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一関市議会 > 2017-09-08 >
第62回定例会 平成29年 9月(第5号 9月 8日)

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  1. 一関市議会 2017-09-08
    第62回定例会 平成29年 9月(第5号 9月 8日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    第62回定例会 平成29年 9月(第5号 9月 8日)   第62回一関市議会定例会議事日程 第5号 平成29年9月8日 午前10時 開議 日程第1 認定第 1号 平成28年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定について【決算             審査特別委員長報告】 日程第2 認定第 2号 平成28年度一関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に             ついて【決算審査特別委員長報告】 日程第3 認定第 3号 平成28年度一関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定             について【決算審査特別委員長報告】 日程第4 認定第 4号 平成28年度一関市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認             定について【決算審査特別委員長報告】 日程第5 認定第 5号 平成28年度一関市都市施設等管理特別会計歳入歳出決算の認定             について【決算審査特別委員長報告】 日程第6 認定第 6号 平成28年度一関市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算の認             定について【決算審査特別委員長報告】 日程第7 認定第 7号 平成28年度一関市市営バス事業特別会計歳入歳出決算の認定に             ついて【決算審査特別委員長報告】 日程第8 認定第 8号 平成28年度一関市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に
                ついて【決算審査特別委員長報告】 日程第9 認定第 9号 平成28年度一関市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ             いて【決算審査特別委員長報告】 日程第10 認定第 10号 平成28年度一関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認             定について【決算審査特別委員長報告】 日程第11 認定第 11号 平成28年度一関市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定につ             いて【決算審査特別委員長報告】 日程第12 認定第 12号 平成28年度一関市物品調達特別会計歳入歳出決算の認定につい             て【決算審査特別委員長報告】 日程第13 議案第 61号 平成28年度一関市水道事業会計未処分利益剰余金の処分につい             て【決算審査特別委員長報告】 日程第14 認定第 13号 平成28年度一関市水道事業会計決算の認定について【決算審査             特別委員長報告】 日程第15 議案第 62号 平成28年度一関市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分             について【決算審査特別委員長報告】 日程第16 認定第 14号 平成28年度一関市工業用水道事業会計決算の認定について【決             算審査特別委員長報告】 日程第17 認定第 15号 平成28年度一関市病院事業会計決算の認定について【決算審査             特別委員長報告】 日程第18 議案第 53号 一関市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の             制定について 日程第19 議案第 54号 一関市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定につ             いて 日程第20 議案第 55号 一関市貸し工場条例の一部を改正する条例の制定について 日程第21 議案第 56号 一関市室根農林水産物産地直売・交流促進施設条例の制定につ             いて 日程第22 議案第 57号 平成29年度一関市一般会計補正予算(第4号) 日程第23 議案第 58号 平成29年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 日程第24 議案第 59号 平成29年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号             ) 日程第25 議案第 60号 旧大原中学校校舎等解体工事の請負契約の締結について 日程第26 議案第 63号 人権擁護委員の推薦について 日程第27 議案第 64号 人権擁護委員の推薦について 日程第28 議案第 65号 人権擁護委員の推薦について 日程第29 議案第 66号 人権擁護委員の推薦について 日程第30 議案第 67号 人権擁護委員の推薦について 日程第31 発委第 3号 異常気象による農作物への適切な対応を求める決議について 日程第32 発議第 8号 「全国森林環境税」の創設に関する意見書について 日程第33 発議第 9号 主要農作物種子法の廃止を撤回し種子保全の施策を求める意見             書について 日程第34 発議第 10号 日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准す             ることを求める意見書について 日程第35 発議第 11号 被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める意見書について 日程第36 発議第 12号 朝鮮民主主義人民共和国の国連決議に反する核実験及び弾道ミ             サイル発射に実効ある対応を求める意見書について 日程第37 発議第 13号 介護保険制度拡充を求める意見書について 日程第38   議会報編集に関する調査について【議会報編集特別委員長報告】 日程第39   治水対策に関する調査について【治水対策特別委員長報告】 日程第40   放射能被害対策に関する調査について【放射能被害対策特別委員長報告】 日程第41   ILC誘致に関する調査について【ILC誘致・学術研究都市づくり調査        特別委員長報告】 本日の会議に付した事件   議事日程第5号に同じ 出 席 議 員(29名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君   17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  武 田 ユキ子 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  佐々木 清 志 君  27番  千 葉   満 君   28番  小 山 雄 幸 君  29番  佐 藤 雅 子 君   30番  千 葉 大 作 君 欠 席 議 員(1名)   26番  菅 原 啓 祐 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    菅 原 広 文   事務局次長  橋 本 雅 郎 議事係長    千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   熊 谷 雄 紀 君   総務部長      鈴 木 伸 一 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    岩 渕 敏 郎 君   建設部長      那 須   勇 君     下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   佐 藤 哲 郎 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     小野寺 良 光 君     川崎支所長   石 川 隆 明 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   武 田   敏 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    中 川 文 志 君   監査委員      沼 倉 弘 治 君     監査委員事務局長                                   三 浦   洋 君   農業委員会会長   伊 藤 公 夫 君     農業委員会事務局長
                                      永 井 正 博 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  菅原啓祐君から本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  この際、御報告を申し上げます。  市長提案5件、委員会審査報告書1件、委員会調査報告書4件、討論通告書3件、質疑通告書3件、委員会発議1件、議員発議6件を受理しました。  次に、沼倉監査委員ほか2名から提出の監査報告書2件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これにより御了承願います。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。 (佐々木清志議員 退場) ○議長(千葉大作君) 日程第1、認定第1号、平成28年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第17、認定第15号、平成28年度一関市病院事業会計決算の認定まで、以上17件を一括議題とし、決算審査特別委員長の報告を求めます。  千葉決算審査特別委員長。 ○決算審査特別委員長(千葉満君) 決算審査特別委員会報告を行います。  8月17日の本会議において、平成28年度決算審査特別委員会が設置され、審査付託されました下記議案の審査が終了しましたので、その経過並びに結果を御報告します。  まず、付託案件ですが、本決算審査特別委員会に付託された議案は、認定第1号、平成28年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定について、ほか16件です。  次に、審査の経過ですが、審査は8月17日、8月25日、28日及び9月6日の4日間にわたり委員会を開催し、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。  8月17日の委員会において正副委員長の互選を行い、委員長には本員が、副委員長には千葉信吉委員が選任されました。  その後、総務部長、市長公室長、まちづくり推進部長、市民環境部長、保健福祉部長、商工労働部長、農林部長、建設部長、消防長、教育部長、下水道部長併任水道部長、藤沢病院事務局長の順で補足説明を受けました。  8月25日、28日には総括質疑を行い、その後、直ちに常任委員会単位の4分科会を設置し、所管に係る決算認定議案及び関連議案を分割付託しました。  8月30日、31日には分科会が開催され、慎重に審査し、9月6日の特別委員会において各分科会における審査の報告を求めました。  本特別委員会は、議長及び議会選出監査委員である議員を除く28人で構成されたものでありますので、総括質疑及び各分科委員長報告に対する質疑の報告については割愛いたします。  最後に、審査の結果でありますが、各分科委員長の報告をもって、当特別委員会としての結論を得るため採決をしました。  その結果、議案第61号と議案第62号の2件は満場で可決すべきものと決し、認定第4号から認定第15号までの12件は満場で、認定第1号から認定第3号までの3件は多数で認定すべきものと決しました。  以上が、当決算審査特別委員会における審査の経過と結果です。  何とぞ当委員会の決定のとおり、御賛同賜りますようお願い申し上げ、御報告といたします。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  委員長報告に対する質疑は、議長と議会選出監査委員である議員を除く28人による特別委員会において慎重審査をしておりますので、これを省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、これを省略することに決定しました。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  委員長報告のうち、認定第1号、第2号、第3号に反対者の発言を許します。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。  今、委員長のほうから報告されたもののうち、認定第1号、第2号、第3号について、反対の立場から討論に参加をいたします。  最初に、今の決算審査特別委員長報告の中で、8月28日、総括質疑2日目に割り当てがあり、発言通告に基づいてヒアリングを受けた私どもの藤野議員の議会費に関する件について、8月25日の決算審査特別委員会終了後、事務局を通じて招集案内のあった会派代表者会議において、千葉大作議長から同通告の取り下げをすべしとの執拗な言動が43分にわたってあったこと、整理されたいと依頼したにもかかわらず、9月6日の決算審査特別委員会において不十分な報告があったわけでありますけれども、議員の審議権の露骨な妨害、侵害であり、本来、議長職の辞職、懲罰に該当する事案であり、報告内容は承服できない旨、発言したところであります。  これだけの経過があったにもかかわらず、一切触れていないことは承服できない旨を再度申し上げたいと思います。  ただ、昨日開かれた議会運営委員会で私のほうから発言し、議論する中で千葉議長からようやくおわびの発言がありましたので、最終議会でもあり了承したところであります。  議会として事務局を含めて教訓としていきたいと思います。  本題に入ります。  認定第1号、平成28年度一関市一般会計歳入歳出決算審査をするとき、まず評価できる点は、東日本大震災大津波で被災した陸前高田市、気仙沼市に対して少なくない職員の派遣を続けたことであります。  その意義は、ここで繰り返しませんけれども、辞令を受け、冬期間の悪路を含めて、勤められた関係職員に感謝を申し上げたいと思います。  その第2は、深刻な介護や医療分野の人材確保策として、遅ればせながら奨学金返還免除制度を創設したことは歓迎される取り組みであります。  この制度にとどまらず、待遇の改善についても独自施策、国への制度改善を含め働きかけを強めることを期待したいと思います。  特にも、介護人材不足は深刻であり、事業主、働いている方々からの直接的聞き取りを日常化して、一つ一つ障害を克服することを提案したいと思います。  その第3は、一般不妊治療への補助を創設したことであります。  不妊治療は、関係者にとってつらく長い時間がかかる上、多額の費用がかかる実態にあります。  市政課題の最も大きな分野が、子供の数がどんどん減っていることでありますが、不妊に悩む家庭においては無理しても、ぜひともの思いで取り組んできています。  継続を求めるものであります。  その第4は、先ほどの東日本大震災で大きな被害を受けた修紅高等学校体育館改築に助成したことは評価できるものであります。  その第5は、地域経済再生の大きな役割を担っている産業振興会議が2回ではありますけれども、この間、開かれたことは評価します。  今後の充実、実体経済への積極的かかわりを図るべきと考えるものであります。  この評価、これに対して評価できない、改善を求める分野について、以下8点について述べます。  その第1は、議会報作成費について、全額公費において発行されていることを踏まえた内容の改善を求めたいと思います。  議会広報は、その規定を見るまでもなく、議会活動、市民の皆様に報告し、議決内容、その結果に至る経過等を説明する媒体の一つであります。  したがって、本会議、各種委員会審議、調査活動が中心として構成されるべきものであり、そういう内容が前提となって財務規則にのっとり、支出負担行為がされていなければならないものであります。  議員活動であり、非公務である各会派の行う視察とは例外的、かつ便宜的、かつ慣習として行われてきたものにとどめざるを得ない、限度があるはずであります。  編集権云々の議論のみで支出負担行為は問題なしとする議論は、混乱した議論であり、節度ある執行を求めるものであります。  その第2は、ともすれば市議会は議会費審議を意図的にしないできた経過があります。  これは全く好ましくない先例であり、あしき経過がさまざまなゆがみを生んでいるように思えてならないのであります。  冒頭で述べた会派代表者会議において、私は議長に対して支出負担行為に関する限り、議長には事務局に対して指揮、命令する権限がない旨、理解されていないようでありますけれども、そのことを述べまして、ましてや議会報編集特別委員会にないことは御存じのとおりであります。  このことについて、真顔で知らなかったという答えをいただいたことに私は困惑をいたしました。  新人議員研修を全く行っていないこと、機会をつくって議決機関と執行機関との関係についても本格的な継続した研修を実施することを提案をしたいと思います。  その第3は、地域経済再生、雇用確保等が弱いと言わざるを得ないことであります。  今議会を通じて看過できない答弁が2点ありました。  その1つ目は、住宅リフォーム事業の今年度限りの廃止であります。  平成28年度の助成額2,100万円、経済波及効果は23倍の5億円近い事業規模、その受け皿は5人未満の小規模事業者や一人親方が多いと聞いております。  緊急経済対策事業としての役割を終えたとの理由で、代替の仕組みの構築なく廃止した場合の市内経済、関係分野の否定的影響を考えない姿勢は改めるべきが職責ではないかと判断するものであります。  その2つ目は、水道事業において合理化の一環として来年度から施設の一括外部委託方式を述べています。  このような行政は、水道事業の安定かつ安全な運営上の課題に加えて、市内雇用確保にも大きな問題を生むのではないのでしょうか。  私どもは、この間、岩手・宮城内陸地震、東日本大震災、平成25年度水害等の多くの自然災害を体験し、その都度、市内事業所の積極的な事業展開、協力によってこれを乗り越えてきた経過がございます。  このような社会資本を弱めていって、どのような一関市を想像できるのでありましょうか。  この施設一括委託方式は、事業規模が大きいだけに、地域経済のみならず、防災面からも、雇用面からも誤りであり撤廃を求めたいと思います。  その第4は、急激な市債管理基金への積み立て一辺倒は好ましくない運営であることを指摘しなければなりません。  4年前の主な基金残高は99億円、この春の年度末は200億円を超え、この後審議する補正にはさらに*22億円を積み増しする提案がされています。  債務残高は、この10年間の推移を見ても、ほぼ横ばい傾向にあります。  何ゆえ、疲弊する市内経済に、ある条件下で、これほどに積み増しする必要があるのでありましょうか。  今審議を通じて理解できませんでした。  当然、一定の積み立ては必要でありますけれども、勝部市政のもとで行われているこの異常なまでの積み立ては改めるべきであります。  生きたお金の使い方に真剣に努めるべきであります。  100億円を口座に入れたまま、何も生み出さない、こういう状況が続いているわけであります。  市内で生産現場から商取引、福祉の分野にして1回転させれば100億円の生きた金の流れが生まれます。  新たな価値を創造するわけであります。  2回転すれば200億円、3回転させれば300億円であります。  役所の帳簿が健全であれば、それでよしという考え方ではないでしょうけれども、もともと地域経済再生、市民生活に寄り添う運営に努めるべきと主張したいと思います。  当初の市長の行った施政方針で述べた一関の創生予算は、役所のひとりよがりと見られてしまうのではないかと危惧するものであります。  第5は、ILCに過度に依存した市政運営、これが実現できない場合には、この地域がどういう将来になるのか真剣に再検討すべき時期に入っているのではないか。  私どもは、ILC誘致は基礎科学の分野であり基本的に賛成であります。  しかし、勝部市政は余りにもILC誘致に傾斜しすぎ、危うさを感じる市民が多くなっています。  人口減対策も、地域経済再生も、ILCさえ実現できれば全て改善されると言わんばかりの市政運営は、本来の姿に戻るべきと考えるものであります。
     不安を訴える方々は、平成28年度かなり多くなってきたと感じます。  プラス面のみの宣伝に対して環境面のさまざまな危惧について情報をつまびらかにすべきであります。  少なくとも文部科学省に設置されている専門家会議での具体的な指摘事項、実質、権限を持つといわれている日本学術会議の情報は、急ぎ、市民が知りやすい方法で提供すべきと主張するものであります。  第6は、衛生面における関心事、可燃ごみ処理最終処分場問題は、覚書を実質ほごにする勝部市長の方針により、現地調査の実施等はあったものの、この1年間、関係住民とのあつれきはさらに厳しくなったと言わざるをえません。  最も急を要する最終処分場、複数の検討箇所さえ説明できないで経過した1年でもありました。  この分野は、市民生活に直結し、市民の皆さんの協力なしには進み得ない分野であることを踏まえた対応をすべきであります。  市長は、焼却場を狐禅寺地区に再びつくるという姿勢でありますけれども、到底賛成できません。  第7は、私ども共産党一関市議団は、一昨年度末、雇用促進住宅の積極的活用を実践している登米市の調査を踏まえ、市内4カ所の同施設の市取得を、独自試算を含めて提案をいたしました。  しかし、市長はまず民間で対応すべきとの姿勢を崩さず、市が取得できる最後の機会となった3月末を迎えたのであります。  昨日は、この地元の新聞が東日本地区の雇用促進住宅の一括売却先が決定したと、市長がその本部を訪問して懇談した内容を紹介しています。  定住人口減が県下一激しい本市が、再三の働きかけを受けながら踏み切らなかったことは残念であります。  過ぐる1年間に、市長が同本部を訪問したそうでありますけれども、何か効果があったのでしょうか。  閣議決定に基づくものであり、当該自治体ができることは取得による運営しかなかったのではないですか。  これを避けた一関市の行動は、パフォーマンスとやゆされても反論できないのではないでしょうか。  第8は、公共施設総合管理計画策定事業費、635万円何がしの執行がありました。  広域合併して丸12年、この種の計画は国の音頭がなくても必要な計画であります。  その中で、危惧されるのが狐禅寺地区へ提示している循環型まちづくり云々の一環として各種施設整備計画であります。  私どもは、この覚書をほごにする行動は容認できませんけれども、上限をいまだに設定することなく推進派の方々と話し合いを進めている行政手法は賛成できません。  審議を通じて、この計画の対象外地域がないと言いながら、これは建て前に終わるのではないか、規律ある財政運営からもランニングコスト含めて上限を設定した上で対応すべきが責任ある姿勢ではないでしょうか。  また、大原小学校校庭の水はけが相当悪く、教育実践が大きく制限されている施設も一方ではあります。  一日も早い対処が必要ではないかと、支所を中心に学校現場やPTAとも話し合いを進めていると側聞はしていますけれども、一日も早い対応をすることこそが当局の職責であると、改めて指摘しておきたいと思います。  次は、認定第2号、国民健康保険特別会計について述べます。  私ども市議団が実施した、この間の市民アンケート、既に1,000通を超えていますけれども、その回答の中で最も多く具体的に要望されている分野が、この国保税を引き下げてほしいという声であります。  所得200万円で年間32万円の国保税、フルタイムで働いても3世代で生活しているが、本当に苦労しているという声であります。  岩手県内が同じような状態にあるのかといえば違います。  雫石町は、世帯当たり8万円相当を一般会計から繰り入れ、関係町民の負担軽減に努めております。  広い意味での税の機能は、所得の再配分機能であり、これに反する賦課は所得格差の拡大を生むものであります。  市長は、常々、国保被保険者以外は二重払いとなると、負担の公平に反すると答弁しています。  この硬直した姿勢こそが、住みにくい地域にさせているのではないのかと主張し、改善を求めたいと思います。  次は、認定第3号、後期高齢者医療特別会計についても述べます。  最近、新聞は、大手企業の内部留保が400兆円を超えた、史上最高の状態にあると報道しています。  この後期高齢者医療制度により、市内でも滞納者がふえ続けています。  納めたくても納められない高齢者がふえているのであります。  1日も早い制度の廃止をし、安心して老後が過ごせる社会を求めたいと思います。  以上を申し上げ、討論といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。  24番、佐藤弘征君。 ○24番(佐藤弘征君) おはようございます。  希望会派の佐藤弘征です。  私は、第62回一関市議会定例会に提案されております、平成28年度一関市一般会計、各特別会計及び3つの公営企業会計についての歳入歳出決算の認定、並びに関連する2議案につきまして賛成の立場から討論に参加するものであります。  平成28年度は、新たな一関市総合計画の将来像に掲げた「みつけよう育てよう、郷土の宝、いのち輝く一関」の実現に向けての初年度でありました。  また、中長期的な視点を持って、市民と行政が一体となり、「まちづくり正念場、いちのせき創生予算」をキャッチフレーズに直面する市政課題の解決に向けた取り組みがなされた1年でもありました。  勝部市長におかれましては、災害に強いまちづくり、放射線対策、少子高齢化と人口減少社会への対応、雇用対策と、課題が山積する中、当市の将来に向けて、ILCの誘致に積極的に取り組まれ、ILCを基軸としたまちづくりを展開するとともに、バイオマス産業都市に選定されるなど、エネルギーの地産地消を目指した資源・エネルギー循環型のまちづくりに取り組みを進め、また、まち・ひと・しごとの創生に向けた取り組みがなされるなど、日々御尽力されておりますことに敬意を表するものであります。  勝部市長は、昨年3月の予算議会において、将来に向けたまちづくりを念頭に3つの最優先で取り組む施策と5つの重点施策を挙げられましたが、いずれの施策もそれぞれ成果を上げられたものと評価しているものであります。  最優先で取り組むべき施策の1つ目は、まち・ひと・しごとの創生、いわゆる人口減少社会への対応でありました。  人口減少の大きな要因の1つは社会減であります。  社会減を緩やかなものにするため、若者の地元就職と定着を促進する事業所見学ツアーや新入社員を対象としたセミナーが行われましたことや、企業の人材育成への支援、貸し工場整備などによる企業立地の促進に取り組まれたところであります。  また、移住環境整備への支援により、当市への移住の促進、DMOによる観光地域づくりの検討などにより、交流人口の拡大にも努められたところであります。  人口減少のもう一つの要因は自然減です。  その対策として、子育て応援については、中学生までの医療費の無料化、妊産婦への医療費助成、医療介護人材を育成する修学資金貸付や育成事業などで、保健、医療、保育、教育、就職、結婚、これらの分野が点ではなく線でつながるような一連の施策が切れ目なく展開をされました。  さらに、介護の担い手の育成支援や介護施設整備に対する補助の実施などにより、高齢者に優しい環境づくりが図られてきたところであります。  最優先で取り組むべき施策の2つ目は、東日本大震災からの復旧復興への対応でありました。  汚染された牧草の焼却を初め、稲わら、堆肥、ほだ木の一時保管と処分の推進、原木シイタケの産地を守るため、簡易パイプハウスの設置や改修への助成など、放射性物質による汚染問題の対策や、農林業の再生に向けて取り組まれたところであります。  また、被災された方が当市に移住するための住居取得に要する経費や補助、住宅災害復旧工事費に対する補助を継続するなど、大地震からの復旧復興とあわせ、陸前高田市、宮城県気仙沼市への職員派遣を継続するなど、沿岸被災地の後方支援にも努められたところであります。  最優先で取り組むべき施策の3つ目は、協働によるまちづくりの推進でありました。  地域協働推進計画に基づく集落支援員や地域協働推進員の配置により、地域の特色を生かした地域づくり活動を行う地域協働体への取り組みを支援するほか、地域協働体活動費補助金、いわゆる、ひと・まち応援金により、地域協働体が策定した地域づくり計画に基づく活動の支援が進められたところであります。  このほか、中東北の拠点都市一関の形成に向け、5つの重点施策を掲げられ、地域資源をみがき生かせる、魅力のあるまちについて、産業振興として、農業者等の高収益作物への栽培体系転換をする産地パワーアップ事業や畜産の生産基盤を確保する畜産競争力強化整備事業への支援、農産物に付加価値をつけ商品化し販売する6次産業化への支援の取り組みがなされました。  企業への支援では、岩手県南技術研究センターでの機器整備の支援や研究機関等とのマッチングによる質の高いものづくりへの支援、地域企業の人材育成などにより、工業振興と地域で働く人材の育成が図られたところであります。  また、中小企業振興資金利子補給事業や商店街にぎわい創出事業などにより商業の振興、うまいもんまるごといちのせきの日の継続開催や首都圏などでの情報発信や販路の開拓により一関ファンの拡大に努められ、一関ブランドの向上に向けた地産外商施策が展開されたところであり、一関・平泉バルーンフェスティバルや全国ご当地もちサミット、全国地ビールフェスティバルの開催などを通じて、一関の魅力の発信が図られたところであります。  みんなが交流して地域が賑わう活力のあるまちについては、4市町連携による男女の出会いの場づくりへの支援、デマンド型乗合タクシーなどによる公共交通体系の確立、また、生活習慣病予防や高齢者の健康づくり、こころの健康づくりによる健康長寿のまちへ向けた取り組みが進められたところであります。  自らが輝きながら次代の担い手を応援するまちについては、小規模保育、家庭的保育事業所をふやすとともに、保育士人材バンクの活用による保育士確保による待機児童の解消、読書普及員の配置による読書に親しむ環境整備、ことばの力を育てることばの時間の取り組み、千厩地域統合小学校整備や本寺・厳美小学校の統合に向けた取り組みなどにより、教育環境の整備が進められたところであります。  郷土の恵みを未来に引き継ぐ自然豊かなまちについて、太陽光発電設備設置に対する助成などによる新エネルギー、省エネルギーへの取り組みのほか、浄化槽設置整備に係る補助金を拡充するなど生活環境の整備を進められました。  みんなが安心して暮らせる笑顔あふれるまちについては、医師修学資金貸付事業などによる地域医療の確保に対する取り組み、土砂災害ハザードマップ作成による暮らしの安全対策、消防車両整備や屯所の建築など、防災拠点施設等の整備が進められたところであります。  これらのほかにも菅沢線、松川駅館下線などの基幹道路網の整備が進められたことや、世界遺産拡張登録に向けた骨寺村荘園遺跡の重点調査、もち食文化が食と農の景勝地の認定を、また照井堰用水が世界かんがい施設遺産の認定を受けたことや、世界農業遺産の認定に向けた取り組みなど先人からの文化や歴史を現代に生かす取り組みも行われたところであります。  さて、地方自治体を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、地方分権の進展、市民ニーズの多様化・高度化などにより大きな転換期にあります。  また、昨年度は、合併から11年目となり、新たな10年間を見据えた総合計画の取り組みや、まち・ひと・しごと総合戦略による少子高齢化及び人口減少への対応のほか、新たに策定された教育振興基本計画、第3次行政改革大綱などの取り組みがスタートした年であり、これまで以上に市民・団体・企業・行政それぞれが、役割と責任を担う協働のまちづくりが進められ、総合計画の目指す将来像「みつけよう育てよう、郷土の宝、いのち輝く一関」に向かって発展することを願うものであります。  勝部市政の2期8年は、一関市の発展にとどまらず、県境を越えた連携を行うことで人と物の流れを生む圏域づくりが進められてきたところであり、中東北の拠点都市一関の形成に向かって着実に進展しているものと評価するものであります。  以上の理由から、私は平成28年度の一関市一般会計、各特別会計及び3つの公営企業会計についての歳入歳出決算の認定並びに関連する2議案について賛成するものであります。  議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 次に、8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 佐藤浩であります。  私は、第62回一関市議会定例会に提案された平成28年度の一関市一般会計の歳入歳出決算の認定について、佐藤弘征議員と同じく賛成の立場から討論に参加するものであります。  平成28年度予算は、勝部市長のまちづくりへの強い思いが表された「まちづくり正念場、いちのせき創生予算」として組み立てられました。  国際リニアコライダー(ILC)計画の実現を見据えたまちづくり、資源・エネルギー循環型のまちづくりに向けた取り組み、市民センターの指定管理による協働の取り組みの活性化など、まちづくりの非常に重要な時期と捉えた予算編成をしたものであり、それぞれの施策が確実に進められたものと評価するところであります。  平成28年度一般会計決算の概要は、歳入676億円で前年度対比6.7%の減、歳出は650億円で前年度対比6.3%の減となりました。  自主財源比率は30.3%で、前年度対比3.5%増で11億円の増加、依存財源は69.7%で、3.5%の減で約60億円の減少となりました。  自主財源の増額の主な要因は、市税で2億3,700万円、繰入金で8億円、諸収入で1億円の増加などであります。  決算収支は、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支から平成29年度への繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は23億9,000万円の黒字となっておりますが、単年度収支額は1億6,000万円の赤字、実質単年度収支額は1億8,000万円の赤字となったところであります。  財政力指数は、平成27年度と同じ0.38となり、また、実質公債費比率においては、平成27年度対比0.9ポイント低い11.9%となり、改善がなされたところでありますが、引き続きの改善を期待するものであります。  さて、平成28年度の主な施策の評価について申し述べます。  将来を見据えたまちづくりとして、ILCの実現に向けた取り組みと資源・エネルギー循環型のまちづくりの事業を展開され、実現が期待されているところであります。  最優先で取り組むべき施策として、まち・ひと・しごとの創生、仕事づくりとして、若者への就職支援、企業立地の促進などの施策を展開されました。  新たな人の流れをつくる施策として、移住定住の促進、広域連携による観光振興と誘客、イベント等による交流人口の拡大など、拡充施策を実施されました。  子育て応援施策として、安心して子育てを楽しめる環境の形成事業を、乳幼児期から細やかに支援するなど充実されました。  まち・ひと・しごとの創生については、地域で安全に安心して暮らせる環境の整備の拡充など、積極的に施策を展開されました。  最優先で取り組んだ施策として、東日本大震災からの復旧復興は、事業が着実に展開されたところであります。  また、協働によるまちづくりの推進については、藤沢市民センターの指定管理やいちのせき元気な地域づくり事業の実施など、市民意識の向上が図られたものと評価いたします。  重点施策には、中東北の拠点都市一関の形成として、地域資源をみがき生かせる、魅力あるまちづくりについては、地産外商促進事業や若者等への就職支援の拡充、観光振興の拡充など、各施策を展開されました。  みんなが交流して地域が賑わう活力あるまちづくりについては、幹線道路・生活道路の整備や移住定住策を進められました。  自ら輝きながら次代の担い手を応援するまちづくりについては、子どもを安心して生み育てられる環境づくりの施策を展開したところであり、また、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の競技会場として、全国からの来訪の方々を心からのおもてなしで好評を博したところであります。  郷土の恵みを未来へ引き継ぐ自然豊かなまちづくりとして、空き家対策の推進、住みよい生活環境の整備の拡充を図りました。  みんなが安心して暮らせる笑顔あふれるまちづくりとして、地域医療の確保、在宅介護への支援、防災拠点施設の整備など施策を実施されました。  そして、経済対策として、地域経済の活性化、雇用の確保・創出を図るため、後年度計画事業の前倒し、市民要望の多い生活道路の整備や修繕、公共施設の修繕や環境整備などの経済対策事業など、各施策を広範囲に奥深く展開しております。  以上、数多くの施策が展開され、着実に成果が実を結んでいるものと大いに評価し、平成28年度一関市一般会計の歳入歳出決算の認定について、賛成するものであります。  議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 以上で、通告による討論を終わります。  以上で、討論を終わります。
     これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は、認定第1号、第2号、第3号の3件を個別で、次に、認定第4号から認定第12号までの9件を一括で、次に、議案第61号、認定第13号、議案第62号、認定第14号、認定第15号の5件を個別で、以上のように分割して採決します。  まず、認定第1号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  認定第1号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、認定第1号は、認定されました。  次に、認定第2号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  認定第2号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、認定第2号は、認定されました。  次に、認定第3号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  認定第3号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、認定第3号は、認定されました。  次に、認定第4号、第5号、第6号、第7号、第8号、第9号、第10号、第11号、第12号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  認定第4号から認定第12号まで、以上9件に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、以上9件は、認定されました。  次に、議案第61号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第61号、本案に対する委員長報告は、可決すべきものとの報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第61号は、原案のとおり可決されました。  次に、認定第13号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  認定第13号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、認定第13号は、認定されました。  次に、議案第62号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第62号、本案に対する委員長報告は、可決すべきものとの報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第62号は、原案のとおり可決されました。  次に、認定第14号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  認定第14号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、認定第14号は、認定されました。  次に、認定第15号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  認定第15号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。
     賛成満場。  よって、認定第15号は、認定されました。 (佐々木清志議員 入場) ○議長(千葉大作君) 日程第18、議案第53号、一関市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第53号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第53号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第19、議案第54号、一関市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 大東、千厩について質問をいたします。  大東の方からは、希望しても児童クラブになかなか入れないという、そういう声が私のところに寄せられたのですけれども、それは前の話なのですけれども、過去にそういうことがあったのか、今はどうなのか、これからはどうなのか、これについて答弁をお願いしたいと思います。  それから、千厩地域については、この資料にもあるように新しく小学校にこういう形でできますけれども、千厩地域でアンケート調査をした結果で、その利用希望者がこのスペースに入ることができるのかどうか、できないとすれば、その対策はどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 金野盛志議員にお答えいたします。  大東地域及び千厩地域の児童クラブの利用状況についてでありますが、まず大東地域につきましては大東児童クラブが平成25年4月に、大東小学校に隣接する大東中学校の校庭北側に定員30人で開所いたしました。  対象児童は小学1年生から3年生まででありましたが、平成27年4月に児童福祉法が改正され小学校に就学している全児童に拡充されたことから、平成28年度の利用希望者は40人に増加いたしました。  しかし、大東児童クラブは専用の施設であり、活動室の面積や児童のための設備も30人分に限られていることから定員を大きく超えての利用は困難であったため、利用者数は定員どおりの30人となっております。  このことを受け、平成28年度において利用定員の増に向け、教育委員会と協議を進め、小学校の多目的スペースの一部を改修し、本年4月から支援の単位を2つにふやし、合わせて利用定員66人としたところであり、本年度の利用希望者43人の全員が入所しております。  これからのことということでございますが、今年度の利用定員66人に対して利用希望者が43人ということでございますから、今後も大丈夫であると考えているところでございます。  次に、千厩地域につきましては、現在、千厩地区において学校法人が設置する千厩学童クラブと奥玉地区において児童の保護者等で組織する運営委員会が設置する奥玉児童クラブの2カ所で放課後児童クラブが運営されております。  それぞれの利用定員と利用者数につきましては、千厩学童クラブは利用定員20人に対して利用者数45人、奥玉児童クラブは40人に対して15人となっております。  なお、千厩学童クラブは、定員を超えて利用者を受け入れておりますが、これは一関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の経過措置によりまして、平成32年3月までは定員についての基準を適用しないことができると定めていること、また、千厩学童クラブは学校法人が設置する保育施設と同一建物内に設置されておりまして、児童クラブの専用スペースと共用スペースを利用できることから、柔軟な受け入れが可能となっていることによるものでございます。  次に、新千厩小学校に併設する放課後児童クラブの利用意向調査の結果についてでありますが、調査実施期間は本年7月20日から31日までとし、対象者数570人に対して回答者数は226人でありまして、回答率は39.6%でありました。  回答の内容としましては、平成30年度については新千厩小学校内児童クラブの利用希望者は66人、他の児童クラブ、またはどちらでもよいとの回答が13人で合計79人、平成31年度については利用希望者は75人、他の児童クラブ、またはどちらでもよいとの回答が15人で合計90人となっております。  次に、千厩児童クラブの平成30年度と平成31年度の運営についてでありますが、新千厩小学校に併設する千厩児童クラブは指定管理者による管理を考えております。  利用定員については、40人を予定しておりますが、先に行った新千厩小学校に併設する放課後児童クラブ利用意向調査によりますと、平成30年度と平成31年度とも予定定員を超過する希望がありました。  このため、定員を超過する利用希望者につきましては、現在、千厩地区で学校法人が設置運営している放課後児童クラブとの連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。  また、当該学校法人が設置運営している放課後児童クラブは、このたび整備する千厩児童クラブと近接していないことから放課後児童クラブの利用時間の確保の観点から送迎が必要と考えられますので、現在、その対応方法について検討を行っているところであります。  なお現在、奥玉地区で実施されている奥玉児童クラブは、平成29年度をもって廃止される予定と伺っております。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第54号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第54号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第20、議案第55号、一関市貸し工場条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第21、議案第56号、一関市室根農林水産物産地直売・交流促進施設条例の制定について、以上2件を議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第55号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第55号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第55号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第56号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第56号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第22、議案第57号、平成29年度一関市一般会計補正予算(第4号)を議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
     これより質疑を行います。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 4款2項1目、この中の負担金についてお伺いをいたします。  いわゆる、広域に最終処分場のための分担金ということなのですけれども、この議会でもいろいろ議論がありましたけれども、1点だけお伺いをいたします。  これを進めるためのポイントは、その場所を決めるためのポイントは何が鍵になるか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 金野盛志議員にお答えいたします。  最終処分場整備候補地の選定に係る分担金、この中での決定するためのポイントというお尋ねでございました。  具体的には、こちらの広域行政組合のほうで、これを予算化いたしまして、議決をいただいて、進めていくということになるわけですが、その中で選定委員会というものを設けるということになってございます。  こちらについては、法令による規制、あるいは地形などにより立地が困難な区域を除いた上で、効率性、社会的影響などの観点から評価項目や基準を検討していただくということで進めていくことになってございます。  その項目については、具体的には評価委員会で設定されるということになってございます。  例えば交通アクセスの観点から、ある程度の幅員がある主要道路から離れていないことなどが現時点では想定されるというところでございます。  失礼いたしました。  委員会は、選定委員会という名前で想定をしています。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) もちろん、今の部長の答弁、そのとおりだと思います。  ただ、やはりこれについては当然ながら、それを受け入れてくれる方々の理解、そして地権者の同意、私はこれが一番のポイントであろうと思っております。  道路とか何かそのとおりなのですけれども、やはりそこに意を配して、そういう進め方といいますか、それを広域で議論すべきなのでしょうけれども、広域の議会も、あとはないわけですので、あえてお話を申し上げますが、やはり住民合意といいますか、そこが一番のポイントであろうと思いますので、それだけを申し上げておきたいと思います。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私は、繰越金23億9,500万円ほどの扱いについて聞きたいと思います。  この23億9,500万円ほどのうち、市債管理基金に積み立てる額が20億5,400万円となっています。  それで、この関係で何点か聞くのですが、まず債務残高が4年前に比べると、ほとんど増加しない中、倍以上の基金を保有し続ける、さらに積み増しする理由は何なのか。  2つ目は、このような財政運営が市内経済の低迷を生む遠因となっているのではないかと考えますが、どのような内部検討をした上での提案なのか。  3つ目は、多額の財源を休眠状態にするわけですから、マイナス効果が当然出てくるわけです。  これについても内部でどの程度検討したのか。  4つ目は、この通告には書いていないのですけれども、即答できると思いますから聞きますが、財政調整基金ではなく市債管理基金とする理由は何なのか。  これについて説明をいただきたい。  なお、私の先ほどの反対討論の中で、この繰越金について積み増しする金額を22億円と発言しておりますけれど、今発言したとおりで20億円何がしが正解でございますので、議長において訂正を願いたい。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 菊地善孝議員にお答えいたします。  まず、市債管理基金についてでありますが、地方財政法では、剰余金のうち2分の1を下らない金額は、これを剰余金の生じた翌々年度までに積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならない、とされてございます。  現在の地方債残高のうち、利率が高く、また繰上償還を行うことによって効果が上がるものは、ほとんど残っていないことから、剰余金のうち2分の1を超えない範囲においては、補正予算の財源に充て、残る財源については後年度の地方債償還に充てるため、市債管理基金に積み立てしようとするものであります。  なお、平成29年度末における市債管理基金の残高は187億5,800万円ほどとなる見込みであり、また平成29年度末における一般会計の地方債の残高は848億1,800万円ほどとなる見込みでありますことから、後年度の地方債償還に充てるために財源を確保する必要性に変わりはないところであります。  さらに、本年2月にお示ししました平成38年度までの今後10年間の財政見通しにおいて、合併算定替増加額の縮減と人口の減少などによる地方交付税の減少や、人口減などによる市税の減収などにより、毎年度基金を取り崩さなければならない見込みとなっており、平成38年度末の財政調整基金と市債管理基金の2つの基金残高は、およそ27億円まで減少するものと見込んでいるところでございます。  以上のことから、今後においても決算において剰余金が生じた際は、継続して積み立てを行い、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、財政運営についてでありますが、市債管理基金への積み立てについては、当初予算においては基金の利子分と県からの下水道事業に係る償還基金費補助金分、これのみを計上しているものであり、当初予算においてあらかじめ金額を定め計上しているものではないところであります。  毎年度の当初予算、あるいは補正予算においては各種の施策を実施するために必要な予算を計上し事業を展開しているところであり、内部事務費等の削減を行うなどの結果として生み出された剰余金について、補正予算に必要な財源に充てた残額を後年度の地方債償還に充てるため市債管理基金に積み立てているものであります。  市債管理基金の残高については、平成24年度末が47億5,900万円ほどであったものが、平成28年度末時点では182億2,600万円ほどとなっており、増加しているところではありますが、この間、国の経済対策に係る事業はもとより、市独自の経済対策事業に取り組んできたところであり、また市独自の小・中学生医療費の無料化など子育て支援の充実や、一関図書館、一関保健センターの整備など、磐井川堤防改修を契機としたまちの再編、それから小・中学校校舎の整備などによる教育環境の充実、さらには消防拠点施設の整備などによる災害に強いまちづくりなど、当初予算において毎年度630億円から710億円を計上し、積極的な市政運営を行ってきたものと捉えているところであります。  一方で、市民サービスを継続して提供していくためには、将来にわたって健全な財政運営を行っていく必要があり、今後においても子育て支援の充実のほか、学校の整備や資源循環型のまちづくり、公共施設等総合管理計画を踏まえた施設の最適化や長寿命化などに係る経費、さらには今後の地方債の償還にも備える必要があると捉えているところであります。  先ほど申し上げました財政見通しにおいて、本年度を含む今後10年の間に186億円の財源不足が見込まれており、平成38年度末の財政調整基金と市債管理基金の2つの基金残高はおよそ27億円にまで減少するものと見込んでいることから、現在の基金残高をもって余裕があるとは捉えていないところではありますが、引き続き市民生活の向上のために必要な予算は積極的に計上し、市内経済の活性化につながるよう効果的な施策の実施に努めてまいります。  なお、なぜ財政調整基金には積まないで市債管理基金に積んでいるのかといったようなところでございますが、藤野議員の質問にも以前にお答えしましたとおり、財政調整基金の残高、どのぐらいがあるのが理想かといったようなところ、具体的な数値は持っていないわけなのですが、おおむね市の標準財政規模の5%程度は必要というように捉えているところでございます。  その5%が20億円というようなところであり、現在、その財政調整基金には19億円ほどの金額があるわけでございます。  この19億円ですが、また大きく下回ってきたときには5%程度になるように、財政調整基金にも積みながら、残りについては市債管理基金に積んでいきたいというように思ってございますが、先ほど申し上げましたように償還しなければならない起債800億円を超えているというようなところで、この金額については市債管理基金に積んでいて不足はないというように理解してございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 今の答弁の中で、健全な財政運営云々という部分については、もちろん異議はないですから、私自身。  ただ、健全な財政運営と市内経済の再生なり向上、このような部分との兼ね合いをどうするのか。  要するに、どのような運営をしているのか、財政運営だけではなくてトータルとして市政運営というのはどうやっていくのかというところの政策論議を私はしようとしているわけです。  実質答えがなかったのは2つありますよね。  1つは、市内経済が低迷している、これだけの巨額な金を口座に入れたままにしておくわけですから、基金というのは、そのことによって市内経済に対するマイナス効果というのは好むと好まざるとにかかわらず生まれるわけですから、税金として徴収したものを休眠状態にしてしまうわけですから、目的はどこにあるにしろ、それによるマイナス効果というのはあるわけです。  そういうものについて、財政部署だけではなくて部長さんたちが集まっている企画会議というのですか、庁議というのですか、こういうところで一体どんな議論をした結果としてこの提案をしてきているのか、こういう財政運営をしているのかということを聞いているわけです。  これは、答弁がなかったというように思いますので、再度求めたいというように思います。  新たな質問ですけれども、今の鈴木部長の発言にもありましたけれど、いろいろ財政見通しを考えた場合にマイナス部分があると、歳入におけるマイナス部分が見込まれる、こういう項目があると、その中に人口減によるものを挙げていますよね。  自主財源というのか、依存財源というのか、論の分かれるところだけれど、地方交付税の算定の基礎となる中で人口減というのがかなりのウエートを占めますよね、人口が減るというのは、かなり交付税が減っていく大きな要因になるわけ。  このままの財政運営をしていったら、県下一の減少人数になっているわけですけれども、もっと進むのだろうと思います、この傾向は。  そうした状況の中で、負のスパイラルになってきているのではないかと思うのです、提起しようとしているのは。  市内の経済を活性化すると、そのためにやれることはみんなやると、こういうことで財政的な措置も含めてやって、人口減をできるだけ少なくしていくということです。  生まれる子供たちの数もあるし、流入、入ってきていただく数、逆に出て行く数を少なくする。  こういうことで定住人口の減をできるだけ少なくしていく。  こういうことも全体として相当力を入れてやっていかないと、このぐらい減るはずだから、このぐらい減るはずだからといって、それに備えるということで、これだけの巨額の金を休眠状態にしてしまうということは、私は理解できないのです。  何回も言いますけれど、これだけの規模の自治体を運営するわけですから、自然災害を含めてそれなりの準備が必要なことはそのとおり、そのことは、予備費程度で対応できる災害とは限りませんからね。  ただし、これだけの金額、債務残高がほとんど10年スパンで見ると変わらない、いう状況の中で、トータルとして財政調整基金と市債管理基金あわせて倍以上も、この4年間でふやすという、その意味がわからない。  もう一度、答弁を求めたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) まず、1点目のマイナス効果が生じているのではないかといったようなところについて、そのマイナス効果が生じているかどうかというようなところ、部長たちの中で議論したと、積んだままにしていてよいのかどうかというような観点での議論したというようなことはございませんが、今後、その市の課題を解決していくために何がどういった事業が必要かといったようなところについて、議論をし、その必要な事業については予算化し、事業を展開してきたというようなところでございます。  それで、債務残高が4年前に比べて余り変わっていないというようなお話でございますが、この4年間の間に700億円を超える相当な予算規模で事業を行ってきたのが3年間ございました。  そういったところを乗り越えてきた中で、その財務残高がほとんど変わっていないというようなところは評価できる部分ではないかなというように思ってございます。  それから、人口減により交付税なり市税なりが減少していく見込みのある中で、負のスパイラルに陥るのではないかといったようなところでございますが、いずれ市民生活の向上のために必要な予算については、これまでも積極的に計上してきたところでございます。  議員は、やれるものは何でもやるとおっしゃいましたけれども、何でもやれるかどうかというようなところは疑問符もございますけれども、必要と思われる事業については積極的に計上し、市内経済の活性化につながるよう効果的な施策の実施に今後とも努めてまいりたいというように思ってございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) けさの地元紙も、それからここ1週間ぐらい、あるいは1カ月ぐらいの間の地元紙、各紙の情報を見るにつけ、あらあら一関市はどうしてしまったのかしらという思いで、私は記事を読ませていただいています。  それは、この1年、2年に限らず4年なり8年の中で、これといった企業誘致に成功していないですね、小さいものはありますけれども。  当局の担当部署は、県を初め、いろいろな団体等々と協議しながら、協調しながら、相当の努力をされていることは私も仄聞はしています。  ただし、結果だけ見ると、けさの新聞も大きく、あれだけ経営が危ぶまれている東芝があれだけの投資をすると、長年の懸案で、あれだけの誘致に成功した、しつつあるということ。  その前にもありました、本線沿いの他自治体で、大きい企業誘致が、最近だけでも。  そういう状況の中で、これといった企業誘致にも成功していない、地域内再投資、こういう視点も、余り今回の決算議会を通じても感じられない。  端的に表れているのが、市内の事業所のほとんどを占めている5人未満の小規模事業所、ここの実態調査さえ最近までやっていなかった。  こういう形で、財政運営なり地域経営をやっていった場合に、どういう一関市が5年後、10年後できるかですよ。  私は危惧しているのです、そういう意味で。  もっと地に足のついた財政運営なり、地域経営というものをやるべきだと、そのときにこれだけの巨額の金を眠らせてしまうというのは理解できないのです。  もっと話をしますけれど、全国的に有名な島根県の離島に海士町というところがあるのです。  ここは、小泉旋風が吹き荒れた中で、地方が地方交付税を絞られる、どんどん小規模自治体が絞り上げられるという表現が適当かわからないですけれど、どんどん運営が苦しくなる、その過程の中で財政再建団体寸前までいったのですね。  特別職だけではなくて、一般職の賃金のカットまでやったのですね。  ところが、今では生まれ変わっているのです。  ここしばらくの間に定住人口の4割を島外から、関西を中心としての島外からで成功していると、それは何なのかと、その1つの側面が地域内再投資、これを真剣に取り組んできた結果だと言われているのです、1つの見方として。  一関市の場合、これだけ高速道路が通り、新幹線がとまり、いろいろな意味で有利な条件があるにもかかわらず、なぜ一路停滞なのか、一路停滞という表現もないと思うのだけれども、どんどん減少していくのか。  やはりもっともっと分析をして、そして特にも強調しますが、地域内再投資、これをどうやって民間を含めて現実のものにしていくのか、実績を上げていくのか。  そういう視点での新たな取り組みがない限り、本当にじり貧になっていくと思いますよ、ますます。  じり貧になるから、それに備えて基金を積み立てる、これは負のスパイラルではないですか。  もし、突然で恐縮だけれども市長のほうから所見があれば、いただければ幸いです。 ○議長(千葉大作君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 今、御質問の分にだけ、とりあえず端的にお答えをいたします。  健全な財政運営についても、積極的な市政運営についても両立されている、そういうように考えております。  さまざまなその施策でありますとか財政の運営上にありましては、長期的な視点に立って、残高についても、基金残高についても見ているつもりでございますし、また、施策についても打ち出させていただいているつもりでございます。  先ほど、マイナスのスパイラルというようなお話がございましたが、例えば、予算編成にありましては市税収入を大きく上回る、あるいは交付税といったものも、他の財源等も相当にいたしまして、それを大きく上回るような積極型の予算編成をこの間続けてまいりました。  県内他市と比較いたしましても、その予算規模でありますとか、そういったもの、財政運営上のその積極型といったものは、殊さら顕著であると、このように考えてございます。  地域内再投資というようなお話でございましたが、そういったような財政運営、あるいはその施策によりまして、そういったものは果たさせていただいているつもりでございます。  金額的なところが、この間、この4年間で市債管理基金、確かにふえました。
     新市建設計画の当時で見ていたものとは、人口減に対するその合併市への配慮といいますか取り扱い、その辺が少し違ってきましたので、そういった数字上の、若干の財政運営上の数字の違い、ブレといったものはございますが、それについてはむしろかなり危険な、危機的な状況から若干でも安定的な今後の財政運営が見通せるものと、このようなところが違ってきたところでございますが、いずれ先ほど総務部長が答弁いたしましたような財政状況に変わりはないものでございますので、そこのところはしっかりと財政運営もしながら、それでいて地域の活性化につながるような、そういった施策を打ち出していくことには変わりはございません。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第57号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第57号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第23、議案第58号、平成29年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)及び日程第24、議案第59号、平成29年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件を議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は、個別に行います。  初めに議案第58号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第58号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第58号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第59号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第59号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第59号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第25、議案第60号、旧大原中学校校舎等解体工事の請負契約の締結についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 議案第60号について何点か質問いたします。  今回、約4,900平米の上物の建物を中心に解体工事が2億7,000万円ほどの予算で実施されます。  まず1点目といたしましては、今回、解体する理由と解体後の跡地利用はどのようになっているかお伺いします。  それから、市内には廃校、あるいは廃校される予定の学校が多いわけですけれども、同じような解体予定の旧校舎等はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。  それから次に、2億7,000万円の予算でございますけれども、この財源、財源は何を見込んで今回実施する予定なのか。  以上についてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 沼倉憲二議員にお答えいたします。  旧大原中学校校舎等解体工事についてでありますが、旧大原中学校の校舎は昭和44年の建築で、耐震基準を満たしていなかったことから、平成19年4月に旧岩手県立大原商業高等学校校舎に同校を移転し未利用の状態にありました。  その後、平成23年3月の東日本大震災では、校舎や屋内運動場などの柱の亀裂や鉄筋の断裂、天井の剥離など大きく被災し、全く利用ができない状態となったところであります。  現在は、年数の経過により地震等による建物の倒壊の危険性が増していると考えられることからこのたび解体することとしたものであります。  なお、解体後の土地の利活用については、現時点では具体的な計画は持っていないところですが、解体によりグラウンド含めて2万4,000平方メートルほどのまとまった土地を保有することになります。  これは将来に向けて民間での活用などを含め、さまざまな活用策が検討されるものと考えております。  解体の検討が必要な廃校舎については、耐震基準を満たしていないことなど今後の利活用が見込めないと考えられる建物と捉えておりますが、そのような廃校舎は現在2校であります。  財源については、既に廃校となった施設の解体に係る国庫補助制度はありませんが、解体事業は過疎対策事業の対象となっていることから、当市の過疎対策事業債ソフト分の配分のうち1億円を充当し、残りは一般財源で対応することとしております。  なお、過疎債は元利償還金の70%が普通交付税に算入されることとなっております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 1点だけ再質問いたします。  この旧学校の校舎、今、教育部長から答弁されましたけれども、教育財産という行政目的があった段階では教育委員会だと思いますけれども、その教育財産の目的を失った場合、通常の普通財産に所属するのではないかと、したがってこれは財産の一環として、やはり財産の管理をしている部局が担当すべきではないかと思いますけれども、その辺の市の事務分担について、この際お伺いします。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 財産の所管の御質問でございました。  現在、利活用が検討されるまで検討をしている間については、その利用が決まるまでは行政財産として持ち、行政で使わないという判断のもとでなったならば普通財産とし、所管のほうに引き渡すということでございますので、まだはっきりした目的が定まらないうちは教育財産で持っているものもあるし、それから行政では使わないという判断になったものは普通財産に移行しているものもありますので、教育委員会としても早めにそれぞれの廃校舎の方針を定めて、民間での活用が望ましいということであれば早期に普通財産化を図ってまいりたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第60号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第60号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時45分 休   憩 午後1時01分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第26、議案第63号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。
     議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第63号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、人権擁護委員について、現委員の佐藤勝重さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  佐藤さんは、人権擁護委員を平成18年1月から4期務められております。  御同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第63号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第63号は、同意することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第27、議案第64号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第64号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、人権擁護委員について、現委員の小山太郎さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  小山さんは、人権擁護委員を平成20年10月から3期務められております。  御同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第64号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第64号は、同意することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第28、議案第65号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第65号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、人権擁護委員について、現委員の菅原節夫さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  菅原さんは、人権擁護委員を平成27年1月から1期務められております。  御同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第65号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第65号は、同意することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第29、議案第66号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第66号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、人権擁護委員について、新たに鈴木祐子さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  鈴木さんは、昭和30年生まれで62歳であります。  昭和52年4月から公立小学校教諭として勤められました。  御同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第66号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第66号は、同意することに決定しました。 (佐々木清志議員 退場) ○議長(千葉大作君) 日程第30、議案第67号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第67号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、人権擁護委員について、新たに金今孝之さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  金今さんは、昭和29年生まれで63歳であります。  昭和48年4月から平成28年3月まで、両磐地区消防組合職員及び一関市職員として勤められました。  御同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第67号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第67号は、同意することに決定しました。 (佐々木清志議員 入場) ○議長(千葉大作君) 日程第31、発委第3号、異常気象による農作物への適切な対応を求める決議についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  勝浦産業経済常任委員長。 ○産業経済常任委員長(勝浦伸行君) 発委第3号、提出者は産業経済常任委員長、勝浦伸行であります。  異常気象による農作物への適切な対応を求める決議について、一関市議会会議規則第14条第2項の規定により、決議案を別紙のとおり提出いたします。  以下、決議の朗読をもって説明にかえさせていただきます。  異常気象による農作物への適切な対応を求める決議について。
     今年の夏の長雨、そしてそれに伴う日照不足により、水稲や野菜等の生産に影響が出てきている。  水稲については、今後の天候によるが、不稔やいもち病の発生による品質低下など、大きな影響が懸念される。  この影響は、大規模の経営組織ほど大きく、農地中間管理事業の進捗への支障となることが懸念される。  野菜については、露地を中心に品質低下及び生産量の低下が生じ、さらに花卉についても適正な防除が長雨のため行うことができず、品質の低下及び適期の収穫に障害が生じている。  葉タバコについても、乾燥不足による影響が出ている。  今後の天候の回復にもよるが、関係機関の連携のもと、十分な調査と万全の対応の施策を講じることを求め、決議する。  平成29年9月8日、一関市議会。  議員各位の満場の御賛同をいただきますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発委第3号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発委第3号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 次に、日程第32、発議第8号、「全国森林環境税」の創設に関する意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 発議第8号、「全国森林環境税」の創設に関する意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、意見書案を提出するものであります。  提出者、沼倉憲二、賛成者、槻山隆議員、及川忠之議員、石山健議員、岩渕優議員、勝浦伸行議員、岩渕善朗議員であります。  意見書の内容につきまして、朗読をもって説明いたします。  「全国森林環境税」の創設に関する意見書。  我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年度以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。  しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など厳しい情勢にあるほか、市町村が森林吸収源対策及び担い手の育成等山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。  このような中、政府・与党は、『平成29年度税制改正大綱』において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである。  もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。  よって、下記の制度創設について実現を強く求めるものである。  記、平成29年度税制改正大綱において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設」に関し、「平成30年度税制改正において結論を得る」と明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜本的強化をはかるための「全国森林環境税」の早期導入を強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  平成29年9月8日、岩手県一関市議会。  なお提出先は、衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、財務大臣殿、総務大臣殿、農林水産大臣殿、環境大臣殿、経済産業大臣殿であります。  以上が発議第8号の提案理由であります。  議員各位の満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げて提案理由の説明といたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 今、意見書の説明があり、この中身についてはこのとおりだと思いますけれども、1点だけ、既に岩手県では県民1人当たり500円、そして会社も法人もまた別に、いわゆる森づくり県民税というのを創設して、岩手県の中ではそれが定着しているというように私は思っています。  その森づくり県民税、既にそういうものと、先行しているものと今回の提案されているものとの調整、そういうことをどのように考えるのか。  今のままであると、二重の課税になってしまうのではないかということですので、提出者からその点について説明をお願いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、沼倉憲二君。 ○提出者(沼倉憲二君) お答えを申し上げます。  御質問にありましたように、現在、超過課税を行っている都道府県は全国で37府県に及んでおりまして、約450億円の超過課税が各府県の収入になっております。  今般、この全国森林環境税につきましては、都市・地方を含めて国を挙げて環境防止、あるいは森林の有効活用、そういう視点での新たな全国森林環境税の創設という内容でございまして、御質問にありましたように既に森林に関する税を徴収している自治体との調整につきましては、現在、地方自治体を所管する総務省との調整を行いながら最終的には御指摘のあったような二重課税にならないような、そういう方法で具体的に今、制度の検討がされているということで、報道で、あるいは要請があった団体からそのような内容の現状であるという確認をしております。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第8号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発議第8号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第33、発議第9号、主要農作物種子法の廃止を撤回し種子保全の施策を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 発議第9号、主要農作物種子法の廃止を撤回し種子保全の施策を求める意見書について、朗読をもって説明にかえさせていただきます。  提出者は私、石山健、賛成者は藤野秋男議員、及川忠之議員、千葉信吉議員、菅野恒信議員、岡田もとみ議員です。  一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。  主要農作物種子法の廃止を撤回し種子保全の施策を求める意見書。  稲、麦、大豆の種子生産、普及を国が責任を持って都道府県に義務づけてまいりました「主要農作物種子法」の廃止法案が先の通常国会で可決されました。  これにより同法は2018年3月をもって廃止されようとしており、農業者、消費者、研究者等から不安や危惧の声が広がっております。  「主要農作物種子法」は、食糧増産を目的に1952年につくられました。  同法のもと、都道府県はそれぞれの気象や土壌条件に合わせた稲や麦、大豆の奨励品種を決めて、その種子をふやし農家に安定的に安価な種子として供給してまいりました。  国はそのために農業試験場などに財政的支援をしており、国内で生産された米の種子は100%自給となっています。  南北に長い日本で地域の特性にあった、栽培しやすい、おいしい米が時間と労力をかけて開発され、その数は300品種にも上ります。  政府は「主要農作物種子法」が「民間の品種開発意欲を阻害している」として規制緩和路線のもとに多国籍企業を初め民間企業への参入を進めようとしております。  また、本廃止法案と並行して成立した「農業競争力支援法」においては、種苗に関する知見と施設を全て民間に積極的に提供すること、また、銘柄の集約の取り組みを促進することも定められております。  日本は遺伝資源、特に稲の資源で最も豊かな国の一つと言われております。  世界の種子を支配するバイオ企業にとって注目の的であり、日本の種子市場が多国籍企業に支配される懸念も指摘されています。  今でも民間企業の種子価格は都道府県の開発品種の5ないし10倍にもなっております。  都道府県が積み上げてきた技術やノウハウを民間企業に明け渡され種子価格引き上げも懸念されます。  種子は農業や食糧生産の基盤であり、最も基礎的な農業生産資材・大切な遺伝資源です。  よって種子の開発、生産、普及等公的機関の役割が引き続き必要であり、種子を国民の共有財産として守り残すためにも「主要農作物種子法」の廃止を撤回し、公的種子制度の維持、強化の積極的な施策を求めるものでございます。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。  提出先は衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、農林水産大臣殿でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第9号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成少数。  よって、発議第9号は、否決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第34、発議第10号、日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 発議第10号、日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。  提出者、藤野秋男、賛成者、佐々木清志、千葉信吉、菅野恒信、岡田もとみの各議員でございます。  日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める意見書。  核兵器禁止条約を交渉する国連会議は7月7日、核兵器禁止条約を国連加盟国の3分の2に当たる122カ国の賛成で採択され、人類史上初めて「核兵器のない世界」への歴史的一歩を踏み出しました。  核兵器が再び使われかねない危うい状態が続いている今だからこそ、核兵器の悲惨さを知る唯一の国の政府として、署名が開示される9月20日以降いち早く調印し、国会での批准を経て条約に正式に参加することを強く求めます。  理由、本年7月7日採択された核兵器禁止条約は、その前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法にてらして、その違法性を明確に述べています。  さらに「核兵器使用の被害者(HIBAKUSHA)及び核実験の被害者にもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意し」と、広島と長崎の被爆者に言及し核兵器廃絶の必要性を明確に示しました。  しかし、この会議に、唯一の戦争被爆国の日本政府は核保有国と歩調を合わせ参加しませんでした。  条文第1条は、核兵器の法的禁止の内容を定め、加盟国に核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵」などの禁止を義務づけ、さらに「使用、使用の威嚇」などが禁止されています。  また第4条では、核兵器保有国や核の傘のもとにいる国々が参加する余地をつくり、核兵器の完全廃絶に向けた道をつくりました。  今こそ、核兵器の悲惨な体験を持った日本が条約締結の先頭に立つべきです。  よって国及び関係機関は、下記の事項について取り組むよう強く要望します。  記、1、日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名すること。  2、衆議院・参議院の両院ですみやかに核兵器禁止条約を批准すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。  提出先は、衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿でございます。  議員各位の満場の賛同をよろしくお願いします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第10号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発議第10号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第35、発議第11号、被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 発議第11号、被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。  提出者は私、岡田もとみ、賛成者、石山健議員、菅野恒信議員、佐々木清志議員、佐藤弘征議員、千葉信吉議員でございます。  朗読をもって説明といたします。  被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める意見書。  東日本大震災により被災された本県の国民健康保険と後期高齢者医療制度の方の医療費窓口負担免除が本年12月末日で終了し、来年1月より通常の負担が発生します。  岩手医科大学が沿岸4市町村を対象に平成27年度に実施した調査によりますと、健康状態がよくないと答えた被災者の割合は、男性で13.2%、女性で14.6%となっています。  また、暮らしの実態について、生活支援相談員に寄せられた相談内容は、日常生活に関する相談が全体の3割と最も多く、次いで、健康、保健医療に関する相談が約2割を占めています。  東日本大震災から6年を迎えようとする2月28日時点で、1万3,283人の方が応急仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされています。  被災者の皆さんからは、「まさかこんなに仮設暮らしが長くなるとは」「もう疲れた」などの切実な声が出ています。  既に、震災関連の自殺は42人、仮設住宅等での孤独死は48人、この1年間でも10人を超えています。  被災者の命と暮らしを守ることは、緊急で最大の課題です。  このような中で、窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられることは明らかです。  つきましては、岩手県におかれましては、被災された方の健康保持のため、下記の項目について実現していただきますよう要望いたします。  記、1、県は被災された方の医療費窓口負担の免除を平成30年1月以降も継続してください。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。  平成29年9月8日、岩手県一関市議会。  提出先は岩手県知事殿でございます。  満場の御賛同をどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第11号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 ○議長(千葉大作君) 表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発議第11号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第36、発議第12号、朝鮮民主主義人民共和国の国連決議に反する核実験及び弾道ミサイル発射に実効ある対応を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 発議第12号について提案をいたします。  朝鮮民主主義人民共和国の国連決議に反する核実験及び弾道ミサイル発射に実効ある対応を求める意見書でございます。  一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。  提出者は金野盛志、賛成者は岩渕善朗、藤野秋男、沼倉憲二、岩渕優、小山雄幸、橋本周一の各議員でございます。  朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。  朝鮮民主主義人民共和国の国連決議に反する核実験及び弾道ミサイル発射に実効ある対応を求める意見書。  朝鮮民主主義人民共和国は、国連決議に反し、9月3日に6度目の核実験を行った。
     さらに、これに先立ち、8月29日には、未通告の中、北海道上空を通過した弾道ミサイルを発射した。  これは、いずれも、国連決議に違反することは、明確である。  我が国の上空を通過する弾道ミサイルは、今回で5度目であり、岩手県の上空通過は2度目であり、深刻かつ重大な脅威であり、断固、抗議する。  このため、国においては、国連において、現在の石炭などの輸出の全面禁止などの経済制裁を厳格に履行することを関係国に求められたい。  さらに石油などの経済制裁を強化するなど、発射させないための実効ある対応を強化する必要がある。  加えて、有事を招かないよう最大限の外交努力を強力に推進することを要請する。  また、今回のミサイル発射は、全国瞬時警報システム(Jアラート)で12の道県に伝えられた。  Jアラートで、伝えられている内容は『頑丈な建物や地下に避難』とする内容であり、当市のような農村地域においては、実態に合わない内容であり、万が一の対応についても、各々の地域性を考慮した通知方法の提示とともに、さまざまなケースに即した具体的な対応方針を提示されたい。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  平成29年9月8日、岩手県一関市議会、提出先は衆参両院の議長、内閣総理大臣でございます。  満場の賛成をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第12号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発議第12号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第37、発議第13号、介護保険制度拡充を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 発議第13号、介護保険制度拡充を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。  提出者、私、菅野恒信でございます。  賛成者は石山健議員、佐々木清志議員、佐藤弘征議員、岡田もとみ議員、沼倉憲二議員でございます。  別紙をごらんください。  介護保険制度が制定されて今年で20年を迎えました。  市町村が3年に1回、介護保険計画をつくる前段に政府はさまざまな変更を行ってまいりました。  来年度も当市も第7期介護保険計画をつくることになりますが、その中で今、介護報酬の引き下げなどが政府内部で検討されている状況であります。  以下、読み上げて提案をさせていただきます。  厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は、来年度以降の介護報酬改定に向けた議論を進めています。  3年前の2015年度でも介護報酬の改定(引き下げ)が行われ、翌年には介護事業の倒産が過去最高になり、介護職員の労働条件が悪化し、今でも介護職員の採用が困難になっています。  そのときも政府は、処遇改善加算で引き下げを小さく見せようとしましたが、加算を除く報酬全体では実質4.8%も下げられ、経営も介護職員も長期に渡り困難を強いられてきました。  当時、施設にアンケートを取ったら特別養護老人ホームの7割が前年度比で減収になったと回答しています。  特別養護老人ホームの待機者を解消するため、行政も法人も資金を捻出して人材が確保できず、施設建設を断念したり延期を余儀なくされた例は少なくありません。  そもそも介護職員の給料は、厚生労働省の昨年度の調査では、平均賃金は全産業の約10万円低い状況であり、さらなる格差をもたらす報酬引き下げは介護難民・介護離職を増大させることになり、社会の安定、青年も含め未来を明るく考えることはできなくなります。  また、地域経済やまちづくり計画にも大きな困難をもたらすことは避けられません。  高齢者の人数がピークを迎える2020年を前後して、高齢者の介護・生活問題はますます深刻さを増すことは明らかであり、介護保険法第1条が述べているように、介護を必要とされる人が「尊厳を保持」し、「有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる」よう国が責任を果たすべきであり、下記事項の実現を強く求めます。  記、1、介護サービス利用者・介護事業者及び市町村が安心できるよう介護報酬を引き上げること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。  平成29年9月8日、岩手県一関市議会、提出先は、衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、財務大臣殿、厚生労働大臣殿、以上でございます。  議員各位の御賛同をお願いいたしまして提案を終わります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第13号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発議第13号は、原案のとおり可決されました。  お諮りします。  ただいま可決されました発委1件、発議5件について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。  これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第38、議会報編集に関する調査についてを議題とし、議会報編集特別委員会委員長の報告を求めます。  橋本議会報編集特別委員長。 ○議会報編集特別委員長(橋本周一君) 議会報編集特別委員会報告。  議会報編集特別委員会委員長の橋本周一でございます。  議会報編集特別委員会の調査活動について、御報告を申し上げます。  詳細につきましては、先に配付した資料のとおりであります。  平成25年10月18日、議員発議により議会報編集特別委員会が設置され、当委員会に付託された議会報の編集及び発行に関する諸調査を実施してまいりました。  原稿の依頼に始まり、原稿の収集、編集、校正、掲載写真の撮影にと奔走してまいりました。  この間、議会報編集特別委員会編集会議を53回開催し、定例会ごとに一関市議会だよりを第50号まで発行してまいりました。  編集委員は、編集に際して一関市議会の活動を市民の皆様にわかりやすく御報告することを常に念頭におき編集してまいりました。  また、市民の声の欄に寄稿していただきました市民の皆様を初めとする多くの皆様の御協力に対しまして、関係各位に対しまして感謝を申し上げる次第でございます。  終わりになりますが、今後とも議員みずからが企画編集する議会報として引き続き発行することにより、市議会が市民にとって身近なものでありますよう祈念いたします。  以上、議会報編集特別委員会の報告といたします。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) これより委員長報告に対し質疑を行います。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 委員長を初め特別委員の方々には長い期間、しかも実務を主に担っていただいたわけですから、大変御苦労さまでございました。  感謝申し上げたいと思います。  4ページの調査結果及び意見の(2)に、議会の方の発行は、議会活動を市民に報告する上での手段の一つとして、というくだりがあります。  この議会活動の中に、任意の集まりである会派の活動が含まれるという見解なのか、否という見解なのか説明をいただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 橋本議会報編集特別委員長。
    ○議会報編集特別委員長(橋本周一君) 会派の活動に関しましては、前編集委員会より引き続き行ってきたものでありますので、その旨引き続き行ってきたところでございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私が聞いているのは、ここに記されている議会活動という中に公務ではない会派の活動を含めた意味で表現されたのか、それとも違う視点で書かれたのかその意味を問うているわけであります。  もう一度繰り返します。  ここに記された議会活動云々という言葉の意味は、私はこういうように理解するのです。  議会活動という以上は公務でありますから、本会議、委員会活動、あるいはそれに付随するもの、これに限定されるものだと、議会活動というのは。  公務出張、その他、公務災害、その他が対象になる活動に限定されると、こういう理解をするわけであります。  私は、先ほどの反対討論でも申し上げたのでありますが、政務活動費なり、あるいは会派の活動というのは公務ではないと、ただし準ずるような意味はあると、したがって議会報の発行にあっては節度を持って掲載をするということが必要ではないかという立場をこの間、橋本委員長等々にも話してきたつもりでありますが、そういう意味から再度質問しているわけです。  くどいようでありますが、この議会活動云々というのは正規の議会活動ということを念頭において表現されたものではないのですか。 ○議長(千葉大作君) 橋本議会報編集特別委員長。 ○議会報編集特別委員長(橋本周一君) 先ほども申し上げましたとおり、議会活動は会派の活動もこれまでどおり掲載を重ねてきたところでありまして、それに対して活動全体を見て掲載をしてきたところであります。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) そうすると、根拠はともかくとして、この議会活動に政務活動等の名前で呼ばれている会派の活動、これが含まれるということで表現をされたというように理解されてしまうのですが、間違いないのですか。  もしあれであれば、副委員長と相談した上で答弁されて構わないと思いますけれど。 ○議長(千葉大作君) 橋本議会報編集特別委員長。 ○議会報編集特別委員長(橋本周一君) 何回も申し上げているとおり、これまでの流れの中で掲載をしてきたところであります。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本件については、委員会調査報告のとおりとし、これをもって調査を終了することに御異議ありませんか。 (「異議あり」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議がありましたので、これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議会報編集特別委員会に関する調査について、委員会調査報告を可とする諸君は賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  賛成多数。  よって、本件は委員長報告のとおりとし、これをもって調査を終了することに決しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第39、治水対策に関する調査についてを議題とし、治水対策特別委員長の報告を求めます。  岩渕治水対策特別副委員長。 ○治水対策特別副委員長(岩渕一司君) 本日、菅原啓祐委員長が欠席のため、委員長に代わりまして報告させていただきます。  本委員会に付託された調査事件について、会議規則第110条の規定により御報告申し上げます。  まず、本委員会に付託された調査事件についてですが、お手元に配付の報告書のとおり、北上川上流改修一関遊水地事業及び関連事業に関する調査、北上川支流等の治水対策に関する調査であります。  次に、今任期中における調査活動の経過でありますが、当委員会では一関遊水地事業を初めとする治水対策や河川改修、北上川支流等の治水対策について調査を行ったほか、治水事業の促進に関し、関係機関である国土交通省や財務省、県選出国会議員などへ要望活動を実施してまいりました。  なお、調査の経過につきましては、お手元に配付しております報告書のとおりでございますので、ごらんいただきたいと存じます。  次に、調査の結果及び意見でありますが、一関遊水地事業は昭和47年の事業着手以来、今年で45年を経過しておりますが、全体事業費約2,700億円に対し、平成28年度末の事業進捗率は事業費ベースで約73%あり、今後、各遊水地の排水樋門工事や柵ノ瀬橋の架けかえ工事とあわせた開口部の締め切りや磐井川堤防改修、JR磐井川橋梁などの整備促進が望まれるところであります。  一関遊水地事業とあわせて実施されております千歳橋から宮城県境までの北上川狭隘地区約26キロメートルの治水対策につきましても、千歳橋から砂鉄川合流点までの約10キロメートル区間が平成18年度に「一関・川崎地区土地利用一体型水防災事業」として採択され、平成22年度に完了しております。  その下流砂鉄川合流点から宮城県境までの約16キロメートル区間については、平成23年度から「一般河川改修事業」として着工され、水害に遭う頻度の高い地域から順次治水対策が進められています。  黄海川については早期に整備方針を示され、一関遊水地事業の小堤の締め切りにあわせて終了されるよう関係機関に要望活動を実施していく必要があります。  また、現在進められております千厩川広域河川改修事業や夏川一般河川改修事業等の整備促進や黄海川の河川整備の事業化が望まれます。  平成25年7月豪雨により砂鉄川などが水害被害を受け、県において洪水による浸水被害の対策として、河道掘削、内水対策ポンプ整備、河川改修事業を進めておりますが、このような災害を繰り返さないよう、早期整備が望まれるところであります。  以上が調査結果及び意見であります。  なお、4ページから6ページにこれまでに実施いたしました要望項目を記載しておりますのでごらん願います。  最後になりますが、これまでの関係各位の御労苦に対し敬意と感謝を表しますとともに、市当局の御協力に感謝申し上げ、治水対策特別委員会の報告を終わります。 ○議長(千葉大作君) これより、委員長報告に対し質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本件については、委員会調査報告のとおりとし、これをもって調査を終了することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、本件については、委員会調査報告書のとおりとし、これをもって調査を終了することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第40、放射能被害対策に関する調査についてを議題とし、放射能被害対策特別委員長の報告を求めます。  金野放射能被害対策特別委員長。 ○放射能被害対策特別委員長(金野盛志君) 放射能被害対策特別委員会の調査報告を行います。  本委員会に付託された調査事件について、会議規則第110条の規定により御報告をいたします。  お手元に配付の報告書をごらんいただきたいと存じます。  まず、本委員会に付託された調査事件については、放射能被害対策に関する諸調査でございます。  調査活動の経過につきましては、2の調査の経過に記載のとおりでありますが、本委員会を22回開催するとともに、他自治体等への視察を4回実施しております。  次に、調査の結果及び意見でございますが、報告書の3の調査の結果及び意見を読み上げます。  平成23年3月11日に発生した東日本大震災は当市にも甚大な被害をもたらした。  一関市議会では震災直後の平成23年3月28日に全議員で組織する東北太平洋沖地震災害特別委員会を設置し、小委員会を含め69回の委員会を開催するなど災害に係る調査に当たった。  同委員会は議員の改選期を迎えたことにより、平成25年9月6日に調査を終了したが、その調査結果において、当市においては建物や道路の被害の大きさもさることながら、放射性物質汚染被害が甚大であることが報告された。  これを受けて、改選後の平成25年10月18日、第45回臨時会において全議員の総意により当委員会を設置し、その後、上記経過のとおり放射能被害対策に関する諸調査を実施してきた。  東京電力福島第一原子力発電所の炉心溶融による一連の放射性物質の放出により、当市においては、農林業を中心に市民生活に甚大な被害がもたらされ、現時点でいまだ終息のロードマップが見えない状況にある。  放射能被害の主なものについては、生活環境の除染、農林業における稲わら、牧草、たい肥などの汚染物質の処理、さらには、生産中止となった原木しいたけやこれに伴う山林広葉樹対策などが挙げられる。  加えて山菜や野生きのこ類の出荷制限で、市民の食文化などにも大きな影響を及ぼしている。  しかしながら、事故の原因者である東京電力ホールディングス株式会社は、度重なる申し出にもかかわらず極めて不誠実な対応に終始していると言わざるを得ない。  また、原子力政策を推進してきた国に対しても、今回の事故の原因を分析した上で、事故に伴う賠償に対する強力な指導力を発揮するとともに、福島第一原子力発電所の廃炉を十分な安全対策を講じて進めるよう市当局とともに申し入れ等の行動を継続する必要がある。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  委員長報告に対する質疑は全議員により調査をしておりますので、これを省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、これを省略することに決定しました。  お諮りします。  本件については、委員会調査報告書のとおりとし、これをもって調査を終了することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、本件については、委員会調査報告書のとおりとし、これをもって調査を終了することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第41、ILC誘致に関する調査についてを議題とし、ILC誘致・学術研究都市づくり調査特別委員長の報告を求めます。  佐藤ILC誘致・学術研究都市づくり調査特別委員長。 ○ILC誘致・学術研究都市づくり調査特別委員長(佐藤雅子君) ILC誘致・学術研究都市づくり調査特別委員会の調査報告を行います。  本委員会に付託された調査事件について、会議規則第110条の規定により御報告申し上げます。  まず、本委員会に付託された調査事件については、お手元に配付の報告書のとおり、ILCの誘致及び学術研究都市づくりにかかる諸調査であります。  次に、調査活動の経過でありますが、市の誘致に向けた取り組み状況や参考人を招致して、ILC誘致の動向やILCが地域にもたらす影響などについて調査を実施してまいりました。  次に、調査の結果及び意見でございますが、報告書の3の調査の結果及び意見に記載の中段以降について読み上げます。  調査において、これまで最大の懸案事項となっていた建設費用について、その初期費用を抑えるため、当初計画されていた加速器の長さを30キロメートルから20キロメートルに短縮し、段階的に拡張していくステージングの方法が検討されていることがわかり、このステージングの計画が決定されれば、より一層、ILC誘致の実現性が高まることとなります。  政府が日本への誘致の是非を判断することとしていた有識者会議の調査・検討もいよいよ大詰めの段階となり、ILC誘致に向けた今後の動向が注目されます。  ILC計画はこの地域の将来を大きく左右するプロジェクトであり、実現のためには市民の理解と協力が必須であります。  しかし、ILC実現による有益性、研究時の放射線や工事に伴う発生残土の環境への影響などの課題について、その詳細が現段階では明らかになっていない。  市においてはこれまで以上のスピード感を持ち、ILC実現に係る市の役割を明確にし、将来のまちづくりの具体的な方策とそれに伴う財政計画を早期に検討をして市民に示すなど、誘致に向けた準備に万全を期さなければならない。  また、周辺環境の整備に向けた各自治体の役割や経費分担など、現段階において明らかになっていない事項について引き続き調査が必要であります。  以上、申し上げまして同特別委員会の調査報告といたします。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  委員長報告に対する質疑は全議員により調査をしておりますので、これを省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、これを省略することに決定しました。  お諮りします。  本件については、委員会調査報告書のとおりとし、これをもって調査を終了することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、本件については、委員会調査報告書のとおりとし、これをもって調査を終了することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 以上で、議事日程の全部を議了しました。  市長より挨拶の申し出があります。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 第62回一関市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。  議員各位におかれましては、平成28年度決算並びに各種議案につきまして慎重なる御審議を賜り、本日ここに平成28年度決算の御承認をいただきましたことに対しまして、まずもって御礼を申し上げたいと思います。  さて、本定例会は私にとりまして、そして議員各位におかれましても任期中最後の定例会でありました。  私は、この2期8年の任期で中東北の拠点都市づくりというまちの形の実現に向け、市政を担ってまいりました。  これまで、東日本大震災福島原発事故による放射性物質による汚染問題への対応、協働のまちづくりの推進、子育て支援策の充実強化、地域防災力の充実、少子高齢化社会に対応した地域づくりなどを初めとする、さまざまな施策を実行してまいったところでございます。  引き続き取り組まなければならない課題がある中で、任期中においてその全てを解決できないまま任期を終えざるを得ないことは、私自身として遺憾でございます。  本定例会を最後に、御勇退なされる議員の皆様には、これまで一関市発展のため御尽力をいただきましたことに対しまして、心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。  ありがとうございました。  そして、次期市議会議員選挙に挑む御予定の議員の皆様、皆様と私は共に間もなく選挙という形での市民からの審判を受けることになります。  選挙戦における皆様方の御検討をお祈り申し上げるとともに、再びこの議場において相まみえたいと念願しているところでございます。  結びになりますが、この4年間、市民の皆様から賜りました市政への多大なる御理解と御協力に対しまして心より感謝を申し上げ、第62回一関市市議会定例会の閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。  誠にありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 第62回定例会の閉会に当たり、一言申し上げます。  今定例会は、去る8月17日開会以来、本日まで23日間にわたる会期ではありましたが、平成28年度一般会計、特別会計などの決算議案を初め、条例の制定、改正など終始活発に御審議をいただき、全て議決決定を見るに至り、本日、無事閉会を迎えることができました。  また、17人の諸君から質問がありました一般質問や決算審査特別委員会において、各議員からさまざまな意見を開陳されたところであります。  さて、我々市議会議員の任期も残すところ1カ月余りとなりましたが、振り返りますと東日本大震災からの復旧復興、福島第一原子力発電所事故による放射性物質汚染対策を初め、人口減少社会への対応としてのまち・ひと・しごとの創生、資源・エネルギー循環型のまちづくりの推進など、中東北の拠点都市形成に向けた取り組みを着実に進めてきたところであります。  議会に目を転じますと、開かれた議会を目指して取り組んだ市民と議員の懇談会では、一般参加に加え団体、あるいは高校生との懇談会を新たに開催し、全国で政務活動費の不正受給について報道がなされた折には、いち早く政務活動費の領収書までホームページに掲載し、議会活動の透明性に努めるなど、市民に寄り添った議会として着実に改革の歩を進めてまいりました。  さらには、旧8市町村、それぞれの議会の足跡を記録にとどめるため、旧8市町村議会の記録を発刊したところであります。  今定例会は、事実上任期最後の議会でありますが、議員各位におかれましては、任期満了とともに新たにそれぞれの道を歩まれることとなります。  今期で議員を勇退される方々には、今後にありましても、これまでの豊富な経験と知見をもとに市政発展のため御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第であります。  また、引き続き立候補を予定されている方々には、全員が当選を果たされ、再び本会議場で相まみえ、市民と市民の信頼と負託に応える議会として、さらなる議会改革と議会活性化を推進していただくことを念願する次第であります。  また、市長を初め職員の皆様には、任期中大変お世話になりました。  本年は、国際リニアコライダー、ILCの日本誘致の是非についての検討が大詰めの段階となっており、その実現に大きな期待が寄せられております。  これからのまちづくりは、グローバルな視点が不可欠であり、国際化といったところに軸足をおき、世界ではばたく一関を市民の皆様とともにつくり上げていくことを念願するものであります。  結びに、今日まで大過なく議長職を務めさせていただきましたことは、これひとえに副議長を初め議員各位の御協力のたまものであり、ここに熱く感謝を申し上げまして閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。 ○議長(千葉大作君) 以上をもって、第62回一関市議会定例会を閉会いたします。  御苦労さまでした。 閉会時刻 午後2時37分 (*印は、後刻訂正のある箇所です。)...