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第68回定例会 平成30年12月(第4号12月10日)

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  1. 一関市議会 2018-12-10
    第68回定例会 平成30年12月(第4号12月10日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    第68回定例会 平成30年12月(第4号12月10日)   第68回一関市議会定例会議事日程 第4号 平成30年12月10日 午前10時 開議 日程第1           一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第4号に同じ 出 席 議 員(29名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    5番  岩 渕   優 君   6番  武 田 ユキ子 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  門 馬   功 君    9番  佐々木 久 助 君  10番  佐 藤   浩 君   11番  千 田 良 一 君  12番  佐 藤 敬一郎 君   13番  菅 原   巧 君  14番  岡 田 もとみ 君   15番  菅 野 恒 信 君  16番  千 葉 信 吉 君   17番  金 野 盛 志 君
     18番  勝 浦 伸 行 君   19番  小 山 雄 幸 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  千 葉 大 作 君  22番  小野寺 道 雄 君   23番  橋 本 周 一 君  24番  藤 野 秋 男 君   25番  石 山   健 君  26番  岩 渕 善 朗 君   27番  千 葉 幸 男 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  沼 倉 憲 二 君  30番  槻 山   隆 君 欠 席 議 員(1名)   4番  小 岩 寿 一 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    菅 原 広 文   事務局次長  佐 藤 正 昭 議事係長    千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       髙 橋 邦 夫 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木 伸 一 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      那 須   勇 君     下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   八重樫 裕 之 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     小野寺 良 光 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   武 田   敏 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  小岩寿一君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  本日の会議には市長、教育長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにお願いします。  永澤由利君の質問を許します。  永澤由利君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) おはようございます。  一政会の永澤由利です。  一関市議会議員となりまして、およそ1年が経過をいたしました。  これまで、広い一関市内の全体の問題や地域の課題などを質問してまいりました。  今定例会におきましては、男女共同参画についてと市税収納率の向上について、市の管理下にある焼却炉について、そして、スポーツ施設のトイレについての4項目について質問をいたします。  それでは、通告の1つ目、一関市における男女共同参画の施策について質問をいたします。  男女共同参画社会の実現に当たり、生活の中ではこの施策の理解、啓発、施策の内容においては、地域社会活動、職場環境、子育て、介護、防災、DV防止などその内容は裾野が広く、国においては平成27年に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律を制定し、男女共同参画社会へと一層強化を図っているところであります。  市では、急激な人口減少社会への対応に向けて、男女共同参画社会の視点に立ったまちづくりを推進するために、平成19年度に制定したいちのせき男女共同参画プランから、平成28年度から平成32年度までを計画年度とした第3次いちのせき男女共同参画プランまで、さまざまな男女共同参画事業を進めてきました。  これまで進めてきたこれらの事業の課題と今後の取り組みを伺います。  また、子供のころからの男女共同参画の考え方や人権教育の充実も大変重要と考えます。  学校教育の中で混合名簿の実施状況を含め、男女共同参画の取り組みの現況も伺います。  続いて、大きな質問の2つ目、市税収納率の向上について伺います。  昨今、ふるさと納税について話題となっておりますが、税金は、健康で豊かな生活を実現するために、国や市において財源の充実確保が重要と考えます。  そこで、市税の収納率を伺います。  また、収入未済額は、平成29年度決算では5億2,600万円ほどとされていますが、現状と収納率向上のための取り組みについて伺います。  質問の3つ目であります。  市で管理する施設の中に、使用されていない焼却炉があると考えますが、この焼却炉の現状と今後、解体処分をしていかなければならない焼却炉の処理について伺います。  この焼却炉を処分するに当たり、必要な措置など求められる対策と、あわせて今後、焼却炉はどのようにする予定か、市の考えを伺います。  4つ目の質問です。  スポーツ施設のトイレについて伺います。  市で管理するスポーツ施設のトイレについて、和式と洋式の区分と数、洋式化率、汚水処理方法の区分と数、水洗化について伺います。  市ではトイレの洋式化を進めています。  これは市民にとりまして、大変ありがたいことだと認識しています。  この進捗状況を伺います。  最終的な目標値があればお伺いしたいと思います。  また、今年度、洋式化する数量、来年度以降に洋式化する予定の数量も伺います。  そして、市で管理するスポーツ施設のトイレの現状について、課題をどのように捉えているか伺います。  また、今後の整備について方針や計画があれば伺います。  以上、大きな質問の4項目で、これで壇上からの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 永澤由利君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 永澤由利議員の質問にお答えいたします。  まず、男女共同参画の取り組みについてでございますが、当市では、「男女が互いに認め合い 支え合い 一人ひとりが輝くまちづくり」というものを基本理念に、平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間とする第3次いちのせき男女共同参画プランに基づき、男女共同参画の理解と啓発を図りながら、市民、地域団体、事業所などとの連携により取り組みを進めているところでございます。  実施した事業の一例を申し上げますと、市民センターにおいて男女共同参画の視点に立った各種事業を18回実施しておりますほか、市民向けの講演会を4回開催いたしました。  また、事業所の従業員を対象とした出前講座を3事業所で実施したところでございます。  男女共同参画プランでは、施策の推進を図るため、政策方針決定過程への女性の参画を進めるなど、4つの項目を優先的、重点的に取り組むこととし、それぞれの項目に指標を設定して、これに基づく評価を行っているところでございます。  平成29年度の指標の現状値を申し上げますと、各種審議会の男女それぞれの委員数が委員定数の40%である審議会等の数の割合が数値目標60%に対して48.9%、それから男女共同参画サポーター認定者数の目標91人に対して75人、男女共同参画サポーターに占める男性の割合が目標の15%に対して13%と徐々に実績を伸ばしてきておりますことから、少しずつではありますが、前進しているものと評価をしているところでございます。  しかしながら、男女共同参画推進に係る施策は、広範囲かつ多岐にわたっていること、それから意識啓発を重視した事業が多いということなどから、施策の効果の測定が難しいことが課題として挙げられているところでございまして、各分野での事業の積み重ねというものが今後、重要になってくると考えております。  男女共同参画プランの推進に当たりましては、市民や有識者で構成する一関市男女共同参画プラン推進懇話会で進捗状況を報告した上で御意見をいただいているところでございまして、いただいた御意見や御提言を参考に、計画の最終年となります平成32年度までにそれぞれの目標値の達成に向けて事業に取り組んでまいりたいと思います。  次に、市が管理をしている焼却炉についてでございますが、平成14年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によりまして、法令の基準を満たさない焼却炉は使用が禁止されたところでございまして、市で保有している基準を満たさない焼却炉については、現在いずれも使用しておりません。  これらの焼却炉が残っている市の施設の数でございますが、閉校、または廃止になった施設を含みますが、学校施設で21カ所、市民センターなどの集会施設で5カ所、スポーツ施設で2カ所、保健福祉施設で4カ所、宿泊研修施設で2カ所、その他の施設3カ所ということで、合計37カ所となっております。  これら焼却炉の処分については、焼却炉の規格によって解体の取り扱いが異なります。  小規模なものは簡易に解体処分できるわけでございますが、火床面積、いわゆる炉の面積でございますが、これが0.5平方メートル以上、または1時間当たり50キログラム以上の焼却能力を有するものについては、安全な解体を行うため、厚生労働省のガイドラインによって、ダイオキシン類の濃度や汚染物の調査などが義務づけられているところでございます。  この一定規格以上の焼却炉については、解体費用に加えて調査費用も必要となりますことから、これまで焼却炉の処分については、焼却炉を設置していた施設の改修、あるいは解体に合わせて実施してきているところでございます。  今後についても同様に処分をしていくことを基本としておりますが、長期間を経過しているものもございますことから、各焼却炉の状況を確認しながら適切に解体を進めてまいりたいと思います。  次に、市で管理するスポーツ施設のトイレについてのお尋ねがございました。  平成30年4月1日現在の状況を申し上げますと、市内全体で63の施設がございます。
     その63施設の全体で男性用の小便器が291基、それから男性用の大便器が159基ございます。  そのうち、和式が83基、洋式が76基でございまして、洋式化されている割合は47%、女性用の便器は303基でございまして、うち和式が173基、洋式が130基で洋式化の割合は42%となっております。  障がい者の方の利用にも配慮した多機能トイレは37基ありまして、全て洋式となっております。  処理方式別では、63施設のうち下水道に接続、あるいは浄化槽を設置の水洗方式が42施設ございます。  くみ取り方式が13施設、水洗化率は76%ということになっております。  洋式化の進捗状況については、今年度からスポーツ施設を含む公共施設について、水洗化されているトイレの洋式化への改修工事を進めているところでございまして、各スポーツ施設の大便器の半数以上が洋式トイレとなるように年次計画で取り組んでいるところであります。  本年度においては52基を整備しようと思っておりますし、平成31年度は24基を洋式化の予定でございます。  来年度末までに水洗化されている各施設の大便器の半数以上を洋式とする計画であります。  スポーツ施設のトイレに関する課題については、いまだにくみ取り式の施設が13施設あるため、水洗化を進めたいところではございますが、施設によっては給水や浄化槽の設置スペース等の課題がありまして、水洗化がなかなか難しいという施設もございます。  今後のトイレの整備の方針については、平成31年度に一関市公共施設等総合管理計画を踏まえた先導的な取り組みによる施設のあり方を検討することとしておりますので、その結果を踏まえて、施設の利用頻度等も勘案しながら、改めてトイレの洋式化や水洗化も含めた改修について検討してまいりたいと思います。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長及び関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、学校教育における男女共同参画の取り組みについてお答えいたします。  各学校においては、児童生徒の発達段階に応じ、社会科、家庭科、道徳、特別活動等の関係の深い教科等を中心に、学校教育全体を通じて人権の尊重や男女の平等、男女が共同して社会に参画すること、男女が協力して家庭を築くことの大切さについて随所で指導の充実に努めているところであります。  そうした中で、現在、学校での児童生徒の活動において、男女のいずれかに偏るケースはほとんどなく、協働の意識は確実に向上していると捉えております。  また、本年度、男女混合名簿を使用している学校については、県教育委員会が行っている調査結果によりますと、小学校は県全体で39%であるのに対して当市は82%、中学校は県全体で21%であるのに対して当市は31%と、いずれも県全体と比べて高い状況となっております。  しかし、学校で使用する名簿が男女共同参画の取り組み状況をあらわすバロメーターになるとは考えておらず、混合名簿にした場合の現実的な使いにくさもあることから、一概にその是非は言えないところであります。  よって、男女混合名簿の使用については、あくまでも各学校が主体的に判断するものと考えております。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 市税収納率の向上についてでありますが、決算における市税の収納率と収入未済額につきましては、国民健康保険税を含む数値で申し上げさせていただきます。  現年課税分、滞納繰越分の合計で過去3年分の数値を申し上げますと、収納率は、平成27年度は89.89%、平成28年度は91.27%、平成29年度は92.21%となっております。  収入未済額は、平成27年度が約14億1,900万円、平成28年度は約12億9,500万円、平成29年度は約11億5,100万円となっており、平成28年度と平成29年度を比較しますと、収納率で0.94ポイントの向上、収入未済額は約1億4,400万円減少しております。  収納率向上のための取り組みにつきましては、滞納が累積することにより、完納までに多くの時間を費やすことや納税意欲が低下するおそれがあることから、新たな滞納をつくらないという方針で、現年課税分の未納を生じさせない取り組みを優先しております。  具体的な取り組みといたしましては、電話による納税の督励や徴収嘱託員による訪問を行い、早期のうちに納付の催告を行っております。  また、納期ごとの納付が困難な方や前年度以前の滞納がある方に対しては、分割を含む納付計画の作成など、納税相談を行っているところであります。  しかしながら、催告や相談にも応じていただけない場合や、分納誓約がありながら特別な事情もないまま納付いただけない場合には、公平性の観点から、財産の差し押さえを執行し滞納整理を行っており、差し押さえに当たっては財産調査などを十分に行い、納付資力を確認しながら、各法令に基づき適正に事務を行っております。  一方、低所得のために滞納を解消する資力がなく、滞納処分できる財産もない場合などには、滞納処分の執行停止について個別に検討しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ありがとうございました。  それでは、再質問いたします。  初めに、男女共同参画の施策についてであります。  これまで実施されてきました取り組みのサポーター育成に対しての助成などについては、高く評価したいと考えるところであります。  しかしながら、十分な理解が得られていない点を、先ほどの答弁におきましても拝聴したところでございます。  そこで、市民に対してどれだけ男女共同参画が定着しているか、おわかりでしたらお答えいただければと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 市民の男女共同参画に対する理解についてでありますけれども、市民を対象といたしました講演会や研修会などの機会を捉えまして、男女共同参画に関するアンケートを実施しております。  その結果では、社会通念、習慣、しきたりで男女が平等だと思う人の割合の項目では、平成28年度が3.3%、平成29年度が5.3%となっております。  また、家事、育児等の割合を夫婦で分担する割合の項目では、平成28年度が32.1%、平成29年度が32.6%とわずかではありますが、男女共同参画の理解が進んでいる状況となっているところでございます。  男女共同参画を推進するためには、社会全体で理解を深めることが必要でありますことから、今後におきましても、広報やホームページを通じた啓発活動はもとより、男女共同参画サポーターの皆さんに御協力をいただきながら、市民センター等の事業や市民活動の場などを活用いたしまして、地域に密着した身近なところから意識啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ありがとうございました。  確実に定着をしているというようなアンケート結果のようにお伺いをいたしました。  そこで、市民の活動の中で男女共同参画の普及や取り組みを特に評価することなどがあればお聞かせいただければと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 市民の活動の中で評価する点ということでございますけれども、市民センターの事業の中で取り組みを進めていただいております。  例えば男の料理教室であったり、子育て支援講座であったり、それから男女共同参画を意識した講演会の実施などにも取り組んでいただいているところでございまして、身近なところで参加をいただいているというように捉えており、理解が少しずつ広がってきているかなと思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 先ほどのアンケートの中で、定着はしているけれどもというところがあるのですが、子育てや介護の分野において女性が担うことが当然であるというような風潮が底流にはあるのではないかと考えております。  一関市の人口減少も進んでいることから、やはり人口減少を解消する手だてといたしまして、さまざまな施策を打っていくことが必要だろうというように思っております。  昨年度、岩手県の出生率が1.47と聞いております。  全国では1.43と一時期のかなり低い、危惧された状況よりは回復をされてきたというところが全国的かなというようにも思いますが、これまで北欧諸国だったり諸外国を手本にして、社会保障制度が充実をしてきて出生率を高くというようなことではあったのですが、ところがそれだけではないというようなことで、経済状況だけではなく、晩婚化や複雑な理由が挙げられていると思います。  どこの国でも、先進諸国でも、この人口減少というのはかなり深刻な問題として捉えられておりますが、そこで、安心して一関市に定住したいと考える世代を呼び込むために、さらに積極的な男女共同参画の施策が急務と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 男女共同参画にかかわらず、誰もが住みやすい一関市であることが人口の増というか、若者の定着にもつながっていくと思っております。  そういった意味からも、男女共同参画の側面からも、意識啓発をしてまいりたいというように考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 市では、優先的な重点的な取り組みとして4つの項目を挙げていますが、どれも大切な取り組みだということを認識しております。  けれども、市民にとって一関市男女共同参画の施策について、施策の柱として見えないというような意見を紙面からいただきました。  その点に対して見える化する必要があると感じております。  この見える化というのは昨今言われているところでありまして、なかなか難しく、わかりにくい施策等について見える化をしてほしいというような要望が強いところでございますが、この男女共同参画に関してはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) なかなか市民に施策が見えないという御意見でございました。  国でも、男女共同参画の施策について見える化ということを図っているようでございます。  そういったものも参考にいたしながら、市民にもっとわかりやすいような形で施策について推進してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ことし7月に地元紙に掲載された定住自立圏アンケートの中で、人口減少対策に雇用環境の対策を進めるのがよいと、子育て支援を積極的に行い子供をふやす対策を進めるのがよいと回答した人が4割を超えているとあります。  雇用対策の上位には、企業誘致、事業誘致を進めるのがよい、女性が働ける場の拡大を進めるのがよいとの回答でありました。  国でも、先ほど来申し上げております女性の就業率の上昇や保育の利用希望の増加が見込まれることから、子育て安心プランを公表して、平成30年度から平成34年度末までに女性の就業率80%に対応できる保育所の受け皿を整備するなど、続々と少子高齢化についての施策を図ろうとしています。  いろいろな課題がありますが、女性の就労の場の拡大についてどのように捉えているか伺います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 女性の就労の場の確保ということでございますが、今、企業誘致ということで取り組んでいるわけでございますが、雇用を見込めるということでこれまで製造業を中心に行ってきたところでございます。  ただ、今、なかなか工場というものの誘致が難しい時代になってまいりました。  そういうことになりますと、業種を問わず、例えば今、議員からお話のありました女性とか、そういった方々の雇用の場の確保という視点からも企業誘致を図ってまいりたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは積極的にお願いしたいというように思っております。  さて、市の職員体制において女性の管理職についての目標数値があると思います。  職員の配置については適材適所での配置が必要と考えますが、来年度の女性職員の配置は、目標値に近づくことが望まれると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 職員の配置の中にありまして、女性職員の管理職への登用という部分で特に目標値というものは考えてございません。  適材適所の配置をモットーに人事異動を行っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 市の男性の育児休業取得について伺います。  これまで何人取得しているかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 男性の育児休業の取得ということでございますが、平成17年の合併後の話でございますが、しばらく前に1人ございまして、今年度、1人取得したところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ありがとうございました。  この育児休業は民間への働きかけを行っているのでしょうか、伺います。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 民間への働きかけというのは、直接事業所宛てに働きかけということはしておりませんけれども、男女共同参画プランの中で示しておりますので、また、男女共同参画や家庭教育に関する出前講座なども実施しておりますので、そういった中で今後も働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 先ほど男性の育児休業の取得が2人というようにお答えをいただきました。  行政が率先して行うべきとも考えますが、とりやすい職場環境であるのでしょうか、伺います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 男性の育児休業が取得しやすい環境になっているかどうかということでございますが、環境自体としては整えているものと思ってございますが、それを子育ては女性がやるべきものという認識のものではございません。  男性、女性が一緒になってやっていくのが当然のものだと思ってございます。  男性職員の育児休業の取得については、一応目標を5%ということでは設定してございますが、なかなかそこに達成する状況になっていないというところで、環境の整備については今後とも引き続き行ってまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは、学校教育についてお伺いをいたします。  先ほど御回答いただきましたが、男女平等の理念を推進する教育、学習の一層の充実を図ることが重要と捉えており、これらの教育に携わる方への研修の必要があると考えますが、定期的に継続的に研修の機会を設定しているものか伺います。
    ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 今の御質問は、多分教員についてであるかと思いますが、教員については、男女共同参画社会のあり方とか男女の協力については、初任者研修を初めさまざまな研修で触れることにはしております。  実際には教員が指導するわけですから、指導する中身には当然、社会科であれば女性の参政権とか投票権とか歴史的な経過もありますし、それから道徳の中には当然、男女の協力ということはそれぞれの項目に入っていますから、指導する中で十分、教員については自覚を深めているのではないかと捉えております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) さまざま御答弁いただきました。  男女がともに輝く社会づくりがさらに広がっていくことを目指して、この質問を終わりたいと思います。  続いて、収納率の向上について伺います。  税の公平性の見地から、自主納付をしていただくことが重要と考えます。  先ほど、滞納した場合についての流れもお示しをいただいたところでありますが、昨年度、差し押さえを行った件数、それによって収納された金額についてもお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 平成29年度において差し押さえを行った件数と、それによって収納になった金額ということでございますが、差し押さえにつきましては3億1,700万円ほどの差し押さえを行ったところでございます。  それにつきまして換価充当、税のほうに換価したものというのは1億3,400万円ほどとの実績でございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 差し押さえを奨励するというわけではありませんけれども、滞納が大きな金額に膨らまないようになること、先ほど初期段階で滞納を減らす対策についてもお伺いをいたしましたけれども、市内には納税組合が組織されていると思います。  組合員の収納率と非組合員の収納率について、差があるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) これも国民健康保険税を含めた形で申し上げますが、平成29年度分の決算状況で、納税組合に入っていらっしゃる方の収納率が98.49%、納税貯蓄組合に入っていらっしゃらない方の収納率が96.95%ということで、1.5ポイントほど納税貯蓄組合に入っていただいている方の収納率は高くなっているという状況でございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ありがとうございます。  やはり、2ポイント弱というところで差があるというように思われますが、これまで納税組合に対して、市ではどのような評価をしているのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 先ほど申し上げたように、納税貯蓄組合に加入していただいている方のほうが収納率が高いという状況にあります。  納税貯蓄組合に加入していただくことにより組合員相互の納税意識が高まったり、そのことにより自主納税や納期内納付が促進され、収納率の向上につながっているものというように捉えているところでございます。  近年、納税に当たって利便性の向上のため納税方法の多様化を進めており、口座振替ですとかコンビニ納付など納税環境が変化している状況がある中でございますが、納税貯蓄組合の組織を通して納税していただいているというところが大きく、市の全体の収納率の向上につながっているものと捉えてございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 納税組合のあり方といいますか、今の現状ですが、解散する組合もこのごろ少しずつ目立ってきたというようなことを伺いますが、この納税組合の設立に対して、今後、もう少し拡大に努力をしていくのか、それとも口座振替の収納を高めていくような方向にするのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 納税貯蓄組合の組織の数につきましては、ただいま議員から御紹介のとおり、解散したり減っている状況であり、平成28年度末から平成29年度末に際しても、組合の数で4組合が減ってございます。  組合員数にしますと、平成29年度末で1,300人ほど減っているという状況にございます。  この減少の傾向については、納税貯蓄組合の役員の高齢化なり後継者不足などが大きく響いていると伺っているところでございます。  ただし、先ほど申し上げましたように、納税貯蓄組合に入っていらっしゃる方の収納率のほうが高い状況にございますので、今までも市の広報ですとかホームページなどで、納税貯蓄組合への加入促進などについて周知を図ってきたところでございますが、年に1回、市の広報と合わせまして全世帯に配布しております税報いわいという税に関する広報があるのですが、それなどにも掲載するなどして、組合員の増加、組合員の減少に歯どめをかけるという取り組みを進めてまいりたいと思ってございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは、引き続き納税組合に対しての指導といいますか、強化というものもお願いしたいというように思っております。  そこで、今回の収納率の向上につきましては、税の公平性の見地から、やはり見過ごせない問題であると思っておりますが、滞納者にも生活困窮の人や納める力があっても納めない人など、さまざまなケースがあると思われますし、先ほどもそのような回答もいただいたところでございますが、個々の相談に丁寧に対応していく必要があると思われます。  相談窓口の拡充というような考えがあるかどうかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 納税に対する相談窓口の拡充というお尋ねでございましたが、拡充ということは現在考えてございません。  現在ある体制の中できめ細やかに対応していくというところで心がけてまいりたいと思ってございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは、続きまして焼却炉に関しての再質問をしたいと思います。  先ほどお話をいただきまして、学校にかなりの数の焼却炉が残されているというようなことを伺ったところでございますが、福島第一原子力発電所事故による空間放射線量の調査が公共施設、集会施設で定期的に行われております。  これまで放置されている焼却炉について、先ほど焼却炉の大きさによっては調査等を義務づけるなどの違いがあるというようなことを伺いました。  また、学校におきまして21カ所残っているということをお伺いをいたしました。  これまで放置されている焼却炉について、市民、児童に与える影響で不安であると、そういったようなことの認識があるのか伺います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 使用を停止している焼却炉に近づいただけでその影響があるといったようなものではないと認識してございますが、いずれ、基準が変わり、新しい基準を満たさない焼却炉については使用を中止しているという状況でございますので、児童生徒に対しての影響があるというようには認識してございません。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 焼却炉を撤去するために、先ほど調査も必要だということで、暴露重金属調査というようなものがあると御回答をいただきました。  御回答では、施設の改修、解体に合わせてとお答えをいただいたところでありますけれども、やはり解体をする必要があるというように考えます。  計画的に処理する必要があるとも思いますけれども、その施設の解体、改修のときだけとするお考えなのかどうか、改めてお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 先ほど市長の答弁の最後のほうで、そういう施設の改修、解体に合わせてということを基本とすると話しておりますが、焼却炉の使用を停止して長期間経過しているという状況にありますので、それぞれの焼却炉の状況を確認しながら、適切に解体は進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 適切にというようなお答えをいただきましたが、この調査をするのにかなりの費用がかかるというように伺ったところでございます。  その焼却灰の中身だったりというところで、かなりの高額な経費がかかるというように聞きました。  それで、やはり今後、計画的な改修、解体をする必要があるのではないかと思いますが、計画的に進めるかどうかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 調査と解体に相当な金額がかかるということでございます。  焼却炉の大きさなりでそれぞれ違っているところでございますが、例えば市役所の本庁舎にも、車庫棟の脇のほうに焼却炉があったのですが、それは平成23年度に調査をし解体をしたところでございます。  その際には、その調査には約30万円ほど、それから解体工事には55万円ほどということで、施設によっては解体にもっとかかるところもあったところでございますが、いずれ先ほど申し上げましたように、数も37カ所と多いところでございます。  それぞれ計画的にということでございましたが、それぞれの焼却炉の状況を確認しながら進めてまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは計画的に取り組まれますように要望したいと思います。  さて、最後のトイレについてでありますが、水洗化されるとなると公共下水道が敷設されていない場合、かなりの巨額の費用が想定をされますけれども、計画的に進めていただきたいと思っています。  そこで、一関運動公園のテニスコートのところにあるトイレについてですが、こちらは公共下水道が当然入っているところでありますが、そのテニスコートのそばのトイレが僅少であり、大会運営時には野球場のトイレを利用せざるを得ないというようなことを聞いております。  その野球場のトイレは洋式化されていないので、高齢者は大変不便を来していると聞いております。  大きな大会を誘致する上でもハンディキャップになると思われますので、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 一関運動公園のテニスコートのトイレが足りなくて野球場のトイレを使わなければならないということでございますが、いずれ、運動公園内のトイレについては、テニスをなさる方はテニスコートだけということではなくて、それぞれに供用していただくべきものだと考えております。  また、野球場のトイレにつきましては今年度、洋式化を進めているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは、続いて千厩テニスコート内にあるトイレの改修についてもお伺いをいたします。  千厩のテニスコートの利用は、市民と中学生が部活で利用していることと、それから気仙沼市の大会も年に3回ほど開催をされているというように伺っております。  このトイレが旧態依然のくみ取り式であります。  そこで、トイレ利用者は、国道284号線を渡り、向かい側に設置してある花の駅せんまやの、洋式化されている水洗トイレを利用することが多いそうです。  この国道284号線は交通量も多く、さらにこの区間は難所とされていた箇所を整備いたしましたので、見通しの悪い場所でもあります。  中学生がよく向かい側の花の駅せんまやで、こちらは横断歩道もない箇所でありますので、車の通行を見計らって渡るというようなことをしているそうです。  地元の方からは事故が起きないように心配しているというような声も数多く聞いたところであります。  市では、市内のJR駅のトイレを新設して、駅利用者や不特定多数の一関市の来訪者に大変感謝をされているというような実態もあることから、このスポーツ施設も早急な改修が必要ではないかというように思いますが、千厩のテニスコートについてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) スポーツ施設のトイレでまだ水洗化になっていない施設が13施設ございまして、先ほど市長からも答弁をさせていただきましたとおり、水洗化を進めたいというところでございますけれども、施設によりましては給水ですとか浄化槽の設置スペースなどの問題があるということでまだ進んでいない状況にございます。  今はまず水洗化になっているトイレの洋式化を先に進めているところでございまして、このあと、平成31年度に一関市公共施設等総合管理計画の先導的な取り組みによる施設のあり方の検討というものをする予定になっておりますので、そのあとに改めてトイレの水洗化も含めた改修について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 今のお答えでありますと、洋式化を先にということで、水洗化はそのあとというように伺いましたが、今言った事情から、そして、さらに13カ所あるというくみ取り式につきましては早急に改修する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 思いとしましては早く水洗化をしたい、また、水洗化と同時に洋式化も進めたいという思いはございますけれども、利用率など勘案しながら、来年度予定されておりますあり方の検討が終わったあとに検討させていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 千厩小学校では、ことし統合して新設をいたしまして、全部が洋式化、そして1カ所だけ和式のトイレがございます。  その和式トイレは何のためにつくられたのですかとお伺いすると、近ごろの児童は自宅では洋式、水洗化をしているところがほとんどであるというようなことから、和式のトイレを利用したことがない、そして、例えば修学旅行でそういった和式のトイレに出会う、その練習のためといいますか、学習のために1カ所だけ設置したというように、ちょっと記憶違いかどうかわかりませんけれども、そのように聞いた記憶がございます。  そのようなことから、水洗化というのは非常に生活に密着をしておりますし、重要な案件だというように考えておりますので、水洗化の要望を強く申し上げて、この質問を終わりたいと思います。  以上です。  終わります。 ○議長(槻山隆君) 永澤由利君の質問を終わります。  永澤由利議員の一般質問の答弁に関し、鈴木総務部長より発言訂正の申し出がありましたので、これを許可します。  鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 先ほど永澤議員の質問の中で、管理職における女性の割合ということで、私は目標を設定してございませんとお話ししてしまいました。  市で定めております特定事業主行動計画というのがございまして、その中では、平成32年度までに25%を目標とするという数値がございます。  ちなみに、平成29年度の実績では23.4%という状況でございます。 ○議長(槻山隆君) 次に、藤野秋男君の質問を許します。  藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
     24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。  私の一般質問を行います。  最初の質問は、一関市が基軸と位置づけ誘致を進めている国際リニアコライダー、ILC計画への対応についてお伺いをいたします。  9月議会において、市民や市民団体から環境や生活に対する影響等のリスクへの不安に対し、どう対応していくのか質問をいたしました。  市長は、政府によるILC誘致の表明を受け、その後、国際準備組織が立ち上げられると思うことから、現在の段階で影響に対する対策に言及することは適切でないと答弁いたしました。  市長は、市民の不安に対し今後もこのような対応をとるのか伺います。  また、市長は、今一番求められていることは、日本が海外に向けて誘致を表明することであり、その実現に向けて取り組んでいるとしています。  リスクに対する説明については、研究者なり実施組織なりが説明の機会を設けることが筋で、市の立場で説明することは適切ではないとも答弁しました。  今でもこのような答弁なのでしょうか。  勝部市長が一関市の基軸と位置づけ誘致に執念を持って取り組んでいる事業であればあるほど、市民の理解と協力が必要であります。  市民が不安だとしているリスクに関しては、丁寧な説明と対策、対応が最も大事な取り組みであります。  それが、市長の口から言えないとか、市の対応を示せる時期が決定後ではますます不安であり、事業を進める市長への不信感にもつながりかねません。  そこで、誘致が決定したあとに市民生活に影響がある、リスクの不安が完全に解消できない場合は、事業の中止も含めて対応するのかお伺いします。  次に、住宅リフォーム支援補助金事業である子ども・高齢者いきいき住宅支援補助金事業の一部を見直すよう求めるため、質問をいたします。  この事業は、緊急経済対策住宅リフォーム事業の後を継いで提案された新年度事業でありますが、補助対象を限定したことから、利用できなくなった方々や業者からは、なぜ利用を狭め、そこに限定したのか、この支援策で何を引き出そうとしているのか、この事業の意図が見えないと不満が出ています。  そこで1点目、この事業をどのように評価しているのかお伺いします。  2点目は、地域で工事費や補助金が循環するという経済効果を低下させた問題があるという点がございます。  本来、市単独事業の場合、いかに市内でお金が回る循環型事業に結びつけるか、いかにそういう仕組みを構築するか、そこの対策も必要であります。  ところが、この事業は市外業者も対象にしました。  しかも、補助金の支給に工夫がなかったことから、利用地域も市内に限定されておりません。  このことへの問題意識と今後の充実策への対応についてお伺いいたします。  最後の質問は、一般廃棄物におけるごみ減量化策について質問いたします。  ごみをしっかり分別し、資源化、リサイクル化を進めることは、焼却施設の規模や負荷の軽減にもつながります。  社会全体にとっても、当市にとっても重要な施策と思っております。  中でも、焼却に回している生ごみの減量化策は、当市の施策で対応できる事業であるだけに、提案も含めこれまでも質問してまいりました。  しかし、当市の答弁は、これまでの施策を徹底し可燃ごみの減量化を図っていくというのみで、なかなか減量化が進んでいないのも現状であります。  そこには、ごみ減量化への本気度が市民には見えてまいりません。  なぜ、市民挙げての具体的な新たな取り組みに対応できないのかお伺いいたします。  ぜひ、新年度に向けた新たなごみ減量化策、中でも生ごみ減量化策について取り組むべきと思いますが、検討していることがあれば御紹介をいただきたいと思います。  生ごみの再資源化への取り組みを地域の取り組みにすることによって、産業や地域事業になり得る期待もございます。  ぜひ、ワークショップや広く情報を得るなどし、具体的取り組みとなることを強く望みまして、この場からの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。  まず、ILCへの対応についてでございますが、先の市議会定例会一般質問において議員から、掘削工事に伴うずりの処理、あるいは水や環境への影響、発生する放射線、財政的な地元負担などの具体的な内容について御質問をいただいたところでございます。  その質問に対しては、私は、専門家による検討がなされている段階であり、現時点で当市が具体的な対策について言及することは適切ではないとお答えいたしました。  この見解は現在も変わりはありません。  前回の答弁の後、9月24日に東北ILC準備室がILC開設セミナーを開催いたしまして、放射線対策や地元負担などの専門的な分野について研究者から説明があったところでございます。  今後も引き続き同様の説明会を開催するように、KEK、加速器関係研究者、あるいはビームダンプ関係の研究者、それから東北ILC準備室、岩手県などを通じて求めてまいりたいと思います。  日本学術会議の所見が文部科学省に今後提出された後、それを受けて政府がILCの国際誘致の可否を判断することになりますが、政府が国内誘致を表明した場合に国際準備組織が立ち上がります。  その後、事業実施主体となる国際組織が立ち上がりますが、その国際組織の中で詳細設計などが進められていくことになります。  地元に対して十分な配慮がなされるよう求めていくことは当然のことでありますし、今後、市民の皆さんが安心して施設建設や実験研究を見守っていけるように、十分な対策が講じられるよう求めていくことは市の立場として当然でございます。  リスクについて丁寧に説明していくことが必要であるというお話がありました。  全くそのとおりでございます。  住民の方々が不安に思うところについても承知しておりますし、そのとおりだと思います。  これについては、引き続きILCに対する住民の皆さんの不安を払拭し、さらなる理解促進を図るために、先ほど申し上げましたとおり、現段階ではまだ詳細設計ができていない部分もございまして、研究者の方々による説明が全てをカバーできる状況にあるとは思っておりませんが、可能な範囲で研究者による説明会や意見交換の場を早期に設けるように、東北ILC準備室や県などの関係機関に働きかけていくこととしておりますし、これからも働きかけをしてまいりたいと思っております。  市長の立場でこれを全て説明するということと、専門家である責任ある立場、専門家である方々による説明ということは、私は同じレベルで見るべきではないと思っております。  専門家でない者が幾ら熱弁を奮っても、なかなかこれは信用されないのであります。  私は、北上高地が国内建設候補地に決定された後、研究者の方々と実現までの全体スケジュールを初めメーントンネルの位置であるとか、アクセストンネルの位置であるとか、機械搬入ルートなど、さまざまな問題について情報交換をしてまいりました。  その段階から研究者の方々へは、節目、節目で地域の皆さんに対する情報提供が必要であるということは伝えてきたつもりでございますし、このことは今後も何ら変わることがないと、私はそういう姿勢で臨んでいきたいと思います。  ILCの国内誘致が決定した場合に、建設を始めるまで4年間の準備期間が設けられるというように聞いているところでございます。  ILCは国際プロジェクトでございます。  さまざまな問題やリスクなどについて、関係各国や関係機関に、ILC推進のために設置される国際組織における詳細な検討と厳重な監視のもとで解決が図られていくものと認識しております。  私がこれまでに視察をしたアメリカのスタンフォードであるとか、欧州共同のセルンであるとか、その実験研究施設においても、そのような体制のもとで進められて今日に至っていると認識しているところでございます。  今後、建設工事や研究段階において、市民生活に影響を及ぼすような内容が判明した場合は、市として地元に対する十分な配慮がなされるよう、また、安全で安心な市民生活を維持するための十分な対策が講じられるよう求めていくということは当然のことでございます。  安全が確保できない状態のままで国際プロジェクトの実験が動き出すということはあり得ないと、私はそう確信を持っております。  次に、子ども・高齢者いきいき住宅支援補助金事業についてでございますが、本年度から開始いたしました事業の実績でございますが、11月末時点で交付決定件数が51件、交付決定金額は514万8,000円でございます。  内訳としては、子育て支援型が13件、高齢者バリアフリー型が36件、多世代同居型が2件で、これらのうち、市産材、市の木材を使用したものが4件となってございます。  今後も徐々に申請がふえてくるものと考えております。  地域でお金が循環する事業とのお話でございましたが、子ども・高齢者いきいき住宅支援補助金事業は、平成22年7月から昨年度まで実施した緊急経済対策住宅リフォーム助成事業のように、地域経済の活性化を主眼とした事業ではなく、当市の喫緊の課題である少子高齢化に対応するため、子育て世帯の住環境の向上、高齢者の暮らし安全確保及び多世代同居の促進を図ることを目的とした事業でございます。  申請される方がそれぞれの目的に合った住宅改修を自由にできるよう、工事事業所の所在地の制限を設けなかったものでございまして、また、住宅改修に係る資金の補助として、商品券の交付ではなく補助金の支給としたところでございます。  議員のお話しのとおり、地域でお金が循環することは重要な問題であると認識しておりますが、事業の主たる目的を変更しているわけでございますから、市が交付する他の補助金と同様に、この補助金の目的に沿って制度を運用すべきものと考えております。  子ども・高齢者いきいき住宅支援補助金事業については、今後もさらなる周知を図り制度を活用していただくことが第一であると考えております。  内容の変更については現時点では考えていないところでございます。  次に、ごみの減量化についてでございます。  市では、平成28年度に策定いたしました一関市一般廃棄物減量基本計画において、平成29年度から平成33年度までの5年間で、1人1日当たりの廃棄物の排出量を10%削減、リサイクル率を1.5ポイント増加させるという具体的な目標を掲げており、現在、この目標の達成に向けて市民の皆様に御協力をいただきながら、廃棄物の減量化、資源化の取り組みを行っているところでございます。  生ごみの減量化につきましては、生ごみ減量機器の購入に対する補助を行っているほか、食品ロス対策として本年度はもったいないクッキング教室を開催するとともに、教室の参加者に対して、なぜ食品ロスが発生するのか、どうしたら食品ロスをなくせるのかなどを話し合っていただくワークショップをあわせて行って、生ごみの減量化についての意識をさらに高めていただく取り組みを行ったところでございます。  今後は、もったいないレシピコンクールの開催も予定しておりまして、さらにお寄せいただきましたレシピを取りまとめたもったいないレシピ集の作成などにより、市民の皆様へ食品ロスを削減するコツや工夫について広く周知を図りたいと考えております。  また、平成25年度から平成27年度に生ごみ減量機器購入補助を利用した方々、444人ございますが、その方々に対しましてアンケートを実施しているところでございまして、今後、その結果を分析して、生ごみ減量機器の普及拡大に生かすことにしております。  これらの取り組みを進めて、生ごみの一層の減量を図ってまいりたいと考えております。  飲食店における食品ロス削減の取り組みである30・10運動の協力店については、本年度はこれまでに6店舗を認定いたしまして、昨年度の16店舗と合わせて22店舗の飲食店に食べ残しを減らす呼びかけや小盛りメニュー、盛りを少なくすることでございますが、これの提供などの御協力をいただいており、引き続き協力店の拡大に努めてまいりたいと考えております。  廃棄物の資源化につきましては、従来から古着や使用済み小型家電の回収、公衛連だよりでの紙資源の出し方についての周知などの取り組みを進めてきたところでございますが、本年度は、一関地域における古着、使用済み家電の特別回収日を1日ふやしまして2日間実施したほか、初めての取り組みとして、市内5つの小中学校の協力をいただきまして、文化祭や授業参観などの際に小型家電の回収イベントなどを実施するなど、取り組みの強化に努めたところでもございます。  また、事業系廃棄物の減量化、資源化を図るため、現在、事業所向けの廃棄物抑制のためのパンフレットを作成中でございます。  今後、このパンフレットを事業所に配布して、廃棄物の削減、資源リサイクルの推進について一層の協力を呼びかけてまいりたいと思います。  なお、FMあすもを活用して市民の皆様にごみの減量化、資源化を図っていただくよう継続的に協力を呼びかけているほか、私自身も毎週、FMあすもの番組の中で市民の皆様に直接呼びかけをしてきているところでございます。  このほか、年末年始の行事に合わせた食品ロス対策、生ごみ減量機器購入補助金のお知らせや紙資源の出し方についての記事を掲載した環境だよりを、市の広報12月15日号にあわせて発行をして、さらなる啓発を行うことにしております。  廃棄物の減量化、資源化に向けて、まずは現在実施している施策に着実に取り組むとともに、廃棄物減量化、資源化を市の重点課題に位置づけ、全庁を挙げて新たな取り組みを検討するよう指示したところでございまして、今後とも市民、事業所の皆様の御協力をいただきながら、一般廃棄物減量基本計画の目標達成を目指してまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) ありがとうございます。  ごみ減量化は生ごみに限定してお伺いしたのですが、全般に答えていただきました。  時間がなくなりますので、進めたいと思います。  実は、ILCニュースというのが、2012年から今年度で既に26号まで出ています。  当市が有力な候補地ということを主張して、市長初め担当職員の皆さんが専門的な研究内容、そのための施設についてもあらゆる機会を設けて市民に説明している、そういう記事が載っていますけれども、ILCの誘致に向けて当市が手を挙げたのは何年前でしたか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 一関市が具体的に手を挙げたということになりますと、恐らく私が市長に就任した後だと思います。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) そうすると、もう既に12年が経過しているということですけれども、実はILCのニュースの2号には既に、ILCの概要の中に放射線への遮蔽性が取り上げられています。  ということは、市は既にこの時期からこのことを記事にしているわけですよね。  そして、そのための対応もここには書かれています。  地下のほうが振動が少ない、あるいは地下のほうが遮蔽性が増すということで書いてあります。  ですから、これらのリスクについては、当時から当市はしっかり活字にもしているし、つかんでいたというように認識していいのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 恐らく第2号に書いてあるのは、そのときの研究者の方からの解説を受けての記事だろうと、今手元にございませんのでわかりませんが、そのようなことだろうと思います。  恐らくリスクがどうのこうのということに対して記述されたものではなくて、ILCは幾つもの部分に分かれるわけですけれども、ビームの収束系の部分で、素粒子というのは、ビームというのはスピードを上げて加速させ、そして少し角度をつければ放射線が発生するということは、もうごくごく基本的なことでございますので。 (傍聴人の不規則発言あり) ○議長(槻山隆君) 傍聴人に申し上げます。  静粛にお願いします。 ○市長(勝部修君) そういうことに対する研究者の方の一般的な解説というか、お話があったのをそのまま掲載したものだろうと思っております。
    ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) リスクということではなく、これを研究者の方がそういうことを話しているということで記載したと、そうすると、これはリスクになり得ないと。  市民が今、これはリスクではないのかということでいろいろチラシまで出して訴えている、ところが、市の認識としてはリスクとは捉えていなかったのですね。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) それはちょっと違います。  たまたま、平成何年かわかりませんけれども、ILCニュース2号が発行されたときの研究者の方が、ILCの実験装置である加速器の解説をしたときに、放射線が発生する、そういうことを解説した、いろいろな部署ごとにセミナーを開いていったのです。  そういう中で研究者の方が解説した部分だと思います。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 私が言っているのは、市としてかなり財源も投じて誘致を進めると、これは小学校でも中学校でも高校でも職員を派遣してこの研究の意義を訴えています。  市はかなり細かく調査してこの内容を理解してもらおうと努力しています。  市長みずからも講師を務めています。  しかし、この時点で、先ほど言いましたように、市民がリスクと思うような内容があったならば、これに対しても、市はやはりしっかり調査研究する必要があったのではないですか。  今ここに来て、実施される中でこれらが解決してからという問題ではなくて、やはりもっともっと早い時点で私は市民にも知らせ、そのための調査研究もしっかりしていくと、それで必要があれば関係機関、KEK、あるいは東北ILC準備室を含めて調査研究をして対応する必要があったのではないかと。  そういう面では、先ほどちょっと市長も触れていますが、やはり私は、この分野における説明、あるいはこの分野における市の調査研究が不十分だったのではないかというように思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 市の調査研究が不十分だと言われた件でございますが、調査研究という言葉が今出ましたが、ごくごく専門的な分野について、私どもがどこまでそれを調査できるかと言いますと、研究者の方々からお聞きするという段階以上には踏み込んでいけないのが現実でございます。  今もそうでございます。  そういう中で、例えばサイエンスカフェであるとか、研究者によるセミナー、あるいは講演会を開催してきたわけですけれども、その際に研究者の方が、ILCはこういう実験道具を使って研究するのですという全体の説明をする中で、それを受けとめて、ILCというのはこういう姿のものですよという概要を市民の方々にお知らせしようということで、ILCニュースというのをつくっているわけでございまして、その時点でそれがどれだけリスクになるかというものも、どれだけのということもまだわからないわけです、現に。  そういうことがありましたから、リスクと受けとめなかったのかどうかと言われれば、その時点ではあまり知るよしもなかったと、意識していないというのが本当のところかもしれません。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) だとすれば、私は、やはりILC誘致を進める上で、もうILCニュースの2号でこういうように指摘されている、あるいは記述している以上は、しっかり調査研究をすべきだったと思います。  今より過去には戻れないわけですから、やはりしっかり調査研究をして一日も早く市民に知らせていく。  ただ、必要なことは、その過程もぜひ市民に知らせてほしいと。  結果が出ましたから御報告しますではなくて、やはり今不安だと話している問題が多数ありますよね。  先ほどは工事に伴う問題も市長は話しましたがそこは百歩譲って、なかなか判断できないとは言え既に青写真は描いているわけですから、かなりの部分は調査研究できるし説明できる。  市長は、今は言えないが、そこにはもう踏み込んで調査研究はやっていますよと、ただ、今は言える状況にはないというのは前回のお話でしたので。  ただ、もっともっと市民に開かれた、市民の協力をもらって進めようとするのであれば、やはり私は現段階も含めて市民に報告する義務があるだろうなと、それが市長の責任でもあると私は思います。  それから、リスクについても、やはり現段階で誘致が決まっていないとは言え、この加速器の構造は既に示されております。  ですから、かなりの部分で説明できる、リスクも把握できると。  そして、今心配しているのは、一つはしっかり遮蔽するというだけではなくて、万が一漏れ出した場合の市民の安全がどう担保できるのかという部分ですごい不安が出ています。  それはこの間のいろいろな一連の事故を見れば、安全だと言われる施設が事故を起こしているわけですから、やはり単純に安全と言っているから安全ということではなくて、しっかりこの部分についても調査研究して、市民にその都度知らせていく、こういう部分が不十分だったのではありませんか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 (傍聴人の不規則発言あり) ○議長(槻山隆君) 傍聴人に申し上げます。  静粛にお願いします。 ○市長(勝部修君) 市民の皆さんが不安に思っていることをしっかりと市民に伝えていくべきだというのはそのとおりでございます。  このことは以前から研究者の方々に話をしてきているところでございますし、これからもそれはそのようにしていくつもりでございます。  そして、先日も東北ILC推進協議会、それから東北ILC準備室、それから岩手県のほうに要請をして、一関市で説明会を開いてもらったという経緯もございます。  ですから、市長がすべきだと言われておりますが、私が直接市民の方々に専門的なことを、これはこうだということはなかなか難しいのです。  その場合は、しっかりと岩手県なり東北ILC推進協議会のほうに伝えて、あるいはKEKの専門家の研究者の方々に伝えて、そういう説明を市民の方々が理解できるように専門的立場で説明もしてくれという要請をしていくのが私の役割だと思っております。  市長が何でもかんでも全部話せということはちょっと無理でございます。  責任ある立場で説明するということは、やはり説明した内容に責任を持てる立場の人が説明すべきことであって、そこをわきまえていくべきだと私は思っております。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 市長を初め担当職員の方々もしっかり把握する、説明できるぐらい把握してほしいのですけれども、私は市長に説明しなさいと言っているわけではないのです。  もちろん、それも必要ですが、やはり市長の責任で、市長が今答弁したように、関係機関にしっかり対応を求める、そしてそれを市の責任で行うということをやってくださいということをお話ししていますので、ぜひお願いします。  最後に、この点では、私はリスクが発生した場合、それが完全に払拭されない場合、この事業は中止も含めて対応するのかと質問しました。  市長は安全性が担保されないで進むわけないでしょうと、そこはしっかり確保して進むはずだといことですが、市民から、これでは市民の安全が担保できないと、どんなに隔離しても事故が起きた場合の対策が弱いとか、あるいはその場合の避難がしっかり明記されていないとか、あるいは市民の命にかかわる問題がまだまだしっかり担保されていないと出てきた場合は、やはりその部分をしっかり解決するまで、事態をとめても市民の命と健康、環境を守るという強い意思のもとに進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) まさにそのとおりでございまして、市民の安全を守るというのが大原則でございます。  だからといって、直ちに私がどうこう動くということではなくて、今の段階で言えることは、政府が誘致の意思表明をして、そして国際組織が設立されて、国際組織の中で詳細設計がなされて、そこの中で具体的な運営方針であるとか、さまざまなことが決められていくわけです。  国際プロジェクトだということを前提に置いて、日本としてもやはり同じ立場に立って、安全性というものをその国際プロジェクトの中に組織される国際組織のほうに対して主張していくべきであると思いますし、もちろん、岩手県もそうです。  一関市もそうです。  そういう立場で安全性というものについて、しっかりと言うべきことは言う、監視をしていくということ、そういうことで国際プロジェクトというものは進んでいくと、私はこれまでに視察してきた研究施設等から見ても、それは担保されていくだろうと思っております。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 市民の不安を説得で進めるのではなくて、やはりしっかり解決して進めるという立場で、ぜひ市長には動いていただきたいと思います。  住宅リフォーム、今、現実的には、子育て、多世代というよりは、全国的にひとり暮らしがふえているという報道もされていますが、そういう認識は市にあるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯はふえていると認識しております。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 高齢者のみならず、全国的にひとり世帯がふえているというのが実態でございます。  ですから、それを除いたリフォーム事業というのは欠陥なのですよ。  しっかりそういった世帯も対象にするということ、さらにいろいろな事業が地域経済にも結果的にプラスになる、これはみんなの税金でやっているわけですから、そういう知恵と工夫もぜひ取り入れた対策を行っていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時38分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、門馬功君の質問を許します。  門馬功君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 清和会の門馬功です。  議長から発言の許可を得ましたので、壇上より一般質問をいたします。  私からは、バイオマスエネルギーの活用、移住定住の取り組み、災害時の被害状況の把握の3項目について、通告に従い質問いたします。  まず、1つ目ですが、バイオマスエネルギーの活用についてであります。  バイオマスは有機物であることから、燃やしてエネルギー利用を行った場合には二酸化炭素が発生しますが、同時に植物が成長することにより二酸化炭素を吸収するため、全体で見ると二酸化炭素の量は増加しないという特性を持っています。  よって、このバイオマスを化石燃料に置きかえることで、地球温暖化ガスの一つである二酸化炭素の発生量を抑えることができることから、地球温暖化防止対策の有効な手段ともされています。  こうしたバイオマスエネルギーの活用について、市長は施政方針でも、まちづくりの中心となる取り組みは資源・エネルギー循環型のまちづくりによるエネルギーの地産地消であるとし、バイオマスなどの地域資源をエネルギーとして活用するエネルギー好循環の町を目指すことを掲げています。  さて、当市は、平成28年度に岩手県内で初のバイオマス産業都市構想の認定を受け、内閣府を初めとした総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の関係7府省から構想の具現化に向けた施策の活用、各種制度、規制面での相談助言などを含めた支援を受けることができることになりました。  こうした支援は、自治体にとどまらず、民間企業も受けることができることから、民間のバイオマスエネルギー活用についての後押しとなることが期待されるものであります。  構想では、民間事業者による畜ふん等を原料としたバイオマス発電事業や、小規模木質ガス化プラントによる熱電供給事業を重点プロジェクトとして支援していくことがうたわれています。  バイオマス産業都市構想の推進に当たっては、バイオマス産業化推進会議を設置し、必要に応じて各プロジェクトの進捗状況や点検評価を推進会議に報告し、助言を得ることとしています。  また、市では、地元産材を公共施設に活用することを検討しており、市内の素材生産業者、製材事業者といった民間事業者との連携が必要となることから、木材カスケード利用協働協議会を立ち上げ、民間事業者が円滑に活動できるよう、情報交換、意見交換の場を運営し支援していくとしています。  木材のカスケード利用という言葉はなかなかなじみのない言葉ですが、木材から得られる産物は極めて多様であり、見ばえのする建築部材や家具材を筆頭に、見えないところに使われる各種の構造用材があり、紙パルプやボード類の製造に使われる低質材、そして最後に燃料用の木質バイオマスがあります。  木材の理想的な使い方は、よいものから順々にとっていって、最後まで余すことなく使い尽くすことであります。  ヨーロッパの先進的な木材産業は、このカスケード利用を通して木質エネルギー事業の採算性を確保し、あわせて木材産業自体の経営基盤を強化することに成功したと言われています。  また、市では、公共施設等への木質バイオマスボイラー普及促進事業も事業化プロジェクトの一つに掲げており、公共施設へ率先して導入を進めることとしています。  あわせて、地域の森林資源の有効活用が期待される中、市内において創出される一定の木質バイオマスの需要に応えるため、燃料用木質チップ供給体制を整備することともしています。  そこで、まずは1点目として、先ほど述べたとおり、バイオマス産業都市構想の認定を受けると、民間事業者も国の各省庁からの支援や補助制度の活用を受けることができるというメリットがあるわけですが、構想策定後の民間事業者による事業取り組みの状況はどのようになっているか伺います。  2点目として、バイオマス産業化推進会議及び木材カスケード利用協働協議会の構成員と具体的な役割及び活動状況について伺います。  3点目として、公共施設への木質バイオマスボイラー導入の考え方と燃料供給体制について、どのように考えているか伺います。  2つ目は、移住定住の取り組みについてであります。  国勢調査によると、一関市の人口は、平成22年に12万7,642人であったものが平成27年には12万1,583人と6,059人減少しています。  この間、年平均で1,200人ずつ減る形で推移していることになります。  平成27年10月に示された一関市人口ビジョンによると、平成24年から平成26年の出生、死亡による自然増減は、それぞれ1,034人、1,011人、1,111人の自然減となっています。  また、同期間の転入転出による社会増減は、それぞれ302人、525人、448人の社会減となっています。  死亡についてはいかんともしがたいわけですが、やはり若い人の移住定住による、これから子育て世代となる方々の社会増、もしくは維持が望まれます。  そうした中で、まず1点目として、今年度も移住定住環境整備事業として移住者に対する住宅取得補助金や空き家バンク登録住宅改修等補助金などの支援を行っていますが、支援事業の実績から年齢構成など、移住定住する方々の傾向をどのように捉えているか伺います。  2点目として、平成30年10月の一関管内の有効求人倍率は、それぞれ1.35倍と相変わらず1倍を超えており、売り手市場で求職する人が求人数に追いつかない状況にあると見受けられますが、一関管内の主な業種の求人数と求職者数及び職種別求人数と求職者数について伺います。
     3つ目は、災害時の被害状況についてであります。  近年は異常気象が続き、局地的、そして大規模な災害が頻発している状況にあります。  災害は忘れたころにやってくるとよく言われますが、いつどこで発生するかわからない災害に対して万全を期すためには、拘束される時間や人員、費用も大きくなることから、大変困難であり、どの自治体も苦慮しているところです。  広い市域を抱える当市においては、なおさらその対応に苦慮するわけですから、被害を拡大しないためにも初期における被害情報の収集は非常に大切な作業になると思います。  そこで、第1点目、現在の被害状況の把握方法について伺います。  2点目として、被害状況の把握には危険を伴う場面も生じてくると思います。  危険を回避するためにも、さまざまな機器の活用も検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。  例えばドローンの活用であります。  平成28年12月、糸魚川市大規模火災では、鎮火後の被害状況確認などに活用されたり、平成29年7月の九州北部豪雨では、道路の閉塞状況や流木の状況確認に活用されたりしています。  災害現場では人が立ち入ることが困難であればあるほどドローンが投入され、その活躍が期待されているそうです。  また、今後、市職員が減少していく中で、被害状況の収集と整理は困難になってくることが予想されます。  例えば、愛知県半田市では、市民がスマートフォンを使って、GPS機能で災害箇所を地図上に表示し、カメラ機能で写真を撮って添付するなどし、状況把握をすぐに行い、迅速かつ的確な災害対応に活用しようとしています。  このように、さまざまな機器を活用しながら被害状況を把握しようとする流れもある中、当市としては今後の被害状況の把握について、どのように考えているか伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 門馬功君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 門馬功議員の質問にお答えいたします。  まず1つ目、バイオマスエネルギーの活用に係る民間事業者の取り組みについてでございますが、一関市バイオマス産業都市構想において、民間事業者の取り組みが期待される事業として掲げている事業のうち、家畜排せつ物によるメタンガス化発電事業については、電力会社の設備への接続について制約がありますものですから、なかなか進んでいないと聞いているところでございますが、木質チップを原料とする熱電併給事業につきましては、民間事業者が電力会社の設備に接続するための事務的な手続を進めていると聞いております。  また、この事業者は、現在、資源エネルギー庁の補助を受けまして、地域での熱利用や原料の供給について調査を進めており、事業の推進に向け具体的に活動をしているところでございます。  次に、一関バイオマス産業推進会議及び一関市木材カスケード利用協働協議会の構成、役割、活動状況についてでございますが、一関市バイオマス産業推進会議については、林業関係事業者、畜産事業者、各地域の住民、学生など20人の委員で構成してございまして、一関市バイオマス産業都市構想の進捗について、市民の視点、あるいは事業者サイドからの意見や評価をいただき、事業推進の参考とさせていただいているところであり、今年度は11月に会議を開催したところでございます。  一関市木材カスケード利用協働協議会につきましては、木材関係事業者に加えまして建築や土木業者、岩手県、一関市の職員で構成する会議といたしまして、本年5月に設置をしたものでございます。  これまで5月と10月の2回、会議を開催しておりまして、地域の森林資源である木材を余すところなく有効活用していくために、千厩小学校のチップボイラーへの燃料用チップの安定供給の体制づくりや、市民による未利用間伐材等の集材活動などについて意見交換をしてきたところでございます。  次に、公共施設への木質バイオマスボイラーの導入についてでありますが、市の公共施設への新エネルギー設備導入を推進するため、整備に係る基本的な考え方や検討対象となる施設、具体的な手順を定めた市の公共施設への新エネルギー設備導入ガイドラインを本年10月に策定いたしました。  このガイドラインでは、木質バイオマス利用設備の対象施設は、学校などの全館暖房を必要とする施設、それから大規模な給湯設備を有する施設としたところでございます。  なお、チップボイラーへの燃料チップの供給体制については、木材カスケード利用協働協議会で協議をしているところでございまして、一関地方森林組合が中心となって、市内のチップ生産事業者6社ございますが、6社が連携して、燃えやすく良質なチップを安定供給していくということにしております。  次に、移住定住の取り組みについてでありますが、市では平成25年度から移住定住環境整備事業として移住者住宅取得補助金、空き家バンク制度、空き家バンク登録住宅改修等補助金などの事業に取り組み、移住定住を促進してきたところでございます。  これらの施策により当市へ移住した方は、平成25年度は18世帯47人、平成26年度は32世帯で83人、平成27年度は58世帯で141人、平成28年度は49世帯で128人、平成29年度は63世帯で145人、合計で220世帯544人となっており、これは年々増加傾向にございます。  このうち、移住者住宅取得補助金の交付実績は184世帯478人でございますが、40歳未満の申請者が106世帯301人となっておりまして、世帯数、人数とも全体の半数を超える実績となってございます。  次に移住者の傾向についてでございますが、移住者住宅取得補助金による移住者478人のうち中学生以下は161人であり、子育て世代である若年層の移住の促進に一定の役割を果たしていると捉えております。  移住前の居住地域について見れば、全184世帯のうち岩手県内が81世帯、宮城県が59世帯、岩手県、宮城県を除く東北が8世帯、関東が34世帯、それ以外が2世帯となってございます。  県内や宮城県、そして関東圏からの移住が多くなっており、その傾向を見ますと、当市出身者によるUターンが多いという状況にございます。  次に、災害時の被害状況の把握についてでございますが、被害状況の把握方法につきましては、一関市地域防災計画に基づきまして、防災計画の事務分掌に従い災害情報の収集を行い、災害対策本部へ報告することとなっております。  被害状況は職員が現地に出向いて把握する場合もございますが、各地域の消防団員の巡回により被害状況の把握を行っており、また、一般社団法人岩手県建設業協会一関支部及び千厩支部と災害時における応急対策などの活動に関する協定を締結しておりますことから、被災情報の収集及び連絡などの活動を行うという1項目が協定の中にございまして、そういう活動をしていただくこととしているところでございます。  さらに、農林被害の報告については農林連絡員に依頼して対応いただくなど、関係機関との連携による被害状況の把握を行っているところでございます。  今後にありましては、新たな情報収集の方法として、ただいま議員から御提案ございましたドローン、あるいはスマートフォンのアプリ、これらが考えられるところでございます。  ドローンについては、人が立ち入れない場所や危険が伴う状況において有効な手段であるというように認識しております。  市では、平成25年に災害時における応急対策業務に関する協定を一関測量設計業協会と締結いたしまして、現在その協会に所属する2社がドローンを保有しておりますことから、協定に基づく被害状況の調査協力が可能となっているところでございます。  また、通報用のスマートフォンアプリについては、GPS機能を用いて現場の状況を写真つきで送信できるシステムでございまして、今後その有効性や課題を勘案しながら導入について研究してまいりたいと思います。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 一関公共職業安定所管内の主な業種の求人数と求職者数についてでありますが、まず、一関公共職業安定所が公表しております平成30年10月の産業別の新規求人数について、求人数が多い順に申し上げますと、卸売業、小売業が218人、医療、福祉が153人、製造業が120人となっております。  なお、産業別の求職者数については、統計指標として公表されていないところでございます。  次に、職業別の有効求人数と有効求職者数について、有効求職者数が多い順に申し上げますと、事務職が求人数128人、求職者数373人、有効求人倍率が0.34倍、生産工程労務職が求人数343人、求職者数が286人、有効求人倍率は1.20倍、サービス職が求人数366人、求職者数161人、有効求人倍率が2.27倍となっており、事務職では有効求人倍率では0.34倍と求職者数が求人数を上回っている状況で、いわゆる買い手市場となっております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) ありがとうございました。  それでは、最初にバイオマスエネルギーの活用について伺います。  一つの事業化プロジェクトの事業が電力会社との制約があってなかなか進んでいないということでありました。  確かに太陽光発電の例を見ましても、電力会社の1キロワットアワー当たりの買い取り単価が年々下がってきておりまして、売電による事業を採算ベースに乗せることが難しくなっているというようには思われます。  プロジェクトの一つが滞っているというちょっと残念なことではあります。  さて、重点プロジェクトを予定している民間事業者に対しましては、市として支援を行うというようにしておりますけれども、もう一つの重点プロジェクトである事業につきましては、例えばどのような支援を考えておられるのかお聞きします。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) もう一つの事業でございます小規模木質ガス化プラントのほうでございますが、先ほど市長が答弁したとおり、事業者のほうで現在、地域での熱利用や原料の供給について調査を進めているということであります。  この調査について、熱の利用ということもございますので、市の公共施設への利用の可能性等につきまして、市でもオブザーバーとしてその調査の中に入っているところであります。  また、今後でございますが、市としては、本年5月に設置しました一関市木材カスケード利用協働協議会の中で、一関市産の木材のカスケード利用を進める中で、当該プラントへの燃料の安定供給ということで、木質燃料の需要増加に向けた体制整備を進めていくということで、その事業者を支援していきたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 事業実施に当たりましては、事業に関係する方々との連携も必要になってくると思いますので、その点も含めまして支援についてはよろしくお願いしたいと思います。  さて、バイオマスエネルギーの活用につきましては、公共だけでの取り組みでは市全体に波及するような効果を上げることはできないと思います。  民間の取り組みがふえることは非常に大切だと考えます。  そこで、先に取り上げた重点プロジェクト以外で、新たに事業を計画している民間事業者があれば、差しさわりのない範囲で結構ですのでお聞きしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 構想に掲げられた事業以外ということでございますが、現在、この構想について、もしくは使える可能性についてという問い合わせはありましたけれども、具体的な計画には至っていないというところであります。  そのほか、民間レベルということで、家庭レベルということになりますけれども、まきストーブの導入については市でも支援をして促進を図っているところであります。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 先ほども申し上げましたが、公共だけでは市全体の取り組みにはならないと思います。  今後、民間事業者のバイオマスエネルギー活用に向けた取り組みがより一層進むことが大切だと考えますが、PR、周知方法についてどのように考えているのか伺います。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 民間事業者におけるチップボイラーの導入等に向けましたPR、告知ということでございますが、そのチップボイラーについては、設備の投資額といいますか、設備費用が大きく、また、通年で利用できるとか、さまざま利用するような施設であるとか導入できる事業所というのも限られているところでありますので、そういった事業者については先ほどの各省庁の補助事業の案内とか、そういった問い合わせについて御相談をいただいた場合には対応しているところであります。  また、今後でございますが、千厩小学校でチップボイラーを導入するわけでございますので、その導入による効果なども検証いたしまして、実際に使用しまして、相談対応や周知というものにも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 木材カスケード利用協働協議会での情報交換、意見交換によりましてカスケード利用が進み、ヨーロッパのように木材産業自体の経営基盤強化の一助となることを期待するものです。  さて、間伐材、林地残材の利用率は、それぞれ42%と5%、なかなか活用されないできた中、森林資源を活用する一関市民の会が設立されましたが、間伐材を活用するというその取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) まず、森林資源を活用する一関市民の会でございますが、これについて、市では試行といたしまして、昨年11月から本年5月まで、会員は35名でございます。  林内に残されている間伐材など約246トンを集材し、軽トラックなどでチップ工場まで運ぶという取り組みをしていただいたところであります。  この活動によりまして、今まで使われることがなかった木材が木質資源としてチップなどに使われるということでございますので、新たな産業の可能性というのは確認したところであります。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 木材資源を活用する一関市民の会による集材活動をしていただいているわけですけれども、その方々にとってのメリットについては、どのように捉えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) メリットといいますか、御意見を伺ったところでございますが、山林に放置されている木材を出してということになりますので、それによる災害の防止機能であるとか地域の貢献になっているとか、それから試行で集めたチップについては、千厩小学校のほうで昨年、試験運転でも使ったということで、学校の子供たちのためにもなっているということであったり、それから森林に入るということでそれぞれの活動に当たりましては、一つは体力づくりにもなるのかなというような声を寄せられたところであります。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 間伐材や林地残材のチップ化を図ること、そして、まきに利用することは、木材を使い尽くすカスケード利用そのものだと思いますが、現時点で課題等があればお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 現在、カスケード利用ということでチップ化でございますが、一つには、今の木材の生産現場の中では、排出経費に見合うような収入にはなかなかならないというところであります。  いわゆる労働費といいますか、そういったものがあまり出ないような、試行の結果では収入が得られないというような課題を見ているところであります。  また、そのために、チップ化ではなくて付加価値を高めるということから、チップ化から徐々にまきでの販売というように移行をしていきたいと考えておりますが、まきについても、材料として販売をするまでには、乾燥の期間を2年間要しますので、その間、収入が得られないことであったり、市内における安定した単価と需要、そういったものが確保できるかということについても、まだまだ課題があるのかなというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) やはり、今までも林地残材、それが生じていたというような大きな課題があるわけですけれども、できるだけ皆さんの英知によって、少しでもそういった活動に結びつけていただければと思います。  森林環境譲与税についてお伺いしたいと思います。  国税として森林環境税を徴収し、市町村と県に森林環境譲与税として入ってくるというわけですが、森林環境譲与税については平成31年度から自治体へ譲与されると、これにより森林を抱える山間部の市町村にとっては、これまでさまざまな課題で手入れができなかった森林における間伐や路網等の森林整備やこのための意向調査、境界画定、さらに森林整備を担う人材育成や担い手の確保を行うことができ、森林が少ない都市部の市町村では、森林整備を支えるとともに森林林業への理解促進につながる木材利用や普及啓発を進めていくということとされております。  平成31年度の需要額は4,000万円ほどが見込まれるということでしたが、森林環境譲与税の創設の趣旨に鑑みまして、この活用についてどのように考えているのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) この財源につきましては、議員御発言のとおり、人材の育成であったり担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発ということになってございます。  市においても、資源エネルギーの循環というところで、豊富にある木材資源を活用するということがこれからの低炭素化社会に向けての取り組みであったり、エネルギーの自給率の向上であったり、ひいては木材産業の育成、それから水源の涵養、国土の強靱化ということにつながると思っておりますので、具体的な事業については、今、予算編成の中で検討しているところですが、その財源の中で何とか少しでも資源エネルギーの循環なり、林業の産業化であったり森林の保全であったりに活用できるようなことを検討してまいりたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 先に農林部長のほうから、公有林整備だけでも4,000万円かかっているという話がありました。  公有林整備も使途に該当するような内容というように思いますが、森林環境譲与税につきましては、先ほど述べた創設に当たっての考えがあると思います。  林業振興に向けた新たな事業を検討していただきたいというように考えております。  森林環境譲与税はまさに木質バイオマスエネルギーの活用促進につなげることができるという財源だと思いますけれども、この点について所見があればお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
    ○農林部長(中川文志君) いずれ、この森林環境税、それから森林環境譲与税はこれから国会で審議されるわけですが、国民みんなで森林を支えるという仕組みができました。  なおかつ、当市においては豊富な森林資源がありますので、これをうまく活用していくということが必要かと思います。  先ほど市の公有林の管理で年間4,000万円ほどとなっていましたが、大体森林環境譲与税の対象となる民有林については、市の公有林の面積の5倍ぐらいになるような金額ですので、それを比例的に考えますと、全部の私有林をこの財源で整備するのはなかなか難しいところもありますけれども、その財源の中でいろいろな工夫をしながら、少しでも林業の成長化なり森林の多面的機能を守るような取り組み、こういうものに有効に活用してまいりたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) せっかくの森林環境譲与税ですので、林業振興のために活用していただきたいと思います。  公共施設等への木質バイオマスボイラー導入の促進、それから燃料木質チップの供給体制の整備については、今後、市における木質バイオマスの利用、定着、拡大を図るには有効な取り組みと考えます。  今まで利用率の低かった地元の間伐材や林地残材などを活用し、それを地元の業者等が加工、販売し、公共施設の木質ボイラーや市民のストーブの燃料として活用すると、そうした地域経済の好循環が生まれることを期待しまして、バイオマスエネルギーについての質問を終わります。  次に、移住定住について再質問いたします。  移住定住環境整備事業の補助を受け住宅を取得した方々の年齢をお聞きすると、20代、30代の若い方が多いということでした。  これから子育てに向かう方々の利用が多いということは評価できる内容だと思います。  この事業は今年度で終了だというような予定だそうですが、これからの移住定住環境の整備について、どのように取り組んでいく考えか伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 市長が答弁いたしましたとおり、40代以下の方の移住の傾向が多いということでございまして、今年度の見直しに当たりましても、40代より若い方、子育て世代の方々への支援、それから傾向といたしまして、Uターンの方が多いということがございますので、このUターンで移住してこられる方への支援を手厚くしたいというように考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 今後も移住定住しやすい環境整備に御配慮願いたいと思います。  さて、一関管内の新規求人倍率については高水準を維持しているということで、依然として人手不足がうかがえる状況だというように考えます。  こうした中、地元企業の情報を提供することで若者の地元就職、定住を促進することは大切だというように考えます。  先月の26日に市主催で、市内の高校2年生を対象に、市内企業10社の参加を得まして、いちのせきしごと発見フェアが開催されたようです。  高校生の反応について、どのように捉えられているのか伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) いちのせきしごと発見フェアに参加した生徒の反応状況ということでございますが、この事業につきましては、昨年度から行っている事業ということでございます。  いただいた感想の中には、今後の就職先を選択する上で参考になった、あるいは就職したいと思っている分野の企業から説明を聞くことができてよかった、それから各業種から参加した若手社員の方々のそれぞれ仕事への向き合い方についてたくさん話を聞くことができてよかったというようなことでございますし、後輩にもぜひ参加を進めたいといったような御意見をいただいたところでございます。  また、生徒を派遣いただきました高校の先生方からは、実際に働いている方から具体的な話を聞くことができて、今後の就職活動に向けて有意義な体験となったというような話を聞いているところでございます。  いずれ、市内企業を知っていただく非常によい機会になったというように捉えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 新卒者の地元定住を促進するということでは大切な事業だと思いますので、今後ともいろいろと検討しながら、こういった事業に取り組んでいただきたいと思います。  さて、私どもも市民との懇談会を通じまして、市内の高校生、それから短大の皆さんの話を聞くことができましたけれども、総じて地元に残りたいという気持ちが強いと感じたところです。  こういった方々に地元企業を紹介し理解を求めるということは、若者の定着を図るよい機会になると思います。  一方で、専門技術、それから販売、サービスや事務などの職業別の有効求人倍率、先ほど聞きましたが、事務職については0.34倍と低いようです。  この点について、どのように捉えているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 今、事務職の求人倍率が0.34倍ということでございます。  職種別の有効求人倍率が1倍を下回り、求職者数が求人数を上回っているというような状態につきましては、他の職種と比較しまして、事務職を希望している方が突出している状況にあるというように捉えているところでございます。  単に事務職を希望するとしても、事務職に分類される求人にはパソコンの操作など技術的スキルが欲求されるものや、あるいは事務を希望する就職者が想定している、雇用条件に合わないものなどもあります。  こういったことから、一関公共職業安定所によりますと、それぞれの職に合うような窓口の職業紹介により、その求職者が希望する雇用条件に合うよう紹介を行っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 先ほども述べましたとおり、一関管内の10月の有効求人倍率は1.35倍です。  単純に考えると、100人の求職者に135人の求人があるというわけですが、一方で、事務職に限っては、先ほども話されましたが、0.34倍という状況であります。  事務職を希望する方は市内から出ていく可能性があるということだと思います。  この分野の仕事がふえれば、市内からの流出を少しでもとめることができると考えます。  そうした考えでこれを実践している自治体が、先に私どもの会派の同僚議員が紹介しましたが、日南市であります。  市内の消費循環の促進とそのための魅力ある商店街の復活を目指し、4年間で20店舗の誘致を目標に取り組む中で、若年層の吸収力が高い事務職の誘致を目指した結果、1年目、2年目は結果が出ませんでしたが、3年目に東京からIT企業が進出し、平成28年4月以降、13社のIT関連企業が進出することになり、337名の事務職の雇用が生まれようとしています。  Uターンを希望する方々の選択肢がふえることにもつながるとも考えます。  この日南市の事例について、所見を伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 日南市の事例ということでございますが、その前に事務職という部分で今、IT関連のお話がございました。  当市での状況をちょっとお話しさせていただきますと、本年9月に盛岡市に本社を置きますIT関連企業と立地協定調印を行いまして、10月1日より一ノ関駅前に事務所を開設したという事例もあるところでございます。  しかしながら、IT関連企業につきましては、当市のみならず、岩手県内においても非常に立地数が少ないという状況にあるところでございます。  そういった中で、議員御紹介の宮崎県の日南市の取り組みの御紹介をいただきました。  これも参考にしつつ、全国にもそういった起業支援をしている自治体があるということから、先進事例を学びながら、当市の歴史や環境、あるいはアイデアなどを組み合わせた取り組みを、起業支援というようなことで施策に生かすように一関商工会議所とともに進めてまいりたいというように考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 再度ですけれども、もう一つ事例を述べさせていただきたいと思います。  島根県の江津市です。  内閣府が2017年4月に実施した人口の社会増減に関する調査で、社会増の実現モデル市に選ばれたということで、全国的に注目を浴びている地方都市です。  2010年の同市の社会人口は854人の減で、先ほど言いました一関市の年間400、500人の社会減より大きかったわけですけれども、2015年には19人の増に転じたということだそうです。  この考え方ですが、働き場がないなら働き場をつくり出す人材を誘致しようということで、一つの人材誘致、それから若い人にとって魅力的なクリエイティブな仕事をふやしたら帰ってきてくれるのではないか、それから起業から移住につなげようという発想で市内外から、市内だけではなくて市外からも若者の創業を支援するためのコンテストを平成22年度から毎年開催しまして、大賞受賞者には賞金100万円を授与し、その方の創業を支援する体制も整備しているとのことであります。  この創業支援によりまして、古民家やビルを活用し、これまでに同市になかった新しいアイデア、商売が実現しているといいます。  市外からも創業者を募る、この事例についてもお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) ただいま御紹介いただきました江津市でございます。  こちらも、今、御紹介ありましたビジネスプランコンテストという事業によりまして、人材の誘致をしたということで成果が上がったという市でございます。  こういった強いリーダーシップを持った人の誘致といいますか、そういったことも必要になってくるのだろうと思っているところでございます。  当市も独自事業としまして、ソフトウェア事業や、あるいは情報処理サービス事業、IT関連企業を対象にした補助制度も独自に設けてございます。  こういったのも、先ほどの事例なども参考にしながら、当市の取り組みの強みを生かしながら、引き続き企業誘致に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 今年度から実施している企業者経営安定化支援事業補助金についてですけれども、非常に好評だということで追加募集を行う予定だということです。  市内で起業を望んでいる方が多いということは大変喜ばしい状況だと感じております。  今まで起業に関する講座の開催などはしていたわけですけれども、起業全般の経費を対象にした補助ということで、市としての取り組みを一歩進めたものだというように理解しております。  しかしながら、移住してきた方への住宅取得補助金の予算枠に比べますと、雇用を生み移住を促す可能性のあるこういった方々への補助金の予算枠については、今回も予算を途中で追加したりしています。  こういった面で今後の考え方をお聞きしたいというように思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 起業者経営安定化支援事業補助金という制度でございます。  こちらの制度につきましては、女性や若者の起業意欲を図り、市内への移住定住を促進することを目的として、新規に起業する人たちの初期投資の負担を支援しようとするもので、本年度創設した補助制度でございます。  予算の考え方につきましては、当初は、現在の制度としてございます空き店舗入居支援事業の交付実績をもとに5件程度ということを想定しまして、200万円の予算を計上させていただいたところでございますが、御案内のとおり、8月に募集したところ、募集初日に予算枠に達してしまったということで申し込みを終了したところでありました。  その後も問い合わせが多く寄せられたということで、内部で検討いたしまして、予算を増額し、今月、12月から追加募集を始めたところでございます。  この追加した予算の考え方につきましては、創業支援等事業計画というものを策定してございますが、その計画から10人程度を想定した400万円を上限として予算を考えたところでございます。  今、議員からお話のありました、さらに予算を拡充すべきではないかというお尋ねでございますけれども、新規事業ということもございます。  今回の募集経過や新規の起業者数の実績などを勘案しながら、今後、予算を確保してまいりたいというように考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) わかりました。  それでは、起業者の支援につきましては、市内在住者に限らない、これからの取り組みにも期待したいと思います。  先ほど紹介しました江津市、それから日南市までの東京からの所要時間ですけれど、それぞれ6時間、5時間もかかるということで、決して一関市が立地的に劣っているというようには思いません。  このことを胸に、時間はかかるでしょうが、移住定住に向けたより一層の取り組みを望みたいと思います。  最後になりますが、災害時の被害状況の把握について伺います。  現在の災害箇所の把握は、先ほど説明いただきましたけれども、部署、部署によって農林連絡員の方々、それから職員の方々、それから多分市民の通報も入ってくるというように考えます。  同じ情報が何度も報告され、確認に手間取ったり、地域に疎い職員だと場所を特定するにも時間がかかってしまうというように思います。  現状の災害情報の収集についての課題、問題点等があれば、どのように捉えているかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 災害被害情報の収集の課題ということでございますが、当市の場合については広大な面積を有しております。  そういったことから、なかなか被害状況の早期の把握というのは困難を有するわけでございますが、いずれ、先ほど市長からも答弁ありました、いろいろな団体の方々、それから協定を結びながら、迅速かつ的確に対応するように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 災害状況を把握したあとですけれども、当然これは箇所を特定、それから整理して図面に書き込んだりするというような作業になると思いますけれども、非常に手間がかかる作業だと思います。  先ほども言いましたが、スマートフォンのGPS機能で災害箇所を地図上に表示し、カメラ機能で写真を撮って添付できれば取りまとめ作業なども非常に楽になると思いますけれども、改めてお考えをお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 災害時におきましてスマートフォンのアプリを使った手法でございますが、災害時の被害等の情報収集を可能としておりまして、地図上に現状の写真を投稿されることによりまして、場所や状況の把握が容易となるところでございます。  そういった情報から、現場に向かう職員につきましては、あらかじめ準備を行いながら現場に向かうことが可能となることでございます。  今後、その有効性、それから課題を勘案しながら、導入について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 最後になりますけれども、総務省の消防庁はことしの1月に、ドローンの積極的な活用が地域の消防防災の向上に結びつくということを期待して、消防防災分野におけるドローン活用に関する資料を作成して、全国の消防本部に配布したということであります。  それによると、全国の732の消防本部のうち、既にドローンを保有しているのは70本部、10%でありまして、延べ100基を有しているというようなことであります。
     また、保有予定があるのが32本部、4%、保有を検討しているのが168本部、23%に上っています。  全体の約4分の1に当たる27%がドローンの保有に前向きだったとのことですが、このことについてどのように捉えているかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 消防本部におけるドローンの導入についてということでございますが、当市の消防本部におきましても、ドローンの導入につきまして、国の動向や岩手県内の導入状況、それから販売されているドローンの性能等について検討した経過がございます。  それによりますと、調査内容によりましてそれに必要な資機材、それからそれの機種というようなことで、なかなか一つのドローンについて対応できる内容ではございません。  それから、その専門性が高いというようなことで、操縦能力につきましても、かなりの高度な技術が必要だというようなこともございますので、当市におきましては災害応援協定に基づいて、ドローンを保有する企業等との協定に基づきながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、門馬功君の質問を終わります。  次に、佐藤敬一郎君の質問を許します。  佐藤敬一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 18番目に質問いたします、12番、一政会の佐藤敬一郎でございます。  議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問いたします。  どうか、御丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、1番目といたしまして、耐震診断と耐震補強工事の実態について質問いたします。  防災情報ナビによりますと、過去のマグニチュード6.0以上の地震を見ますと、1901年、明治34年から2000年、平成12年までは、10年ごとに見ると1回から3回の発生でございましたが、その後、2001年、平成13年から2010年、平成22年の10年間では5回、2011年、平成23年、まさに東北地方太平洋沖地震のあったあの年でございますが、あれから今まで7.5年の間にマグニチュード6.0以上の地震が52回ありました。  マグニチュードは地震そのものの大きさ、規模をあらわす物差しでございます。  マグニチュード6.0というのは中規模地震のことで、はっきりと揺れがわかる程度のものでございます。  世界のマグニチュード6.0以上の地震の5分の1は日本で起きていると言われております。  そこで、耐震診断と耐震補強工事についてでございますが、昭和25年に施行された建築基準法に規定されております建築物の耐震基準は、大きな地震に見舞われるたびにその耐震基準の見直しが行われてきました。  これらの見直しの中で最も重要なものが、昭和56年の新耐震基準への法改正であります。  この法改正により、旧耐震基準の木造住宅に比べおよそ2倍もの強度へと増強されているとも言われております。  さらに、その後、平成12年にも耐震性にかかわる法改正が行われました。  それまで設計者や施工者に委ねられていた具体的な仕様が明確に規定され、現在に至っております。  昭和56年以前の旧耐震基準の建物は中地震に耐え得るように設計されておりましたが、大地震に対するチェックはなされていなかったように思います。  したがって、新耐震基準に合わせた耐震診断が必要となるわけであります。  一方で、新耐震基準以降の建物は、中地震に対して損傷しないということに加えて、大地震に対して倒壊しないこと等が要求されております。  新基準では震度6強以上の地震で倒れない住宅へと変わったのであります。  市は災害のないまちづくりを進めておりますが、耐震を図ることは非常に重要なことであります。  そこで、次の8点について質問いたします。  1つ目、市の補助を受けた木造住宅の耐震診断の数を伺います。  2つ目、市が行っている木造住宅の耐震診断の方法を伺います。  3つ目、動的耐震計測という診断方法がありますが、市が知る範囲で行ったところはあるかどうか、また、その費用はどれくらいかかるかを伺います。  4つ目、一関市木造住宅耐震診断事業について、その内容について伺います。  5つ目、一関市木造住宅耐震改修助成事業について、その補助の内容について伺います。  6つ目、市内の耐震診断義務化の対象建築物の数について伺います。  7つ目、学校の耐震化について伺います。  8つ目、耐震化について市民への周知方法について伺います。  次に、2番目の質問といたしまして、通学路の安全対策について質問いたします。  去る10月末、花泉町内において、小学生が下校時に車両にはねられ大けがをするという事故が発生いたしました。  大きく緩やかなカーブが終わり、直線に入って100メートル程度のところでの事故でございます。  事故後の小学生立ち会いでの警察の現場検証時に私も立ち会いました。  私は、この事故の場所を通るたびに、なぜ事故が起きたのか、起きないような対策はとれなかったのかなど自問自答しております。  そこで、ここに横断歩道があれば、車に注意喚起となって車両が減速し、事故が防げた可能性があるのではないかと思われるのであります。  市として、公安委員会や警察に対して、横断歩道の増設を強力に進めてほしいということで強く要望をいたします。  また、花泉支所の東側、市道吉田一ノ町線の南に向かって右側の歩道が、用地買収が不調に終わったせいか、途中途中途切れております。  連続していない歩道であります。  非常に危険な歩道でもあります。  統合小学校に向かってこの歩道が続いていくわけでありますが、ぜひ連続して通れるように、統合小学校の開校までにこの歩道をつくってほしいと強く要望いたします。  次に、通学路に歩道がなく、児童生徒が通学時に狭い路肩を歩いております。  大変危険であり、できれば早急に歩道の整備を要望いたします。  このような箇所は市内至るところにあるのではないかと推察いたしますが、現在、市で行っている通学路の安全対策の取り組みについてお伺いいたします。  次に、跨線橋の歩道の設置でございますが、これにつきましては、前にも同僚議員が取り上げたところでございますが、再度質問をさせていただきます。  花泉町二ツ壇地内のJR跨線橋、一般県道若柳花泉線のこの跨線橋には歩道部分がなく、現在、中学生が自転車で登下校しておりますが、非常に危険な状態であります。  統合小学校を開校した暁には、ここは小学生が通る場所にもなるわけであります。  統合小学校開校に向け、岩手県やJR東日本に早急に整備するよう働きかけをしてほしいと思うのであります。  次に、通学バスは4キロメートル以上と聞いておりますが、統合小学校の予定地は交通量が多く、さらに先ほど言いましたように、歩道の未整備箇所もあります。  4キロメートルを歩くのは危険が多く、事故のリスクが高いものと想定されます。  また、小学校低学年には、4キロメートルの距離を徒歩で通学させるにはきついものがあると思いますので、安全に登下校できるように、4キロメートルにかかわらず、スクールバスを運行するよう要望いたします。  次に、3つ目の質問ですが、空き家対策について伺います。  少子化、高齢化に相まって空き家がどんどんふえております。  5年ごとに行われます総務省の住宅・土地統計調査、平成25年に行われた調査によれば、空き家の総数はこの20年間で1.8倍の448万戸から820万戸に増加した。  賃貸用、売却用の住宅を引いたその他の住宅、いわゆるその他の空き家の数は、20年で2.1倍の149万戸から310万戸に増加したということであります。  全国の空き家率は、全国平均で13.5%と過去最高水準を更新しております。  岩手県はそれよりも0.3ポイント多い13.8%となっております。  空き家の中でも一番問題視されるのは、放置されている空き家であります。  管理ができていない空き家等により、防犯、防災、衛生、景観など多岐にわたって外部不経済な状態であります。  想定される問題といたしまして、倒壊、崩壊、屋根、外壁の落下、火災のおそれなどの防災性の低下、犯罪の誘発などの防犯性の低下、ごみの不法投棄、蚊、ハエ、ネズミ、野良猫、このごろ多くなってきましたハクビシン、タヌキなどによる衛生の悪化、悪臭の発生、風景、景観の悪化、その他として樹枝の越境、雑草の繁茂、落ち葉の飛散などがあります。  平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。  そこで、一関市の空き家対策について伺います。  1つ目として、市内の空き家の戸数はどれくらいあるのか、市の全戸数と比較して空き家の割合はどれくらいになっているか。  2つ目として、空き家の現状分析はできているか、できているとすれば、AからDランクまでランク分けがありますが、その件数はどれくらいになっているか。  それから、3つ目として、草木が伸びて道路にはみ出すなど、手入れが行われていないところに対して市はどのように対応していくのか。  4つ目として、土地や建物の管理が行われていない空き家に対して市はどのように対応するのか。  5つ目として、倒壊の危険のある空き家に対して市の対応はどうするのか、特定空家等の認定についても伺います。  6つ目として、対応方法には助言、指導、勧告、命令、代執行とありますが、それぞれ市で今まで行った件数を伺います。  7つ目として、今後、空き家が増加すると思われますが、空き家予備群的なものまでの現状把握が市としてできているかどうか伺います。  これで壇上からの質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 佐藤敬一郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤敬一郎議員の質問にお答えをいたします。  まず、家屋の耐震診断についてでございますが、8項目にわたって御質問をいただきました。  当市では、安全で安心して暮らせるまちづくりを促進するため、建築物の安全性を高めて、市民の生命、身体及び財産を保護することを目的に、一関市耐震改修促進計画というものを策定して耐震化を進めております。  まず、1つ目の御質問がございました耐震診断を行った木造住宅の件数でございますが、昭和56年以前に建築された木造戸建て住宅を対象に、平成18年から木造住宅耐震診断事業を行っております。  この事業において診断を行った件数でございますが、本年10月末現在の件数で656件となっております。  次に2つ目、耐震診断の方法については、国で認定した木造住宅の耐震診断と補強方法に基づきまして、木造住宅の地震に対する安全性を評価する方法を採用しております。  3つ目の動的耐震計測については、2階以上の床に小型振動器を設置いたしまして、建物に微弱な振動を起こし、どの程度の震度まで耐えられるかを測定する方法でございますが、この計測方法は、建物の揺れの幅を計測できるなどの精度の高い耐震性の性能調査が可能でございますことから、耐震診断には有効なものと捉えているところでございます。  しかしながら、平屋の建物ではこれが計測できず、全国的にもまだ事例の少ないものでございまして、当市での実績は、平屋の建物ではございません。  それから費用につきましては、東北に計測業者がなく、関東近郊で調査する場合ですと20万円程度を要するというように聞いております。  次に、4つ目の耐震診断についての補助でございますが、耐震診断を希望する市内の木造住宅の所有者に対して、県が認定した岩手県木造住宅耐震診断士という肩書きを持った方を派遣いたしまして耐震診断を実施するという仕組みとなってございまして、所有者は1戸当たり3,000円の費用負担で耐震診断を受けることができる、そういう仕組みになってございます。  次、5つ目の耐震改修工事に係る補助でございますが、市独自の一関市木造住宅耐震改修工事助成事業というものがございます。  これにより、補助金を交付しているところでございます。  この事業は、当市が実施する木造住宅耐震診断を受け耐震性が劣ると判定された住宅において、耐震性を向上させる工事を行う場合に、補助対象経費の2分の1以内の額で、市内業者が工事を行う場合は75万円、それ以外の場合は50万円を限度として補助するものでございます。  それから、これは8つ目の御質問と重なりますが、耐震診断耐震改修の市民への周知の方法でございますが、固定資産税の納付書に周知文書を同封して送付をしているところでございます。  また、このほかに市の広報、FMあすもなどにより機会を捉えて周知しているほか、行政区長を通じて班の回覧などでも周知を行っているところでございます。  次は、6つ目でございますが、当市の耐震診断義務化建築物につきましては、学校、病院、幼稚園など多数の方が利用する昭和56年以前に建築された一定規模以上の建築物でございまして、その所有者は県に対して耐震診断結果の報告が義務づけられているものでございます。  市の公共施設で該当したものは藤沢中学校1件でございましたが、耐震改修を実施済みでございまして、現在は基準を満たしているところでございます。  それから7つ目でございますが、学校の耐震化につきましては、市内の幼稚園及び小中学校で耐震診断を実施し、耐震改修工事を完了してございます。  なお、閉校した校舎のうち、耐震基準を満たしていない施設については、計画的に解体をしていく予定となっております。  8つ目の市民への周知方法は先ほどお話ししましたところで、市民の周知については、固定資産税の納付書と一緒に周知の文書を同封していること、市の広報、FMあすもなどにより機会を捉えて周知しているという部分でございます。
     次に、通学路の安全対策についてでございますが、市では平成27年5月に、通学路の安全確保に向けた取り組みをより効果的、効率的に推進するために、一関市通学路交通安全プログラムを策定いたしまして、通学路の安全対策を推進しているところでございます。  プログラムの推進に当たりましては、通学路の安全対策を横断的かつ円滑に実施するために、市、警察、国、県、学校関係者などで構成する通学路安全推進会議というものを設置いたしまして、学校やPTA、地域から指摘された通学路の危険箇所について合同点検を実施しております。  その中で対策が必要とされた箇所について、実効性のある安全対策を検討立案して、道路管理者、警察、学校などの各事業主体において順次危険箇所の解消に努めているところでございます。  横断歩道については、PTAなどからの増設の要望があれば、学校がそれを取りまとめ教育委員会に報告するということになってございます。  報告のあった箇所については、合同点検を実施いたしまして、通学路安全推進会議において対策方法などの検討を行うこととしておりますが、横断歩道を含む交通規制に関する判断、あるいは決定については公安委員会の所管となっておりますことから、公安委員会が最終的な判断や決定を行うことになります。  また、11月27日に行われました通学路安全推進会議では、10月30日に発生した花泉地域での小学生の交通事故に関する対応についても協議を行ったところでございます。  関係する機関においては、事故後、既に現地調査を行ったところでございますが、通学路安全推進会議として12月中に、市、警察、学校関係者で緊急の合同点検を行い、安全対策の必要性などについて検討することとしたところであり、今後とも関係機関と連携を図りながら、児童生徒の一層の安全確保に努めてまいりたいと思います。  次に、市道の吉田一ノ町線の歩道整備についてでございます。  花泉支所の東側に位置する市道吉田一ノ町線は、平成11年度から平成15年度にかけて歩道整備を実施した箇所でございますが、一部区間で用地の問題があったため未整備のままとなっております。  この路線は、花泉中学校の通学路になっており、花泉地域の統合小学校の通学路にもなりますことから、現在、未整備区間の関係者と協議を行っているところでございまして、統合小学校の開校前までには整備を完了したいと考えております。  次に、通学路の歩道の整備についてでありますが、市では国の社会資本整備総合交付金というものを活用して、通学路の歩道整備事業を実施しております。  その要件となっている路線は主に2つございまして、1つは交通安全施設等整備事業の推進に関する法律という法律がございまして、その第3条に基づく指定を受けた道路、この指定を受けた道路、すなわちこの指定路線というものは、児童などが小学校などに通うために、1日につきおおむね40人以上通行する道路の区間、それから小学校等の敷地の出入口から1キロメートル以内の区域にあり、かつ児童などの通行の安全を特に確保する必要があるものとして指定を受けた道路ということになってございます。  もう1つは、一関市通学路交通安全プログラムに対策が必要な箇所として位置づけられている路線でございます。  これらをさらに路線としての重要度、緊急度を考慮した上で整備を行っております。  本年度は、一関地域と花泉地域でそれぞれ1路線ずつ歩道整備工事を実施しているところでございます。  また、学校から報告のあった通学路の危険箇所につきましては、通学路安全推進会議における合同点検を実施しておりますが、平成28年度からこれまでの間に対策が必要と判断された危険箇所は全部で121カ所ございます。  このうち、歩道整備や区画線の設置による歩行者空間の確保及び路面標識による注意喚起などのハード対策を行ったほか、警察による巡視や学校での交通安全指導などのソフト対策の実施によって、本年の10月末までに98カ所の対策が完了しております。  その進捗率については81%となっております。  通学路の安全対策については、それぞれの事業主体において、おおむね3年以内での完了を目指しておりまして、今後とも関係機関との連携を図りながら、一関市通学路交通安全プログラムに基づく安全対策を推進して、危険箇所の改善に努めてまいります。  次に、花泉町涌津字二ツ壇地内にございます跨線橋への歩道整備についてのお尋ねがございました。  一般県道若柳花泉線の歩道整備に関しては、岩手県において、旧国道342号線との交差点から二ツ壇地内のJR東北本線にかかる跨線橋の手前までの延長134.7メートルの区間について、道路北側に幅員2.2メートルの歩道を整備して、平成29年度に完成したところでございます。  御質問のありました整備区間の先にある跨線橋への歩道整備につきましては、県によりますと、現時点での具体的な整備計画はないということでございますが、県全体の公共事業予算の動向などを見極めながら、慎重に検討していくというように聞いております。  市としては、跨線橋を含めた市道二ツ壇清水原線までの区間についても歩道の整備が必要であると認識しておりまして、これまでも岩手県に対し要望してきているところでございますが、統合小学校の開校に向けて引き続き強力に要望活動をしてまいりたいと考えております。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 児童の通学にかかわるスクールバスの運行についてでありますが、小学校のスクールバスの乗車要件は、原則として通学距離が片道おおむね4キロメートル以上の児童を対象として運行しております。  この基準は、従来から国が定める適正な学校規模の条件としている通学距離の基準、小学校の場合は4キロメートル以内、これに基づくものでありまして、この基準を超える場合は、スクールバス等で通学手段を確保する対策をとってきたところであります。  また、平成27年には、この基準に加えて通学時間1時間以内を一応の目安とする、このことも国から示されたところであります。  学校統合により通学距離が統合前と比べて遠距離となる児童のスクールバスへの乗車については、これらの取り扱いを基本とし、今後、花泉地域統合小学校学校づくり推進委員会の通学対策部会での検討を踏まえ、他の地域におけるスクールバスの運行状況との均衡を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 空き家対策についてでありますが、空き家の戸数とその割合につきましては、議員から御紹介がありました平成25年の住宅・土地統計調査によれば、一関市の空き家の総数は6,340戸、住宅総数は4万8,100戸でありますので、空き家の割合は13.2%となっております。  しかしながら、この調査における空き家には、賃貸用の住宅なども含まれているということがございますことから、市では、居住その他の使用されていない空き家を把握するために、平成25年度から平成26年度に市内全域で調査を行い、その時点で空き家は2,044件と把握したところでございます。  空き家の老朽化や危険度などの状況につきましては、その2,044戸を危険度などの状態によりAからDの4つのランクに区分しており、小規模な修繕によって再利用が可能なAランクは430件、管理が行き届いておらず損傷も見られるが、当面の危険性はないというBランクが664件、今すぐに倒壊の危険性はないが、管理が行き届いておらず損傷が激しいCランクが918件、倒壊などの危険が切迫しており緊急度が極めて高いというDランクが32件となってございます。  草木の敷地外へのはみ出しや屋根や壁の損傷など、土地や建物の適切な管理が行われていない空き家につきましては、自治会や市民の方などから相談があった場合、市で現地を確認した上で所有者等の調査を行い、対策を講じていただくよう促すなどの対応を行っているところでございます。  また、そのまま放置すれば倒壊するなど、特に周辺に著しい悪影響を及ぼすおそれがあり、保安上危険となるおそれがあると判断した空き家、いわゆる特定空家等に関しましては、助言、指導などの措置を行うことができるとされておりますが、市ではこのような空き家につきましては、まずは所有者等の調査を行い文書で改善を促すなど、所有者等にみずから対策を講じていただくよう働きかけておりますことから、現時点では特定空家等に認定した空き家はございません。  なお、先ほど申し上げましたDランク32件の空き家については、所有者等への働きかけにより、これまで8件が解体などの改善が図られたというところでございます。  また、将来、空き家となることが予測される空き家について把握しているかとのお尋ねでございましたが、空き家の現状につきましては、現在空家調査員1名を配置し、空き家の相談が寄せられた場合は現地を確認するなど状況の把握に努めております。  議員からもお話がございましたとおり、今後人口減少などに伴って空き家はさらに増加していくものと見込まれますことから、市としては、まず空き家の発生をなるべく抑制することが重要と考えております。  このため、本年度は、空き家に関する相談体制の充実や空き家の発生予防のための啓発を強化することとし、これまでに3回の専門家による空き家相談会と空き家セミナーを実施したほか、市の広報10月1日号に空き家に関する特集記事を掲載するなどの取り組みを行ったところであり、今後もこれらの取り組みを継続しながら、空き家対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) それでは、再質問をいたします。  壇上からの質問の中でマグニチュード6.0以上は東北で52回と申し上げましたが、三陸沖、岩手県、宮城県を見ますと28回と54%を占めております。  そのような中、戸建て住宅などの小規模建物を含む、基本的に全ての旧耐震基準建築物が、既存耐震不適格建築物として新耐震基準で耐震診断を行うべき努力義務の対象となっております。  先日、地域の皆さんから、耐震診断の市からのPR、チラシを認識しているかと聞いたところ、ほとんどがわからないと答えました。  いつ大きな地震が来るとも限らない昨今、努力義務とは言え、多くの皆さんの同意を得て、まずは耐震診断をしてもらうように市として周知徹底に努めていただきたいということを要望いたします。  次に、横断歩道のペイントの設置でございますが、ある業者から聞きますと、1カ所当たり、道路の幅にもよると思いますが、3万円から5万円くらいで済むという話をされました。  それであれば、必要箇所に横断歩道の設置は簡単にできるのではないかというように考えますので、要望がある箇所についてはできるだけ速やかに横断歩道のペイント設置をお願いしたいというように思います。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) ただいま議員から、実際の工事の費用についてもお話をいただきました。  確かに区画線という形で引く整備でございますから、金額的にはそれくらいだというようには認識しているところでございます。  しかし、その設置に当たりましては、先ほど市長からも答弁いたしましたとおり、関係機関、警察とか、そして最終的には公安委員会の判断でというところでございますが、そういった判断を経てから最終的な決定ということになることでございますので、いずれ危険箇所、そして横断歩道を設置しなければいけないというところの分につきましては、関係機関との連携の中でそういった要望は市のほうからもしていきたいと思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) ありがとうございました。  以上で質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 佐藤敬一郎君の質問を終わります。  次に、千田良一君の質問を許します。  千田良一君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) 一政会の千田良一であります。  休憩時間に入らないで、これから1時間ということでありますが、議員の皆様、どうぞ、御了承いただきたいと思います。  まず、今回の議会では、一般質問3題用意いたしました。  早速質問に入らせていただきます。  まず1番目には、一部事務組合についてということであります。  私は昨年、議員になりまして以来、一部事務組合である一関地区広域行政組合の議員をも務めておりますが、議場での議論等両方を聞いておりまして、特に一般廃棄物の焼却施設に係る議論等を聞いていて、なかなか議論が深まらない印象を感じておりました。  この議会で一部事務組合にかかわることを話していくと、最終的には一部事務組合のほうで決めるものだと、今度は一部事務組合のほうの議会で議員が質問した場合には、構成市町と協議いたしますというような内容であります。  一部事務組合の制度につきましては、私なりに理解しているつもりではありますが、いずれそういう状況にあるということであります。  また、7月ごろだったと思いますが、私の何人かの知り合いから、狐禅寺のごみ処理場はどうなっているのか、市役所がしっかりしなければだめだと言われ、決める手続や仕組みについて私なりに説明をいたしました。  平泉町との共同で行っている旨も説明したところでありますが、市民の方の反応は、しかし市で決めるのだろうというような思いをされている方が全てでありました。  このようなことから、いろいろ私なりに考えまして、次の質問をいたします。  平成17年度の市町村合併の際、一部事務組合であった両磐地区消防組合は廃止され、その事務は新市の事務となり、また、既設の一関地方衛生組合、一関地方広域連合、東磐環境組合及び東磐広域行政組合の事務のために、新たに一関地区広域行政組合が設置されましたが、片方では廃止、片方では新たにまたこしらえる、その違いは何によるものなのかお伺いをいたします。  次に、2番目であります。  JR大船渡線についてであります。  JR大船渡線は、一関市から気仙沼市、大船渡市を結ぶ一関地方においては重要路線であることは論をまたないところであり、東日本大震災により甚大な被害を受け、気仙沼盛間はBRT、バス高速輸送システムにより運行しているものの、一関市から三陸地方への基幹交通機関であることは何の変わりもないものと思います。  大正13年に開業し昭和10年に全線が開通したとのことでありますが、以来、鍋弦路線、あるいは政治路線とやゆされることもたびたびありましたが、一関地域から東の地域にとっては、通勤通学者の輸送、郵便逓送や石灰、木材の輸送、東北開発セメントの東山への立地、また、名勝日本百景猊鼻渓への観光客誘致などその果たしてきた役割は言い尽くせないものであります。  JR大船渡線については、国鉄時代に路線見直しの話が出た際に、大船渡線が廃止対象にならないよう署名をしたことも思い出されます。  一関市の大動脈であり、代替するものがないこの大船渡線を、地域住民にさらに利用していただくこと、これが大船渡線存続のための最大の手段であると考えます。  現在は一ノ関駅気仙沼駅間13駅、62.0キロメートル、うち一ノ関駅新月駅間は12駅、55.3キロメートルであります。  最短は陸中松川駅猊鼻渓駅間の2.0キロメートル、次いで矢越駅折壁駅間2.1キロメートルであり、反対に最長は摺沢駅千厩駅間の9.2キロメートル、次いで北上川を越える真滝駅陸中門崎駅間の8キロメートルであります。  摺沢南部の羽根折沢地区、千厩の磐清水地区は、旧大東町、旧千厩町において、それぞれの中心地域から離れた地域であり、交通利便性においても恵まれた地域ではなかったと思っておりますが、平成17年の市町村合併の際の新市建設計画においては、旧市町村の総合計画をもとに策定されたと聞いており、この境界区域について新たな振興計画が策定されたとは聞いていないものであります。  また、過去には摺沢駅千厩駅間に新駅をという動きもあったやに聞きましたが、市町村合併時にも顧みられることなく現在に至っているものと認識しております。  現在、交通対策の検討が進められている最中であり、この対策には基幹交通機関であるJR大船渡線を抜いては考えられないものであります。  また、現在、南部北上山地を計画地域とするILCへの期待が高まっていますが、新駅設置は決してマイナスになるものではないでしょう。  この摺沢地区南部、千厩磐清水地区、奥玉地区にはおよそ2,000人の住民がおり、この地区の振興、住民福祉の向上のためにも、新一関市の広域施策の一つとして、JR大船渡線摺沢駅と千厩駅の中間エリアに新駅設置をJR東日本に対して働きかける考えはないか、市長にお伺いいたします。  3つ目であります。  花と泉の公園であります。  先の9月議会の開会時に、花と泉の公園の指定管理者である花泉観光開発株式会社の平成29年度第19期営業報告書類が配付されましたが、その内容を見て、当期利益が8万3,292円、当期未処理損失が1億1,704万330円であることを知り、非常に厳しい状況を認識いたしました。  このため、平成17年度第7期からの資料を取り寄せ、自分なりに調査分析してみました。  この間には、平成20年6月の岩手宮城内陸地震や平成23年3月の東北地方太平洋沖地震により大きな影響を受けるなど、管理運営に従事した人たちの苦労もうかがい知ることができました。  そうした特別な要因を考慮しても、市町村合併時の平成17年度の諸数値と比較すると、入園者は5万5,503人から1万9,551人と約65%の減、資本金の1億3,200万円は累積赤字により残高が4,453万円から1,495万円に減少するなど、経営状況は低落傾向にあります。  また、平成29年度の入園者数に限ってみると、ぼたん園は1万221人で、5月9,595人と6月626人であること、ベゴニア館においては1年間で9,330人、そのうち5割はぼたん園開園期間の5、6月であること、12月から2月は入園者ゼロであることなどを見て取ることができました。  また、花と泉の公園条例を見ますと、一関市例規集では、第10編建設、第5章公園・駐車場として体系分類されており、同類の公園設置条例とは異なり、設置目的が定められていないことも確認いたしました。  以上のことから、花と泉の公園の設置目的は何か、2番目に指定管理者であり、市が過半数の株式を所有する花泉観光開発株式会社の現状をどのように捉えているのか、以上を踏まえ、花と泉の公園の今後についてどう考えているのか市長の考えを伺います。  壇上での質問は以上といたします。 ○議長(槻山隆君) 千田良一君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千田良一議員の質問にお答えいたします。  まず、広域行政事務の取り扱いについてでございますが、現在、消防事務は、平泉町から事務の委託を受けまして、当市が平泉町の消防事務を行っており、また、介護保険、衛生等の事務は、平泉町とともに一部事務組合を設立して、共同で事務処理を行っているところでございます。  このような取り扱いとなった経緯でございますけれども、平成17年当時、両磐地区の7市町村が合併して新一関市となる一方、平泉町、藤沢町の両町は合併には参加しないこととなったことから、両磐圏域の広域行政の再編が課題となっておりました。  そこで、一部事務組合の構成市町村による協議を行いまして、その結果として消防事務は新一関市が引き継ぎ、平泉町と藤沢町が事務を委託すること、介護保険と衛生等の事務については、既存の一部事務組合と広域連合を一つの事務組合に統合することで合意に至りまして、各市町村の議会の承認も得て事務を進めてきたものでございます。  現在の共同処理のあり方については、その時点の各首長の判断によるものと承知しているところでございます。
     一部事務組合を廃止して事務委託で事業を行うためには、当市のみで決定できるものではなく、構成自治体である平泉町との協議が必要でございますが、現在、事務を執行する上で共同処理の方式の見直しをしなければならない大きな理由は見受けられないことから、当市から組織の見直しについて申し出る状況にはないと考えております。  次に、JR大船渡線についてでございますが、新駅の開設のためには、例えばホームの敷設、駅舎の建設、これらの費用に加えまして、鉄道の運行システムの変更、これは全国規模でのシステムの変更になります。  その変更のため、多大な費用が必要となり、地元要望により新駅を設置した場合のこれらの費用は、地元市町村や周辺住民が負担しているというのが現状でございます。  例えば、地元の請願により平成27年に開業したJR奥羽本線の天童南駅という駅がございます。  この駅の場合に、鉄道事業者の運行システム変更に要した金額が約2億2,000万円、この費用や駅舎建設費などを含む事業者の全額約9億円、これを天童市が負担しております。  なお、摺沢駅と千厩駅の平成29年度における平均乗車人員は、摺沢駅で1日当たり265人、千厩駅で1日当たり208人となっておりまして、また、この区間は市営バスの千厩線が運行しております。  本年度に行った乗降調査によりますと、バスのこの区間の乗降調査では1日平均24.7人の利用となっております。  このような状況でありますことから、利用者数の見込み、あるいは鉄道以外の公共交通機関の有無など、これらの数字からは、新駅設置は極めて難しいと言わざるを得ないと考えているところでございます。  次に、花と泉の公園についてでございますが、設置目的についてのお尋ねがございました。  旧花泉町において平成4年3月に策定した花と泉の公園構想という構想がございます。  その構想の中に理念が定められておりますが、それによりますと、町名の花と泉をモチーフとして、余暇時間の増大、行動圏の拡大、新たなレクリエーション思考などに鑑み、時代のニーズに応えた日常的利用のレクリエーションの場、花卉を町の主要な農産品とするための花卉生産の研究、学習の場、農村の環境改善における施設の整備等を目的とし、あわせて日本を代表する観光地である松島、平泉のちょうど中間点にあるという立地条件を踏まえて、町民の誇れる魅力的な公園づくりを目指す施設、そのように定めてありまして、平成12年の4月にオープンをしたものでございまして、合併により新市に引き継がれ、現在に至っているものでございます。  市では、市民のレクリエーションの場としての位置づけに加えて、観光施設として、また、各種イベント会場として、地域の活性化に資する施設として位置づけており、市民や観光客が集い憩うための場として活用しているところであります。  経営状態について見ますと、平成29年度の決算では、純売上高が7,922万4,593円となってございまして、当期利益は8万3,292円とわずかながらではありますが、単年度収支はプラスとなったところでございます。  さらに、平成30年度の10月までの実績を見ますと、入場者数が1万6,995人、純売上高が5,865万4,003円となっておりますが、経営状態は厳しいものと認識しているところでございます。  今後の経営見通しについては、毎年5月に開催しておりますぼたんしゃくやく祭りの入園者の状況が、その年の経営見通しの目安になっておりますが、近年、ぼたんしゃくやくの開花時期の気温が高い傾向にございまして、早咲き、中咲き、遅咲きといった開花時期の差が短くなってきていることにより、ぼたんの見ごろの期間がトータルで短くなっているというのが現状でございます。  このことが影響して、本年の祭り期間中の入園者は昨年度より減少したところであり、今後も厳しい経営状況が続くものと認識しております。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) ありがとうございました。  順を追って、まず最初に一部事務組合についてでありますが、私が推測していたのとほとんど同じだなと思ったところであります。  平成17年の合併、そして、その後、藤沢町との合併で現在は1市1町になっているわけであります。  会議を開くにも2人で会議というのも、決めるのだから会議としては成り立つのかなとは思いますが、やはり広域といいますか、共同処理について見たり調べてみますと、一部事務組合、あるいは事務の委託、いろいろあるわけですが、それぞれの長所、短所があるわけであります。  ただ、現実に言えることは、現在、一関市は12万人を切っていますが、11万何がしの人口、そして平泉町は8,000人前後でしょうか、もう少しいますかね、そのように大きく規模として違うわけであります。  そういうことを考えたときに、もっと効率的な、あるいはお互いに、平泉町とは古くからのおつき合いがあって、いろいろなことをともにやってきている、そして近いということで微妙な関係であることも承知しております。  そのようなことも踏まえながらの今回の質問でありましたが、市民の方々にとって、現在のこの社会の情勢、あるいは行政の処理の仕方というのが非常に複雑になってきていることは否めません。  そのように皆さんも感じていただけるものと思います。  そうしたときに、そうであればあるほど肝要なこと、そういうものはスタンとわかるような形が望ましいと私は感じるものであります。  いずれ、隣の平泉町との関係もありますので、これ以上はお話しいたしませんが、市民の理解、納得のできる迅速な事務処理の体制というもの、そしてその執行が期待できる、そのような仕組みを要望いたします。  続いて、JR大船渡線についてであります。  先ほど、山形県の天童南駅でしたか、駅の事例で新駅設置がありましたが、そこは無電化の路線でしょうか。  電化されている路線でしょうか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 電化路線ということでございます。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) そうでしょう。  電化路線、ましてや、あそこは複線ではないでしょうか。  それはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 複線かどうかの確認は申し訳ございません、してございませんでした。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) そうしますと、私のこの質問に対しても、最初からやらないという姿勢が見えてしまうわけです。  JR大船渡線の現在の状況を見ると、まずディーゼル車ですね、それで車両の編成も2両、私は2両しか見たことがないのですが、3両のときもあるということであります。  そして単線、そうすると、そもそも全然状況が違うと私は思うのですが、その辺は当局の皆さん、この私の理解の仕方は違いますか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 天童南駅を例にとってお話しさせていただきましたけれども、近くでありますと石巻市の石巻あゆみ野駅もございます。  ここは平成28年3月に開業いたしました。  いずれ、JR仙石線の単線電車ということで、電化という点では違いますが、たまたま先ほど経費の部分でお話をさせていただきましたので、石巻あゆみ野駅についても経費の分を見てみますと、総事業費は6億1,600万円ほどの事業費ということで、これらについても地元負担ということになってございます。  何駅かは調べていたわけですが、例に出したのが天童南駅だったということでございます。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) 私も漠然とJR大船渡線の状況は見ていましたが、今回、この質問をするに当たって全ての駅を見てみました。  駅前の状況は皆さんが想像するような状況になっていますけれども、まずあるのは単線のホーム、そして、かつては長かったホームが現在使われているのは短くなっている。  そして駅舎、新しい駅舎です。  大きくないです。  それにトイレが併設、あるいはそばにあるというような状況だけです。  信号についても、摺沢駅とか千厩駅のような、大きい駅の中が複線化になっているようなところには信号はありましたが、それ以外のところでは、素人の私にはわからない信号があるのかもしれませんけれども、そういうものは見受けられなかった、そのような状況であります。  そして、昔から私もいろいろな鉄道を見たりしていますが、やはり電化されているところとそうではないところというのは、全然扱いが違うと私は思っているわけです。  そのようなことから、今回このような質問をしているところでありますが、やはり先ほど来申し上げましたように、お金の話はあることはあるかと思います。  それを否定するものでも何でもありませんが、先ほど来話したおおむね10キロメートル、そしてあそこには、先ほども言ったように、おおむね2,000人近くの人たちが住んでいる。  それから国道からそんなに離れているような状況でもない、そのような状況を考えたときに、一関市の公益、地域が振興していくというようなことを考えたときに、一考の価値は十二分にあると思います。  これはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) これまで、今回の質問を頂戴するまでに合併以後、議員からの御提案について検討した経緯はないというように記憶してございます。  ただ、市民の生活の足、交通手段を確保するという観点からいけば、先ほど市長が答弁いたしましたように、市営バスが運行している沿線といいますか、並行して運行しているということもございますので、その辺も検討した結果、今まで検討してこなかったというように認識してございました。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) そこを走っている市営バスでしょうか、あるいは岩手県交通でしょうか、その最終は何時ですか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 市営バス、千厩線という路線になりますけれども、17時15分が最終となっております。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) それでは、JR大船渡線の摺沢駅でもいいです、千厩駅でもいいです、下りの最終は何時でしょうか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 最終時刻はちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) 一ノ関駅を夜は9時前後に出るのが最終かと思いますが、そうすると、摺沢駅、千厩駅に着くのは午後9時40分から10時ごろでしょうか、そのような時間なわけです。  結局、高校生なりいろいろな人たちが使っております。  私も一ノ関駅から陸中松川駅にはたまに乗ることもあるのですけれども、そうすると、やはり市営バスを通すからいいのだよという話には私はならないと思うのですね。  全く線路がないところであれば、今の市長公室長の主張といいますか、わかります。  ところが、あそこの場合にはすぐそばを鉄道が通っているわけですね、あの国道のすぐそば。  そうしたものを考えたときに、単に市営バスを通すからいいのだということについては、なかなか私はうなずけないものであります。  私の考え方はいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 市民サービスという観点と、あわせて公共交通、市民の足の確保という観点を含めてお話を頂戴したというように認識してございますが、いろいろな条件のところが市内にはございまして、その条件の中で、最大公約数的にサービスを提供できるのはどの方法があるかということで今まで検討してきたということがあろうかと思います。  議員がおっしゃった新駅設置についても一つの提案というようには受けとめてはございますけれども、現実的にはすぐに実現する、検討の俎上に上げるのはなかなか難しいだろうというようには思います。  ただ、御意見としては伺っておきます。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) 最後にします。  現在あるものとしてのJR大船渡線については、とにかくさらなる利用を進めていかなければならないと思うのです。  それを、例えば今はJRになっていますが、JRの路線見直しなり何なりの際に全く出てこないものとは思いません。  可能性として考えていなければならないと思います。  そうしたときに、単なる声がけだけではなく、やはり使える基盤の整備ということも必要だと思うのです。  旧東磐井地方の生活基盤の一つとして十分に成果が期待できるものと考えて、市長の一歩前進を期待、要望してこの質問は終わります。  次に、花と泉の公園についてであります。  一関市はたしか670株保有して、民間の方々が650株だと思いましたが、株の過半数を持っているわけであります。  今回のこの質問ですね、花と泉の公園、いわゆるハード的なものとその指定管理者である花泉観光開発株式会社、これがあってちょっと話が複雑化、行ったり来たりするところがありますが、そこはうまく聞いていただきたいと思います。  指定管理を受けている花泉観光開発株式会社の株の過半数を一関市が持っており、株主として株主総会にも出席していると思いますが、ほかの株主の方々からどんな意見が出ているか、主なもので結構ですので、御紹介をお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 猪股花泉支所長。 ○花泉支所長(猪股晃君) 本年の第19回の定期株主総会には、市長にかわって当職が出席をしておりますので、当職よりお答えさせていただきます。  どのような意見が出たかということで4点ほどございました。  1つ目、外国人を含めてもっと多くの方々に来場してもらえるよう、よいイベントをやってほしい、2つ目、ベゴニアの花を地域の会社にリースするような取り組みをしてはどうかと、それから3つ目としては、社員のやる気を喚起するような取り組みを期待したい、4つ目に、地域との連携について花泉地域内の方々との取り組みをもう少し考えてほしいといったような御意見を頂戴したところであります。  この部分については、個々に代表取締役が回答しておりますけれども、トータルとしては、既に取り組んでいるものもあるけれども、さらに内容を充実したり、取り組みを拡充してまいりたいといったようなことで回答しているようでございます。  以上であります。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。
    ○11番(千田良一君) ありがとうございます。  今回、先ほど申し上げましたように、合併以後の平成17年からの書類を見たわけでありますが、その書面で見る限りは、社員の方々の努力というものはうかがえるものであります。  ずっと努力してきたという思いを持っております。  ただ、平成12年のスタートでありましたが、そこはちょっと持っていないですけれども、平成17年の第7期の分を見ますと、そのときに当期の損失が2,487万円余、翌年の8期が2,068万円余の赤字なわけですね。  そして、そういうものに伴って繰越損失、いわゆる赤字もどんどんふえていて、先ほどは、現在の平成17年と平成29年の比較の累積の赤字、損失についてはお話し申し上げましたが、このくらいの赤字を抱えながら、確かに平成23年、13期からは当期利益を43万円とか、大きいところでは190万円ほどのときもあります。  そのように、当期利益を頑張って稼いでいるのだなというような思いはしたのですが、これは数字、あるいはグラフで見ると本当に低空飛行、もう赤になる寸前を飛んでいるような、そのような状況が見えるわけです。  そういうときに、ずっと創業以来、恐らく赤字のときのほうが、累積赤字を持ったときが多いのかと思います。  この赤字体質というのは、きっといろいろな理由があるとしても変わらないと思うのです。  株主の方々は恐らく多く変わらないで固定的なところもあろうかと思いますが、この赤字を考えたときに、例えば1年に100万円の黒字を出すと、しかし、平成30年度の事業計画といいますか、見込みを見ると66万円のようですけれども、いずれ1年間に100万円の黒字を出すとしても、その解消にどのくらいかかるかといったら100年以上ではないか。  そのようなことを考えるときに、この赤字を解消するというのは無理ではないのかなと私は考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 花泉観光開発株式会社につきましては、資産を持たない花と泉の公園を管理することを目的として設立した会社ということでございます。  御紹介いただきました平成17年、平成18年に2,000万円余の赤字が出たということでございますが、この部分につきましては、いわゆる指定管理料という絡みもありまして、指定管理業務、あるいは自主事業の関係での赤字ということになってくるかというように思っております。  今御紹介いただきましたが、平成23年から黒字化ということになってございます。  これにつきましては、平成22年に総務省の経営アドバイザー派遣事業といったものを導入しまして、本庁、花泉支所、花泉観光開発株式会社の3社からなる花泉観光開発株式会社の管理検討委員会議を、副市長を先頭に実施し、経営の抜本的見直しを図ろうということで行った結果、それ以降、平成23年度からの決算については、わずかながらでも黒字経営をしているといったような状況にあります。  赤字をどのように解消して黒字幅を大きくV字回復させていくかというようなことになると思いますけれども、これまでいろいろ努力をしてきてございます。  例えば冬期間の、これまで通年でベゴニア館といいますか、温室を管理していたわけでございますが、冬については最低限の10度の温度設定にするとか、あるいは生産温室2棟あるわけですが、これを1つ無加温にするといったような、経費節減の部分でいろいろ頑張ってきたという経過がございます。  そういった経営努力ということでやってきているわけでございます。  ことしの改革につきましても、花一辺倒ではないような経営にしていこうということで、今年度は新たな取り組みを始めてきているということでございます。  今、観光需要も花というものだけで成り立っている施設というものが非常に少のうございまして、県内でも季節限定、宮城県の栗原市にもありますが、やはり季節限定の公園というか施設でございますので、なかなか一気にV字回復を図るということは難しいかもしれませんけれども、コツコツと努力していきたいというように今のところは考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) 今、例えば100万円とかそういう黒字を出したとしても、社員の人たちの頑張りが大前提なわけです。  その職員の人たちがそのようにして努力して黒字にしても、大きくは赤字を減らすためだということで、その従業員の人たちへのボーナスといいますか、そのようなこともあまり期待できないというと、モチベーションも決してずっと持てるものではないと思うのですね。  そういうことも考えました。  やはり、今、るる説明をいただきましたが、今までもずっとそのように努力、創意工夫はやってきていると思うのです。  やってきているはずです。  しかし、それでもこの結果、この状態だということ、これはやはり改善の方法というか、そういうものはないというようなことではなかろうかと私は理解いたしました。  そこでの質問ですが、花と泉の公園の内容、いわゆる施設としての内容の見直しについてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 施設の見直しということでございますが、先ほども答弁申し上げましたが、いわゆる営業のスタイルといいますか、そういったものを変えておりまして、先ほど申しましたが、展示温室の部分、これまでは通年でお金をかけて冷暖房をかけて見せていたわけでございますが、そういった部分を無料にして、必要最低限の温度だけで営業をしていくとか、そういったスタイルで冬期間はほとんど閉鎖に近い状態ということで営業スタイルを変えているということでございます。  それから生産温室につきましても、これも2棟あるわけでございますが、下のほうにある花卉栽培のハウスですが、ここも1棟は無加温にして、それに耐えるような花の栽培といったような形で経営の見直しを図っているというようなところです。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) 同じような答弁なので、ちょっと時間もなくなってきたから変えます。  まず、先ほどからお話しされているように、努力は認めます。  しかし、それをやったとしても、何らこの現在の状況は変わるものではないと私は思います。  そこで、やはり、これは1回は提案しなければならないかと思うのですが、赤字解消の見通しがない株式会社、こういうものを考えたときに、一般的には存続はなかなか難しいものだと私は思うのです。  明らかに赤字を解消する計画なり何なりがあれば別ですよ。  ところが、先ほど言ったように、このままでは100年かかるというような状況、そういうものを考えたときに、現実的な考え方をすれば、やはり花泉観光開発株式会社というのは整理を考えなければならないのではないかと私は思うのです。  ただ、今まで、あそこにはぼたん園もあるわけですが、あるいはそこでいろいろなものをつくって販売したりする地域の方々もいらっしゃるわけです。  新しい地域振興というようなもの、あるいは産業振興というものに配意した、そしてまた、それを中心に据えた新しい法人を立てて、そして地域の振興を図っていくというようなことを、私も今回ずっと考えてみましたら、やはりこれしかないかなというような私なりの中での結論ですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) ただいまの御質問は、花泉観光開発株式会社をどうするかというような、そういったように直接的には聞こえましたが、きちんと物事を整理して申し上げれば、市では花と泉の公園という公の施設を設置し運営をしております。  ですので、前段、ただいまのお話は、赤字が続いているということでございました。  ただ、正確に申し上げれば、平成23年度以降は黒字でございますので、赤字体質というお話でありましたが、黒字は続いております。  ただし、確かになかなか一気に累積赤字を挽回できるような額では今のところはございません。  そこで、この当該施設、花と泉の公園の施設の今後を考える場合には、この当該施設の管理運営を目的として設置をいたしました第三セクターでございます花泉観光開発株式会社、この財務状況というのは確かに大きく関係してはまいります。  そこで、具体的に申し上げれば、この第三セクターの花泉観光開発株式会社の累積の欠損額、貸借対照表上はそういったような表現になります。  決算書上は未処理損失でありますとか繰越損失でありますけれども、その額が資本金の額を上回る、言ってみれば正味財産の額がマイナスになるというような場合には、施設の存続を含めて一体の判断が必要だと思います。  ただし、それは市として設置をしております施設をどうするかというようなことでございまして、それが直ちに運営母体でございます第三セクターをどう整理するかということとは次元の違う話といいますか、順番の違う話になってまいります。  ただ、いずれ、先ほど壇上での質問にもございましたが、この施設を市で持っている意義は何かという話でございました。  いろいろございますけれども、要は地域の活性化に資する施設であると、こういったような大きな意義を持ってございますので、株主総会での御質問、御意見の中で地元との関係、地元との連携教育といったものが4つの視点の中の大きなポイントであるというような話がございました。  そういった観点、ここのところも大事にしながら、この施設の改善をさせていただきたいというように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) 先ほど、私も今回、ここでの質問の前の部分で、施設としての花と泉の公園と、それから指定管理を受けている、そして市が過半数の株式を持っている花泉観光開発株式会社の話でまぜこぜになるという話をしながらの質問だったのですけれども、そうしたことを考えて今お話しいただきましたが、全体を見ながらですけれども、まず市としてやるべきことは何かといったときに、花と泉の公園のいろいろな話の大きな原因というのは、やはりベゴニア館だと思うのです。  ぼたん園は季節は限られますけれども、あの時期は大勢の観光客の方々、入園者の方々が来て、そして、楽しんで快い気持ちになってお帰りになる、そのときに特産品とか、そういうものもお買い求めになって満足した気持ちでお帰りになる、これは本当に望ましい形です。  そういうことを考えたときに、ぼたん園は何らかの形でこれはいい資産だと、そういうことは私も思っております。  そういうものは生かす、ところが、やはり不採算、なかなかどうにもならないという部分については、これはなくすか残すかというようなことというのは最終的に設置者が考えることですから、先ほどの話はちょっと先走った形で指定管理者のほうの話になりましたけれども、一関市が考えなければならないものです。  そういうことをやっていって、とにかくいろいろなことをやったとしても、先ほどの1億幾らの累積の赤字を持っていると、やはりモチベーションが全て下がると思うのですよ。  みんないい考えを持っている人たちがいっぱいいると思います。  特に花泉は花と泉、花もそうですけれども、私には、かつて花泉というのはナスの主生産地だという思いがあって、この現在の新市の中でも気候に恵まれて、農業生産の盛んなところだというのが私の理解です。  そういうものを生かした形での振興というのは、いろいろなものがあるかと思います。  そういうものも、先ほど言ったように、公園とは言いながら、地域振興、産業振興の場だということになれば、答弁も建設部長ではなく商工労働部長が話しているように、その部分であればやはりいろいろなやり方があるかと思うのです。  そういうものを期待したいと思います。  先ほどの副市長の話の中では、いろいろ考えていっていただけるものと私は理解しましたので、この理解でよろしゅうございますか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) ただいまの数分のお話の中で何をどのように御理解なされたのかはちょっと詳細には定かではございませんが、いずれ大筋では、経営という意味では、数字の上では確かにシビアな判断をしなければならない局面もあろうかと思いますけれども、大きな希望を持ってやってまいりたいといったところで理解をいたしました。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) ただいま、揚げ足をとるわけではないですが、大きな希望ということであります。  大きな希望に大きな重しが、下に1億幾らの重しがあるようなものでは、なかなか飛び立つこともできないと思います。  そういうことを十分に考えながら、花泉地域の産業の振興、そういうものを考えていただきたいと思います。  私からは、昔から気をつけなければならないということわざを一つだけお話しします。  新しいぶどう酒は新しい革袋に盛れというものがあります。  1億幾らも重しを持っている古いものに新しいものを入れても、なかなかうまいぶどう酒はできないと私は思っております。  私の質問は以上で終わります。 ○議長(槻山隆君) 千田良一君の質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。  以上で本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、12月14日午前10時に再開し、議案の審議を行います。  本日はこれにて散会します。  どうも御苦労さまでした。 散会時刻 午後3時42分...