鉾田町で実施いたしますかんがい排水の施設内容の変更，それから，新たにＪＡ土浦市のレンコン加工センター整備に対して助成するものでございまして，いずれも事業量の増に伴う補正でございます。
次の農業振興計画費の農業振興地域整備促進費でございますが，備考欄の農業振興地域整備促進費は，市町村が行います農業振興地域の見直しなど，いわゆる農振管理といわれるものに要する経費を助成するものでございまして，国の内示に伴う補正でございます。
同じく，農村地域整備状況調査費でございますが，これは，国からの委託を受けまして，農村集落の土地状況を調査するものでございます。国の委託金，県にとっては受託金ということになりますが，その増額による補正でございます。
以上，農政企画課計といたしまして，9,236 万 9,000円の増額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議お願いいたします。
41 ◯石川委員長 次に，吉冨農業経済課長。
42 ◯吉冨農業経済課長 それでは，農業経済課関係につきまして御説明申し上げます。
39ページでございます。
まず初めに，先ほど部長が申し上げましたけれども，７月15日等の災害に関係するものでございます。
まず，農作物等災害助成対策費でございますが，これは，市町村が，今回の災害によりまして，樹草勢回復用肥料購入費補助，または病害虫防除用農薬購入費補助，そういうものにかかわります助成をした場合に県が補助を行うものでございます。当年度といいますか，現年災害ということで，当初から 2,000万円を計上いたしておりましたので，今回，544 万円の増額補正をお願いするものでございます。
次に，農業近代化資金等利子補給金でございますが，これは，今回の災害によりまして，農協系統が農家に資金を貸し付けするという新たな制度を創設いたしました。それに伴いまして，市町村が助成をした場合に県が助成をすると，こういうものでございます。
次に，改良資金事業費でございますが，これにつきましては，前年度の決算の確定によるものでございまして，その内容は，貸付金の繰上償還等による繰越金の増に伴います補正でございます。
以上，農業経済課合計いたしまして，１億 7,332万 5,000円の減額補正をお願いするものでございます。
まことに恐れ入りますが，次に 106ページをお開き願いたいと思います。
106 ページの中ほどにございますけれども，先ほど改良資金の関係で申し上げましたが，農業改良資金特別会計の貸付金でございます。これは，前年度の決算確定によるものでございます。貸付金の繰上償還等による繰越金の増額に伴いまして，一般会計からの繰入金１億 8,093万 8,000円，また，県債３億 2,300万円の減額補正する一方，その見合い分を繰越金として増額するところの歳入補正をお願いするものでございます。
次に，予備費でございますが，歳出予算額の補正は，歳入予算額の補正と同額になっております。これにつきましては，歳入予算額の繰越金で，違約金収入等の増に伴います増額補正をお願いするものでございます。
したがいまして，農業経済課関係の特別会計の合計といたしましては，歳入，歳出とも，予算額，それぞれ 170万 6,000円の増額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
43 ◯石川委員長 次に，穐山農産課長。
44 ◯穐山農産課長 それでは，農産課の所管の補正予算について御説明いたします。
39ページをお開きいただきたいと思います。39ページの後段からでございます。
米の消費拡大推進対策費につきましては，米の消費拡大を図るための米まつりや米飯給食の充実を図るものでございまして，事業量の増に伴う補正でございます。
次のページ，お開きいただきたいと思います。40ページでございます。
種子対策事業費の中の備考欄の原々種等生産事業費につきましては，原種苗センターに農薬廃棄処理施設の整備を行うものでございます。
また，原種苗センター運営事業費につきましては，原種苗生産ほ場内の国有畦畔道の用途廃止に係る境界確定の測量費と，その国有財産の購入費でございます。
次に，畑作振興対策費でございますが，備考欄の落花生対策事業費につきましては，国の内示に伴う増額補正でございます。
その下の営農改善対策調査費につきましては，国からの新規委託でございまして，岩井北部地域におきまして，先進的な農業経営を行っております優良形態の事例を対象に，ビデオの作成を行うための検討費でございます。
補正につきましては以上でございまして，締めまして 3,274万 7,000円でございます。よろしく御審議のほどお願いしたいと思います。
45 ◯石川委員長 次に，植木園芸流通課長。
46 ◯植木園芸流通課長 それでは，園芸流通課関係につきまして御説明申し上げます。
同じ資料の40ページの下段以降からでございます。
まず，特産園芸振興対策費でございますけれども，１億 660万円の増額補正でございます。
内訳でございますが，果樹振興対策費は，７月15日の降ひょう被害対策でございまして，備考欄にありますように，事業費補助につきましては，降ひょう等による被害を未然に防止するための防災施設を緊急的に設置するための補助事業枠の拡大でございます。
それから，２つ目に，被害農家の負担軽減のため，選果手数料を補てんするとともに，傷害ナシを有利販売できるよう，出荷資材の一部を助成するものでございます。
次に，流通対策費でございます。354 万 5,000円の増額補正でございます。
内訳でございますが，流通企画費につきましては，いばらきの味キャッチフレーズであります「うまいもんどころ」のロゴの登録委託料でございます。
それから，地域食品対策費は，地域の農産物の確保によります新規用途を開発する事業でございまして，国の内示に伴う補正でございます。
次に，野菜対策費でございますが，3,890 万 6,000円の増額補正でございます。
まず，野菜生産流通対策費でございますけれども，備考欄の輸入青果物緊急対策事業費につきましては，輸入青果物に対応するため，主に県内のレンコンの生産流通対策を行うものでございます。
次に，原料野菜契約取引推進事業費につきましては，加工用向け野菜の契約取引につきまして調査検討する費用でございます。
いずれも，国の内示に伴う補正でございます。
恐れ入りますが，42ページをお開き願います。
備考欄の農業用廃プラスチック収集処理対策事業費につきましては，国の内示に伴う補正でございます。
それから，野菜価格安定対策費でございますけれども，これにつきましては，平成７年度の野菜出荷価格の確定に伴います交付金の再造成額の増でございます。
次に，蚕業振興費でございますが，これは，養蚕農家の繭の取引市場価格が 1,518円を確保するため，国が今年度新たに予算成立した事業でございまして，本県でも，これの事業に取り組むため，国の内示に伴う補正でございます。
以上，園芸流通課関係，１億 6,575万 6,000円の増額補正をお願いするものでございます。よろしく御審議のほどお願いします。
続きまして，専決処分について御説明申し上げます。
資料 122ページをお開き願いたいと思います。
中段以降にございます野菜対策費 314万円でございますけれども，これは，野菜の病原性大腸菌Ｏ－１５７対策費でございまして，輸入青果物緊急対策事業費の中に新たに組み入れたものでございます。水耕野菜を初めまして，キュウリ，トマト等生鮮食糧野菜の自主検査費用と，それから，野菜の安全性を啓発するためのチラシ等の作成に要する費用でございます。現在のところ，Ｏ－１５７は検出されておりません。よろしく御承認のほどをお願い申し上げます。
以上でございます。
47 ◯石川委員長 次に，木沢農業技術課長。
48 ◯木沢農業技術課長 それでは，恐れ入りますが，もう一度，43ページの方にお戻りいただきたいと思います。
43ページの上段からですが，まず，近代化農業推進費でございます。これにつきましては，農業の機械化ですとか，あるいは農作業の安全対策といった事業に取り組んでおりますが，国の内示に伴いまして増額するものでございます。
次に，植物防疫費ですが，備考の欄にございますように，病害虫防除対策費を初め，各事業につきまして増減ございますけれども，いずれも国の内示に伴い補正をするものでございます。
44ページをお願いいたします。
環境汚染防止対策費につきましては，農薬の安全対策に取り組んでいるいろいろな事業を行っておりますが，それぞれ，国の内示に伴い増額を行うものでございます。
次に，農業改良普及費でございますが，改良普及費につきましては，農業技術情報システム整備事業費，これは，内容の補正でございます。
それから，次の欄にあります高度現地診断指導強化特別事業費につきましては，普及センターの施設の強化ということで，分析器ですとか，パソコンといったものを導入する事業ですが，国の内示に伴いまして増額をさせていただくものでございます。
また，一番下にございます普及センター施設整備費につきましては，現在，結城の結城地域農業改良普及センター，これを建設しておりますけれども，工事と一体的に整備する必要がある実験台等の備品に係る増額，それと，新たに，大宮，つくば，岩井，この３つの普及センターにつきまして，庁舎の機械警備を委託することにいたしましたので，それを増額したいということでお願いするものでございます。
それから，次のページに行きまして，普及活動費でございます。
普及活動費につきましては，備考の欄，21世紀型企業的経営育成事業費から，３番目の，専門技術員活動高度化特別事業費までにつきましては，いずれも国の内示に伴い増額補正を行うものでございます。
一番下にございます低投入・高品質農業生産実験実証事業費につきましては，本年度がこの事業の最終年度ということで，成果の取りまとめを行うため増額をお願いするものでございます。
中段の改良普及員等研修費につきましては，普及員の研修を行っている事業ですが，国の内示に伴い，増額をお願いするものでございます。
下段の土づくり促進対策事業費につきましては，本年度から重点施策として取り組んでおります環境に優しい農業推進総合対策事業費につきまして，国の内示に伴いまして増額をお願いするものでございます。
46ページをお願いいたします。
備考の欄にございます一番上，肥料費低減対策推進事業費ですが，コスト低減が今叫ばれておりますので，特に肥料費のコスト低減，これを推進しようということで，新たに取り組むこととしたため，増額をお願いするものでございます。
次の後継者育成費につきましては，就農支援資金の貸し付けなどを推進しております新しい農業担い手確保育成推進事業費につきまして，国の内示に伴い，県の活動費及び貸付業務を行っております財団法人茨城県農業担い手育成基金への事業費補助を増額するものでございます。
次の農業研究所費につきましては，国の内示に伴いまして，試験研究費を若干減額をお願いするということと，庁舎の機械警備等の施設整備費を増額するものでございます。
農業総合センター費につきましては，生物工学研究所費については，国の内示に伴いまして，指定試験事業費を増額いたしまして，地域先端技術共同研究促進事業費を減額をお願いするものでございます。
次のページの備考の欄の一番上にございますが，特別電源所在県科学技術振興事業試験研究費，これにつきましては，科学技術庁が本年度から新たに，原子力発電所等の所在県に対しまして，地域の活性化等のための試験研究に対して助成をするということで，これを新たに取り入れまして，メロンの日持ち性に関する試験研究，これに取り組むということで増額をお願いするものでございます。
次に，農業大学校費につきましては，ボイラーですとか，温室等の修繕が必要なもの，それと，もう一つ，学生食堂，厨房等の衛生環境の保持ということから，冷房施設を整備するという，こういった施設整備費について増額をお願いするものでございます。
研究科再編整備事業費につきましては，内容の補正です。
次に，特産指導所費ですが，まず，山間地帯特産指導所費につきましては，給水管が老朽化をいたしまして，取り替えざるを得ないという状況にございますので，それの施設整備及び庁舎の機械警備を新たに委託するということに伴い増額をお願いするものでございます。
鹿島地帯特産指導所費につきましても，同じく，新たに庁舎の機械警備を委託することに伴い増額するものでございます。
試験研究推進費につきましては，現在，竜ヶ崎市に水田農業支援センター，仮設ですが，これの整備の準備を進めておりますが，規模を若干拡大をするということと，国の内示に伴い増額をお願いするものでございます。
蚕業研究所費につきましては，庁舎の機械警備の委託に伴う補正でございます。
以上，農業技術課関係の補正予算額は，１億 856万 9,000円の増額となっております。
よろしくお願いいたします。
なお，報告第10号の専決処分が１件ございますので，122 ページをお開き願います。
122ページの一番下の欄でございます。農業技術課，農業大学校費とございますが，農業大学校につきましては，御案内のとおり，全寮制をとっております。茨城町に本校がございまして，また，岩井市に園芸部と，２つの校舎を持っておりますが，ここに学生食堂がございまして，給食を実施しております。したがいまして，今回の病原性大腸菌Ｏ－１５７対策といたしまして，給食用の食材，それから，調理をしました食品をマイナス20度で２週間，冷凍保存をするようにという，国の新たな基準が示されましたので，それに対応できる専用の冷凍庫，これを早急に整備するということで，109 万 2,000円を増額補正させていただいたところでございます。
以上，農業技術課の説明を終ります。よろしくお願いいたします。
49 ◯石川委員長 次に，荒木畜産課長。
50 ◯荒木畜産課長 畜産課関係につきまして御説明申し上げます。
48ページをお開きいただきたいと思います。
初めに，補正予算でございますが，家畜保健衛生費の中の家畜伝染病予防費につきましては，右欄にありますように，オーエスキー病自衛防疫強化事業費におきまして，オーエスキー病が平成８年に入りましてから，栃木，群馬，千葉と，近県で発生したというようなことで，予防注射の実施希望がふえたというようなことで，予防注射実施頭数の増に伴う補正でございます。
次に，畜産振興費の中の右欄の地域畜産再編対策推進事業費につきましては，事業主体であります酪農協等の事業量の増に伴う補正でございます。
下段の肉用子牛価格安定基金協会基盤強化事業費でございますが，茨城県畜産物価格安定基金協会に対する出資金の増に伴う補正でございます。
次に，畜産物流通対策費でございますが，右欄の肉用子牛価格安定対策事業費につきましては，肉用子牛価格が低落して保証基準価格を下回った場合に，茨城県畜産物価格安定基金協会が生産者の積立金から補給金を交付しているというようなことでございますが，７年度におきまして，子牛価格が低落しまして，積立金が枯渇したというようなことで，７年度に全国協会から借り入れを行ったわけでございます。この借り入れの償還につきましては，畜産事業団が３分の２，生産者が６分の１，県が６分の１負担して償還するというような償還円滑化事業がございまして，その６分の１分，県負担分，この分を補助すための補正でございます。
次の49ページ，右欄になりますが，銘柄畜産物流通対策事業費につきましては，県の銘柄鳥肉でございます奥久慈しゃもの生産拡大を図るため，奥久慈しゃも生産組合に対しまして，加工流通施設整備費，あるいは，ソフト事業費の一部を補助する事業でございますが，事業内容等の変更に伴う補正でございます。
次の右欄，乳成分取引等体制整備推進事業費でございますが，これは，現在，生乳取引きは，乳脂肪分を基準に価格設定しているわけでございますが，平成９年度から，新たに，これに無脂固形分を加味した取り引きに移行するということが決まっておりまして，これに対応するために，茨城県生乳検査協会の乳成分検査機器整備，これに対する補助事業でございますが，国補の補助対象拡大に伴う補正でございます。
次の地域養豚振興対策事業費につきましては，今年度新たに国が創設した事業でございまして，県の畜産会が事業主体となりまして，養豚集団等が行う養豚生産振興にかかわる事業に対する助成を目的とした基金を造成するための事業でございまして，これも，畜産振興事業団が２分の１，事業主体が４分の１，県４分の１を分担して造成するというような事業でございまして，その基金の４分の１を助成するための補正でございます。
次に，飼料対策費でございますが，右欄に，家畜飼料新給与システム整備事業費でございます。この事業も国補事業として，新たに採択されたということに伴う補正でございます。
続きまして，牧野改良費でございます。
右欄の団体営草地畜産基盤総合整備事業費，49ページから50ページにまたがるわけでございますが，これは，米平公共育成牧場における発酵処理施設の整備でございます。事業の内容の変更に伴う補正でございます。
50ページの中段，草地畜産活性化特別対策事業費でございますが，これは，大子町の町営牧場を核として，町の活性化を図っていこうというような事業でございますが，これにつきましても，事業内容の変更に伴う補正でございます。
その下の米平公共育成牧場対策費につきましては，先ほど御説明いたしました団体営草地畜産基盤総合整備事業費に係る県費負担分でございますが，当該事業費の増に伴う補正でございます。
次に，畜産試験場費でございますが，これは，畜産試験場費の試験研究費でございますが，これは，国の牧草育種の委託試験を受託しているというようなことで，国の内示に伴う増額補正でございます。
以上，畜産課の合計で 6,045万 3,000円の補正となっております。よろしく御審議をお願いしたいと思います。
続きまして，工事請負の関係で，112 ページをお開きいただきたいと思います。
112ページ上段の(18)工事請負契約の締結についてでございます。茨城県畜産試験場用地造成工事請負契約の締結でございますが，工事は６つの工区に分割発注しておりまして，平成８年８月19日，水戸合同庁舎会議室で，それぞれ入札を実施しておりますが，参考にありますように，このうち第６工区は，三井不・常総特定建設工事共同企業体が４億 9,000万円で落札しておりまして，この工事請負契約の締結につきましては，部長が御説明申し上げましたように，第 153号議案により御承認を求めているところでございます。
なお，用地造成工事請負額は，６つの工区総計で，消費税込21億 2,386万円となっております。
続きまして，123 ページをお開きいただきたいと思います。
補正予算の専決処分でございますが，123 ページ上段の家畜保健衛生費の家畜伝染病予防事業費につきましては，生産現場におけるＯ－１５７保菌実態調査というものを行うための補正でございます。
以上で，畜産課関係の御説明を終ります。よろしく御審議をお願いいたします。
51 ◯石川委員長 次に，平原林政課長。
52 ◯平原林政課長 それでは，林政課の関係につきまして御説明をいたします。
51ページからでございます。
今回の補正でございますが，国庫補助金の内示に伴うものが基本でございまして，主なものにつきまして説明をさせていただきます。
最初に，備考欄の方の中ほどよりちょっと上にございますが，宝くじ緑化推進事業費でございますが，この事業は，日本宝くじ協会から助成金をいただきまして，公共施設等の緑化工事等を行うものでございまして，今回，515 万円の増となっておりますけれども，これは，県民の森の修景植栽事業が新たに認められたことにより増額となるものでございます。
次に，その下の国民参加の森づくり推進事業費でございますが，これにつきましては，やはり，国庫補助金の内示に伴うものでございますけれども，当初，要求段階では，この事業は明確ではなかったということで，今回補正でお願いするものでございます。
この事業の内容でございますけれども，新規事業でございまして，林業の実践活動とかボランティア活動を受け入れる体制整備を行うための事業でございます。
次に，52ページをお開きいただきたいと思います。
やはり備考欄の方の中ほどより上の方にございます総合型林業構造改善事業費補助でございますが，1,553 万 8,000円の減額となっておりますけれども，事業量の減に伴うものでございます。事業量減の内容でございますが，里美村におきまして，素材生産機械でございますタワーヤーダの整備を見送ったということが一つございます。それから，八郷町におきまして，林道が２路線から１路線に変更になりまして，延長で 500メートルほど減となってございます。
53ページをごらんいただきたいと思います。
備考欄の一番上の方にございます労働災害防止緊急対策モデル事業費でございますが，これは，林業あるいは林材業の労働災害を防止するための事業でございますけれども，林材業のゼロ災ということで，災害をなくすための推進協議会というのがございまして，これを，関東地区大会，持ち回りでやっておりますが，本県で急に受けることになりまして，今回，212 万円の増額補正をお願いするというものでございます。
54ページをお開きいただきたいと思います。
中ほどより少し上の方にございます林業労働環境整備事業費補助でございますが，916 万7,000 円の増となっておりますが，これは，環境改善施設でございます，機械でございますが，フォワーダ，それからバックホウ，さらには休憩施設，これらが新たに認められたことによりまして，増額となるものでございます。
なお，この事業につきましては，昨年設立いたしました株式会社いばらき森林サービスに補助事業でお願いすることとしております。
次に，中ほどの流域ネットワーク整備事業費でございますが，695 万円の増ということですが，これは，事業対象流域が１流域，これは水戸那珂流域でございますが，追加されたことに伴いまして増となるものでございます。これは，林業関係の情報ネットワークを整備するための事業でございます。
次に，その下のオペレーター研修事業費でございますが，140 万円の増ということですが，研修日数が10日から14日にふえたことにより増となるものでございます。
次に，その下の技術訓練施設整備費補助でございますけれども，111 万 5,000円の増となっておりますが，訓練用建物の見積りを精査しました結果，若干ふえたということでございます。
55ページをごらんいただきたいと思います。
中ほどより少し上の方にございます林業担い手育成強化基本構想策定等事業費の中の基本構想等策定費におきまして，432 万円の増額となっておりますが，これは，本年５月に，いわゆる林野三法の中の１つでございます林業労働力の確保の促進に関する法律の施行に伴いまして，新しくできました事業でございまして，今回お願いをするものでございます。なお，事業内容は，担い手の確保にかかわる事業でございます。
次に，一番下にございますふるさと森林整備促進事業費補助でございますが，70万 6,000円の増となっておりますが，事業実施森林組合が２組合から３組合に，１組合ほどふえたことによる増でございます。内容につきましては，不在村の森林所有者の森林の整備を，森林組合等が受託を進めるための事業内容でございます。
次に，56ページをお開きいただきたいと思います。
一番上の方にございます林業普及情報活動事業費でございますが，新たに研究課題がふえたことによりまして，446 万 4,000円の増となっているものでございます。
57ページをごらんいただきたいと思います。
上の方にございます工業化製品供給施設整備費補助におきまして，4,205 万 2,000円の増となっておりますが，これは，事業箇所が１ヵ所ふえたことによるものでございます。ふえた事業内容でございますが，笠間市の地場産業開発事業協同組合が，住宅の内装材を加工施設するための整備を新たに実施することになりまして増となるものでございます。
次に，その下の木材産業再編近代化促進対策事業費補助でございますが，123 万 7,000円の増ということですが，これは，木材産業活性化を目的に，先ほど申し上げましたように，林野三法の１つでございます，いわゆる木材の安定供給体制を確立するための法律，木材の安定供給の確保に関する特別措置法が制定されまして，これに伴いまして，新たに発生した事業でございまして，中身は，木材産業の再編，それから，近代化のための調査，それから，検討を行うものでございます。
次に，一番下の方にございますきのこ特産研究センター（仮称）整備費でございますが，2,137 万 4,000円の増となっておりますが，これは，先ほど部長からも説明いたしましたように，全体計画を見直しを行いました結果，展示施設，それから，附帯施設につきましては，さらに充実が必要であるということで，その一部の工事費を，今回補正でお願いするものでございます。
なお，見直しによりましてふえた内容でございますが，ふれあい施設の内部を木造仕上げにしたことが一つございます。それから，展示施設の映像の取りつけを充実したということがございます。さらに，附帯建築物の充実ということでございます。
次に，58ページをお開きいただきたいと思います。
一番上の方にございます地域バイオテクノロジー研究開発促進事業費でございますが，249 万 2,000円の減額となっておりますけれども，７年度までに実施しておりました研究課題であります菌床きのこの種類と栽培技術の改良，これが終了したことによりまして減額となるものでございます。
以上，林政課の関係，合計いたしまして，8,770 万 6,000円の増額補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
53 ◯石川委員長 次に，田村林業課長。
54 ◯田村林業課長 それでは，続きまして，林業課の補正について御説明させていただきます。
58ページの中ごろになります。
まず，造林費の中の優良種苗確保事業費でございますが，これは，国の内示に伴う補正でございまして，右側の備考欄の品種改良事業費の中の精英樹の次代検定のための試験地，これが２か所追加認定されたことに伴う増額補正でございます。
次に，59ページの林道費の中の筑波林業地帯林道整備事業費でございますけれども，これは，林道台帳の整備に関する国の通達の一部改正がございまして，県営事業の中で県が所管してございます北筑波稜線林道の台帳付属図の作成に要する経費でございます。
その下の治山費の中の保安林整備管理事業費につきましても，国の内示に伴う補正でございます。
以上，林業課計といたしまして，3,564 万 9,000円の増額補正でございます。よろしくお願いいたします。
55 ◯石川委員長 次に，深沢漁政課長。
56 ◯深沢漁政課長 漁政課分について御説明いたします。
59ページをお願いいたします。
まず，水産振興費の漁業振興対策費でございます。
右側の欄にあります生きがい船推進事業費につきましては，スズキ１本釣りのビデオ等の作成で，国の内示の増に伴うものでございます。
60ページをお願いいたします。
次に，漁獲可能量（ＴＡＣ）管理体制整備事業費でございますが，これは，先ほど部長から御説明申し上げました，国連海洋法条約に係る事業でございます。水産資源の保存と管理を適切に行うために，漁獲情報をリアルタイムに収集する必要があるわけですが，これらに対応するために，国の補助を受けて，県下12の漁協と県にコンピュータを設置します。そして，これらをネットワークで結ぶ漁獲管理情報処理システムを構築しようとするものでございます。
次の漁場保護対策費の漁場環境調査対策事業費でございます。これは，性別モニタリングの調査項目の追加等が行われ，国の内示の増に伴う補正でございます。
次に，有害動植物除去事業費でございますが，これは，霞ヶ浦，北浦において，外来魚であるブルーギルが異常繁殖して，優良魚種のエビやハゼなどが食害を受けるということで，これを防ぐために，ブルーギルの漁獲除去事業を今年度から新規に行おうとするものでございます。
以上，漁政課の補正額は，2,124 万円の増をお願いするものでございます。
以上，よろしくお願いいたします。
57 ◯石川委員長 次に，池田水産振興課長。
58 ◯池田水産振興課長 それでは，引き続き，60ページをごらんいただきたいと思います。
最初に，水産振興費ですが，右側の備考欄をごらんになっていただきたいと思いますが，さけ増殖事業関係費につきましては，それぞれ国補の内示増等によるものでございます。
次の漁業後継者対策事業費の 310万 8,000円でございますが，これは，国補の内示増に伴うもので，活動事業の拡充を図るものでございます。
次に，61ページをお願いいたします。
次の水産加工業経営調査委託事業費でございますが，これは，国の全額委託でございまして，額の確定に伴うものでございます。
続きまして，水産試験場費ですが，試験研究費のうちの水産加工新原料開発事業費は国補の内示の増。
次の漁況情報収集迅速化システム開発試験費につきましては，国補の内示減によるものでございます。
続きまして，漁港管理費ですが，漁港の維持管理費につきましては，漁港利用料等の徴収を委任しております市や町に対する交付金の額が確定したことによるものでございます。
次の那珂湊漁港水門維持管理費の 789万 7,000円でございますが，水門の閉鎖時における漁船の衝突防止のためのチェーン，それから，扉体の電気防食対策などの緊急に補修するために要する経費でございます。
また，漁港維持管理強化対策事業費でございますが，219 万 6,000円につきましては，海洋汚染防止法に基づきまして，タンカー等からの油の流出事故に対処するため，オイルフェンスとか油処理剤などの排出油防除資材を整備するために要する経費でございます。
続きまして，漁港建設費ですが，漁港環境整備事業費につきましては，那珂湊漁港分が国補の内示増になっております。
また，62ページにお移りいただきまして，波崎漁港分につきましても，国補の内示によるものでございます。
それぞれ，公園等の環境整備を行うものでございます。
最後に，漁港施設整備事業費の 4,550万円につきましては，県単公共事業で，利用漁船の安全と利便を図るため，漁港内の土砂のしゅんせつとか，県管理漁港の維持管理に必要な整備を行う経費でございます。
以上，今回お願いします水産振興課分といたしましては，6,225 万円の増でございます。
以上ですが，よろしくお願いします。
59 ◯石川委員長 以上で説明は終わりますが，説明漏れはございませんか。
ないようですので，これより質疑に入ります。質疑のある方はお願いいたします。
白田委員。
60 ◯白田委員 さきの７月の降ひょう並びに突風の災害につきましては，山口会長初め，それから，石川委員長，各委員の皆様，そして，執行部の皆様につきましては，迅速な対応をしていただきまして，地元の住民に成りかわりまして御礼を申し上げます。ありがとうございました。
そこで，その災害について，その後の対応策ですが，まず，技術指導者はどのぐらい派遣して，どのような指導を行っておりますか。
また，防災網の要望は，地元ではどのぐらいの面積の要望がございますか。
そして，災害に遭ったナシの販売も，今はみんなもぎって売っているところでございますけれども，私も何箱か買って食べてみましたけれども，味そのものはほとんど変わりなくて，いつもの年より，かえって甘味が増しているというような状況でありますけれども，どのような状況になっておりますか。
また，災害に遭った各農家が，資金の要望はどのぐらい，件数と金額について，どのぐらい来ておりますか，お聞きをいたします。
61 ◯木沢農業技術課長 一番最初の技術指導の問題についてお答えいたします。
ひょうが降りました直後，私どもの農業改良普及センターにつきましては，試験場，それから専門技術員と連絡を取りまして，被害実態と当面の栽培対応等の管理ということで，生産者全戸に，技術指導のチラシを，当面，すぐ配っております。
その後も，被害程度別に，それぞれ栽培管理の問題がございますし，それから，落ち着いてきた段階では，害を受けたナシの樹体，これの管理を長期的にどうしていくのかということが必要でございますので，７月から８月にかけまして，現地で，改良普及センター，果樹の技術者３名ほどおるかと思うのですが，それに専門技術員，それから，試験研究機関で果樹を研究に当たっている方，動員いたしまして，現地講習会といいますか，各地区を回りまして，生産者に集まっていただいて，そこで現物の木を見ながら，こういう場合にはこういう処置をしてほしい，必要だというような指導をやってきております。
一応，落ち着きは取り戻しているわけですけれども，特に被害の大きかった木につきましては，２年後，３年後への影響が懸念されますので，私どもとしては，研究機関も含めまして，追跡調査と申しますか，被害を受けた木が，回復がどのような経過をたどっていくのか，それらの観測を生産者と一緒にやりながら，今後の対応に努めていきたいということで，技術指導については引き続き実施をしている状況でございます。
62 ◯植木園芸流通課長 それでは，災害関係のその後の経過について御報告申し上げます。
一つは，多目的防災網でございますけれども，今回補正でお願い申し上げましたのは，全体として37ヘクタールということでございます。市町村別には，関城が20ヘクタール，それから，下妻が13ヘクタール，下館が４ヘクタール，こういうような状況で，全体として37ヘクタールの防災網の内容になっております。
この要望の37ヘクタールにつきましては，それぞれ総合事務所を通しまして市町村と連絡をとりまして，本年度はほぼ37ヘクタールで，各市町村の要望どおり満たされているのではないかと，このように考えております。
ただし，来年は，さらに，こういう状況を見まして，来年度もお願いしたいというような声はございますけれども，その数量については，まだ把握，調査はしておりません。
それから，傷害果実ですけれども，傷害果実につきましては，当初予算の要求上は，１万トン傷害果実が出るでしょうと，その内，傷害果実として流通するのはその１割の 1,000トンぐらいかなと，こういうことで，スタンドバックというものを予定しまして，５キロ 500円程度のものを予定したのですけれども，その後，委員がおっしゃられましたように，食べてみまして非常に味がいいと，そういうことがございまして，スタンドバックのほかにも，いいものは10キロ当たり 3,000円，それから， 2,000円程度で流通ベースに乗っているというようなことで，そのほか，スタンドバックにつきましては，生協とか，それから，県庁とかの方面に消費の方をお願いしているというような状況にあります。
以上でございます。
63 ◯吉冨農業経済課長 資金の関係でございますけれども，９月３日現在でございます。ＪＡの金融担当部署からの聞き取りでございますので，確定した数字ではございませんけれども，468 件で11億 2,200万円ということになってございます。
64 ◯白田委員 ありがとうございます。非常に迅速に対応していただいておりまして，お礼を申し上げる次第ですが，特に，農業技術課の方では，これから先，傷んだ木で２年，３年と，農家の方は悩んでいくわけですが，そういう中で，せっかく茨城県の銘柄産地と指定してあるわけですから，技術の方はもちろんのこと，これからよく地元の人と対応策を図っていただきたい。
それから，資金的な面に関しましても，先ほども言いましたように，銘柄産地に指定してあるのは，ただ売るだけではなく，そういうふうに困ったときにも，いろいろな対策をしてくれると，そういうことで，これから先，ほかの多くの作物もそういうことで，各受益者が頑張っていくように思いますので，その点もぜひ考慮に入れていただきたい。
そして，防災ネットの方も，要望があったところは全部対応したということで，本当にありがたいことですが，現地を見ますと，ほとんどの方が60歳前後，ややもすれば，70歳ぐらいの方がナシの栽培をしている方がほとんどでありまして，特に兼業農家が多いということで，そういう中で，防災ネットを要望いたしましても，なかなか，今回も，ネットはあってもネットを張れなくて被害に遭ったと，そういうようなところがたくさん出ているわけですが，そういう中で，これから先，自動化というとなかなかお金もかかって大変でしょうけれども，そういう面もぜひ考えていただいて，地域に合った指導方法，あるいは，そういう災害対策方法を考えていただきたい。
それとあわせまして，補助金も，１反歩当たり40万円から45万円ぐらいと，そういうことで，ナシの１反歩当たりの収穫を見ましても，高いところでは約70万円平均といっておりますけれども，そういう人ばかりではなくて，40万円しか取れないところもあるわけです。だから，そういうことをかんがみまして，ぜひ，そっちの方の補助の金額も，もう一度考慮していただければありがたいと思いますので，ぜひ，その点を要望いたします。
それと，もう一点。先ほどの部長の報告によりますと，大体，減反の方が 100％の見込みがついたということでございますけれども，そういう中で，実際に各市町村で達成できないところは何市町村ぐらいございますか。
65 ◯穐山農産課長 先ほど部長の方から御説明申し上げましたけれども，９月10日現在で100.4 ％というような達成状況でございます。この中では，まだ15市町村ほど未達成な町村があるわけでございますけれども，その後進捗しておりまして，現在，さらに詰めまして，９月末までには，かなりの町村で達成できるのではないかと見ておりまして，最終的には１町村ぐらいしか残らないかなという感じでございまして，最終的には，県南なり県西の厳しい町村で，今，鋭意取り組んでいるところでございます。
66 ◯白田委員 これが，各市町村で，たとえ１町村でもありますと，また，普通の農家と同じように，やらなくても何とかなると，そういうような考えを起こしかねないので，その点，まだ未達成の市町村に対しましては，これから先も強く指導をしていただきたいと，そのように考えております。
ちょっと長くなりますけれども，もう一点。
松くい虫の防除が今までもなされてきておりますけれども，最近見ますと，特にまた多くなったように見受けられるわけですけれども，現状の松くい虫防除に対する対策と，あと，今見まして，災害の状況はどのぐらいになっておりますか。
67 ◯田村林業課長 松くい虫の被害の現状でございますけれども，平成７年度，大体面積にいたしますと１万 2,000ヘクタールぐらいのところで被害が発生しております。
それから，被害の材積を見ますと，約 5,000立方メートルほど被害が発生しております。
以上でございます。
68 ◯白田委員 これは，ふえているわけですか。
69 ◯田村林業課長 はい。
70 ◯白田委員 それに対する対応はどのようにしておりますか。
71 ◯田村林業課長 最近の状況を見ますと，平成５年度が，被害量が約 4,000立方メートルに一時激減をいたしました。その後，少雨というのでしょうか，そういう面と，晴天続きの関係で，６年，７年とだんだんまたふえてまいりました。
松くい虫の被害の場合は，大体，市町村平均で本数の１％以下が終息型の微害というのですけれども，大体，全県的に１％以下の被害状況になっておりまして，現在，激害というのは神栖，玉造の２町村だけでございます。
とは申しましても，地域的に，部分的に非常に発生している，例えば，委員が御心配の裏筑波あたり，ああいうところは異常に発生しているというような状況でございまして，現在，それに対しまして，松くい虫の暫定法という，時限立法で対処してきたわけでございますけれども，ことし，それが時限切れになりまして，今後，病虫害等防除法というものに吸収をいたしまして，そちらで新たな防除法を成立すると，こういうことでございますので，国の対策を見極めながら，慎重に対応してまいりたいと，こういうふうに考えてございます。
72 ◯白田委員 今，北筑波の方ですけれども，非常に真っ赤っかになるほど松くい虫でやられているのが現状でありまして，これも，急激に起こってきたように見えます。特に，筑波山の周りは，筑波水郷国定公園ということで指定されておりまして，そういう中で，茨城の目玉のそういう森林地帯が松くい虫で侵される，そういうようなことは，ぜひ避けたいと思いますので，ぜひその対策について，これから先，高揚をお願いしたい。
以上で終わります。
73 ◯石川委員長 次に，小川委員。
74 ◯小川委員 白田委員の話とちょっと重複しますけれども，松くい虫による森林被害，あるいは，そうなのか，それとも酸性雨によるものなのか，その辺の見極めはどのようにとられておりますか。
75 ◯田村林業課長 松枯れの原因として，酸性雨被害というのは，今まで，特に研究成果としては特定してございません。それから，なおまた，ＮＨＫとかマスコミ各社で現在騒いでおります公害関係というのでしょうか，大気汚染，ああいう関係で枯れているのではないだろうかという意見もございますが，これも，特定はしてございません。
ただ，一説によりますと，松というのは，植生推移の中間樹種であると，こういう意見もございますけれども，現在のところは松のマダラカミキリの害であると，こういう状況が一番でございます。
76 ◯小川委員 針葉樹は，特に，私は素人でよくわからないのですけれども，酸性雨だとか，公害だとか，そういうふうに弱っているところにマツノザイセンチュウに，いわゆる複合的に被害を被るというか，そういったところも考えているのではないかと思うのです。
先例で申し上げるならば，ヨーロッパでもあるとおり，これは，後ほど高島次長にちょっとお尋ねをしたいと思いますけれども，スウェーデンの森林の被害が，東欧の近代化，あるいは公害防止をしないでしまったがために，国境を越えて森林を破壊してしまったと，そういう事例は，枚挙にいとまがないと思うのです。
したがって，そういうところを考えると，日本における森林の被害を受けている一つの原因に，これは国名を挙げていいかどうかわからないけれども，事実のことだからはっきり申し上げますと，中国の近代化が，まさに，日本のそういった森林破壊につながってくるのではないか。したがって，そういう酸性雨というものも含めて，十分警戒をしているのが今のあり方ではないかというふうに思っているところなのですけれども，ちょっと，この辺についての見解を伺います。
77 ◯田村林業課長 委員御指摘のとおり，北欧，スウェーデン，フィンランド，それから，特にドイツの黒い森のところで酸性雨が出てございますが，あれはモミが主体でございまして，松の方はそれほど枯れていないという試験データも，ちょっと目にしたことがございます。
それと，確かに，本県の松の枯れの原因としては，ザイセンチュウ，それから大気汚染，それともう一つは，地表，林床を，木の葉さらいとか，あれをやらないことによる林地の富栄養化ということも多少影響があるという研究成果もございます。
いわゆる松の場合は，栄養分の少ないところで，岩上植物みたいなところで生育する性格がありますので，そういった，いろいろな複合的な，一種の相乗効果によって起こるということは，委員の御指摘のとおり考えられると思います。
78 ◯小川委員 非常に，どういった形でもって，これが決定的に原因だというところをつかみづらい，松くい虫が主たる原因であるというふうにとらえて，対策を現在まで講じてきているとは思いますけれども，木そのものが，樹勢が強ければそういったものをはね返す力があるのでしょうけれども，木そのものが公害等で弱っているところにもってきて，マツノザイセンチュウ等にやられて，相乗的に大きな被害を生んでしまうと，そういったところから，高島次長，国際的に今まで御活躍をされていたところですけれども，日本が中国に対していろいろ，近代化に対して援助等も含めてやっているところなのですが，中国の近代化そのものが，十分な公害対策をしないで近代化を図っている，急いでいるというところからすると，中国の近代化はうれしいところだけれども，こと日本に関しては，非常に，もう一面で，十分な公害対策をしながら近代化を図ってくれればいいのだけれども，かつて日本が歩んだような道を歩みつつあるのが今の中国のように見受けられる心配もあるので，ひとつその辺のところから含めて，次長の見解を伺いたいと思います。非常に難しくて申しわけないのですが。
79 ◯高島農林水産部次長 大変大きな話なので，私が国際関係で，たまたま外国に勤務したことがございますけれども，それだけで答えられる問題ではないと思いますが，確かに，ヨーロッパで酸性雨が非常に問題なっておりまして，それはやはり，東欧，特にドイツが問題になっておりましたが，それは旧東ドイツの近代化の中で，石炭を燃やすとか，そういったものが大きな原因ではないかと言われております。
確かに，中国も今，近代化をしていますので，その中で，かつて日本が高度成長を遂げたときに公害が問題になったような形で，中国も，今後さらに問題になっていくとすれば，やはり，大きな環境問題，地球環境，今，非常に大きな関心を持たれてきておりますので，そういった中で，やはり，大きな影響を，日本だけではなくて，地球全体に与えていくと思いますので，そうしたことのないように，産業教育を日本もしながら，できる限りの協力をしていくことが大事ではないかなと，こういうふうに考えております。
松くい虫ですけれども，先ほどから，いろいろ原因の話が出ておりますけれども，10年前のときに，国にいたときに松くい虫の法律をやっておりまして，そのときから，やはり環境問題なのか，それともマツノザイセンチュウなのかという議論が大分，やはり空中散布をやった関係で，環境保護派の方から等のいろいろな議論がありますし，今でも続いていると思いますけれども，やはりいろいろな御意見がありますが，最終的には，ザイセンチュウというものが，先ほど林業課長の話にありましたけれども，総合的なことかもしれませんけれども，決定的な，最終的な要因はザイセンチュウであると。ザイセンチュウも，確かに，樹勢の弱っている木に特につきやすいとか，そういうことがあって，ついたら，やはり木に抵抗力がなくて枯れやすいと，こういうのがあるのですけれども，原因としては，ザイセンチュウさえ防げば防げると。これは，樹間注入剤，要するに，空散ではなくて，個々の木１本ずつに注射のように打つ，有名な木を守ったりするのですけれども，樹間注入剤をかなりしっかり打っていれば，周りが枯れてもその木は残るというようなこともありますので，原因としては大きな要因を果たしているというのは，行政側の立場としては，明らかだという言い方をしております。
80 ◯小川委員 はい，結構です。わかりました。
81 ◯石川委員長 次にございませんか。川井委員。
82 ◯川井委員 水府村に現在，これは，面工事については農地局の事業でございます。いろいろ大変御苦労があった地域なのですが，そういう中で，農林水産部にかかわる問題だけをお伺いをいたしたいと思います。
この地域は，農地局で，大変，ここ正味８年ぐらい継続的に，農林地一帯開発パイロットということで事業化をされている。あと２年ぐらいで面工事は終了するというような事業でございますが，その面工事の中で，完成した部分については，それぞれ適作的な，果樹を中心にした作目を栽培を始めているようであります。
なかなか，新しく林地を造成するのですから，俗に言う，土地が極めて豊かではなくて，なかなか作物が良好な生育をしないというようなことも，一つに聞いております。
さて，そういう中で，実は，松平という一つの団地がございます。もちろん，幾つも幾つも団地があるのだけれども，農林水産部でかかわっているのは松平地区だけなので，松平地区の問題について伺いたいのですが，前段は省略をいたしますけれども，この地域の中に空き地があって，結局，作物を植栽をしない地域があって，そこを何とか活用しようというので始めたのが，県の企画の方でいろいろ御苦労をして，水耕栽培を，昨年から計画を立てて，本年事業化に入ったわけでございます。
私も，実は，わずかな時間でしたけれども，現地を見てまいりました。大変御苦労なさっているなというような印象を受けてまいりました。そこに，水耕栽培をやるある農家の１人は，とにかくおれは生涯の事業として取り組みますと，全財産を担保に入れて，そして，一部借り入れをいたしますと，大変な意気込みを私は伺いまして，本当のわずかな時間でしたから，細かなことを聞いてまいるわけにはまいりませんでしたけれども，そういうふうなことで，農地局が面整備をやった後に，構造改善事業を張りつけたということについて，実は，構造改善の担当者に聞いたわけですが，大変御苦労があったようです，国の方でこれを認識してもらうまでに。本当は，最初の計画のように，農地局で全体的にいろいろな作物を植栽するのが，これは当然の事業であったわけなのですけれども，農林水産部の方に，農業構造改善事業として予算を張りつけてもらうと，こういう苦労のほどを若干伺ったわけで，本当に御苦労があったという話を伺っております。
さて，その水耕栽培のことなのですけれども，松平地域の中に３つの団地がございまして，その３つの団地に，平成８年は約４億円を投じて水耕栽培を実施する。その水耕栽培をするための事業は，大半が，聞くところによりますと，企業がすべて，建物から水耕のノウハウもすべて企業がやってくれると，こういうようなことなので，問題は，参加している６人の方は，事業のいろいろな技術等を勉強して，そして，これからの管理に入るわけだけれども，管理に入っても，企業が大半を賄ってくれると，こういうような話だそうです。
それで現在，この６人の方は，大半が企業の関係している機関に行って，目下勉強中だと，こういうようなことも聞いております。大変努力をしているわけなのですが，さて，そういう中で，この水耕栽培というものは，茨城県では，農業総合センターがございますが，そこに園芸部関係の，多分，機関も入っていると思うのですが，水耕栽培について，あそこに入っているのは井関と誠和ですか，この２社だそうですが，県の農業技術センターでは，そういうことは企業でなければ，県の園芸試験場では，全くの研究，あるいは筑波にある国の農林省の出先等においても，こういう今日的な，パソコン的な，コンピュータシステムによる営農といいますか，水耕栽培，そういうものは，私は，若干疑問に思ったのは，国の出先もある，あるいは県にもそういう農業センター，総合センターの中にも園芸部があるのだけれども，企業でなくてはできないものかなという，実は一つの疑問を持って帰ってきたのですが，これについて，私，全くの素人なので，質問がおかしいのかどうかしりませんけれども，まず，その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
83 ◯木沢農業技術課長 水耕栽培の技術の問題なのですが，確かに，委員御指摘のとおり，もともと，オランダを中心にヨーロッパで発達した技術でして，日本の各メーカーといいますか，企業でその技術を日本に持って来て，それを特許として販売し，また，水耕栽培は養液栽培になっていますので，その養液の調合，これが企業秘密になって，全部特許なのです。そういう形がありますので，県内の水耕栽培についても，現在のところ，メーカー主導と言いますか，その施設，養液，技術はメーカー主導型で進んでいるのが現実でございます。
ただ，そうは言っても，実際に生産していますのは農家ですので，県の総合センターの中の園芸研究所におきましても，各メーカーいろいろな方式がございます。たくさんありますので，その主だったものについては，プラントを試験場内に設けまして，そこでの栽培試験，あるいは改善，改良等については取り組んでおります。
また，特に，そういった企業のパテントの形になっていますので，どちらかというと生産費が高めについてしまうわけです。したがいまして，農家に見合った，低コストで簡単にできる水耕栽培が，技術が開発できないかということで，現在，園芸研究所で，笠間の方で出ます石材の粉，ああいったものを県の窯業試験場の方でセラミックに加工しているのです。そういったものを利用して簡単にできる水耕栽培技術の開発等は，現在，取り組んでおります。ただ，全体的には，委員のおっしゃるような現状かと思います。
84 ◯川井委員 全く，課長さんのお話のとおりかなと思って，本当に短い時間でしたので，現地では，あとは，本会議の合間に，農林水産部の担当の方から伺った程度なのですけれども，今おっしゃったように，技術その他，パテントはもう企業が持っている，そう言っても，本県としても，千葉県に追い越されてしまったのを回復するためには，やはり，施設園芸がこれから大きなウエートを占めるだろうと，こういうふうに言われているのですから，技術部門，あるいはまた，今の養液等についても，何らかの打開をしていきませんと，企業にすべてコントロールされてしまう。一番もうけるのは企業で，農家はただその日を送っているに過ぎないような状況になってしまうのではないのかなという感じがするのです。全部パソコンで，コンピュータシステムで，企業の人がいないと何があっても運営できないらしいです，当面は。ちょっとした故障さえもわからない。そういうようなことですから，私は，これから，やはり県でも，こういう企業的な努力をなさって，県も取り組めるような体制をつくっていくことも大事ではないかなと，こういう感じを実は抱いて帰ったわけなのです。
さて，そういう中で，実は，この水府の水耕栽培が，本当に収支が取れるだろうかという疑問を，実は私は抱いたのです。それで，これも資料をいただいたのですが，大体，安給料ぐらいにはなるだろうと。というのは，その６人のうち，全部ではないようですけれども，サラリーマンをやめて，Ｕターンして，後継者として今，勉強をしているというので，聞いたところが，大体，資料もいただいたけれども，まあまあ最低の生活ができるぐらいの収支が，私いただいた中にはあるのですが，さて，そういう中で，平成５年，６年，７年産トマトの取扱い実績，この水耕栽培はトマトですから，それを見ますと，平成７年の８月，茨城県産の単価はキロ当たり 294円，９月が 374円と，こういうふうに出ているのだが，実は，きのう帰ったらこういうのが入ってきたのです。東京農産流通センター価格。これを見ますと，トマト，多分ごらんになっていると思います，単価 210円，こういう単価なのです。そうしますと，経営収支状況の計算を，いただいたのを見ますと，平均の単価は，キロ当たり 314円50銭。これで初めて生活が成り立つぐらいのとんとんなのです。こちら 200幾らですから，とてもではないが，これでは，せっかくの水耕栽培のトマトも，私は，収支の面で行き詰まってしまうのではないかなという，実は，疑問を持ったのです。
なるがゆえに，私はこれを，別に，特にきょう強く申し上げるわけではないけれども，これから県で，せっかく県北の中山間地域でこういう農業に取り組もうと努力をしている方々に対して，力を貸して上げてもらいたいと，これは，本当に県北山間地域の先駆的な立場の方なのです。これが失敗しますと，何事も，県北の中山間地域の農業は，皆目，何にもなくなってしまう。昔からの特産，農産物は何でも安いですから，こういうものにこれからは頼らざるを得ない。
私，最初，こういう話もしたのですけれども，あの地域，水府という地域の自然環境というものは，こういう水耕栽培にどういうメリット，デメリットがあるのでしょうかといったらば，温度を取ってやるのだから，もう心配ないというような話も聞いたので，それは安心したのだけれども，しかし，やはり，市況的なものから言いますと，市場アクセスというものを考えると，絶対的有利な場所ではないんだと。それをクリアしていくのだから，相当県の方でもお力添えをしてあげてもらいたい。さもないと，本当に水耕栽培が今度失敗に終わったら，中山間地域の園芸的なものは，ビニールハウスぐらいはやるだろうけれども，それ以上のものはできなくなってしまうのではないか，こういう心配を抱いたわけなのです。
農産流通センターの単価を見ますと，８月，トマト，総量が，これは全国的なものですけれども，茨城産を言いますと 345トン，単価が 165円，数量は前年対比82％，単価が69％というのです。これは，きのう私，家に帰ったらあったので見たのです。ところが，県の方の収支のバランスを聞きますと，314 円50銭。それで，今の10アール当たり28トンであると。こういろいろ計算は細かに出ていますけれども，それで，全部の収入が幾ら幾ら，経費が幾らというものをいただきますと，組合員１戸当たりの所得が 548万円だと。それで，10アール当たりの所得が 264万 3,000円と，こういう数字なのです。これで，本当にこれから真剣になっていっている水府の水耕栽培の方々がこんなものを見たらうんざりしてしまうのではないかと思うのです。
ひとつ，そういうことを，これから県の方でも，せっかく農業構造改善事業として，中山間地域の農業を振興するというような考え方でしょうから，ひとつこれについて，精いっぱいの指導と，精いっぱいのできる範囲内のことがあればおやりいただきたい。国，県の補助以外に，自分の負担は財産を担保に入れて借りますと，こんなことを言っていましてから，利子など聞いてみたら，本当に１％ぐらいの金利もあるようですから，そういう面ででも結構だし，いずれにしても気概を持ってやっている農家に対して，県は大いに拍手を送りながら，御指導をいただきたいということについて，これは，農業技術課長さんではまずいですか。本田技監に，では，お伺いします。
85 ◯本田農林水産部技監兼農政企画課長 ただいま，水府村で行われる予定の水耕トマトの件についてお話がございました。採算性についてお話があったわけですが，私どもとしても，やはり，こういった事業に取り組んでいただいた以上は成功してほしいというようなことでございます。
ただいまのデータにつきましては，多分，これは，週別か半期別か，そういった数字だろうと思うのです。この水耕栽培で行いますトマトは，１年間を通して収穫するというようなことで，通常ベースでは考えられないような収量が出るわけでございます。
ちなみに，平成元年から平成６年の平均単価，東京市場でございますけれども，例えば，１月ですと 355円，４月ですと 367円，７月，８月というのは，やはり，全国的に露地栽培等のトマトが出回りますので安くなる。そして，ことしの場合は，特に，Ｏ－１５７，こういったこともございまして，生物に手を出さないというようなこともあって，安くなったのかなというふうに考えられるわけでございます。
いずれにしましても，年間通しますと，６年平均で，これは年によって高低がありますのであれですが，275 円というような状況になってございます。こういった，特に経営関係の指導というものを，栽培そのものはメーカー主導のものであっても，やはり，県の技術陣なり，あるいは行政，それから市町村の方々，農協の方々に入っていただきまして，スタッフアップしながら進めていきたいというふうに考えております。
特に，販売する場合には，やはり，売り先というのが重要になっております。話に伺いますと，農協の方では，売り先をもう決めて，そして，例えばパック詰めのような形で，得意先を決めて販売するというようなお話も聞いておりますので，今後とも，そういった点については，力を合わせてやってまいりたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
86 ◯川井委員 本田技監のお話については，私も理解ができますけれども，これから，販路というものは，厳しくなってもよくなるということは想定できないのではないかな。特に，施設園芸の水耕栽培などが，どこでも資本さえあれば，お金さえあれば，これは小面積でもできますから，競合がさらに進んでくるのではないのか。しかもメーカーがやってくれるのですから，もうかるのなら私もやってみたいなと，もっと。ところが，なかなか，今，農産物，そんな甘いものではないのではないのかなと思うのです，本当に。これから，中山間地域の施設園芸というものは，平地と闘いながらやるのは容易な努力では済まない。
この間，委員会で渥美半島へ行った，ああいう，本当にいい環境のところならば，私は，それなりの成功も考えられるけれども，それで，一言言い忘れたけれども，茨城県ではトップなのです，経営の規模から言うと。あとはどこも，茨城県では小さいのです，水耕栽培の施設は。この松平地区全部で，昔の面積で言うと１町２反歩。よその地区は少ないのです，極めて。だから，こういう１町歩，２町歩などというものができてきますと，結局，市況というものは，よくなる可能性というものは薄いのではないか。Ｏ－１５７だけではなくて，そういう面もありますから，私はお願いしたいのは，とにかく，精神的にも，あるいは経済的にも，県の方で，この熱意ある方々，そういう方々に，ひとつ声援を送ってもらいたいというようなことを申し上げたかったわけだし，特に，県北の中山間地域の先駆者ですから，よろしくそういうことでお願いを申し上げて終ります。
今，価格安定対策には，どうなのですか，トマトは。そういういろいろなものがありますね，価格安定対策の中には。
87 ◯植木園芸流通課長 トマトについては，価格安定対策の中身としましては，指定産地の問題，一定の面積以上の場合は国の指定産地があるよと，その面積以下の場合は，県単独で産地指導をやっておりますから，国のベースに乗らないのは県でやっている，こういうことで，トマトについては価格安定の対象作物に十分入っております。
88 ◯川井委員 今，課長さんのおっしゃるように，そうすると，今まだ建設中ですから，出荷する段階で，その中に，その団地の方々が入ればその対象になるわけで，それについては，最低価格が幾らとか，あるいはまた，掛金が幾らかという，そういうこともあるのですか。
89 ◯植木園芸流通課長 価格安定対策については，掛金の場合は，種類によって違いますけれども，国が通常３分の２，あるいは２分の１出せば，残りを県と生産者の方で２分の１出すよと，こういう仕組みになっています。国を除いたものは県と生産者で２分の１出しますよと，こいういうことになっています。
それから，条件といたしましては，系統出荷，これが２分の１以上とか，それから，消費地向けに，消費地というのは，市とか市町村とかありますけれども，消費地向けに２分の１出そうかと，出さなくてはならないと，こういう指定要件がございますので，そういう要件をクリアすれば価格安定制度に乗ると，こういうことでございます。
90 ◯川井委員 今，トマトの価格安定の最低の価格というものの話が出たのだけれども，本県では，まだ，その中に参加というか，指定をされた生産者はいないのですか。本県では，まだ。今言った，価格安定対策の中に入っている農家はないわけですか。あるとすれば，幾らぐらいの最低価格なのか，その辺。
91 ◯植木園芸流通課長 価格安定の場合，補償基準額というのがございます。例えば，ハクサイの場合は最低30円とか，それから，トマトの場合は幾らとか，トマトはちょっと資料がございませんけれども，そういう最低基準額がございます。その最低補償基準と，それから，補償基準額になった場合には，県が，過去９ヵ年の平均価格に対しまして支払いましょうと，こういう内容になっておりますので，では，トマトの補償基準額は幾らというのは，ちょっと調べて御報告申し上げます。
92 ◯川井委員 はい，結構です。
93 ◯石川委員長 ほかにございませんか。
ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
───────────────────────────────
94 ◯石川委員長 これより付託案件の採決を行います。
採決は一括して行います。
第 128号議案中農林水産部関係，第 131号議案，第 149号議案，第 153号議案，報告第10号別記３中農林水産部関係について原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
95 ◯石川委員長 御異議なしと認め，原案のとおり決しました。
以上で，農林水産部関係の審査は全部終了いたしました。
───────────────────────────────
96 ◯石川委員長 次に，閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
本件につきましては，お手元に配付してあります一覧表に記載の５項目とし，議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
97 ◯石川委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
以上をもちまして，本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。
なお，本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと存じますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
98 ◯石川委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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99 ◯石川委員長 以上で委員会を閉会いたします。
長時間御苦労さまでございました。
午後２時59分閉会
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