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第55回定例会 平成27年12月(第4号12月14日)

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  1. 一関市議会 2015-12-14
    第55回定例会 平成27年12月(第4号12月14日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    第55回定例会 平成27年12月(第4号12月14日)   第55回一関市議会定例会議事日程 第4号 平成27年12月14日 午前10時 開議 日程第 1    一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第4号に同じ 出 席 議 員(30名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君
      17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  武 田 ユキ子 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  佐々木 清 志 君  26番  菅 原 啓 祐 君   27番  千 葉   満 君  28番  小 山 雄 幸 君   29番  佐 藤 雅 子 君  30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    苫米地 吉 見   事務局次長  橋 本 雅 郎 事務局長補佐  細 川 了 子 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   佐 藤 善 仁 君   総務部長      小野寺 正 英 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    佐 藤   福 君     保健福祉部長  岩 本 孝 彦 君   商工労働部長    小野寺 康 光 君     農林部長    高 橋 一 秋 君   建設部長      小 岩 秀 行 君     上下水道部長併任水道部長                                   菅 野 佳 弘 君   花泉支所長     佐 藤 哲 郎 君     大東支所長   及 川 光 正 君   千厩支所長     藤 野   裕 君     東山支所長   松 岡 睦 雄 君   室根支所長     三 浦 精 己 君     川崎支所長   小 島 夏 樹 君   藤沢支所長     須 藤 久 輝 君     会計管理者   清 水 高 司 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   鈴 木 伸 一 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君   監査委員      沼 倉 弘 治 君     監査委員事務局長                                   藤 倉 明 美 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  なお、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  小野寺道雄君の質問を許します。  小野寺道雄君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) おはようございます。  緑清会の小野寺道雄です。  議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり3題について一般質問をさせていただきます。  最初に、このたび策定された一関市の人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。  私は、議員になって最初の定例会で国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口をもとに質問をさせていただきました。  市長からは、人口減少問題については、強い危機感を持っている、連続性、ストーリー性を持って展開していく施策の検討を各部署に指示したと答弁をいただいたところであります。  その半年後の昨年5月に、日本創成会議から、このままいくと2040年までには、全国の自治体の半数は、急激な人口減少に遭遇し、消滅可能性都市になるという衝撃的なデータの発表があり、昨年11月には、人口減少の歯どめと東京一極集中の是正を目的とする、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。  本市でも、この法律に基づき、人口ビジョンと人口減少を抑制する総合戦略が策定されましたが、その経過と策定の考え方についてお伺いします。  1点目は、人口ビジョンを見ますと、2040年の将来人口は、7万5,000人程度と市の独自推計値と日本創成会議の推計値の差が、32人でほぼ同じような推計人口となっていますが、日本創成会議では、県内33市町村のうち、県央部の4市2町を除く27市町村が消滅可能性都市としていますが、どのように受けとめられ、人口ビジョンを策定したのかお伺いします。  2点目は、人口の自然増減に関する合計特殊出生率の目標は、国や県の総合戦略に合わせた形となっていますが、社会増減に関する転出超過については、県では、国の総合戦略の東京圏の転出、転入が均衡する5年後の2020年にゼロにするとしています。  本市では、15年後の2030年にゼロにするとしていますが、県の目標から10年遅れるとした理由をお聞かせ願います。  3点目は、総合戦略を策定するに当たり、各部署に検討を指示され、戦略を練られたと思いますが、掲げられた戦略、施策以外にも、5年間という期間や財源の制約がなければ、施策に反映させたいアイデアやユニークな考えがあったと思いますが、ご紹介願います。  4点目は、総合戦略の個別施策にKPI(KeyPerformanceIndicator)と呼ばれる重要業績評価指標が設定されています。  これは、総合戦略に定められた施策や基本目標がどの程度達成したか、成果を検証するために定めたとしていますが、どのような考え方で重要業績評価指標に用いられたのか理解に苦しむ指標が何点かあります。  例を挙げますと、移住定住の促進のところで、移住定住奨励助成事業、移住定住環境整備事業など4つの事業を挙げ、転入者数を現在の2,697人から平成31年の目標値を3人ふえるだけの2,700人としている点、結婚支援のところで、いちのせき結婚活動サポートセンターの会員登録数の現状値の324人を平成31年に500人にするとしている点、人口減少の進む中で、会員登録者数がふえるということは、結婚できない人の数がふえていくことを意味しているようにも思うのでありますが、結婚活動サポートセンターに会員登録すると、婚姻数が増加するという実績を踏まえてのKPlなのかなど、目標達成の成果を検証する指標として果たして適当なのかと思う点がありますが、重要業績評価指標の設定の考え方について伺います。  5点目は、総合戦略は、実施した施策や事業効果について、有識者会議において、毎年度検証して、必要に応じて年度末に改定するとしていますが、議会においても、施策の効果検証について十分な議論を行う必要があると思いますが、どのように考えているか伺います。  6点目は、市の人口ビジョンでは、社会減がゼロとなり、出生率が2.37まで上昇したとしても2100年、85年後に5万3,000人程度になるまで、人口減少の歯どめがかからないとされていますが、人口減少は、一関市の存亡にかかわる重要な問題であり、息の長い取り組みが必要であります。  考える手立て、施策は、どんどん打ち出していく必要があると思いますが、どのように考えているか伺います。  次に、地域のがん医療体制についてであります。  今、国民の2人に1人が、がんにかかる可能性があり、3人に1人は、がんで亡くなると言われており、死亡原因の第1位となっております。  本市では、毎年500人近い方ががんで亡くなっております。  人口10万人当たりの死亡率も全国や岩手県を上回っております。  がん対策基本法では、全国どこでもがんの標準的な専門医療が受けられるよう、医療技術等の格差の是正を目的とするがん医療の均てん化の促進をうたっています。  この法律を受け、我が国に多い肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん等について、日常的な生活圏の中で質の高いがん医療を受けられる体制をつくるため、二次医療圏に1カ所程度の医療機関が地域がん診療連携拠点病院として指定されております。  岩手県内には、9つの二次医療圏に各1カ所の医療機関が指定を受けているところであります。  そこで1点目の質問ですが、県内の二次医療圏別のがんによる入院を必要とする患者のうち、住んでいる医療圏内の病院で入院治療している患者の割合、入院完結率を両磐医療圏と胆江医療圏で比較して見ますと、胆江医療圏の入院完結率が80%に対して、両磐医療圏は70%であり、10ポイントほど低くなっています。  また、両磐医療圏から盛岡医療圏に入院する割合は、胆江医療圏からよりも高く、両磐医療圏から胆江医療圏に入院する割合も高くなっております。  このような現状をどのように認識し、課題をどのようにとらえているか伺います。  2点目は、両磐医療圏では、県立磐井病院が地域がん診療連携拠点病院に指定されていますが、昨年1月に、地域がん診療連携拠点病院の指定には、がん患者とその家族が納得して医療が受けられる質の向上や高度医療に関する一定の集約化などを目的として、担当医師の常勤、専任化や治療実績の要件を新たに設けるなど、指定要件が変更になり、厳格化されました。  両磐医療圏などの病院勤務医の数が少ない二次医療圏では、要件緩和の経過措置により、本年4月以降も地域がん診療連携拠点病院の指定を受けておりますが、4年後には、磐井病院が地域がん診療連携拠点病院として維持していくためには、新しい指定要件をクリアする必要があると言われております。  今後の対応策ついて、どのように考えているか伺います。  最後に、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック事前合宿の誘致についてであります。  日本での夏のオリンピック・パラリンピックは、半世紀ぶりの開催であり、国民の期待も高まり、今後、ますます盛り上がりを見せてくるものと思います。  また、オリンピックを初めとする世界規模の大会が開催される際は、多くの国が大会前に、時差調整、気候順応や戦術確認などを目的として、開催国や周辺国において事前合宿することは、広く知られるところであります。  大会そのものによる経済効果等はもちろん、事前合宿が開催された場合、当該合宿地へのさまざまな波及効果が期待されるところであります。  2002年サッカー・ワールドカップの際は、当時の大分県中津江村でカメルーン代表が事前合宿したことがマスコミで話題となり、村に観光客が殺到し、一気に知名度が高まり、特産品は海外からも発注を受けるなど、大きく売り上げが伸びたと言われております。  また、子供たちとカメルーン選手との親善試合が実現し、子供たちにとっては貴重な経験になったと言われております。  本市においてもオリンピックに出場する外国選手団の事前合宿の誘致による国際交流の促進と活発化、スポーツの振興、さらに地域の活性化、特産品の売り込みや外国人を含む観光誘客による交流人口の増加、また、本市がまちづくりの基軸としているlLCを国内外にPRし、外国人研究者等の受け入れ態勢の準備、経験を積み上げる絶好の機会ととらえ、事前合宿誘致に積極的に取り組むべきと考えます。  このことについては、今年の5月に市体育協会からも要望書が出されていると聞きましたが、市長の考えをお聞きいたします。  以上、市民にもわかりやすい答弁をお願いしまして、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 小野寺道雄君に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小野寺道雄議員の質問にお答えいたします。  まず、一関市人口ビジョンについてでありますが、昨年の5月に日本創成会議の人口減少問題検討会分科会が公表いたしました、将来人口推計、いわゆる増田レポートというふうに呼ばれておりますが、それによりますと、当市においては、平成52年、2040年でございますが、その平成52年に総人口が7万5,024人まで減少するとされており、平成25年3月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました推計人口の8万2,277人に比べて、さらに人口減が進むという見通しが示されたところでございます。  この国立社会保障・人口問題研究所の推計では、地方からの人口の流出が将来的に減少していくものととらえておりますが、日本創成会議の推計では、地方からの人口流出が現在の水準のまま続いていくという前提での推計結果でございます。  日本創成会議による推計結果は、今後も少子化の進行と人口の東京一極集中が続いた場合、地方はもとより国全体の人口減少にも拍車がかかるという警鐘であるととらえているところであります。  この増田レポートでは、地方都市の消滅という事態に言及しているところでありますが、今日の人口減少問題は、地方自治体がみずからの課題として克服しなければならないものでございまして、当市としてもみずからの地域の特徴をとらえて、主体性を持って人口ビジョンと総合戦略の策定に取り組んでいこうとしたところでございます。  日本創成会議の推計では、当市において平成22年、2010年でございますが、平成22年から平成52年、2040年でございますが、それまでの間に20歳から39歳までの若年女性人口が55.8%減少するものと見込まれておりまして、若年女性人口が減少することにより、人口減少に一層拍車がかかるということになります。
     この人口減少に歯止めをかけるためには、若年女性人口の減少を抑制するための対策が重要でございまして、このため、総合戦略では4つの基本目標を掲げて、施策を展開していくこととしております。  このうち、基本目標のⅠとして、特に市民が力を発揮できる仕事を創出して、若者や女性が集う、そういうまちを目指す、ということを掲げております。  地場産業の振興、起業・創業支援などによる雇用の場の創出を図っていく、働きやすい職場づくりの啓発による若者定着の推進をしていく。  これらにより、女性も含めた若者の定着を図っていきたいと思います。  また、基本目標のⅡとして、社会全体で子育てを支援して、次の世代の担い手を応援するまちを目指していこうということを掲げております。  子供の成長過程に合わせて、点ではなく線でつながる切れ目のない子育て支援を盛り込んで、子育て世代の定着を図ることとしております。  なお、社会減をゼロとする目標年次についてのお尋ねもございました。  この目標年次については、市長公室長から答弁させますので、よろしくお願いします。  次に、総合戦略への掲載事業でございますが、総合戦略については、今後、平成28年度当初予算編成を経て、予算に盛り込む事業等を含め、本年度内に改定を行う予定としております。  さらに、平成28年度以降についても、毎年度ローリング方式により改定を行う予定としておりますことから、現時点で想定される事業については、総合戦略にすべて盛り込んだところでございます。  人口減少対策については、これまでさまざまな施策を実施してきたところでございますが、一つの地方自治体のみの取り組みでは、人口減少そのものに歯どめをかけることは難しいと認識しております。  さらに、広域的な取り組みも必要と考えているところであり、特にも国の人口減少対策として、例えば企業の本社機能の地方移転、あるいは国の機関の地方移転など、人口の東京一極集中の是正に国がどこまで本気で取り組むか、そういうところが極めて重要なポイントになってくるととらえております。  また、総合戦略へ事業として盛り込んではおりませんけれども、当市の主要施策である子育て世代への支援や健康長寿のまちを目指して、子育て支援課や健康づくり課を設置したこと、さらには、各地域の地域づくりやまちづくりを支援することなどを主眼として、まちづくり推進部を設置したことのほか、公民館を市民センター化したことなども社会構造の変化に対応した取り組みの一環でございまして、市の組織や体制面からの取り組みも行っているところでございます。  次に、重要業績評価指標、KPIの設定の考え方についてのご質問がございました。  総合戦略の策定に当たりましては、具体的な施策や事業それぞれの効果、進捗状況を検証するために達成すべき成果目標となる重要業績評価指標、KPIといいますが、これを設定することとされております。  当市の重要業績評価指標の設定につきましては、施策の推進により得られると考えられる効果や成果をあらわす指標、各種の統計数値に反映されると思われる指標、そして事業の実施に伴い得られる実績などを指標項目としておりまして、目標数値については現状を踏まえて、毎年の目標数値の累計などによる積み上げ、あるいは他の個別計画などで設定した目標数値に準じるなどの方法により、重要業績評価指標を設定したものでございます。  次に、施策の効果検証の方法についてでございますが、総合戦略の推進につきましては、議会とともに取り組んでいくことが重要であると考えているところでございます。  効果の検証についても、全く同様と考えております。  実施した施策や事業の効果検証につきましては、毎年度、一関市まち・ひと・しごと創生有識者会議、あるいは一関市総合計画審議会において検証を行い、総合戦略を改定することとしておりまして、その改定作業の過程で議会に対しても説明を行ってまいりたいと考えております。  次に、人口減少対策の取り組み期間についてでございますが、人口ビジョンに示した人口の将来展望を実現していくためには、総合戦略の対象期間である平成31年度までの5年が経過したその後においても、引き続き人口減少、少子高齢化への対策は必要であると考えているところでございまして、取り組みを中長期的に継続していく必要があると考えております。  次に、地域のがん医療体制についてでありますが、まず入院の完結率、この完結率は二次保健医療圏内で入院を必要とする患者のうち、その医療圏内の病院で入院治療をしている患者の割合を示すものでございますが、この完結率及び転院については、平成24年岩手県患者受療行動調査という調査によりますと、医療圏ごとに治療が完結することをあらわしている二次医療圏別のがんによる入院の完結率、これを見ますと盛岡地区が99.1%、岩手中部、これは花巻・北上地区でございますが69.3%、胆江地区、これは先ほど議員がご指摘したように80.0%、両磐地区も同様に70.7%、気仙地区が69.7%、釜石地区が65.0%、宮古地区が50.0%、久慈地区が87.8%、二戸地区が67.7%となっております。  転院につきましては、各病院における診療科の有無により要因が大きく、例えば、肺がんの患者が呼吸器外科のない県立磐井病院から県立胆沢病院へ転院をし、妊産婦が産婦人科のない胆沢病院から磐井病院へ転院するケースなどが考えられます。  なお、同調査による二次医療圏別の入院患者全体の完結率を見ますと、盛岡地区が97.7%、岩手中部地区75.3%、胆江地区81.1%、両磐地区81.9%、気仙地区72.5%、釜石地区78.4%、宮古地区73.7%、久慈地区が86.8%、二戸地区が66.6%という数字でございます。  両磐医療圏は、胆江医療圏よりも高い完結率となっているところであります。  このように、医療機能の分布は一様ではない状況でございまして、第2次岩手県がん対策推進計画におきましても、標準的ながん医療は、どこでも同じように受けられるようにすることが課題であるとされているところであります。  次に、がん診療連携拠点病院についてでございますが、全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、都道府県の推薦に基づき、厚生労働省が指定するものでございまして、県内では10の病院が指定され、県立磐井病院は平成20年2月に指定を受けております。  この指定の基準については、患者とその家族が納得して治療を受けることができる環境の整備、それからチーム医療の体制整備に向け、平成26年1月に、国のがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針、これが改定されまして、放射線治療や病理診断などの専門職員の配置や院内がん登録数などの診療実績に関して要件が強化されたものでございます。  県立磐井病院は、平成27年4月に新しい基準で指定されたところでございますが、常勤の病理診断医の配置については、基準を満たしていないことから、今後、確保の必要があると同病院のほうから聞いているところであります。  市といたしましても、患者とその家族が納得して治療を受けることができる環境の整備などについて、制度の動向や県内のがん診療連携拠点病院の状況を注視しながら、地域のがん医療体制の確保に努めてまいります。  次に、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致の取り組みについてでございますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、平成32年7月から9月にかけて東京都を中心に開催される予定で、オリンピックは1万人以上、パラリンピックは4,000人以上の選手等が世界各国から参加するとされております。  事前合宿は、選手のコンディションの調整、競技力の維持向上を図る目的などで選手団が任意に実施する大会期間前のトレーニングと位置づけておりまして、どこで実施するかなどの決定は各国選手団の責任で行われております。  事前合宿の受け入れは、その受け入れをする自治体やスポーツ施設の認知度の向上、市民が練習を見学することにより、市民の競技力の向上に資するだけでなく、地元産業の活性化、さらには国際交流にもつながるということが期待されているところであります。  事前合宿の誘致の方法は、組織委員会を通じて行うものと、自治体が直接各国の選手団に対して行うものがございまして、来年夏に行われるブラジルのリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの終了後に本格的な誘致の動きが出てくるものと思われます。  しかし実際には、リオデジャネイロ五輪開催中におけるロビー外交によって決まるとも言われているところでございます。  一関市への事前合宿の誘致につきましては、岩手県からの調査に対して希望郷いわて国体で当市の競技種目となっているバスケットボール、バレーボール、フェンシング、そしてここ数年当市で日本リーグの女子の大会を行っているソフトボールについて、今後、誘致に向けた取り組みを検討していくという報告をしているところでございます。  今後、一関市体育協会や各種目別競技協会などと協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 私からは、人口の社会減をゼロとする目標年次についてお答えいたします。  国の総合戦略においては、東京圏における転出入者の均衡に関する目標年次、つまり東京圏への転入超過をゼロにするという目標の達成年次でありますが、これを国では平成32年、2020年としているところでございます。  また、県のふるさと振興総合戦略におきましても、東京圏と地方との転出入均衡を図るという国の取り組みに呼応しながら施策を進めることとしており、国と同様に平成32年、2020年を社会減ゼロの目標年次としているところであります。  そこで、どの地域への転出超過かという、その人口移動の内訳を見ますと、県では東京圏への転出超過が最も多く、約6割を占めているのに対しまして、当市の人口移動の内訳は、まずは宮城県への転出超過が最も多く45.3%を占めております。  次いで、東京圏への転出超過が32.8%、県内への転出超過が18.5%の順となっております。  このことから、当市の総合戦略における社会減をゼロとする目標年次につきましては、東京圏以外への転出超過が多いこと、それから社会減の解消に向けた施策の効果が発現するまでには、一定の期間が見込まれることなどから、15年後の平成42年、2030年としたところでございます。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、総合戦略の中で、これまで実施してきた事業、施策以外で新たに取り入れたものはどのようなものがあるのか紹介をお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 事前に拾っておけば、もっとたくさん出るかと思いますけれども、今、暗算の中で申し上げますが、例えば昨日、登米市、栗原市さんと県境を挟んで首長懇談会も行ってございますけれども、午後からは、3市による合同の婚活などが行われてございました。  また、これと同様に広域圏での物事をとらえていくといったことで、企業に対するガイダンスでありますとか、就職、そういったものも広域的な取り組みの中で行ってございます。  さらには、その交流事業につきましても、従来にないような広がりを見せてやってございますし、市長が申します地産外商につきましても、その広がりと奥行きの両面について広がっていると、そういったものを具体の施策として入れ込んでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) それでは、次に、先ほど市長から答弁があったわけですが、いずれ女性の人口の減少を抑制するというのは、非常に大切だということで、今回の人口ビジョンなり総合戦略の中で重点的に項目として起こして施策を展開していくという形になっておりますが、特に強調したいというか、この部分はという、女性の人口減少の抑制に力を入れた部分は、どういうものがあるかご紹介をお願いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) まずは、これは女性ということに限らず、若者が地元に定着するといった観点から、先ほど市長が申しましたような基本目標のⅠとⅡ、働く場と子育ての支援がございますが、特に今回の国の1億総活躍の中にもありますように、女性が働きやすい環境をつくっていくといったことは非常に大事なことであると考えてございます。  そのために、その障壁となりますようなものを取り除いていくといったところが、このたびのその総合戦略の中でも主眼としてございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) それから、社会減ゼロにする県と市との時期の違いについて、先ほどお聞きしましたけれども、県と市の目標とする人口を見ますと、一関市の県の人口に占める割合が2010年の国勢調査時点では9.6%でしたが、2040年では8.6%、2060年には7.7%、2100年のいわゆる定常人口時点では6.6%ということで、割合がどんどん小さくなっていくという状況にありますが、この辺はどのように分析しているのかお尋ねします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 北上川流域、本県の人口の多い、また産業が集積しているエリアの中におきましても、その中における人口の、県全体の人口重心ということだと思いますが、一関市全体で見ますと、例えば、ただいまお話をいただきましたような人口減ですが、さらにエリア別で見ますと、いわゆる旧一関市のエリアでありますとか、旧町村部のエリアでありますとかで、人口の移動といったものが違ってございます。  したがって、ただいまお話をいただきましたようなところにつきましては、そういったトータルで見た場合には、そういった格好になってまいりますが、地域内における人口のばらつきといいますか、そういうものを、うまくリードしていくような施策が必要なのだろうと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) いずれ、人口流出の流れを見ますと、県内では県央部にどんどん流出していくような傾向、そして県外では先ほど紹介がありましたように宮城県、恐らく仙台市のあたりだと思いますけれども、そういう意味で市長は中東北の拠点都市を目指すという状況の中で、どんどん左右というか南北に引っ張られていく状況で、一関市の拠点性を高めていくという意味では非常に厳しい状況になっているのかなと思っております。  この辺は、今後の総合戦略なり、見直しの中でそういった方向についても検討されると思いますけれども、この辺の流れはどういう形で現時点では抑制しようとしているか、総論で結構ですので話をしていただければと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 人口減少自体そのものに歯どめをかけると、これは国であれ、地方であれ、なかなか困難なことでございます。  そういった推計が実際そうでございます。  ただ、その人口減少によってもたらされる地域のダメージといいますか、地方におけるダメージ、さまざま課題がございますけれども、そういったものをどのようにカバーしていくかといったことが大事かと存じております。  したがいまして、1市だけではなくて、それらを広域的な連携の中で、例えば定住自立圏でありますとか、県境を挟んだ市との連携でありますとか、そういったところで振興策を、あるいは人口減によってもたらされる課題を克服していくことだと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) まず、社会減をゼロにするということは、転出者を少なくして転入者をふやすということに尽きるわけでございますが、最近の一関市から転出超過になっている、先ほどは県単位での紹介があったわけですけれども、市区町村別ではどういう状況になっているのか、多い順から紹介をお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 一関市における転入転出先の差でありますけれども、市町村別で見ますと一番多い転出入の差でありますが、転出超過の最も多いのは相手先としましては仙台市でございます。  次に東京23区、次が奥州市、盛岡市、北上市、横浜市、平泉町、というような順となってございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 仙台市とか、東京23区ということについては、ある程度予想できるところでありますが、奥州市や平泉町に流出しているという状況については、どのように分析しているのかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 通勤・通学といったものが、その生活圏の広がりとともにその広域化をしてございます。  そうした中で、実際働く先でありますとか、あるいは通学先、そして婚姻の関係でありますとか、そういったことでの人口の移動だととらえてございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 仕事で通勤するというのであれば、住所が動かないわけです。  現実に、奥州市なり平泉町に住所を移されて、そこに転出しているという状況は、やはり細かく分析する必要があるのではないかと思いますが。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 一関市から他の市町村に転出している例で、これがすべてだとは申しませんが、例えば奥州市に住所を移している若者たちも結構いるわけでございますが、その勤務先を見ると金ケ崎町のトヨタ自動車東日本、金ケ崎の旧関東自動車工業であったり、それから、あそこには中部工業団地があり、江刺のほうにも大きい企業があります。  そういうところの勤務形態が、例えば3直制となっていたり、要するに夜間の勤務もありますと、どうしても通勤は難しいということで、近場にアパートを借りるという例が結構あると聞いているところでございます。  そういうケースが結構多いのだろうと思っております。  なお、ここの部分については、なかなか調査するのが難しくて、今、正確な数字は把握できておりません。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) いずれ、社会減をゼロにするためには、そういった動きもですが、今後、やはり分析してみる必要があるのではないかと思います。  次に、重要業績評価指標、KPIについてお伺いいたします。  壇上でも申し上げましたが、転入者数を2019年ですか、現状より3人ふやすという指標の設定をした考え方についてお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 転入者と転出者でありますけれども、昭和50年代当たりから拾ってみましても、市全体への転入者数も転出者数も減ってきております。  転入者数以上に転出者が減っているわけですけれども、これから先もまた減っていく中で、数字といたしましては現状値が2,697人を平成31年に2,700人、要するに現状維持といった考え方でございます。  3人ふやすというよりも、全体として減っていく中で、現状維持を目指すといったことを打ち出したものでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 逆に言いますと、移住定住のそれぞれの事業を実施しても現状維持の姿しか見出せないというのか、そういうことをあらわしているのかなと理解しているわけでございます。  それから、壇上で申し上げた以外で、例えば公共交通の利用者数のところですけれども、高齢者がふえていく中で利用者数がふえていくのかなという思いもありますが、人口そのものが年々減少しているからなのかとは思いますけれども、現状値と5年後の目標値が同じ人数になっているのです。  この辺の指標の設定の仕方について、ちょっと何か力が入らないなという思いをするところでありますが、それから、もう一つ同じように……。
    ○議長(千葉大作君) 小野寺議員、一問一答で。 ○18番(小野寺道雄君) それは回答はいりませんので。  それからもう一つですが、高齢者の社会参加の支援のところですけれども、老人クラブの加入率も現状と目標値が同率になっているのです。  要するに、高齢者の数がどんどんふえていく中で、老人クラブの加入率が課題になっているということはわかりますが、あえて評価指標として、ここで老人クラブの加入者数を設定したということについても、ちょっと疑念を持つところでございます。  できれば、高齢者の元気に活動する実績等をあらわす指標であれば、市民の励みにもなるのではないかと思っているところでございます。  さらに、がんの受診率についてでございますけれども、岩手県の第2次がん対策推進計画では、平成28年度の目標値を50%としているわけですけれども、一関市では受診率が最も高い乳がん検診でも平成31年度の目標値を35%と区切っている、その理由についてご説明をお願いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) がん検診の受診率でございますけれども、考え方といたしますと、現状値からその毎年1%増を目指すということで、がんの項目別に胃がんでありますとか、子宮がんでありますとか、それによって数字の違ったものが出てきております。  考え方とすれば、毎年1%ずつのアップでございます。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) がん検診の受診率と老人クラブの関係での指標のお話がありました。  がん検診の受診率につきましては、議員おっしゃるとおり、がん対策推進基本計画、それから県の計画におきましても50%というところでありますが、これにあわせまして総合計画前期計画につきましては50%を目標にしたところであります。  まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、毎年度1%ということで当初目標数値を設定したところでございますが、このような状況から見直しの時点で50%を目標にするという考え方でおります。  また、老人クラブの関係ですけれども、高齢者がふえる中で元気に暮らしていただくというところもございますので、指標として設定したところでございますし、県の老人クラブ連合会におきましても、これから会議をふやしながら、そういう生きがいづくりを進めていくという設定ですので、当市におきましても人口が減る中で、1%増をみたところの数字になってございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 人口問題については、少子高齢化が進む中で、自然減を市町村の力だけで抑えるというのは厳しいと思いますし、また社会減ゼロにするにしても国が東京一極集中の是正をどれだけ本気で取り組むかにかかっているわけでございます。  そういった前提のもとで、今回、当市では出生率を現在の1.58から2030年までに1.8、それから2040年には2.07、2050年には2.12、2100年には2.37まで、持続的に上昇すると仮定した場合の推計で人口を見ているわけですけれども、2040年には8万6,000人、2100年には5万3,000人と試算していますが、かなり厳しいものがあると思っております。  というのは、先進国の合計特殊出生率の回復が著しいと言われるフランスでも1.88から2.0になるまで12年かかり、現在は2.01にとどまっているという形でございますし、そもそもフランスの結婚制度は結婚という形をとらなくても、子供を産み、育てる環境にあり、比較すること自体、問題はないわけではありませんが、いずれ置換水準まで回復するとして、2100年に5万3,000人を維持するためには、どれだけ社会増を図る必要があるかということの試算はしているのかどうかお聞きしたいと思います。  いずれ、置換水準までは何とか頑張ってできるのですけれども、市の推計では、それ以降どんどん伸びるという組み立てで推計人口を組み立てているわけですけれども、逆に2100年に5万3,000人の人口を確保するために、出生率は要するに置換水準で抑える、抑えるというか、これさえかなり厳しいものがあるのかなと思っているわけですけれども、そのためには社会増をどれだけ伸ばしていく必要があるのかということを試算してみる必要があるのではないかと思っておりますが、どのように考えますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 日本列島全体で人口が減っていくということで、国では東京圏と地方との差し引きをゼロにするといったところ、社会増減に関してはそこがアッパーでございます。  私どもにいたしましても、社会減をゼロにすると、転出超過をゼロにするというところまでは、踏み込んでこれを目標としたところでございますけれども、さらに踏み込みまして社会増を目指すと、転入超過を目指すというのは、なかなか出生率の向上以上に厳しい話なのかなと考えてございます。  したがいまして、その出生率の向上と転出超過のゼロと、その2本立てで考えていました。  試算についてはしてございません、機械的にやればできるわけでございますけれども、そういった前提には立ってございませんでした。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 今回の人口ビジョンについては、国の指針等に基づいて策定されたと理解しているわけでございますが、いずれ地方創生法ができてから、時間のない中で有識者会議等の提言をいただきながら人口ビジョン総合戦略をまとめられたということに対しては評価をしているものですが、これは提案でございますが、より実効性のあるものにするためには、市の中での人口動態、人口減少が激しいところと、それほどでもないところがあるはずですので、毎月出される行政区ごと、あるいは字ごとの人口の状況を分析して、また小学校の入学者数などから、若い子育て世代の動向を把握して、どういう条件のところに人が集まるのか、調べて施策に反映して、市外に出て行かないようにする環境整備が必要だと思います。  いずれ、市内の中に、東北の中の仙台市のような役割を持つ、仙台市と言っても、かつての仙台市の泉ですか、盛岡市で言えば都南とか、今の滝沢市あたりのそういう環境を市域の中につくっていくという取り組みも、今後必要ではないかと思っているところでございます。  いずれこれは提案でございますし、またもう一つは、細かい話になるのですけれども、一関市出身の就職活動をしている大学生やIターン、Uターンを希望している方々に対して、きめ細かく一関市にある企業などの就職情報を提供するという、一関市に特化した就職情報サイトを制作し、市のホームページに掲載させたり、またリンクさせたり、首都圏にいても採用情報がタイムリーに得られるような施策を検討してはどうかと思います。  それともう一つは、例えば来月、成人式が行われるわけですけれども、成人式や同級会、首都圏からの一関市出身者が集まるような機会をとらえて、また、ふるさと会といったような場もうまく利用して、やはり就職の採用情報、それから移住定住の情報提供も図っていくような取り組みを提案したいと思います。  次に、がん医療について再質問いたしますが、いずれ厚生労働省の新しい指針では、がんの手術の研修なり放射線治療の件数といった、きめ細かく指定要件が整備というか厳格化されているようでございますし、いずれの項目を見ても県立磐井病院は該当していないというか、基準を下回っているような状況にあります。  いずれ、何とか地域にがん診療の拠点病院がなくならないように、そういった取り組みも今後力を入れていただきたいと思います。  医療の問題なり、教育の問題というのは、ILCの研究拠点の位置にもかかわってくると思っておりますので、その辺は国・県の動きを注視しながら対応していただくようにお願いしたいと思います。  最後に、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致の関係でございますけれども、大会の組織委員会では、もうエントリーが始まっているということで、これは2018年7月までの、まだ期間としては余裕があるわけですけれども、もう既に東京都の世田谷区ではアメリカの選手団、福岡県の福岡市等においてはスウェーデンの選手団の合宿が決定したと聞いておりますし、東北地区では青森県の今別町でモンゴルのフェンシングチームの事前合宿が決定したと、もう具体的な動きが出てきております。  そういった中で、オリンピックの競技会場としては、東北では宮城スタジアムがサッカー場になることが決まっており、そういった中で野球、ソフトボールなども正式競技として決まれば、福島県が会場という話も聞いているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、小野寺道雄君の質問を終わります。  次に、岩渕善朗君の質問を許します。  岩渕善朗君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 希望の岩渕善朗でございます。  通告に従って一般質問を行います。  2年にわたるTPP交渉の大筋合意がなされたとの発表がありました。  農産物重要5品目を守るとした国会決議は守られたのか、どのような内容なのか、いまだ詳しい説明はありませんが、どういうわけか、既に条約締結批准がなったと言わんばかりに、農林水産省TPP対策本部から農林水産分野におけるTPP対策なるものが出されました。  岩手県も、9日に大筋合意による農林水産業への影響を公表しました。  生産者の経営支援対策を盛り込んだ政府の政策大綱を反映しても、米に至っては政府は備蓄米の買い取り量をふやす方針ではありますが、安い輸入米がふえた場合、業務用米を中心に価格下落の懸念がある。  産出額が全国6位の牛肉と7位の豚肉は、同じような安い輸入品と競合して価格下落の懸念があると、乳製品の輸入増では生乳価格が下がると、木材産出価格が全国3位の林業分野では、木造住宅用製材品の価格下落の懸念がある。  県では、18日から市町村、生産団体を対象にTPP対策の説明会を開くと伺っております。  国の年内の効果分析を踏まえて詳しい影響を分析するとしています。  また、2015年の農林業センサスの調査結果によると、農業就業人口は全国209万人で、5年前に比べて51万6,000人の減、30年前には実に540万人もの農業就業人口があったのですが、6割減であり、平均年齢は66.3歳となっています。  もちろん新規就業人口、基幹的農業従事者、担い手も、農家そのものも減少しています。  これに対する政府の処方せんには、相も変わらず農地集積による大規模化、法人化、生産コストの削減による国際競争力の強化、改革による攻めの農業の一点張りであります。  以上を踏まえて質問をいたします。  大きな1点目、当市の基幹産業と位置づけしております農林業施策について質問をします。  基幹産業としての農業の所得向上策、どのようになさろうとしているのか。  農業生産額の前に農家所得の向上が先であると思っています。  そこで、伺います。  認定農業者の所得目標はいくらか、新規就農者への支援策はどのようになされるのか、市内9,000余の農家のうち、8割を占める規模の小さい農家、2ヘクタール未満への対応、さらに当市の目指す攻めの農業とは何か、またどのような支援をするのかを伺います。  次に、林業施策について伺います。  関税撤廃後の産業としての荒廃の見本が日本の林業であります。  戦後の国土の荒廃、住宅事情の逼迫などから、輸入木材の関税を撤廃したのが1964年、50年も前の話です。  今は、合板、集成材等に対し3.9%から10%の関税があるだけで、その関税も今回のTPP交渉の中で半分を切ったら、政府は初めてセーフガードをかけたとの成果だけを強調しています。  国土の3分の2は山林であり、木材の年間成長量は約8,000万立法メートル、利用供給量はその4分の1にとどまっています。  私は、農業と林業を合わせて農家だと思っています。  林業の再生もまた一関市の喫緊の課題と思っています。  林家は、山に足を向けるどころか、特に若い者は意識さえもない。  それはなぜか、山がお金を生まないからであります。  県内には、既に1カ所で年間10万立法メートルの未利用材を燃焼材とする、いくつもの木質系バイオマス発電の計画があります。  いずれ、未利用材だけでは足りなくて、成木までとなりかねません。  最低の単価水準となり、再造林などは夢のまた夢、はげ山の続出、大災害の発生が懸念されます。  治山治水は、尭、舜の太古の昔から政治の要諦であります。  そこで伺います。  森林経営計画の作成はどのようになされていますか、伺います。  また、木質バイオマスがもてはやされています。  資源としての活用策はどうお考えでしょうか、お伺いをします。  大きな2点目、情報通信基盤の整備について質問します。  情報は、現代社会において最も重要なアイテムであり、そのインフラ整備は市政情報、防災情報を通じて市民と行政をつなぐ重要な機能だと思っています。  市民と行政がコラボするには、でき得る限りの円滑な情報伝達の手段を講じる必要があります。  順次質問します。  市政情報について、ホームページの利用状況、アクセス数の推移、更新の状況を伺います。  次に、防災情報ですが、市民への迅速な周知が最重要と思われます。  防災マストの不感難聴地帯の状況をお聞きします。  FMあすもの運用でございますが、大分スムーズになってきました。  しかし、まだ受信機の箱を開けていないということがありましたが、市民の利用状況を伺います。  先日、配備されました消防団無線の利用状況を伺います。  地域防災を担う消防団の活動の性質上、不感対策、また運用が重要と思われます。  いかがなされたのかを伺います。  次に、11月25日にJアラートの試験がありました。  弾道ミサイル情報からテロ、ゲリラ特殊部隊攻撃情報、地震、津波、噴火気象情報等、国民生活に直結するさまざまな災害の対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、国から住民に瞬時に伝達するシステムであります。  その11月25日の状況を伺います。  次に、大容量の情報を瞬時に伝達するには、光ケーブル回線の設置が必要と思われます。  現在の市内の状況とその設置見込みを伺います。  以上、壇上よりの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。  まず、基幹産業としての農業の所得向上策についてでございますが、農業を市の基幹産業と位置づけまして、振興を図っていく上で重要なことは、安定的な農業所得の確保、このことが根底になければならないと考えているところであります。  平場の農地については、水田を活用した経営規模拡大が見込まれますことから、農地中間管理事業を活用して、農地の集積の加速化を進めて、担い手農家の所得の確保を図っていく必要があります。  中山間地の地域の農業については、作業効率や農地集積率を高めるために小規模基盤整備を進めるほか、園芸や畜産を中心とする複合経営を進めることにより、所得の向上を図っていくことが必要と考えております。  また、農業経営指導員による経営サポートや、JA及び県などの関係機関による営農指導などの支援、農家の所得向上に向けての相談、これらはもとより農業簿記講習の開催等によりまして、安定した農業経営が構築されるよう進めてまいりたいと思っております。  一方で、規模拡大などによる所得向上を推進するため、農業機械や施設の導入、それから土地基盤の整備といった、いわゆるハード面に対しては国の経営体育成支援事業、これを活用しながら取り組んでいるところでございます。
     なお、10月5日に大筋合意に至ったTPPによって、当市の農業への影響が少なからず出てくるものと思われることから、今後、国から示される農業所得確保に向けた具体の施策を見極めながら、所得向上に向けた施策を進めてまいりたいと考えます。  さらには、国の対応策として農業者みずからの創意工夫により、海外も視野に入れた販路の拡大など、これらへの支援策も今後示されてくる見通しでございますから、それらの新たな施策の活用や市独自の事業も含めた既存の施策との連携も図りながら農業所得の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。  新規就農者への支援については、現在、青年就農給付金の経営開始型、あるいは新規学卒者等就農促進支援事業、さらには新規就農者支援資金貸付金事業、これらを実施いたしまして新規就農者の育成・確保に努めているところでございます。  その中でも、青年就農給付金の経営開始型については、新規就農者が所得目標を掲げた計画を作成することが、市の認定を受ける際の要件となっておりまして、新規就農者はおおむね就農5年目で農業所得250万円を目標として定めることになっております。  市としては、新規就農者のみずから定めた所得目標の達成に向けて、県、JA等の関係機関と連携しながら助言・指導を行って、所得の安定につながるように支援をしてまいりたいと考えております。  また、新規就農者を将来的に地域の農業の担い手として育てていくためには、集落が一体となって将来を見据えた営農計画、また担い手の育成計画を持って、この実現に向けて計画的に取り組んでいくことが重要でございますことから、集落における地域農業マスタープランの作成などへの支援を今後積極的に行ってまいりたいと思います。  林業施策についてでございますが、平成27年9月末における森林経営計画の認定状況は、市が認定した件数が132件で、面積は1万4,391ヘクタールとなっております。  県が認定した面積の3,762ヘクタールを加えますと、市内の森林経営計画策定済み面積は1万8,153ヘクタールとなります。  市の計画対象森林面積は、6万9,586ヘクタールとなっておりましたので、計画策定済み面積は26.1%ということになります。  市といたしましては、資源・エネルギー循環型まちづくりの考え方を森林所有者などにご理解いただきながら、当市の森林資源を循環資源として活用するための再造林が促進されるよう努めてまいりたいと考えます。  次に、木質バイオマス資源の活用についてでございますが、市は、本年10月に資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定したところでございますが、今後、市のバイオマス産業都市構想の策定に取り組むこととしているところでございまして、この構想においては、バイオマスエネルギーの利活用の拡大を図るともに、森林資源を初め、可燃ごみや家畜の排せつ物などの循環可能なバイオマス資源の活用により、多様な分野での産業化を図ることをねらいとしておりまして、新たな雇用の場の創出、林業振興などが図られていくものと考えております。  現在、庁内の関係部署で設置しております資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部内にワーキンググループが中心となって、市内に存在する利用可能なバイオマス資源量の調査や、関係する企業、事業体などを対象として、現状におけるバイオマス資源の活用と処理の方法やその量などに関するアンケート調査を実施しているところでございます。  また、本年8月には、一関市バイオマス産業化推進会議、これはJAいわて平泉、それから一関地方森林組合、そして農林業関係事業体の代表者などで構成される会議でございますが、その会議を設置いたしまして、国が進めるバイオマス産業都市の趣旨などについて説明をし、さらに今月9日には第2回目となる推進会議を開催いたしまして、畜産バイオマス、木質バイオマス、バイオマスエネルギー活用の3つの専門部を設置して、詳細な検討に着手したところでございます。  市といたしましては、さまざまな分野の皆さんから多様なご意見をいただき、それを集約した上で、本年度末にはバイオマス産業都市構想を策定したいと考えております。  次に、情報通信基盤の整備に関してでございますが、何人ぐらいの市民が市の公式ホームページを利用しているかについては、個人情報の保護などの観点からだれがホームページにアクセスしたかというのは確認できないわけでございますが、また、市の公式ホームページの利用状況に関する特別な市民アンケートというものも行っていないことから、全体としてこれは把握できておりません。  なお、市の公式ホームページへのアクセスの数でございますが、昨年度分で申し上げますと、月平均で18万2,195件という平均値が出ております。  一昨年よりも1,788件ふえていることになります。  また、アクセス数が多い項目については、市の発注工事等の入札情報、あるいは市の職員募集、これらの数値が多くなっております。  ホームページに掲載している情報の更新につきましては、その情報の内容に関する各所管課において、情報の更新を行うべき事由が生じた都度、速やかに更新を行うよう指示をしているところであります。  しかしながら、古い情報が掲載されたままになっているケースが散見されましたことから、昨年末に各部署で所管するページの総点検の指示をいたしました。  掲載内容の更新と1,500ページに及ぶ古いページの削除をしたところでございます。  また、トップページの情報の分類、検索機能、あるいはレイアウトの整理、これらの見直し、修正も行ったところでございます。  さらに、現在においてホームページの情報をより検索しやすくなるように、機能の改修のほか、見やすさを向上するためのレイアウトの変更など、見つけやすさと見やすさの両面から見直しを行っているところでございます。  ホームページにつきましては、市の顔であると同時に、重要な情報発信手段の一つと位置づけているところであり、そのような観点から見れば、当市の現状はまだまだ合格点には遠く及びません。  これまで、庁議などの場で何度となくこのことを職員に話してきているところでございますが、その話をしたときはスピーディーに更新されて改善されるわけですけれども、時間がたつとまた陳腐化をしてしまうと、やはりこれは職員一人一人の情報リテラシーを高めていくことが急務であると認識しております。  職員みずからが担当する業務について、品質管理能力を高めるということが何よりも今取り組むべき課題でございます。  次に、防災情報についてでございますが、防災行政情報システムの屋外広報マストの不感地帯の状況でございますが、屋外広報マストは355基あります。  これについて、実際にどの範囲にまで音が届いているか、これを調べるため、現地での可聴エリア調査をしているところでございます。  これは、年内に調査を終える予定でございますが、その調査結果をもとにエリア内で聞き取れない世帯をしっかりと把握してまいりたいと思います。  次に、FMあすもの利用状況についてでございますが、昨年6月に全世帯、全事業所の4万6,563件を対象に、行政区ごとの回覧方式によるFMあすも専用ラジオ利用実態調査を行ったところでございます。  調査の結果、2万4,969件の方から回答をいただきました。  このうち1週間に何日程度FMあすもの放送を聞いているかを尋ねたわけでございますが、週4日以上との回答が5,198件で全体の21%、週2日から3日と答えた方が19%、週1日という回答が14%、全体で54%に当たる世帯、事業所がFMあすもの放送を聞いているという結果が出ました。  FMあすもの専用ラジオは、防災情報の重要な伝達手段として位置づけておりまして、本会議に上程中の一関市総合計画前期基本計画においても、コミュニティFM番組を聞いている世帯の割合を100%とする数値目標を掲げたところでございます。  今後においても、抽出調査などにより利用実態の把握に努めてまいりたいと考えております。  FMあすもでは、市のコミュニティFM放送として市政情報や地域情報の提供を初め、災害等の緊急時には通常放送への割り込みや自動起動により迅速な情報提供を行っております。  FMあすもの利用については、これまでも市の広報、市の公式ホームページのほか、各地域の行政区長会議、それから毎年行っております自動起動試験へのチラシへの掲載などにより利用を呼びかけておるところでございますが、今後とも周知に努めてまいりたいと思います。  次に、消防団無線の関係でございます。  使用状況、不感対策についてのお尋ねでございました。  本年9月11日にデジタル無線を消防団に配備いたしました。  各地域で無線機の取り扱いの説明を行い、あるいはその運用を開始しているところでございます。  その使用状況に関しましては、災害時や訓練の際はもとより、火災予防等の消防団活動においても活用されておりまして、今後も各種訓練や演習を通じて、無線機の取り扱いの習熟、向上に努めてまいりたいと思います。  また、9月から10月にかけて、全消防屯所176カ所において、消防団無線の受信状況について調査をしたところ、受診できなかった屯所が花泉地域で1カ所、藤沢地域で2カ所、計3カ所ございました。  これらの屯所については、屋外アンテナの設置などにより通信手段を確保したところでございます。  次に、Jアラートの状況でございますが、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートといっておりますが、国から発信される緊急地震速報、気象特別警報、国民保護に関する情報といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、職員の手を介することなく防災行政情報システム及びFMあすも専用ラジオを自動的に起動させて情報発信するシステムでございます。  11月25日に行われましたJアラートの全国一斉訓練では、防災行政情報システム及びFMあすも専用ラジオを自動起動させて、試験音声を放送することになっておりましたが、FMあすも専用ラジオについては音声が放送されませんでした。  このことから、直ちに保守業者に点検を行わせましたところ、Jアラート受信機に不具合が確認され、11月27日に代替の機器を設置いたしまして、現在は正常に作動しております。  この原因につきましては、製造メーカーで現在調査中でございますが、その経過の報告によりますと音声データの破損が認められておりますが、いつ、何が原因で破損したのかはまだ解明に至っておりません。  事前の機器の点検においては、11月19日に保守業者によるJアラート受信機及び自動起動装置の点検を行っておりまして、また11月25日の全国一斉訓練の当日に機器の異常を示すランプが点灯していないことを職員が確認しているところでございました。  なお、今回のように機器が自動で起動しない場合は、職員が手動で起動いたしまして、即座に住民に伝達することとしているところでございます。  本年9月11日の豪雨に関する検証でございますが、9月24日及び10月15日に開催の政策調整会議において、この検証を行ったところでございます。  また、10月20日には関係課職員による統合型地理情報システムを活用した状況予測型図上訓練を実施したところでございます。  次に、インターネット、光ケーブル回線の設置状況と、その見込みについてでございますが、インターネットの利用環境については、高速・大容量の通信サービス、いわゆるブロードバンドサービスとしては、従来のメタリックケーブルを使用したADSLによる通信サービスがあり、これにつきましては、市内全域での利用が可能となっております。  また、より安定的な高速通信に適した光ファイバー網によるブロードバンドサービスは、およそ87%の世帯や事業所で利用が可能となっておりますが、このうち光サービスの利用契約を結んでいる世帯や事業所は、NTT東日本などの電気通信事業者からその情報を得られないこともあり、把握できておりません。  なお、総務省が作成した情報通信白書によりますと、平成26年末現在で岩手県内のインターネット利用率は73.1%となっております。  現在、当市における光ファイバー網の未整備地域は、一関地域では本寺地区、大東地域では曽慶地区、東山地域では田河津地区、室根地域では津谷川地区などとなっておりますが、情報社会においてはさまざまな情報を受発信できる光ファイバー網によるブロードバンド環境の必要性がますます高まっていきますので、NTT東日本に対してエリアの拡大について要望してきたところでございます。  これまでのNTT東日本との協議では、NTT東日本側としては採算性を重要な判断要素としておりまして、未整備エリアの整備については、整備費用やその後の維持管理費用に加えて、整備後の光ファイバー網の利用希望の状況を見極めた上で検討していくということでございます。  市といたしましては、未整備地域の住民の利用規模がある程度まとまれば、整備の検討を行っていただけるとのことから、住民の皆様の意向を伺いながら今後も整備に関する要望を行ってまいります。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 順次再質問をさせていただきます。  農業なのですが、認定農業者の所得目標を一つ教えてください。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 農業者の所得目標につきましては、年間所得おおむね400万円ということで定めております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) これは、モデルはさまざまあるのでしょうけれども、どういう作物、どういう経営をすれば400万円の可処分所得が出る、そういうモデルがございますか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 認定農業者に関する基準としまして、当市では農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を平成26年10月に策定しておりまして、法律にのっとった構想でございますが、その中で、先ほど申し上げました認定農業者の所得目標400万円であるとか、労働時間が年間で2,100時間、8時間労働に換算しますと263日という目標の定めや、それから営農体系、営農類型につきましては、例えば、花卉プラス水稲であれば小菊が1.9ヘクタールとか、水稲2ヘクタールの部分で営農いただければ400万円に近くなるという形を、それぞれ水稲プラスアルファの畜産とか、園芸とか、専作とか、そういう部分で類型化して指導しております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 今の話モデルの話なのですが、水稲の2ヘクタールは何とかできます。  1.9ヘクタールの小菊、これをつくるということになると、どのぐらいの人員が必要で、どのぐらいの設備が必要で、どのぐらいの時間が必要かという試算はございますか。  家族労働ではほとんど無理だと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 資本装備という形でも一応例を示しておりまして、トラクターの30馬力が1台は欲しい、動力噴霧器も1台は欲しい、それから小菊については8月、9月、10月咲きの組み合わせという形での、もちろん目安は書いてございますが、その作業体系の中で、一人でできるかというと、かなり難しいという部分では、そのとおりでございますので、共同作業、部会員同士の協力、共同作業というのも一応視野に入れた形での経営規模と見ております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 例えば、小菊部会、同じものをつくって、同じ時期に、同じような出荷をする、同じような作業をする、なかなか共同作業というのは難しいと思います。  苗を植えるときぐらいが共同でできるかなと思っています。  1.9ヘクタールの小菊というのは、個人ではほとんど無理だと私は思っています。  それこそ寝る暇もないというような状況、そしてさらには、今年みたいな天候不順のとき、例えばお盆に売れば50円で売るものが、多めに売ると10何円ぐらいにしかならないと、そういうリスクがものすごく大きいのです、この小菊は。  その中で、きちんとした400万円なら400万円、400万円という数字は、先日の市民センターの話では市民センターの係長級の1年間の470何万円かの所得だと、これしか稼げないのです。  これが所得目標だと、これはそれでよろしい、そういうことにしておきます。  その中で、新たな新規就農者、認定農業者で所得目標が400万円でというので、これだけのものをやらなければ食べられないという、その中で新たな新規就農者をどうやって求めるかと、新たに農業に携わってもらえるかと、この辺の方策をひとつお願いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 新規就農者の支援制度でございますが、国、県、市とそれぞれ制度がありまして役割がございますけれども、市としましては、市単独では新規学卒者等就農促進支援事業という形で、JAさんのほうに雇用研修という形で1年間お願いしまして、日給6,000円程度の交付をいたしまして、そしてその1年間で研修している間に新規の方の進む道を考えていただくと、何が栽培として、複合なり、水稲1本でいくのか、畜産でいくのかというところ、それから1年間を通した中で、次に国の事業である経営開始型の青年就農給付金にもし移る考えがあれば、そちらのほうも応援指導をしながら専門的な研修をしていただく道、それからもう一つは農協なり、それから法人なり、それから部会の中で自立するという形での部分と、それから雇用をしていただきながら研さんを積むという、そのような将来設計、あとは1年間経験してみて、どうしても農業は難しいとなればドロップアウトもやむを得ない、そういった余裕期間を見て、独自に事業を展開しておりますし、そのほかにあとは県の研修の準備型とか、経営開始型、そちらのほうに移行しながら専業農家としてのスキルを身につけていただくというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 新規就農者の基準、例えば年齢とか、新規学卒者でなければいけないとか、そういう状況はございますか。  例えば、基幹的農業者の後継者、これは新規就農者になれますか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 国の制度の青年就農給付金については、45歳未満という年齢条件がついてございますし、市の場合は30歳未満、学卒の部分ですが、新規学卒の部分の学生さんだけではなくUターン、Iターンする農業希望者も想定して30歳という年齢にしておりますし、そのほかに、要件は農家の方のご子息なりお子さんが就農する場合も該当するところであります。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 当市は、先ほど申し上げたとおり、9,000余名の農家戸数があるわけです。  そのうち2ヘクタール未満が8割以上なのです。  大規模農業そのものは否定しません、50町歩、100町歩、それは否定しませんが、ここのところを何とかしないと、当市の農業はどんなことをやっても荒廃の一途をたどると、大規模農業に適さない、農地集積にも適さない、後継者がいない、部分的耕作委託さえももうぼちぼちできなくなった、こういう形の農家をどのようにとらえていますか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 確かに、後継者不足、担い手不足、それから高齢化という環境の中では、そういった形で従来、昭和30年代に開墾したような農地については、なかなか手が入らないのが実情と認識しております。  そういう方々の部分は農業振興地域のエリアであれば、国の直接交付支払の制度の中山間地域直接支払交付金並びに、今般法制化もされました多面的機能支払交付金、それらの国の制度等を使いながら集落営農というものの中で、集落、皆さん、または農家ばかりではなく、農家以外の方々の協力もいただきながら、農地を守っていくような体制を考えねばならないと考えてございます。  その一つの手段としましては、地域農業マスタープランという形で、今、各集落のほうに一くくりで、担い手のほうはメリットの享受を受けるように、市全域で網をかけてございますが、やはり集落それぞれで10年後の自分たちの集落がどうなるか、農地がどうなるかということを農家の方を含め、若い方、女性の方を含めた形での検討というのを知っていただくことが一番肝要と思っていますので、そういった集落での地域農業マスタープランのお話し合いをする機会を、こちらのほうからお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) さまざまな施策はあるのですが、答弁のときはそのとおり、これはこうだ、こうやっていますよという話なのですが、現実的にはそれが結果として見えてこない、それが今の現状だと思います。  もう時間的な余裕はないと思っています。  今、66.3歳というのは国の平均で、一関市の平均はどのぐらいになりますか、おそらく70歳を超えている、しかも80歳以上、70歳、70歳後半の基幹的農業者がもう離農しているという、そういう状況にあると思います。  この8割の零細と言っては何ですが、小規模な農家が、これの8割のうちの2割が仮に離農しても市が負担するというか、国が負担する、要するに災害に対する多面的機能ですが、この負担はどんなに補助を出してやっても足りないぐらいの負担になると私はこう思っています。
     山も同じなのです。  山も裸山になれば、災害が出るのは目に見えています。  特にも最近のゲリラ豪雨で、瞬間的に一定の地域にどっと降ると、こういう形になればどんなに整備をしても、河川の整備とかそういうものをしても防ぎかねると、それを補ってくれるのが農業であり林業であると私は思っています。  今、国は国土の強靭化などと言っていますけれども、実際に末端の小規模な農家の日々の努力があって初めて国土の強靭化になっているなと私は理解しております。  この辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 農業にせよ、林業にせよ多面的機能の中に、やはり災害防止機能、水田については特に湛水機能の中で洪水防止、それから山については木を植えることで滞水機能もプラス、それから土砂崩れ等の防止の機能というのは、議員おっしゃるとおりでございまして、その危険をはらんでいるという部分を中小農家の方々が今まで歴史的にずっと保存、保全に努めていただいているというのは、認識してございますし、農業の生産性の部分だけが農林水産省のほうでの管轄ではありますが、議員おっしゃるとおり、私は環境部門の環境省においても国土保全という見地から、こういった中小農家に対する考え方も示していただく必要があるだろうと考えております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) そういう意味で、小規模農家の後継者の対策について、例えば施設園芸をやりたい、ハウスをつくりたい、そんなに大きなものではなくていいのです。  私は、兼業農家の力というのは大変大きな力があったと、ここ30年日本の農業において、それがすべてが悪だ、みたいな発想で言っていますが、専業がすべて正しいわけでもない、専業ではどんなことをやっても国土保全なんかできません。  中山間地の小規模なところを農地として維持していくための方策として、やはり兼業でもいいからその農地を守るために、例えば少しだけやって、60坪のハウス1棟でも良いからつくって、それを資本にして自分の農地を守ると、こういうような発想が私は必要だと思います。  ただし、それをやるにはその農家、後継者に新たな資金需要が生じると、それを例えば、先ほど農協で新規就農者に6,000円の日当を払ってという話がありましたが、例えば農協と市がタイアップして基金造成をして、例えばハウスだとか、小規模な機械だとか、そういうものを購入する、そのような方策はとれないものなのでしょうか。  いずれ、このようなことをしていると10年後には中山間地はほとんど崩壊、それこそ耕作放棄地の現場に行って、これは耕作放棄地です、現状は山ですと言えば、林地にすればそれで済むかとは思いますが、それでは行政は何をしているのかと問われると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 資金融資につきましては、国、県、農協、それぞれさまざまな制度がございまして、要件も結構厳しいところがございますが、今、専業でやろうとしている方々は、それらを利用しながら行っていると認識しております。  ただ、その天然機能なり、それから兼業農家の方々、第二種兼業の方々について、その基金を増資して、そういった農業を定着していただくという考え方もご意見としては大変参考にさせていただきたいと思いますが、実際にその融資を受ける、基金を造成してお金を借りるということは支払いの部分までどうしてもからんできますので、家庭菜園の延長の中で意欲を持って農業に向きあっていただき、各農協の部会等と一緒に品質の良いものを栽培していただくことによって、そういった資金融資の制度の活用が図られるものとも考えております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) よろしくお願いをします。  林業なのですが、何よりも必要なのは、再造林ができるだけの単価がないということなのです。  林家にとってメリットがないと、先ほど申し上げましたように、例えば今50代以下で自分の家の山がどこにあって、境界がどこなのだというのは、多分わからないと、行ってもみないと、それはお金にならないと思います。  結局は、バイオマス発電とかバイオマス燃料とかというので、脚光を浴びているようなのですが、現実的には農林家のお金にはまずならない、それから林家のお金にならないから、まず興味がわかない、それゆえに担い手がなくなると、最近、森林組合が一生懸命やってきていますが、先ほど市長から答弁がありました1万8,153ヘクタールの計画が果たして専用できるものかどうか、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 森林経営計画に基づいて伐採等、間伐なりしていただくことによって、産地証明なり市場への取り引きなりというのが有効になっていると考えておりますし、何よりも森林の保全というものが、そこが荒れずに済むという考え方から、森林経営計画は今後も進めてまいりたいと思っております。  ただ、議員おっしゃるとおり、コスト割れをしている段階では、なかなか次の植栽、再造林には結びつかない部分もあるものですから、とはいえ赤字にならない程度の範囲の中では再造林はぜひ必要だと思っておりますし、事業の中でも更新伐とか、それから松林の緊急保全とかいう事業については植栽が義務づけられてもございます。  そういったものについては植栽をし、5年間下刈り等をして保全していくということもございますので、そういった事業計画に基づいて、しっかりと再造林をできるような体制を今後とも努めてまいりたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 情報基盤の整備に移ります。  ホームページの話なのですが、市では、とにかく、ホームページに書いてありますという最後に答弁があるのです。  そのホームページを閲覧できる状況が市民の中でどのぐらいあるのか、これが先ほどはデータの収集の方法はないという話がございましたが、これが私には疑問であります。  そのためには、施設整備はもちろんですが、ホームページの例えば更新、先ほど話がありましたけれども、更新、すぐ見られる状況、すぐ必要なものが引き出せるような状況、これの努力をしていただきたいと思います。  防災マストについては調査中ですということですが、防災マストは1年も前に設置になっているはずなのです。  今、調査中というのは、少しおかしい話ですが、不感地帯をゼロにするというのは、これは難しいと思います。  これのための不感地帯をゼロにする対策を、それを別な方策は考えられないか、消防長いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 現在、可聴調査ということで行っているところでございまして、これについては今後の情報のあり方を、総合的に作成するための基礎データということで現在調査しているところでございますが、いずれ災害情報の件につきましては、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 防災マストにつきましては、ずいぶん努力をしていただいています。  ただし、相変わらず聴取する市民が少ないというのは、時間的な含みもあるでしょうが、例えば7時のテレビのニュースの時間に市政情報をやっているというような形を、これをもう少し改めてもらえればなどと思っております。  これを、例えば箱に入れっぱなしでというのはもうないと思いますけれども、どうやってこれを100%聴取させるのか、それには一番必要なのは地震が起きると一番最初にやるのはNHKをかけるのです、FMあすものスイッチを入れるのではないのです。  この辺の意識の改革というか、情報の早さというか、そういうものが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) FMあすもを利用していただくような、普段からのそういった生活の一部にしていただく、そういった取り組みについては今までもしてまいりましたが、これからにつきましても今まで以上に頑張っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 消防団無線なのですが、使用の説明をして訓練をしたと、利用活用をしてきているという答弁でございます。  課題は何ととらえているか、どうとらえているかをお願いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 消防団無線の利用状況でありますが、いずれ配置する前に取り扱い説明ということで行いましたけれども、その後におきましても要望があった地域につきましては取り扱い説明を行いました。  それから、もちろん火災とか、それから捜索活動、そういったものにも活用いたしておりますけれども、そのほかにも演習訓練、警鐘警戒時の無線を活用などということで、その他66回使用しているところでございます。  いずれ、消防団無線につきましては、消防団活動において、伝達する上での重要な手段であるということをとらえて対応してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) Jアラートですが、FMあすもが起動したが音声が出なかった、それがわずか1週間や10日前に点検をした後だったと、これはどういうことなのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 11月25日のJアラートの全国一斉の試験の前の11月19日に保守点検業者によって点検が実施されたところであります。  その際は、受信機から庁内のモニターでテスト放送でも問題なく放送ができているところでございますし、そのほかの点検項目についても異常が認められなかったというところでございます。  保守点検時点では、機器に異常はなかったと考えられているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) いずれ、防災情報については市民の生命財産を守るために、非常に重要な情報であります。  その情報をきちんと伝達する、これが最優先の課題なのですが、しかしその後で、伝達をした後の対応がどのようになされているかということが、またこれが重要なことだと思います。  特にも、ことしから始めました要支援者の支援ですが、9月の災害時には避難指示、避難勧告、さらには避難準備、こういう指示が出ました。  この指示、勧告避難を出すのは簡単なのですが、出されたほうはどういう対応をすれば良いか、それからそれに携わる者がどういう対応をするか、連携はどのようにするか、これが必要だと私は思っています。  情報を出しっぱなしにするのではなくて、その結果をどうするかと、これが必要だと思っております。  この辺について、ひとつお願いをします。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 9月11日の関東・東北豪雨の際の避難行動、要支援者への対応の状況でありますけれども、避難準備情報、それから避難勧告、避難指示ということで発令されました地域におきましては、安否確認、それから情報提供及び避難誘導が実施されたところでありまして、実施者として消防団、それから地元の自主防災組織、行政区長、民生委員がそれぞれの役割で実施したところでございます。  避難行動要支援者の避難支援計画ということがございますが、こういったものについて計画にのっとって実施されたと考えております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 時間がありませんので、検証については次回に譲りたいと思います。  いずれ、災害情報は、先ほど申し上げたとおり、生命、財産に直結する、しかも部局が多岐にわたる、それの連携が何より必要だと、こう思っています。  それの検証を十分にやって、市民の負託にこたえるようにお願いをします。  光ケーブルなのですが、今議会に藤沢の情報通信ネットワークに1億円余の予算措置がなされています。  1,300平方キロメートルにもわたる広大な当市ではありますが、さまざまなインフラ整備、例えば新幹線や鉄道などを持ってこいとは言いません、やはり、せめて最低でも情報だけは各地域が十分な情報を受け取れるような施策を望みます。  この辺については総務部長、よろしくお願いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 光ケーブルの整備につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、引き続きNTT東日本等にサービス網の拡大については要請してまいりたいと考えておりますが、前段、市長が答弁したとおり、サービス事業者のほうも採算性を重視するというようなスタンスでいるようでございますので、それらも踏まえまして、地域の利用状況等を踏まえまして要望してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 藤沢地域との格差、是正をひとつお願いします。  終わります。 ○議長(千葉大作君) 岩渕善朗君の質問を終わります。  午前の部は以上といたします。  午後1時10分まで休憩します。 午後0時03分 休   憩 午後1時10分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、菅野恒信君の質問を許します。  菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 日本共産党市議団の菅野恒信でございます。  3つのテーマで質問通告を行っておりますので、よろしくご答弁をお願い申し上げます。  間もなく、終戦70年目の節目のこの1年が終わろうとしています。  この1年は、考えてみますと、日本と世界の平和にとって目を覆うようでした。  戦争法案が制定され、パリを初めとするテロが相次ぎ、空爆との連鎖が続いております。  この問題は、世界問題の最大のものとなっております。  また、暮らし・経済でも、この日本経済は一部大企業、大富裕層は恩恵があったようでありますが、我々市民、庶民には何も恩恵はなかったと言っても間違いではないと思います。  こうした平和から経済、暮らしに至るまで大変な1年間でありました。  そのことを頭に入れながら、以下について具体的な質問をさせていただきます。  最初に、沖縄基地と地方自治について、市長がどう受け止めているかについてお伺いをいたします。  私があえて地方自治と関連して質問するのは、この沖縄の問題は世界一危険な基地だという側面と同時に、勝部市長あるいは我々市議会議員にとっても、憲法で保障される地方自治の本旨、地方自治が問われる問題だからであります。  今、起きている裁判は、沖縄県の権限である名護市の辺野古沖の埋め立て承認の権限を奪うものにほかなりません。  代執行は、地方自治法で裁判を認める条項もありますが、もう一つは、国が是正の指示をすれば、国地方係争処理委員会で協議が進められる規定があります。  しかし、国は訴訟に打って出たわけであります。
     何よりも重要なことは、地方自治にとって県民・市民の民意がどこにあるのかが最大の課題であります。  世論調査では、沖縄県民の80%が名護市移転に反対を表明しております。  そして、名護市長選挙、沖縄県知事選挙、昨年12月の総選挙で、沖縄では4つの小選挙区ですべて基地移設反対の候補が当選をしたという、十分に住民の審判が下されているものであります。  もう一つは、国は国税を使って地方自治、団体自治の破壊の挙に出ているということであります。  沖縄県や名護市を越えて、基地賛成派の役員がいると言われております3つの地域自治区に振興交付金がばらまかれ、一節によると1地区で最大1,300万円が交付されるというものであります。  今度の代執行訴訟で、翁長知事はみずから意見陳述に立ち、このように述べております。  私たちの自己決定権の及ばない国有地とし、今の普天間基地にはない機能強化をされ、耐用年数200年と言われる基地をつくろうとしている、また、日本には、本当に地方自治や民主主義が存在するのでしょうか、国民の皆様すべてに問いかけたいと思います。  このように述べています。  この問いかけに全国の地方自治体、地方議会が真剣にこたえる必要があるのではないかと、私は考えております。  もし、青森県の三沢基地に、あの沖縄基地の分が移設されるということになったならば、あるいは岩手県にあります自衛隊駐屯地に沖縄の基地が移設されるということになったときに、これは国の専管事項であるといって押しとどまってしまうものではないような気がいたします。  地方自治は民主主義の学校である、と言ったのは著名なイギリスの法学者、政治学者でありました。  地方自治が否定されるということは、大きな視点で民主主義の否定であります。  市長におきましては、この問題をどう受けとめているか考えをお聞かせいただきたいと思います。  2つ目の質問であります。  所得と地域経済の振興向上に有効な公契約条例の制定について伺います。  初めに、市長は今の私たちの経済、暮らしの状況をどう見ているのかを伺いたいと思います。  私は、先日、市内の商工団体の方々と懇談をし、その方々が市内の業者からアンケートをとったという、そのものを見させていただきました。  昨年度の売り上げは、増加したというのが18%、変わらないが28%、しかし、減少したというのが半数を超えて53%でありました。  3割を超えた減少というのが4割を超えている、いかに地域の商工業者が深刻な打撃をこうむっているかということが伺えます。  こうした状況のもとで、私は背景には3年前に主張してきたアベノミクスが、この地域には全く及んでいない、破たんの域に達しているのではないかと考えていますが、市長はどのように認識されているのか伺います。  そうした状況のもとで、私は労働者の待遇改善と経営支援に有効な公契約条例制定について、具体的に進めていただきたいということからお伺いいたします。  私は、この条例の問題で、今年3月の議会の際にもお伺いをいたしました。  市長は、国が法制化するということが望ましいことである、との見解と、あるいは県がつくったような条例だけではなくて、要綱という方法もあるのではないか、という答弁をしておりました。  私は、勝部市長は前向きに検討される姿勢を示したものだと好意的に受けとめております。  既に、全国の市町村では900近い議決、あるいは意見書採択がなされております。  ただ残念なのは、条例や要綱で制定されているのは、まだ全国的に40カ所にならないという状況であります。  条例、要綱が制定されたのは40カ所弱でありますが、具体的に施行されたのはその半分前後かと、私のほうでは見ております。  そういう中で、大変荷の重いことかもしれませんが、しかし今がチャンスではないでしょうか。  なぜならば、昨年、いわゆる建設業関係に適用される担い手3法がしっかりと確立されましたし、最近、安倍首相は地方にアベノミクスがいくようにということから、2~3年かけて最低賃金、現在、岩手県は695円、全国平均で780円でありますが、これを1,000円に引き上げるようにということを方針として掲げました。  こういう中で、今、自治体がこの公契約条例やあるいは施行するということについて、全国的に大きな流れとなるのではないかと、そしてこの公契約条例の制定によって、公共工事が安心、そして質の向上で行われ、経営側からも自分たちの利益が減るということではなくて、公にそういったことが認められるという点で歓迎されるのではないか、このように考えております。  当市においては、どのように方向づけがされているのかお伺いをいたします。  3番目の質問に移ります。  若者と子供が安心できる放課後児童クラブの充実についてでございます。  今年度からスタートした、子育て支援新制度は、多い小学校で、今年の3月に4年生に進級する際に、この学童クラブにいられなくなるのではないかという心配が出てまいりました。  実際に、私のところにもそういう相談がありました。  それは、何とか解決したようでありますが、施設が5カ年計画で整備をされるという状況のもとで、新しい1年生が入ってくる、4年生に進級する子供たちは施設が狭いために退所しなければならないという問題が今後も出てくるのではと大変心配であります。  そこで、こうした事態を防ぐためにも、児童の実態の把握、対処方針、そして5カ年の整備計画でありますが、それを1年でも早く子供や、あるいは親の期待にこたえるように充実するように努力をしていただけないかについてお伺いいたします。  もう一つ、学童クラブの問題について言えば、指導員の待遇の問題についてであります。  介護職員の低賃金が大きな社会問題となっておりますが、この放課後児童クラブにおいても同様の問題があると思っております。  全国学童クラブ連絡協議会というのがございます。  私もこの研修会に参加したことがございますが、その資料によりますと、現在の全国の指導員は、年収ですが150万円以下、それが半数を超えるような状態がある。  そして、指導員になっても3年未満で退職してしまうということが多数あるというようなアンケートの結果を見させていただきました。  こういった問題について、国の制度を充実させながらも市独自でも応援をして、そして親や子供が安心して通える放課後児童クラブにしていただくことを考えておりますが、これについて市の検討していることについてお答えをいただければと思います。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  よろしくご回答をお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菅野恒信議員の質問にお答えいたします。  まず、沖縄県におけるアメリカ軍の普天間基地の移設問題についてのご質問を2点いただきました。  この問題については、国の安全保障をめぐる問題でございます。  外交、防衛等にかかわる国が責任を持って事務を行っていくものではありますが、一方で関係する地方自治体の住民に大きな影響をもたらすものでもありまして、現在、これが法廷の場で、国と県がそれぞれの主張を述べ、裁判で判断されるということになっております。  そのような状況下にあるということを踏まえまして、私としてはこの問題について、今の時点で積極的に見解を述べるつもりはございません。  ご了承いただきたいと思います。  次に、公契約条例についてでございますが、まず、市内外の経済状況については、安倍内閣による経済政策、いわゆるアベノミクスの効果などにより、東京圏など大都市部、それから一部業種においては明るい兆しが見えてきている状況でありますが、当地域についてみれば、いまだ景気回復が実感できていない状況にあると認識をしております。  このことは以前にも同様のご質問をいただき、同様の答弁をさせていただいているところでございますが、現在においてもその状況に大きな変化はないと受けとめているところでございます。  次に、公契約条例への取り組み状況についてでございますが、条例制定の具体的な動きは、県内の他の市を見ても特にございませんが、県においては、本年3月に県が締結する契約に関する条例というものを制定いたしました。  来年4月1日に本格施行となる予定でございますが、本年度は契約審議会関係部分などについて一部先行して施行されているところでございます。  県における条例制定後の取り組みについては、条例の本格施行という準備として、本年6月1日に、適切な県契約の締結等に関する知事の諮問機関ということで、学識経験者7名からなる岩手県契約審議会が設置されました。  これまでその審議会が6月と9月の2回、条例施行の規則の案や条例の基本理念の実現を図るための取り組みのとりまとめ素案、これらなどについて審議が行われたということでございます。  そしてその審議の中では、予定価格の設定に当たっては、最新の設計労務単価、資材等の実勢価格を適切に反映すること、2つ目は、入札参加資格の審査に、障がい者雇用、仕事と子育ての両立支援など多様な労働環境の整備の取り組みを評価すること、3つ目として、その他、事業者における社会保険への加入、退職金共済制度への加入、労働福祉への取り組みを契約仕様書に記載すること、こういう内容について検討が行われているということでございます。  県の条例は、業務に従事する者の賃金について具体的に規定するものではないわけでございまして、事業者に対して適切な労働条件の確保を求める、いわゆる理念型といいますか、理念型の条例とでもいうべきものでございますことから、その効果の具体について注目しているところでございます。  来年2月には、第3回の審議会が開催されると聞いておりますので、県の審議会での答申、そしてその答申への県の対応など、引き続き情報収集をしてまいりたいと思います。  いずれ、公契約のあり方につきましては、全国的な課題でもございます。  最終的には、私は、国が、公契約に関する法律を定めるというのが基本であろうと思っております。  市といたしましては、現在、建設工事等が雇用の安定に資する適正な契約になるように、発注時期の平準化、あるいは発注基準の見直しなどについて、市営建設工事指名業者資格審査会において検討を進めているところでございますし、公契約条例についても、条例の本格施行後の県の動向を注視しながら、市営建設工事指名業者資格審査会の中で、その効果や必要性、課題など調査研究を行わせたいと考えております。  次に、放課後児童クラブについてでございますが、子ども・子育て支援事業計画においては、平成27年度から平成31年度までの各年度と各地域、それぞれの事業を必要とする量の見込み、そして、その確保に向けての対応策について定めているところでございます。  量の見込みにつきましては、人口推計などをもとにして児童数を見込んで、また児童クラブの利用については、子育てに関するアンケート調査の結果も参考にしながら、多くの児童クラブが既に小学6年生まで受け入れていましたことから、平成26年度において利用している小学3年生以上の児童にあっても、引き続き利用するものとして、さらに過去の実績から高学年に達した段階で半数の利用となるものとして見込んだところでございます。  確保についての対応策については、現在の計画期間である平成32年3月までに放課後児童クラブの事業者や教育委員会と協議をしながら、施設の改修計画や余裕教室の活用等を検討して、基準に適合するように年次計画で整備を進めることとしているところであります。  各放課後児童クラブの状況につきましては、現在、一関地域の2つのクラブにおいて小学6年生までの受け入れが難しい状況となっているところであります。  また、児童1人当たりの面積や児童数に応じた支援の単位、いわゆるクラス分けのために施設の改修などが必要なクラブもありますことから、子ども・子育て支援事業計画に基づいて整備を進めることとしているところでございます。  放課後児童支援員などの職員の待遇の改善についての質問もございました。  これにつきましては、国の予算として、放課後児童支援員等の処遇改善に取り組む事業者に対して、必要な経費の補助を行う放課後児童支援員等処遇改善事業という事業が設けられたところでございまして、今後、市においてその事業の実施に向けて事務を進めてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 沖縄県の問題については、これ以上質問ということにもならないかもわかりませんが、私はこのように考えております。  特にも、公務員は憲法と地方自治の遵守がうたわれ、職員となったときにそれの宣誓をしております。  この平和の問題、あるいは地方自治を壊す問題については、もっと的確な意思表示、あるいは沖縄県の人たちを激励するようなことをしっかりと考えていただけますことを切望しておきたいと思います。  具体的な質問について、公契約条例についてであります。  先ほど、私が言いましたように、全国的には40カ所ぐらいで条例や要綱が制定をされています。  最近では秋田市が、この4月から施行に入ったということを伺っておりますが、一関市は慎重にいろいろ考えながらも、どこか先進地を探し、あるいはそこの情報を入手して検討をするなどの作業をやっているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 公契約条例の制定につきまして、調査ということになりますが、先進地の取り組み状況をホームページ等で確認をしている状況でございます。  あるいは、今回、県の審議会のほうで、審議会の委員さんのほうに出した資料等などを確認をしているところであります。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 私も調べてみたのですが、大阪府に茨木市というのがあります。  ここは既に施行されているところであります。  膨大な資料が手に入ったところなのですけれども、ここについては準備も用意周到にし、それを条例化する、施行する前に、もちろん建設業関係の業者も相当な準備をしなければならなくなる、あるいはこの公契約条例というものはどういうものなのかということについても事業者は知らない、なので、事前に事業主にアンケートをとる、あるいはそこで働いている労働者の方々にもアンケートをとるというようなこともやりながら、着実な準備をして、そして心配することはないのだということで具体的に進めながら、うまくソフトランディングし、また離陸もしたということを聞いておりますけれども、そういう意味ではこういう先進地を、たくさんの資料だけではなくて、それを入手して検討をしていくということが求められると思いますが、今、ここのところなどは良いのではないかだとか、参考にしようではないかというところについては絞ったということはありませんか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 今現在、どこのものを参考にするという考えを持っているところはございません。  前にもご答弁申し上げましたが、この公契約条例につきましては、岩手県が進めているような理念型のところと、あとは最低賃金条項を設けているところの2パターンあります。  現在、実際に条例が施行されているのは17の市と3つの県と理解しておりますが、制定されている県の関係は3つありますけれども、それはいずれも理念型という形になっております。  今回、岩手県のほうで条例を制定いたしましたが、その条例を制定する際にありましても県の建設業界の協会のほうとか、そちらのほうとも意見調整をされた上で、今回、理念型というものを判断されたと理解しております。  仮に、市のほうで検討するにしても、そういう県に倣ったような形の条例となるのではないかとは考えておりますし、賃金条例のような形で、独自に条例でその契約を縛るというものは、なかなかそぐわないと理解しております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 今の部長の答弁で、賃金条項を持つと、縛るという言葉がありましたけれど、それは縛るのではないのだと思います。  例えば、国の公共的な事業の労務単価などについても、国が手当てしたものと、実際にその会社で従業員に働いているものの中に相当な差異があるということは、国も認めているのです。  だから、担い手3法の改善であるとかということをやらざるを得なかったということがあります。  したがって、縛るのではなくて普通の姿に戻るために、そういう賃金や労働条件などの明示をして、そして正しくやってもらうということが大きなメリットだと私は思っております。  ですから、この公契約条例や賃金条項が入ったりすると縛るということになるという認識は、私はもう一度考え直して、そして前向きに、そこで働いている人たちが良くなる、経営者も良くなる、何よりも公共工事が安心できるものになるのだと私は思います。  これは、今、マンションがぐらついているとか横たわっているという問題があります。  連日のようにテレビでも報道されました。
     私は、それを見ていたときに、元請け、下請けがずっと重層的に建設関係ありますよね。  それで、マンション問題などについても、とにかくいつまでに必ずやれという、その元請けからの指示などがあって、下にいるところはそれに従わざるを得なかった、膨大な仕事をやらざるを得なかった、というところから今回のようなものが生まれたのではないかという指摘もあります。  そういう意味では、一番大事な安心安全を担保する、それがこの公契約条例であり、そこで働いている人たちが責任を持ってしっかりと仕事をやるということに資するものでありますので、縛るということではなくて、そういう角度から受けとめて準備を進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 今回、県が制定された条例におきましても、受注者、それから下請け業者の遵守すべき事項というような形で、最低賃金法のほか6つの法令が列記されております。  この部分については、当然、法令遵守ですから、当たり前といえば当たり前のことなのですが、あえてこれを条例という形で、県が今回制定をしたという形になっておりますので、逆に最低限、その最低賃金法を指す、きちんとまず守るというところを徹底することが必要なのだろうなと思っておりますし、市の契約においても当然それらの形の部分がきちんと確保されるように、最低制限価格の見直しとか、そういうものも今年度からやっておりますし、そういう形で市営工事にありましては、そのきちんとした雇用環境、それらが確保できるような形で、指名業者資格審査会等でその契約のあり方、入札のあり方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 3.11の復興事業がピークを過ぎたと言っても、まだまだ時間を要して被災地を中心に、その公共事業であれ、あるいは個人の宅地、店、会社などを再建していくという、そういう仕事がどんどん続くのだろうと思います。  しかし一方で、そういう建設関係の労働者の確保が大変だということが、これまでも何回か指摘をされているところです。  そういう人たちを、東京のオリンピックなどで公共ブームに沸いているところに、そういう関係者が引っ張られないためにも、こういう最低賃金もさることながら、最低賃金よりも多少でも有利になる公契約条例や、それに基づく賃金条項などをやることによって、安心した公共事業と、それから住民、市民の人たちが求めている建設関係の仕事をやらせてもらうということになるかと思いますので、その辺の観点を、要するに先ほど縛られるのではなくてコンプライアンス、法令や、あるいは人間的に働き、生活していくという環境をつくるのだということから、及び腰にならずに前向きな姿勢でやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  これはお願いをしておきたいと思います。  次に、放課後児童クラブの問題についてお尋ねをいたします。  一関の市内の学童クラブで働いている方々、きのう、おとといあたり直接会って、あるいは電話で話を聞いてみました。  聞いたところによりますと、20年ぐらい勤めていて正職員だという方で、税込み、保険料込みで15万円前後、そうすると手取りは12万円前後だということでありました。  そこの方のところには男性の指導員もいる、結婚していらっしゃると、20代から30代にかけてだそうです。  結婚した男性が、12~13万円、それではとてもではないけれども、いくら放課後児童クラブの仕事が好きで、子供が好きだといっても、これでは結婚して子供を産み育てるということは、なかなかできないことではないかと事情を聞きながら思いました。  そこで伺います。  今、国の基準やあるいは市の援助もあるかもしれませんが、そういう実態で支給されている賃金、労働条件を聞いたときに適切だと思われるかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 指導員さん方の報酬ですけれども、今、議員がおっしゃったとおり12万円から高い方でも17万円程度という形かなと思っております。  この辺については、高いかどうかというところについては、今、なり手がなかなかいないという状況の中で考えた場合については、十分ではないのだろうなと思っているところであります。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 部長の十分ではないというその認識は大事だと思います。  一層の努力をお願いしたいと思います。  伺いますけれども、5カ年計画で整備をされる放課後児童クラブですが、最終的には、現在何カ所のクラブから、最終的に整備されたときに何カ所になるのか。  そして、そこで指導員の配置も1名から2名とかというように基準も変わりました。  そのようになったときに、指導員さんは最後の計画が達成したときに何人ぐらいになると見込んでおられるのか、わかればお答えください。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 施設の整備関係につきましては、基準に該当しない施設が今10クラブございますけれども、これもその年に入るお子さん方の数によって、面積がまた要件に満たなくなったり、満たしたりという形の中で動いておりますので、これについてはその量の見込みにもとづきまして平成31年までに量の見込みを受け入れられるような施設整備というところで現在考えているところであります。  その段階での指導員数が何人かというところにつきましては、現在おさえていないところでございます。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 全国学童クラブ連絡協議会という団体があります。  私、そこの研修会にも参加をして勉強をしてきた経緯があります。  知っている方がおりましたので、そこに電話をかけて尋ねてみました。  今、厚生労働省の関係で言えば、指導員の支援員等処遇改善事業という中で、地域の連携であるとかといったことの仕事を担う方、常勤クラスで280万円ほどの補助の事業があるということで、それで、岩手県ではそういうことで申請をし、計画を立てることがわかるかということをお尋ねした経緯がありました。  一関市は、そういう指導員さんの待遇が少し良くなる、仕事も大きな仕事になるのかもわかりませんが、そういう事業を取り入れるような計画とか、国に対する申請などをなさっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 先ほど、市長からも答弁したところですけれども、放課後児童支援員などの職員の待遇改善については、現在、放課後児童支援員等処遇改善事業というのが設けられたことから、これの取り組みについて現在協議しているところでございます。  これについては、学校とか家庭との連絡、それから情報交換などを主に行っていただく方を置いた場合に、この方に対しての処遇改善の一部を補助するというような制度でございまして、このような制度も使いながら処遇改善に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 市長も部長も、支援員、相談員の人たちに役に立つような国の制度の活用を考えられているということでありますので、ぜひ早期にそれが実ることを期待したいと思います。  もう一つは、指導員の問題もさることながら、施設をどう確保し、やっていくかということで、その全国学童クラブ連絡協議会の資料によれば、全国的には相当の学校の空き教室が使われています。  全国で、既に1万3,000カ所ぐらいで学校の空き教室を利用しているというデータがありました。  一関市においては、学童クラブを整備する際に、その学校の空き教室を使うということで、もちろんこれは教育委員会などとの協議や、あるいは各学校との協議というものが重要になってくるかと思いますけれど、そういった準備は既に進められているのかどうか伺います。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 学校の余裕教室については、今年度すべての小学校に対して照会を行ったところですし、特に、児童の受け入れが難しくなっているような児童クラブのある小学校区につきましては、直接行ってお話を聞いたりしたという経過がございます。  小学校の余裕教室の活用については、教室事態はあっても管理面等の課題がまだあるというところがございますので、今後も引き続き教育委員会と協議しながら、できるだけ活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 時間がなくなってまいりましたので、具体的な質問については、以上で終えたいと思います。  最後に私は、地方自治は民主主義の学校であるということを冒頭に、沖縄県の問題に関連して申し上げました。  今、地方は人口減少、あるいは総合戦略の策定、これだけで私は絵にかいたようにうまくいくものだとは思っておりません。  かといって、それを否定するものではありません。  それを一層、市の当局なり議員なり、市民と一緒になって、それをどうやって人口のビジョンに沿うようにつくられていくのかについては、頑張っていきたいと思います。  いずれ、地方自治は今大変な問題があるという状況の中で、財政もどんどん大変な事態になってくる。  そして今、市が白書づくりでやっている公共施設の総合管理計画ですが、これは来年度に策定するという計画だと伺っておりますが、それらが出てきたときに、さあ財源はどうなるのかとか、保守点検はどうするのかということです。  そういったものは、とても大きな問題になってくるのではないかと思います。  したがって、私は、地方自治は民主主義の学校であるというその問題は住民が主人公であると、住民の声、民意を反映する政治であり行政でなければならないと思います。  皮肉なことに、今いろいろな戦争を各地でやっているアメリカの第16代大統領のリンカーンさんは、民主主義はこれだ、ということを話しました。  それは、住民の住民による住民のための政治、これが民主主義であり地方自治なのだということを言って、私も感銘を受けた一人であります。  平和からすべての福祉、医療、学童まで含めて、民意を大事にして民主的な行政を進めていくことを一緒に進めていきたいということを申し上げて終わりにしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、菅野恒信君の質問を終わります。  次に、千葉満君の質問を許します。  千葉満君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) 緑清会の千葉満です。  議長の許可をいただきましたので、通告しておりました2件について、一般質問をいたします。  最初に、地域資源であります森林を活用した産業振興についてであります。  林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷や生産コストの増大、林業従事者の高齢化と後継者不足など依然として厳しい状況がありますが、森林は木材等の資材を生産するとともに、水源の涵養や国土の保全、地球の温暖化防止など多面的な機能を有していることは言うまでもありません。  本市の森林面積は7万9,126ヘクタールで、市全域の63%を占めているということです。  戦後に植林した針葉樹等は、既に伐期を迎えており、地域の森林資源としていかに活用していくか喫緊の課題であります。  適切な計画的な伐採と植林を実施することで、持続可能な循環資源として森林を再構築する必要があると考えます。  本市の森林の課題をどうとらえているか、森林資源の活用と推進にどう取り組んで行くかをお伺いいたします。  次に、子育て支援の課題と対策についてお伺いします。  子育て支援政策が動き出すきっかけとなったのは、1人の女性が生涯に産む子供の数の推計を示す合計特殊出生率が、1989年、今から26年前に、当時の過去最低を記録した1.57ショックからだとされています。  政府内でも危機感が高まり、1994年にエンゼルプランというものを策定し、雇用環境の改善や保育サービスの充実をうたい、これ以降、数多くの政策を打ち出してきましたが、現在、合計特殊出生率は1.43まで落ち込んでしまいました。  2015年度、今年度ですが、消費税収を財源とした保育所と幼稚園を一体化した認定こども園の整備を促す子ども・子育て支援新制度がスタートしました。  核家族化が進み、近所同士のつながりも薄くなり、子育てを家族で抱え込むにはいろいろな面で負担が重くなったのが現状ではないかと思います。  子育てに関するアンケート調査によりますと、子育てのしやすい環境づくりの支援策として、経済的負担の軽減や、産休・育休の充実、保育所などの施設の充実などの回答が多かったということです。  子育てをする若い世代が置かれている環境は厳しいものがあり、地域社会全体で若い世代をサポートする、地域の子供は地域全体で育てるという仕組みづくりが重要だろうと思います。  それから、子供の貧困ということを新聞でよく目にします。  同僚議員の質問にもありましたが、とにかく2012年度の子供の貧困率は16.3%で、子供6人に1人の割合で生活困難な環境にあることが厚生労働省の調査で明らかになっております。  定義では、手取りの所得の中央値、国民の所得の多い順に並べたときの真ん中、半分に満たないことが、一般的な社会生活を送るための、経済的にお金が足りない状態としています。  平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らしている18歳未満の子供の貧困率は、1990年代から上昇傾向にあるとしております。  OECD、経済協力開発機構加盟国34カ国中で日本は25位に甘んじているということです。  政府は、子供の貧困を防ぐための新たな政策を年内にまとめる方針を表明しています。  子育て支援とともに、子供の貧困対策をどう推進していくかをお伺いします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(千葉大作君) 千葉満君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千葉満議員の質問にお答えいたします。  まず、地域資源である森林を活用した産業振興についてでありますが、当市の林業においては東日本大震災の影響によりまして、木材流通の停滞が続いていたところでございますが、県内での合板工場や大型木質バイオマス発電施設等の稼動により、木材需要が増加傾向に転じてきているところであります。  しかしながら、木材の価格につきましては、依前として低迷したままで推移しているのが現状でございまして、加えて、林業従事者の高齢化、あるいは後継者不足により担い手の育成と確保というものが大きな課題となっているところであります。  このような状況の中で、昭和30年代に植林を実施いたしましたスギあるいはアカマツなどの針葉樹でございますが、標準的な伐採時期の樹齢に達しておりまして、成熟期を迎えております。  しかしながら、木材価格の低迷、労働力の不足、これらが背景にございまして、適切な時期における伐採というものがなされないまま、また伐採されても再造林がなかなかなされないなど管理が不十分な森林が増加しているという、そういう懸念もございます。  市としては、将来に向けた植栽や保育施業などの実施によりまして、山を若返らせながら健全な森林の管理を行う資源の循環活用が極めて重要であるととらえております。  森林資源の活用と産業化の推進につきましては、市は本年10月に資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定したところでございます。  バイオマス産業都市構想を策定することとしておりますので、しっかりとこの計画を進めてまいりたいと思います。  この構想におきましては、バイオマスエネルギーの利活用の拡大を図るとともに、豊富な森林資源を初め、可燃ごみや家畜の排せつ物などの循環可能なバイオマス資源の活用によりまして、関連する多様な分野での産業化を図る、そういうことを基本にしております。  そして、新たな雇用の場の創出、そして林業の振興に結びつけていくととらえております。  当市のバイオマス産業都市構想の策定に当たっては、その基本理念をエネルギーとそれを生み出す費用が地域内で循環して地域全体が潤うようなまち、2つ目は、廃棄物のないきれいで優れた環境を誇りに思える、そのようなまち、3つ目は、里山を中心とする農山村景観の保全が地域の産業として定着するまち、4つ目は、隣接の市町との共生による災害に強く、エネルギーを自給できるまち、この4つを基本理念といたしまして、現在、調査・検討を進めているところでございます。
     現在、庁内の関係部署で設置している資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部、その内部のワーキンググループが中心となりまして、市内に存在する利用可能なバイオマスの資源量の調査や、関係する企業、事業体などを対象として現状におけるバイオマス資源の活用と処理の方法、あるいはその量、これに関するアンケート調査を実施しているところでございます。  本年8月には、JAいわて平泉、それから一関地方森林組合、そして農林業関係事業体並びに学生あるいは一般の市民の方々を委員に委嘱いたしまして、第1回バイオマス産業化推進会議というものを開催いたしました。  そして、そこでは国が進めるバイオマス産業都市の趣旨、これについて説明をさせていただきまして、理解を深めていただいたところでございます。  また、今月の9日には第2回目の推進会議を開催して、畜産バイオマス、木質バイオマス、バイオマスエネルギー活用、この3つの専門部を設置いたしまして、さらに詳細な検討に着手したところでございます。  市といたしましては、さまざまな分野の皆さんからの多様なご意見を集約した上で、本年度末にはバイオマス産業都市構想を策定して、バイオマス資源の活用など、資源・エネルギー循環型まちづくりの方向性を踏まえながら、今後の森林・林業施策を展開してまいりたいと考えております。  次に、子供の貧困についてのご質問でございました。  子供の貧困からもたらされる懸念、あるいは問題といたしまして、成長期にある子供の食生活や健康面における影響、そして経済的な理由により十分な教育を受けることができないなどにより学力の格差が生じるといった問題も指摘されており、当市といたしましても大きな課題であるととらえているところでございます。  子供の貧困率については、国は国民生活基礎調査の大規模調査として、全国の各地域から調査対象世帯を無作為に抽出する方法で調査しておりまして、市町村別の数値は公表されておりませんけれども、市といたしましては、児童扶養手当申請受付時の相談、あるいは生活保護世帯への家庭訪問の機会などを通じまして個別に実態の把握をするほか、民生・児童委員の方々からの情報、生活困窮者相談窓口における相談、就学援助の要保護及び準要保護児童生徒の認定申請の状況などからも、貧困の状況にある子供の把握に努めているところでございます。  子供の貧困対策についての取り組みにつきましては、当市では、これまでも子育て支援について重要施策として位置づけてきておりまして、すべての所得階層における保育所保育料の軽減や、第3子以降の幼稚園・保育所保育料の無料化、予防接種の公費助成、小学生までの医療費無料化を継続的に実施して、子供の健康増進と子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってきたところでございます。  また、医療費の無料化につきましては、本年度からその範囲を中学生までに拡大して実施しているところでございます。  このほかにも、ひとり親世帯への支援として、ひとり親家庭等医療費助成事業、母子・父子・寡婦福祉資金貸付の受付、あるいは母子家庭等の経済的な自立を促進するために、生活困窮者自立相談支援事業における就労支援や、母子家庭等自立支援給付金事業なども取り組んでいるところでございます。  現在、岩手県においては、いわての子どもの貧困対策推進計画というものを、年度内に策定する予定で作業を進められているということでございます。  したがって、その対策内容等も参考にしながら、今後の子供の貧困対策について、市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) それでは、順次質問してまいります。  木材の自給率は、2000年に最低の18.2%を記録し、その後、回復傾向にあり、2014年の木材自給率が30%台に回復する見通しにあると、林野庁は公表していますが、国産材の需要の増加、間伐材の端材を燃料に使う木質バイオマス発電の増加などを主な理由としています。  木質バイオマス発電が全国各地で稼働しておりますが、地域循環型の資源エネルギーとして、本市でも木質バイオマス発電を導入する考えがあるかどうか、ただいま検討中だという話でございますけれども、そういう木質バイオマス発電を導入する考えがあるかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 木質バイオマスによる発電につきましては、議員ご指摘のとおり、県内でも花巻市や北上市等に年間10万立米という材を必要とする発電プラントができております。  初日のご質問でお答えしたように、当市の生長量、針葉樹、広葉樹全体で33万5,000立米ございます。  それに見合った形での利活用しかないものと、循環型というわけですから、それ以上の利活用をしますと、生長量よりも切ってしまうということになれば、どんどん山の切る木がなくなってしまうというおそれがありますので、ただお隣の気仙沼市におきましては、小規模発電の装置がございまして、それと合わせて、熱の効率的利用を合わせました方式でもって活用を図っているところでありまして、CHPという方式なのでございますが、熱、電気を併給する施設でございます。  そういったものを参考に、今一関市内で可能かどうか、そういう受け入れ団体があるかどうか、または、その場所として適地があるかどうか等も含めて検討させていただいているところです。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) ただいまのお話のように、気仙沼市のほうでは800キロワットという小規模な発電機を設置、稼働させているわけなのですが、やはりこれは有限な資産でございますから、枯渇してしまってはどうにもなりませんので、その地域に見合った形でのキロワット数か、そういう発電の方向で考えていくのは当然だと思いますが、いずれ今いろいろと検討しているところですけれど、この地域に合った発電施設を推進していく必要があろうかと思います。  今、一関市の山林は本当に荒れております、荒廃しております。  いずれ、これを再生しない限りは、どんどん荒れるばかりで大変なことになろうかと思います。  とにかく、計画的に伐採を続けて、そして植林をして、この地域の森林を継続して守っていくような政策をとらなければいけないと思います。  このほかにもいろいろな施策があろうかと思いますが、バイオマス発電のほかに何か考えていることはございますか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 発電といいますか、木質バイオマスの特質とすれば、長い時間ずっと静かに温めていくといいますか、冷暖房にも応用できるわけですので、今そのチップボイラーなり薪ストーブなりという活用が考えられるところであります。  一つには公の施設等での、そういった木質バイオマスの活用ができないものか、それから24時間施設稼働の医療施設や福祉施設、または温泉施設等、そういったところにチップボイラーなり、ペレットボイラー、そういったもので取り入れる事業体と相談していければという部分もございますし、それから農業部門ではやはり園芸ハウス、化石燃料のほうがどうしても高上がりにつきますので、少し投資は高くつくとは思いますが、長い目で見ればコスト低減につながるものと考えていますので、そうした園芸ハウスの温室、暖房等、それから一般家庭でも薪ストーブ、昔のようにはなかなかできないわけですが、ペチカとか暖炉とか、それからやはりチップ、薪のストーブ、そろそろ良い製品も国内生産でも出ているようですので、そういったものも念頭におきながら、木質バイオマスの需要があっての初めての循環型ですので、そういった部分はよく調査してまいりたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) 興田小学校というところではチップボイラーを使っておりますけれども、いずれそういう受け皿というか、そういうところがないとチップも生産できないでしょうし、発電もそうですけれども、チップボイラーもそうですが、そういう受け皿を、そういう事業をもう少し強力に推進しなければいけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 議員おっしゃるとおりであります。  資源・エネルギーの循環型の部分で、木質バイオマスについて、具体的に申し上げますと、前に常任委員会の方々に同行して、岡山県の真庭市のほうに行きましたが、そこでは、軽トラック1台の搬出、搬出というか山から切り出して、軽トラですから500キロ程度の量だと思うのですが、それで2,000円くらいの値段で引き取っていただくと、その裏側にはその木材バイオマス、木質バイオマス需要が必ずあるということですので、やはり一般家庭にもどんどん普及しておりますし、発電施設にも使われておりましたし、会社等での電源としての発電にも利用されておりました。  そういったものが、協力いただける企業体等と話し合いをしながら、需要の部分を高めていくということが、一つそういった軽トラ1台2,000円の循環型、そうしますと切り出し農家の方々も里山自体に手入れが入って、有害鳥獣との線引きも山から進出しないような形での取り組みも重なってございますので、ぜひそういうものを念頭に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) これからのこの地域の森林を守っていくために、そういう受け皿というもののところの事業の誘致とか、そういうものも進めて行っていただければと思います。  それから、林野庁では、2020年までに木材自給率を50%に上げる目標を掲げております。  今後は、中高層の建物に使用できる直交集成板、CLTの建材の生産強化を進め、国産材の利用促進を図るとしております。  CLT、先ほどの答弁にあったように、北上プライウッドに年間1万立米といいましたか、提供余地があるという話がありますけれども、ますますCLTの需要が今後高まっていくのではないかなと思いますけれども、それについてCLTを利用するためにどのような方策を考えているかお尋ねしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) ご指摘のとおり、直交集成材、クロス・ラミネーティッド・ティンバーというのでCLTという呼び方をされていますけれども、それはヨーロッパ等では既に実用化が進んでおりまして、3~4階のビル、5階くらいまでなら鉄筋コンクリートと同じくらいの強度を持って、建設可能だということで実例もあるところでありまして、日本にも、最近でございますけれども、そういった形で大型施設をつくろうかという計画もあるように聞いております。  そのCLT材の一番適している材としましては、今のところカラマツとお聞きしていましたので、今松くいとか、ナラ枯れとかいう形での被害木があるわけですが、そこら部分も被害が蔓延する前に、前の議員にもご指摘いただいているとおり、やはりそこの部分の危ないところは入る前に地帯ごとに皆伐しまして、そこを樹種転換でカラマツ等を植えるような方策が将来的には、その木材の需要のニーズにこたえる施策であろうかと思ってございまして、今森林組合等々とその事業主さん、各地域の生産組合なり山主さんと、そういった部分で取り組む場合にはいかがなものかということで進めているところであります。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) 確かに、アカマツの松くいの処理は、これは本当に急がなければいけないと思います。  今、松くいも盛岡市の北までいっているそうです。  それで、やはりこうして見ていると、市内あちらこちらにやはり立っていますし、倒木していたり、それから今の時期は少し枯れて木の葉がないのですけれども、秋のころになると、あれは松くい虫だというのがすぐわかるような状況でありますので、やはり解決策を模索しなければいけないのではないかなと思っております。  それで、その松くい虫なのですが、来年はいわて国体もありますし、景観上も、松くい虫の松が随分あるなということを全国の人に見られるのもどうかと思いますので、松くい虫の被害木を早急に整理する必要があると思いますけれども、その辺の今後の取り組みをどのように考えていますでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 国体に向けてきれいな景観でもってお迎えしたいというのは、そのとおりでございまして、国道、県道、それから市道等があるわけですけれども、今回、本議会の議案に補正予算で上げさせていただいております。  その国体を迎えるに当たって、選手団と関係者等が行き来するような幹線道路を主体に、松くいの被害木については撤去作業をしようという県の動きがございまして、それに向けて市も市道のほう、建設部と協議しながら、予算的にはあまり多くはありませんけれども、いずれそういった主要幹線道路のところの松くい虫について、市道については対応するということで上げさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  国、県はまた別に動きがあるとお聞きしています。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) ぜひ、できる限りのことをやって、とにかく森林の保全、整理をやはり続けていかなければいけないだろうと思います。  先ほどもCLTの話が出ましたけれども、いずれ林野庁ではその使用を後押しする形で、来年度に、建築指針を公表するということで、今、国土交通省と林野庁で建築支援を進める方向で指針を立てるということになっていますが、この一関市でも木材を使用した公共施設、地元の木材を使用した花泉図書館などを建てておりますけれども、今後公共施設なりが建設される予定があると思いますけれども、それを木材で建築するという方針はないでしょうか。  例えば、今後10年間で小学校の建設があります。  その小学校の建設を木材で建設するというような、市長が一言いえば、そのように進むだろうと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) ただいま、木材を活用した学校施設とか、そういった公共施設の建設についてのお話がありましたけれども、建設規模によりまして、どこまで木材を利用できるかというところもございますけれども、構造以外でもさまざまなところで木材の活用というものは考えられるかと思います。  これまでも木材を活用した施設づくりを進めてまいりましたけれども、そういった視点に立って建設を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 学校の木材での建築ということでございますが、ただいま建設部長が申し上げたとおりに規模によりまして、そのすべて木材という形にはできないところでございます。  方針といたしましては、できるだけ木のぬくもりを感じられる木質を使った内装であり、廊下とか、そういう部分につきましては配慮してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) 青笹中学校というのはなくなったでしょうか、遠野市の青笹中学校、あそこの校舎は体育館も木造建築でした。  全部、集成材、集成材というか、カラマツの集成材で、張り板構造材を全部使っておりましたけれども、いずれ今ありましたように規模がございますから、できるだけ地域の木材を使うような形で今後の建設計画を立てていただければなと思います。  次は、子育て支援の課題についてでございますけれども、いずれ今子供たちの置かれている環境といいますか、先ほども質問があったのですが、子供たちの居場所ですね、放課後の居場所、これがどこの地域でもかなり苦慮しているようでございます。  放課後児童クラブの設置も進んでいるのですが、もっと地域の大人たちというか、地域のじいちゃん、ばあちゃんとの交流をもとにしながらの、子供の居場所づくりというものを考えられないものかどうか。  いずれ、児童クラブの設置に関しては、いろいろな要件があると思いますけれども、そういう地域のじいちゃん、ばあちゃんとの交流を通して、子供たちの居場所をつくるという考え方はどう思われるのか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 今、議員おっしゃったとおり、地域社会で子育てをしていくということが非常に大事なことだと思っております。  今度の総合戦略におきましても、地域全体で子育てを支援し、次の世代の担い手を応援していくというところで、各地域におきましても地域でのサロンとか、そういうところの活動もありますし、例えば、子供教室などでも地域のおじいさん、おばあさんなどがお手伝いをしていくという部分もございます。  こういうような中で、やはり地域でも子供たちを見守っていくというところが必要だと思いますし、交流を促進していくということがまさしく必要だろうと思っております。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) いずれ、子ども・子育て支援に関しては、いろいろな財政面の支援もあるのですが、各地域では子供たち守り隊を結成して、朝夕の交通安全指導とかをやっている地域がかなり多いのですけれども、やはり地域の子供はその地域で育てる機運というものを醸成していかなければいけないのではないかと思います。  昔は、じいちゃん、ばあちゃんが家にいて、孫の面倒を見てくれたのですけれども、今の若いじいちゃん、ばあちゃんはともに仕事をしていますので、私みたいな年をとったじいちゃん、ばあちゃんなら良いのだけれども、今のじいちゃん、ばあちゃんは若いですから、なかなかやはり子育てにいろいろな不安を持ちながら、悩みを抱えながらやっているので、いろいろなサポートというものの充実を進めていってほしいと思っております。  いずれ、人口減少、少子化は進むというような中で、この一関市の財産である子供たちに投資するという気持ちで、地域で育てられるように、知恵を出し合って、この人口減少が緩くおさまるように、みんなで知恵を出し合いながらやっていけばいいかなと思います。  早いですけれども、終わります。 ○議長(千葉大作君) 千葉満君の質問を終わりますが、高橋農林部長より発言訂正の申し出がありました。  これを許します。 ○農林部長(高橋一秋君) 先ほど、生長量の量に関しまして、私、全体で33万5,000立米と申し上げましたけれども、国有林を除き人工林が25万5,086立米、それから天然林は7万5,109立米でありまして、合わせて33万195立米の誤りでしたので訂正させていただきます。  よろしくお願いします。 ○議長(千葉大作君) 次に、菊地善孝君の質問を許します。  菊地善孝君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 日本共産党一関市議団の菊地でございます。  通告に従って3件、発言をしてまいりたいと思います。  適切かつコンパクトな答弁を求めるものであります。  本題に入ります前に、議長の議事運営改善について発言をいたします。  今議会も当局答弁が長過ぎ、質問権が大きく制約される例が多く見られました。  檀上から8分の質問に対して、31分もの第1回答弁さえありました。  再三の議長からの注意があっての答弁であります。  ヒアリングに多くの時間を費やしていながら、長々とした制度説明、当局の取り組み報告をするからであります。  これは、丁寧な答弁ではなく、答弁術として意識的に行っているとさえ思われる節がございます。  答弁途中であっても注意、改善される運営があってしかるべきだと考えるものであります。  第2に議場の秩序維持、整理義務は議長の職責であります。  先日の私ども会派の岡田議員の再々質問に対する市長答弁が、「黙っていてください。」と異様な言動で始まりましたが、中継を視聴していた方々には傍聴席からの発言が流れないため、突然この答弁だったことに驚きと抗議の声が寄せられています。  まず、議長が職責を果たすことがあれば、このようなことにならなかったと思料するものであります。
     改善を求めるものであります。  本題に入ります。  コールセンターに係る11月6日付、会計検査院最終報告に係る責任問題について、市長並びに監査委員に答弁を求めます。  同報告は、緊急雇用対策事業を使って一関市が事業主体として委託契約で行った支出国費2億7,500万円中8,324万円ほどが不適切と判断されたものであります。  リース料算定額が過大であったとの指摘であります。  厚生労働省にも不十分な部分があったとの理由から、県基金への返却を314万円余りまで圧縮はしているものの前代未聞の事態であります。  そこで、市長に具体的に3点答弁を求めます。  まず、不適正支出314万円余の要返還責任は、だれが最終的に負うことになるのでありますか。  事業主体としての支出を認めたことの責任をどう果たすのか。  2つ目に、国費2億7,500万円、市費、別枠で2,700万円余が一関コールセンターに市会計を通じて支出されたが、うち適正な支出がいくらだったのか、基金、市に分けた答弁を求めたいと思います。  3つ目は、検査院、厚生労働省、県当局に対して、この報告書を受けて以後、どのような主張をしてきているのか、概要説明を求めたいと思います。  監査委員には、今回の異常事態に至った事業を最小限の被害にするため、どのように行動し教訓としているのかについて、端的な説明を求めたいと思います   大きい2つ目として、核のゴミ最終処分法とILCについて発言をいたします。  去る11月14日、土曜日、県公会堂で開かれた、高レベル放射性廃棄物の最終処分を考える集会に参加し、驚愕をいたしました。  講師は、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会委員であり、放射性廃棄物ワーキンググループの委員の伴英幸氏でありました。  現役の政府の委員であります。  特別報告もあり、ここまで事態は着々と進められてきているのかと、おのれの非力を痛感した次第であります。  2010年12月17日、日本科学未来館での高レベル放射性廃棄物シンポジウムで、増田前岩手県知事の講演後、中国新聞宮田経済部長が発言して、処分場を持ってきてくださいとはなかなか言えません、それともう一つ明らかなのは、メリットがないと、極めて極論でILC何て書きましたけれども、これなんかがセットでくると、これは世界の拠点です、途中省いてある点もありますけれども、おおよそこういう議事録に発言が述べられています。  勝部市長は、常日ごろから、特にもILC絡みの生の情報を多数持っている旨の言明をしています。  この宮田部長発言等々は百も承知だろうと思いますが、いかがでしょうか。  2013年5月29日付、岩手日報広告面で、前日に経済産業省総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物小委員会委員長に就任した増田寛也前知事は、加速器による研究が進めば、将来的に数万年にも及ぶ放射性物質の半減期を数百年まで短縮することが可能になります、最終処分場を決める難しさが相当軽減されるのではないでしょうか、と加速器を使った核変換処理について述べています。  市長は、この情報も承知でILC誘致を進めているのか否かについて、端的な答弁を求めるものであります。  過般の議員全員協議会、今般の一般質問に係るヒアリングで、係る核変換処理に関する伝聞や増田氏の発言の真意について、市長公室長や担当者から説明がありましたけれども、ここでは専門的知識を持っているとは思えない一地方の行政マンの見解ではなく、指摘した具体的な情報を勝部市長自身が承知しているのか否かに限定した答弁を求めたいと思います。  最後に、川崎町諏訪前商店街街路灯更新への助成について、発言をしたいと思います。  先日の市民と議員の懇談会、川崎会場において、地元の方から街路灯維持が、商店街撤退、商店街の衰退が進む中、大変困っている旨、改めて指摘を受けたところであります。  防犯灯扱いをして、市への移管についてもあわせて要請があったところでもあります。  そこで、2つ提案をしたいと思います。  その第1は、市の新総合計画案検討項目にある街路灯のLED化の一貫として、同地区への助成の提案をしたいのであります。  もし、地元の方々と協議して、街路灯としての維持が困難な場合には、同会場で発言者が述べたように、防犯灯扱いでの協議も検討すべきだと思料するものでありますけれども、この機会に見解を求めます。  その第2は、市内各地で同様の悩みを抱える地方のある中、その解決策、解消策として、この地区への対応を先進事例として具体化すべきだと考えるものでありますが、この面からの回答も求めたいと思います。  以上で壇上からの発言といたします。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。  まず、緊急雇用創出事業についてでございますが、会計検査院から過大な算定との指摘を受けたリース料については、事業開始時の平成24年度における厚生労働省の基準では、コールセンターで使用するシステムのソフトウェアのリース料については、すべて事業対象経費として認められていたものでございます。  これらのリース料の一部、当市の分としては8,324万1,000円についてでございますが、このたび会計検査院の検査では、リース料の算定において減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められた期間よりも短い、1年以内とする震災対応人材育成事業の期間をリース期間として算定していることが不適切であるなどとして、過大な算定とされたものであります。  しかしながら、これらにつきましては、事業開始時に厚生労働省が、リース期間の設定方法を実施要領等により明示していなかったことなどによるものと会計検査院からの指摘により、厚生労働省で実施要領を改正する措置を講じたことにより、措置済みとして返還の対象とはならなかったものでございます。  一関市の場合の事業の実施に当たりましては、対象経費などについて、国の要綱に基づいた県の指導により開始をしたものでございます。  そして、中間検査、完了検査においても、県に契約書であるとか、領収書など1枚1枚確認を受けながら進めてきた事業でございます。  次に、不適正な支出との指摘を受けた314万7,000円余の返還につきましては、支出の内容は、事業に関係がないとされた冷蔵庫やレンジなどの福利厚生用の物品のリース料など208万2,735円、それから事業に必要なOJT研修とは認められず、補助対象とならない業務従事とされた分の人件費、交通費、これが合わせて106万4,341円、これについては、現在、コールセンター事業を継承している株式会社東計電算に対して返還を求めていく方向で検討中でございます。  次に、会計検査院から不適正支出と指摘された額でございますが、まず、国費である緊急雇用創出事業に係る震災対応人材育成事業については、事業費が2億7,591万3,000円のうち、不適正な支出として返還を求められている金額は、先ほど申し上げました福利厚生物品などの314万7,000円余でございます。  そのほかに、会計検査院が厚生労働省に過大な算定としているのが、先ほど申し上げましたリース料の8,324万円でございます。  また、市独自の補助事業である平成24年度のコールセンター立地促進事業については、緊急雇用創出事業とは別に、当市に立地する際に行った建物の改修費、機械設備工事費等に対する補助金でございまして、申請のあった2,783万2,000円を適正な事業対象経費と認めて助成したものでございます。  会計検査院の指摘事項による返還に対する当市としての考え方でございますが、会計検査院から返還を求められている不適正な支出とされた部分の国への返還については、県内の関係市町と協議しながら検討を進めているところでございます。  その中で、誘致に当たっては県と連携して進めてきた経緯があり、また事業の実施に当たりましては県の指導を受けながら、県内統一的な考えのもとで進めてきたところでございます。  私は、県にも応分の責任があるものと考えているところでございます。  したがいまして、国への返還に際しては、一関市の場合、県内他の市町とは違い、別会社に譲渡され、現在も雇用は継続されているという状況にございますため、その事業を継承した株式会社東計電算に返還を求めてまいる予定でございますが、県においても負担を検討していただくべきものと考えておりまして、今後においても他の市町とともに、県と協議をしていくことになろうと思います。  次に、ILCに関連したご質問がございました。  まず、二つございましたが、順序が前後いたしますけれども、増田寛也氏とはたびたびお会いして、懇談をして、意見交換等をしておりますが、同氏の発言している内容についても私は承知しているところでございます。  増田氏の発言の本旨は、例えばILCの建設に必要とされるような、世界最先端の科学技術、これはILCの分野だけではなくて、ほかの多くの研究分野にもたくさん存在するわけでございます。  そして、その最先端の科学技術、その技術を応用することによる産業の進歩や技術革新が広く社会へ還元されていくべき、という趣旨で話しているところでございまして、岩手日報に掲載されました増田氏の発言は、ILCがもたらす最先端技術の社会還元という趣旨からのものであると私は受けとめております。  また、研究者の方々が、みずから取り組む研究の成果、そういうものをさまざまな形で社会に還元することは、研究者としての社会的責務でもあるという話は多くの研究者から耳にしているところでもございます。  ILCは、世界最高水準の基礎科学の研究が行われるという学術的意義だけでなく、最先端技術を駆使したILCの建設技術あるいはILCにより発見・創造される科学的価値、それを源泉とした技術革新、そしてその技術を活用した関連産業の創出が期待されるなど、社会的、経済的意義が大きいプロジェクトであるととらえております。  ILC建設の位置づけについてでございますが、ILCは世界に一つだけ建設される最先端研究施設として国際的に検討が進められるプロジェクトであり、関係各国が責任分担、協力のもと国際研究機関が設立されまして、国際共同研究のルールの中で運用される国際施設でございます。  そういうことが大前提となります。  一方で、放射性廃棄物についてのお話もございましたが、その放射性廃棄物については自国の責任において、自国の中で処分するというのが、国際的なルールとなっておりまして、国際共同研究施設であるILCが一国の都合で放射性廃棄物の最終処分場の還元施設として位置づけられるということはあり得ないと、私はそういう認識でございます。  また、ILC、すなわち線形の加速器を用いた素粒子の実験、衝突実験は国内に限ってみても、以前はJLCと呼ばれておりました。  ジャパン・リニア・コライダー、素粒子物理学者、研究者の間で、30年以上も前から研究されてきたものでございます。  放射性廃棄物の最終処分場建設という行政上の課題とは、全く別個のものとして、研究・計画されてきたものでございます。  さらに、言わせていただければ、ILCの建設候補地の選定に当たっては、全くの学術的見地のみから研究者の間だけで、その選定が行われてきたものでございまして、行政上の都合で、あるいは政治的な事情で建設候補地の選定が行われたものではないということを重く受けとめなければならないと考えております。  このようなことから、ILCを放射性廃棄物の最終処分場に関連づけた、ただいまの質問に対する答弁とすれば、全く当たらないと、私は答弁させていただきます。  次に、商店街街路灯についてでございますが、商店街街路灯を管理する商店街等の団体の中には、団体の会員数の減少などによって維持管理や修繕に要する経費の捻出が厳しくなってきたという団体がございます。  さまざまな助成を受けても、その費用を負担するのが困難という相談もあるわけでございます。  その対策として、商店街街路灯のあり方や街路灯を地域で管理する防犯灯へ移行することなどについて、現在、庁内で検討させているところでございます。  その検討の詳細につきましては、商工労働部長から答弁させます。  それから2つ目でございますが、この問題は他の商店街などの団体からも、ただいま議員から質問いただきましたものと同様の相談、要望などが出されているところでございます。  今後、地域の実情の把握に努めながら対応を検討していくこととしております。  議員から提案ということでございましたが、そのような提案があったということは受けとめさせていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 沼倉代表監査委員。 ○監査委員(沼倉弘治君) それでは、私からは、DIOジャパン問題での会計検査院の検査報告を踏まえた今後の監査のあり方についてお答えいたします。  今般の会計検査院の検査報告を受け、監査委員といたしましても、事案の内容を真摯に受けとめ、監査のあり方を振り返る機会を持ったところです。  監査業務については、監査対象とする業務範囲が広範かつ多様であり、時間的制約や人的体制からすべてを詳細にチェックすることは困難でありますことから、現状では監査の対象となる事項の一部を抽出して調査を行っている状況であります。  今回の緊急雇用創出事業につきましては、県から国の要綱に基づいた指導により実施された事業でありましたが、会計検査院の指摘を受けた結果を踏まえますと、本監査に臨むに当たり、関連事情の収集や監査手法の吟味など、監査事務を進める上で事前の準備がもう少し必要だったのではないかと改めて感じております。  監査については、毎年度実施計画を策定し、実施方針、実施時期、対象年度及び監査の着眼点など具体的に定め実施しているところです。  今年度の実施計画では、委託料の支出事務において、委託料の算定基準は合理的な基準に基づいて行われているか、また、委託内容の履行確認、委託の効果の確認は適正に行われているかを着眼点として新たに加え、定期監査を実施しているところでありますが、監査対象となる事業選定の吟味、金額の妥当性、事業の有効性、有用性の審査、また、監査従事職員の専門性の向上にさらに取り組む等、今後、なお一層、監査機能の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 私からは、商店街街路灯の庁内検討内容についてお答えいたします。  現在、商工労働部商業観光課、市民環境部生活環境課、川崎支所産業経済課、同市民課の関係課において検討しているところでございますけれども、その内容につきましては商店街街路灯を、今、お話のあった防犯灯に移行する前として商店街街路灯のあり方として事項の整理をしなければならないと考えております。  整理する事項といたしましては、市が商店街振興のために商店街街路灯として電気料を助成させていただいております。  これらについて、防犯灯への移行となれば、その地区の商店街としてのイメージダウンといいますか、商店街としてのあり方にもかかわってくるのではないかということがあります。  またもう一つ、この当該商店街において、商店街振興のために受ける助成等の支援制度等についての検討も必要であるととらえております。  その上で、商店街街路灯を廃止し、防犯灯として移行する場合の条件や現在の補助制度の活用などを検討していかなければならないと考えております。  こういう案件につきましては地元の方々の合意が一番でございます。  関係する支所を通じての情報提供や合意形成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) まず、コールセンター問題でありますが、市長が、この間の対県との関係、国との関係等々について、要綱その他を含めて答弁されたこと、監査を受けたこと、それはそのとおりでありましょう。  そうだと思います、実務は。  しかしですよ、市長、同じことはコールセンター、事業を行った、委託を受けた事業所も同じではないでしょうか、対市との関係では。  314万円について、あなた方が行ったものについて、会計検査院からこういう指摘があったから、県の基金に対して市長として返却をされたいという話をした場合に、今、市長が国・県について市の立場から述べられたときには何と対抗なさいますか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 一関コールセンターにつきましては、先ほど市長が壇上で申し上げましたとおり、株式会社東計電算の一関事業所という形で継承をいただいているところでございます。  そちらに対して、会計検査院の検査結果等について、報告は会社訪問させていただいてしたところでございまして、会社においては検討いただくと、そこでこの研修事業を取り組んだ際にも東計電算そのものも、もう既に株式を持って一関コールセンターの運営に参画をしていた次第でございます。  それらの関係からの整理になるかと思います。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) そのことは聞くまでもないことなのです。  そのときに、今、市の立場から県・国の関係の不十分さを言いました。  そういうことを、その事業者が市に対して話をされた場合に、何と対抗するかですよ、あなたも資本参加したではないかと、本来あなた方が利益を受けたのだから、当然返還して当たり前ではないかと主張するのでしょう、当然、市は。  しかし、事業者のほうからすれば、市の承認を得て、手続から何から事業完了の承認を含めて皆やってきたのだと、自分たちに落ち度はないと、なぜ今さら314万円が多額か少額かは、その事業所によって違うと思うのだけれども、返還する義務があるのだと、そういう主張をされたときに何として対抗するのかと聞いているのです。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。
    ○商工労働部長(小野寺康光君) 仮にそのような主張をされた場合ですけれども、その根拠を示すのは相手方にあろうかと思います。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) そういう物事の考え方等々、去年の9月議会に藤野議員が、12月と今年の3月議会に私が取り上げている、同じような視点でのやりとりがあった。  私、その時点でも若干言ったのだけれど、例えばリース、先ほど市長答弁にもありました。  このようなリースは、本来、原資は公金ですから、公金の扱いとしてやってはいけないのですよ。  山田町の問題、山田町は今回もアウトになっているわけですけれど、リースがこういう形でとんでもない内容になっている、こういうものは許されないのではないかと言ったときに、小野寺部長は何と答えたか、リース契約はあくまでもその事業者とリース会社との契約であります、と答弁した。  しかし、今回の会計検査院は、そんなことはもう論外だ、ということが前提になって、先ほども答弁があったように減価償却の年数、これに基づいて算定するのが当然だと、それからはみ出す分についてはだめだと言っているわけ。  それでは聞くけれども、このリース契約は当該事業所とリース会社との契約であると、こういう答弁をいまだに維持するのですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) リース契約については、当然、民間同士の契約ととらえております。  また、今、議員よりお話しいただきましたリース契約の指摘事項についてですが、今回、会計検査院の指摘に基づき、厚生労働省において改善の処置を講じた事項、措置済事項とされておりまして、改めてですけれども、返還の必要はないものと、厚生労働省のほうとして制度の不備があったというとらえ方を会計検査院からされたところでございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) そういう答弁の仕方もあるのかしら。  要するに、基本的には前の3月なり12月答弁を維持するわけですね。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 3月あるいは12月等での答弁については、リース契約の今後の扱いについては、県を通じて国に確認することになりますけれども、その確認結果を受け対応してまいりたいという答弁をしてございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 答弁を質問している分に答弁している。  そんなことは百も承知。  私が今聞いたことは、リース契約というのは該当の事業所とリース会社との契約であると、この答弁を維持するのかと聞いているのです。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 先ほども申し上げましたとおり、あくまでも民間同士のリース契約をもとに、それが、委託事業の補助対象事業として認定したものでございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) そこのところが不適切だと言われているのではないですか。  会計検査院の検査が入ったし、厚生労働省は、一関市には調査が入らなかったのだけれども、会計検査院が指摘しているのはまさにそこではないのですか。  事業所とリース契約の契約会社同士の契約だから民間だと、こういう整理ではだめだということを言っているのではないですか。  それぞれ法定年数というのはあるわけだから、減価償却するための、それを無視した形でのリース契約、そして翌年度には場合によっては無償譲渡されているわけ、所有権も移転もしていると、そういう処理はだめだと言っているわけです。  いかに、民間同士であっても、事業主体はそれぞれの市町、もしくは県だから、そして原資は公金だから、そこにはルールがあるのだよと、民間、民民同士の契約ではないのだと、そこにはおのずと裁量の範囲というのは限定つきなのだと、それを逸脱しているから、こういう厳しい判断を会計検査院がしたのではないですか、どうですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) ルールがありまして、そのルールについては今回で申し上げますと、緊急雇用に対応する厚生労働省の実施要領等になろうかと思います。  この実施要領等にリース期間等の明確な定めがなかったというところで、今回は措置済事項とされたものです。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) だめだね、こういうことでは、こういう感覚では、事業主体はあくまでも事業をしたところです。  だから、県議会でこの間、担当常任委員会を中心にしてやりとりがありました、改めて、この12月議会に。  そこで何と言われているか、やりとりになっているかというと、県にも応分の負担をしてほしいと、すべきではないかと、私もそう思う、それは。  だけれど、どういうやりとりになっているかというと、あくまでも事業主体は市町であります、市と町であります、こういう見解です。  もう一つ、県議会関係者の非公式な発言を漏れ聞くところによると、県下の全自治体に対して県は案内したのだと、コールセンターについて、手がけてみませんかという紹介をしたと、その中で手を挙げたのは一関市を含めて8つですか、9つですか、最終的に事業に入ったのは。  大船渡市などは途中でやめたでしょう、全自治体ではないから、それぞれの自治体の判断でこれに参加したのだから、他の自治体の県民も含めて、これについて県費をつぎ込むということについては理屈が通らないと、県当局の中にもそういう趣旨の発言を内々にしている人たちがいると聞いているけれども、県議会の中にもあると、私は、それはそれで理屈だろうと思います。  そのときに、事業主体である一関市が、今のような感覚で、これほど厳しい会計検査院の指摘を受けても繰り返していたのでは話にならないのではないですか。  やはり、非は非として認めて、先ほどの沼倉代表監査委員ではないけれども、やはり不十分さがあったと、市においても、すべて国の、厚生労働省に問題がある、県に問題がある、これでは話にならないのではないですか、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) まず、県が全市町村に呼びかけて、手を挙げたところについて、このような事業を展開してきたというのはそのとおりでございます。  ただし、先ほども市長が申し上げましたけれども、全国、昨年の6月以降、DIOジャパン系列子会社という関係での雇用されている方に不安を与えている事項等に該当し、さまざまな県議会等での審議等をされてきたと承っております。  今回の一関コールセンターにつきましては、そのような問題はないというところで理解をしてございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 申しわけないけれど、すりかえ答弁ですね。  これでは、場合によっては、私、宮城県の方々ともども国会議員の窓口で近々厚生労働省に行かなければならない状況にあるのですが、急遽ですが、そういう認識では国に対して語る言葉がないですよね。  今、会計検査院からこういう指摘を受けて、そして圧縮したわけですよね、厚生労働省の関係について言えば。  しかし、厚生労働省に責任があるという表現は使っていないのです、報告書のどこを見ても。  はっきりしているのは、実質、責任はとらされているわけです、だから圧縮されたわけ。  ところが、報告書のどこを見ても厚生労働省に責任があるという書き方、不十分さはあるけれど、責任は事業主体がとりなさいと会計検査院の指摘はあるわけ、そのときに国にも責任を明確な形で認めさせ、県にも応分の負担を受ける、受けさせるというときに、事業主体が今のような言明では主張しようがないのではないですか、不十分さはあったのです、事業主体にも、だから会計検査院はこれほど厳しい指摘をしたわけです。  そこは、やはり県の当局の答弁のように、真摯に受けとめるべきです、一関市も。  これについては以上。  次に、ILCとの関係について再質問させていただきます。  市長は、この関係でこの質問が当たらないという趣旨の話をなさいましたけれども、これは私から見れば違うと思うのです。  私は、その認識を聞いているだけ、私の意見を言っているのではないですから、特に中日新聞の宮田部長の発言、これはご承知なのかどうか、そこだけ確認したいと思います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) その後の報道等で、その内容は聞いております。 ○議長(千葉大作君) 菊地善孝君の質問を終わります。  午後3時30分まで休憩します。 午後3時13分 休   憩 午後3時30分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  次に、佐藤浩君の質問を許します。  佐藤浩君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 緑清会の佐藤浩です。  本定例会最後の一般質問者として、議長のお許しをいただきましたので、大きく3点について、提言も含めて質問いたしますので市長の考えをお伺いいたします。  まず1点目、子育て支援につながる小児医療体制の確立についてであります。  本定例会提出議案の次期一関市総合計画前期基本計画において、医療の現状と課題として、医師不足を解消するため、医師の確保は最大の課題であり、今後も継続して取り組む必要があると、当たり前のことが述べられています。  医師不足を解消するため医師の確保は、最大の課題である、そのとおりです。  その認識は、市民のだれもが持っているものであり、行政が問題意識を持って真剣に取り組むべき内容は、医師を確保するための具体的な手立てではないでしょうか。  その手立てとして、一つは述べられています。  市の指定する医療機関に将来従事しようとする医学部の学生に修学資金の貸し付けを行い、医師の養成確保を図りますと、具体的手立ては、この一つだけであります。  指標として、平成26年度に2名に貸し付けを行っている現状を、平成32年度には8名を目標とし、毎年1名ずつの増加を目指すとなっております。  これはこれで一つの手立てとして、よろしいのです。  一関市として、医師不足は、人口減少が確実に進む中においても、最重要課題と言っても過言でないと考えます。  特にも、産科医、小児科医の不足は、市民の間でも、不安な医療体制の状況であると思っていることに間違いがありません。  そこで、私は、子育て支援につながる、小児医療を専門とする医師の確保策について伺います。  ここで言う、小児科医とは、小児を専門に診る医師のことであり、標榜医とは異なる医師であることをまず申し上げておきます。  医学部を卒業し、医師試験に合格し、研修医を経てから、医師となるわけですが、自分の目指す診療科目を決める際に小児科を選ぶ医師は、全国的に少ない状況であると聞いております。  そのような状況の中でも、どの病院も、自治体も小児科医師の確保に躍起になっております。  診療報酬の問題、細かい診療等々の内容で、小児医療を専門とする医師の成り手が少ないようです。  市内の開業医の中で、専ら小児医療を行っている先生は、3名いらっしゃいます。  2名の先生が一関地域で、1名が花泉地域で診療を行っております。  この3名の先生がかかりつけ医ということになりますが、一関地域の2名の先生は、勝部市長の一つ年上の先生たちで、一般企業や公務員なら定年を過ぎていらっしゃる年代であります。  このような状態の中、二次救急医療を担う基幹病院である県立磐井病院には、小児科医が3名おり、全員が40歳代と伺っております。  この3名で、新生児病棟、一般病棟を担当し、多くの外来患者の診療、他の県立病院への応援、そして、救急患者への対応と、激務の毎日と伺っております。  特にも、救急患者の増加が大きな問題であると伺いました。  患者の救急への意識の変化、いわゆるコンビニ診療もありますが、奥州地区の小児科医療の戦力ダウン、宮城県北の救急医療が整備されていないことなどから、小児の急患が一関市に流れてきて、患者数が増加している現状を市では、把握しているでしょうか。  一昨日、栗原市長と登米市長と勝部市長は、お会いしておりますが、この現状を市長さんたちは、ご理解していらっしゃるでしょうか。  このような状況の中、親や家族は、子供を、小児科を専門とする医師の診療を希望する割合が高くなっておりますが、こういう状態では、それもかなわないことになるでしょう。  加えて、市が実施している乳幼児健診や予防接種事業にも支障を来すことになります。  いずれにしても、小児科医の増員は、喫緊の課題であり、手立てが必要であります。  市の子育て支援策として、医療費の無料化等を実施しておりますが、肝心かなめの小児科のみを診療科目に掲げている診療所は、これからまさに医師の高齢化も伴い、喫緊の課題になることは明らかであります。  このことは、市としては、開業医の意向に任せるしかないと言うのでは市民は困ります。  医師不足と弁護士不足の解消を目的に開設した、一関一高中高一貫校の成果が確実に上がっております。  今年初めての中高一貫校の卒業生を送り出しましたが、6名の生徒が医学部に進学し、また、今年の3年生も医学部志望が10名程いるとのことであります。  医師になったら一関に帰って来て診療を行いたいと思っている生徒が多いと聞いているので、一人でも多くの医師が、一関に帰って来て、地域医療にかかわっていただくことを強く望むところであります。
     そこで、現在の一関市としてとらえている小児医療の現状とその分析を伺います。  また、一関市独自の小児科医師確保の具体的手立てを検討すべき時期に到達していることの認識をすべきかと思いますが、市長の見解を伺います。  次に、大きな2点目として、通告した順番を変えますが、一関国際ハーフマラソンについて伺います。  今年の大会は、34回目となり、国内のハーフマラソン大会としては、ランナーの認知度が高い大会となっていることは、歴史を重ねてきた市当局、一関市体育協会及び一関市陸上競技連盟を初め、その関係者の皆さんの努力の賜物であるとその実績を大いに評価するところであります。  私自身も、今はメタボでありますが、かつて、数回この大会のハーフマラソンを完走した経験を持っております。  私の場合、ハーフマラソンを完走するために6カ月のトレーニングが必要でした。  制限時間が、たしか2時間ということで、レベルの高い大会で、結構きついトレーニングだったと記憶しております。  なぜ、完走できたのか、トレーニングのほかにもう一つの理由があります。  それは、市街地を走ることで市民の皆さんに応援をいただき、気持ちが一歩先、10メートル先に向かったことにほかなりません。  また、当時一緒に走った市役所の仲間は、国勢調査の年には国勢調査ののぼり、選挙の時期は、投票啓発ののぼりなどを背負い、応援している沿道の市民に行政のPRをして走ったものです。  現在の総合体育館前を発着とするコースは、平成24年度の第31回大会から変更したのですが、中心市街地を避けるコースとなり、応援する市民の少ない田園の中を主に走るコースとなっていますが、ジョギングやマラソンブームの影響で、参加者が年々増加していると認識しております。  そこで、近年の参加者の推移を伺います。  次に、現在のコースに変更した際の検討内容について伺います。  また、参加者は、現在のコースをどのように評価しているのか、評判も伺います。  次に、先ほど私の完走できた理由を述べましたが、一般ランナーが中心市街地を走ることができる大会に参加できる機会は、そんなに多くありません。  東京マラソン、大阪マラソン、名古屋マラソン、札幌ハーフマラソン、仙台ハーフマラソンなどは、レベルの高い大会で、一般ランナーには、憧れの大会であります。  今年11月15日、北陸新幹線開業記念として開催された、金沢マラソン2015は、1万1,821人がエントリーし、金沢の中心市街地を走ったそうであります。  フルマラソンですので、制限時間は6時間だったそうですが、中心市街地を6時間以上もコースとして使ったことはすごいと、参加者は感激していたそうです。  だから、中心市街地を走った一関国際ハーフマラソン大会は、すごかったのです。  町なかイベントは、中心市街地の活性化に大きく影響することは周知の事実であります。  先週9日に一関商工会議所が提出した、提言・要望書の中にも、町なかでイベントを実施してほしい旨が記載されております。  今年開催された町なかイベントは、初売り、春まつり、夏まつり、地ビールフェスティバル、産業まつりの商工祭、椅子-1グランプリなどがありましたが、多くの市民が町中を回遊いたしました。  そこで、一関国際ハーフマラソンのコースを中心市街地に戻すことはできないのか、また、検討する余地は全くないのか伺います。  また、陸上競技場を持っていながら、マラソンのスタート・ゴールにその陸上競技場を使っていない大会、自治体は、珍しいのではないでしょうか。  私は、あまり耳にしたことがありません。  今年、一関運動公園陸上競技場は、ブルートラックに改修中であります。  改修工事が終了し、使用可能になっても、この競技場を市民が使うことは、ほとんどありません。  第2種公認の立派な競技場でありますが、一般ランナーの市民が使用することは、ほとんどありません。  そこで、市民マラソンを含めて、この陸上競技場をスタート・ゴールとするコースの検討をしたことがあるのか、伺います。  確かに、アクセス道路は、かなり厳しい急勾配になりますが、それが魅力のコースとなる可能性はあります。  陸上競技場をスタートし、中心市街地を回り、帰って来るコースをぜひ、検討を願うところであります。  大きい3点目、作家、色川武大氏の遺品資料の活用について伺います。  作家の色川武大(いろかわたけひろ)氏は、いろかわぶだい、阿佐田哲也(あさだてつや)、井上志摩夫(いのうえしまお)などと名乗った高名な小説家でありますが、1989年、平成元年4月3日に、3月に引っ越したばかりの一関市において、心筋梗塞で倒れ、移送された宮城県立瀬峰病院にて、同月10日に死去されました。  享年60歳でありました。  1961年「黒い布」で、中央公論新人賞。  1977年「怪しい来客簿」で、第5回泉鏡花文学賞。  1978年「離婚」で、第79回直木賞。  1982年「百」で、川端康成文学賞。  1989年「狂人日記」で、読売文学賞、など、色川武大名義で執筆した作品が各賞を受賞し、また、多数の著書を出版しておられます。  また、阿佐田哲也名義で執筆した「麻雀放浪記」で若者読者の圧倒的人気を得て脚光を浴びたことは、私が紹介するまでもなく有名な作家であります。  故人をしのび、小説家の五木寛之さん、シンガーソングライターの井上陽水さん、ジャズピアニストの山下洋輔さん、放送作家の永六輔さん、俳優の根津甚八さん、タレントの黒柳徹子さん、小説家の吉行淳之助さん、小説家の筒井康隆さん、漫画家の黒鉄ヒロシさん、作家の野坂昭如さん、女優の岸田今日子さん、落語家の立川談志さん、などなど、99人の著名人のお別れメッセージを綴った特集版も発行されたほど、本当に多くの各界の著名人との交遊のあった作家でありました。  では、そのように超有名な色川武大氏は、なぜ、一関市に引っ越して来たのか。  一関は、島崎藤村や井上ひさしのゆかりの地であり、三好京三、中津文彦、先日亡くなられた内海隆一郎など、多くの作家を輩出した土地柄に共感を得、晩年を長編の純文学の創作に打ち込む決意で、東京から田舎に引っ越して来たと書かれているものがあります。  また一方、一関には、国内外に有名なジャズ喫茶、ベイシーがあり、マスターの菅原正二氏の存在に起因していると多くの書籍に書かれております。  マスターの菅原さんは、色川氏が倒れたとの連絡を受けたとき、市内の医師とすぐにかけつけ、亡くなるまで面倒を見た方で、色川氏とのかかわりがとても深い方であります。  今年、開店45周年を迎えたベイシーは、ジャズとオーディオマニアが訪れる聖地、と専門誌等に紹介されている喫茶であります。  ジャズをこよなく愛した色川氏は、ベイシーでかける国内屈指のジャズの音とマスターの菅原さんにひかれ、引っ越して来たのが事実のようであります。  色川氏の死後、東京から引っ越した一軒家にある遺品は、色川夫人が菅原氏に処分をゆだね、菅原氏が文学の蔵のメンバーの方々と相談し、貴重な遺品であることから、市に寄贈することになり、市では謝礼として補正予算を組み300万円を支出しております。  その遺品の数は、1万3,000点を超えております。  そこで、質問の1点目、その遺品の現在の保管状況はどのようになっているのか伺います。  2点目、市として、その遺品資料をどのように評価しているのか伺います。  ジャズ喫茶、ベイシーには、全国からジャズファンが毎日訪れています。  特にも、週末になると、50席のシートがファンで埋まってしまいます。  年間、何千人と訪れます。  そのファンの人たちは、新幹線利用が多く、一ノ関駅から歩いて、ベイシーに向かいます。  店に入り、ジャズに酔いしれ、また、一ノ関駅に向かって帰ることになります。  客の中には、色川ファンも多く、マスターの菅原さんに、一関は、何もないところなのですね、何で色川さんは一関に来たのでしょうね、色川さんの資料館はないのですかなどと尋ねる客が多々いるようであります。  マスターの菅原さんは、人が集客させる、つまり、人に人が集まって来るとよく言います。  11月29日の岩手日報の、文学の国いわてに、作家の瀬戸内寂聴さんが紹介されていました。  浄法寺町の山本均町長が、精神文化の高揚こそ、地方の時代の切り札だとの信念のもと、昭和61年11月に瀬戸内さんに、寺を救うために天台寺の住職を引き受けてほしいと嘆願した。  瀬戸内さんを迎えれば、寺だけではなく、町も活性化できるとの思いで嘆願し続け、ついに承諾を得、結果、あおぞら説法に全国から1回の説法に数千人、時には1万人以上の人が集まるようになったという内容でした。  マスターの菅原さんは、色川さんがあと2、3年生きていたら、一関は変わっていたよ、一人で、一関を変えてしまっていたよと言います。  それ程の人物だったと言います。  先週の9日に亡くなられた作家の野坂昭如氏も、一関にアパートを借りて、色川さんとしょっちゅう会うつもりだったと言っていたそうであります。  マスターの菅原さんの人脈もすごいです。  亡くなられた方もおりますが、もちろん、ジャズピアノ奏者のカウント・ベイシーさん、ジャズ・ミュージカルの評論家の野口久光さん、タレントのタモリさん、女優の鈴木京香さん、漫画家の黒鉄ヒロシさん、俳優の根津甚八さん、元集英社のカリスマ編集長だった島津勝彦さん、作家の野坂昭如さん、小説家の五木寛之さん、などなど国内外の各界著名人がサラッと店に訪れるのです。  その中の一人だった落語家の立川談志さんは、一関市が、色川の資料を活用しないのなら、俺が300万円で買い取ると、市に交渉に来たことがあるそうですが、市の対応の悪さに断念したそうであります。  このように、たくさんの人たちが色川氏の遺品に思いをはせていることから、市では、これらのことから資料の貴重さを再認識の上、今後の活用を検討すべきと強く思いますが、市長は、どのようにお考えでしょうか。  次期総合計画前期基本計画は、文化芸術の現状と課題として、文化施設においては、市民の多様なニーズに対応した各種事業の充実が求められていますと、述べていますが、その施策として、文化施設においては、市民ニーズに対応した各種事業の充実に努めますとしております。  これが、施策になりますか。  現状を繰り返し述べているだけではないでしょうか。  何の具体策も計画もされていないのではないですか。  また、観光の現状と課題では、より多くの観光客に来訪してもらうためには、本市全体のブランド価値を高めることが必要と述べています。  そして、施策として、潜在している観光資源を掘り起こし云々と述べていますが、一関市には、ブランド価値の高いものが存在しているのです。  資源があるのに、活用していないのです。  先月9日に、一関商工会議所がまとめた市に対する提言で、中心市街地活性化、まちは公園、みんなでつくる100年のまちづくりがあります。  その中に、一関市にゆかりのある先人が残した資料を中心市街地の空き店舗に展示し、先人記念館として活用することにより、多くの観光客が中心市街地を回遊するにぎわいの創出をと提言しております。  その中に、色川武大氏と、井上ひさし氏などの具体的な名前を述べております。  私も、ほぼ同じ考えでありますが、私の考えは、空き店舗の利用ではなく、歴史の小路などが整備された区域に、スポット的に常設展示場を設置すべきだと考えております。  一気には難しいでしょうから、まず取りかかりに一ノ関駅とベイシーの間に、常設の色川武大資料館を開設してはいかがでしょうか。  そして、大槻三賢人のそれぞれの資料館、建部清庵の資料館、ほか一関ゆかりの先人の資料館と中心市街地をめぐるように配置すれば、間違いなく、市街地を歩く人がふえます。  一関市の長年の懸案である、中心市街地の活性化を図るための具体的施策として、検討の価値があるものと思うのは、私だけでしょうか。  中心市街地の各商店会も、商工会議所の提言・要望事項が実現されることを大いに望み、にぎわいの創設に期待しております。  一関を訪れる人には、行くところがないのです。  資料の常設展示場を設置するとなれば、建設費、人件費や維持費はかかることになりますが、投資せずににぎわいはつくれないと思います。  東北の同じような資料館の入場者数を調べました。  お隣の登米市の石ノ森章太郎ふるさと記念館は平成12年開館で年間2万人前後、山形県酒田市の土門拳記念館は昭和58年開館で年間3万人前後、山形県鶴岡市の藤沢周平記念館は平成22年開館で年間3万人前後が訪れています。  一関市博物館は、年間1万人前後の入館者数です。  市長、いかがでしょうか。  ぜひ、取り組むべきだと思います。  やりましょうよ。  車のコマーシャルではありませんが、やっちゃえ一関、と思い切った、まずは、常設の色川武大資料館を設置すべきだと考えますが、市長の考えを伺います。  以上、小児科医師の確保と一関国際ハーフマラソンのコース変更、そして、色川武大氏の常設展示資料館の設置について、質問・提案しましたが、市長の積極的な前向きの答弁を期待し、檀上からの発言を終わります。  長々のご清聴ありがとうございます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤浩君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤浩議員の質問にお答えいたします。  まず、市内の小児科を担当する医師数についての質問でございますが、小児科の診療につきましては、小児科を診療科目とする医療機関のほか、内科などを診療科目としている医療機関においても小児科の診療が行われているところでございまして、市内において小児科を診療科目としている診療機関は現在16ございます。  このうち、小児科のみを担当する医師は4医療機関に合わせて6人となっております。  この現状につきましては、厚生労働省が実施いたしました平成24年度医師、歯科医師、薬剤師調査という調査がございます。
     この中で15歳未満の人口10万人に対する小児科専門医師数、これは全国平均で72.0人でございます。  10万人に対して72.0人、これが全国平均、で岩手県はどうかと言いますと、56.2人でございます。  両磐地区、これを見ますと37.3人となります。  したがって、当地域、この両磐地区に当てはまるわけでございますが、小児科医が圧倒的に不足している状況にあるということができると思います。  この小児科医が不足していることの要因といたしましては、時間外診療など過重な労働環境、これが一つ挙げられます。  それから、医療事故のリスクが高いということも挙げられます。  このことは、私も地方の医療確保のためのさまざまな会議がございます中でも、市内の医師会、あるいは県立病院の先生方との懇談会の機会も定期的に持っておりますけれども、そういう中でもよく耳にすることでございます。  先ほど、議員のほうから宮城県北の首長との、3首長の懇談会でそういうことを話し合わなかったのかということでございました。  まだ、この懇談会が始まって2回目を一昨日終えたばかりでございますけれども、最初、第1回目のときに、ちょうど宮城県で医科大学の設置の問題でいろいろ話題になっていたときに、地域医療の問題について意見交換した経緯がございますが、具体的に小児科だけに限定した意見交換というところまでは至っておりません。  現在は、地域医療の確保という全体的な議論をしている段階ということができます。  その中でも、特に今、喫緊の課題として3首長が共通の認識をもっているのは、介護人材の確保、看護師の確保、ここの問題はやはり喫緊の課題だなということの共通理解はございます。  今後、小児科医も含めて、あるいは産科医の問題もございます。  そういう問題に具体的に議論を深めていければと思っているところでございます。  また、市の小児科医師の確保策としては、何といっても時間外診療の負担軽減を図るために、さまざまな努力をしていかなければならないと思ってございます。  一つには、市の医師会の協力をいただいて、小児・成人夜間救急当番医事業、これを実施しているところでございますし、乳幼児健診時における適正受診の啓発、あるいは県のこども救急相談電話、この周知を行っているところでございます。  さらには、先ほど議員から紹介のございました、岩手県国保連の市町村医師養成事業への負担金の支出でございますとか、市独自の医師の就学資金貸付事業による医師の養成でありますとか、あるいは臨床研修医に対する研究支援事業を実施しているところでございます。  小児科医師の確保につきましては、派遣元である大学のほうでの医師不足というのもございます。  また、地域間や診療科間による医師の偏在という課題もございます。  非常に厳しい状況にあるわけでございますが、今後におきましても、県立病院における小児科の常勤医師の増員、これを含めて両磐保健医療圏の医療体制の充実について、これまでも県に要望してきているところでございますが、さらにこの地方の医療充実を求めて、市の医師会、県立病院保健所などの関係機関と連携しながら、医師確保対策に努めてまいりたいと思います。  次に、一関国際ハーフマラソン大会についての質問がございました。  最近5年間の参加状況でございますが、平成23年度から申し上げます。  平成23年度は2,101人、平成24年度は2,313人、平成25年度は2,348人、平成26年度は2,793人、本年度27年度は2,998人となっており、年々申込者数が多くなってきている状況でございます。  大会のコースにつきましては、磐井川堤防のかさ上げ工事に伴いまして、従来のコースの一部としておりました磐井橋から下流部分の堤防コースが使用できなくなったわけでございまして、平成23年度に実行委員会において新たな公認コースについて検討を行ったところでございます。  その際に、一関運動公園陸上競技場を発着とするコース、あるいは市役所前を発着とするコース、一関市総合体育館周辺を発着とするコース、この3つの案についてそれぞれメリット、デメリットを検討したわけでございますが、交通規制による影響が少ないことや、参加者の駐車場が確保できること、あるいは参加者の着がえや休息などのスペースが十分確保できることなどの理由によって、一関市総合体育館周辺を発着とするコースが最良であるとの結論に至ったわけでございます。  公益財団法人日本陸上競技連盟の公認を得て、平成24年度から現在のコースを使用して実施しているところでございます。  なお、参加者の利便を図るためJR一ノ関駅から一関市総合体育館の間をシャトルバスで結んで運行し、帰りは大町で下車することも可能なように、中心市街地を通る輸送も行っているところでございます。  コースについての参加者からの評判でございますが、先ほどまさに議員がハーフマラソンを実際に走った経験の際に感じた感想が述べられましたけれども、それと全く同じように以前のコースの終盤は大町だったので、苦しいところで応援に助けられた、堤防工事が終わったら、もとのコースに戻してほしい、とそういう声もございます。  一方で、駐車場が会場から近く、トイレも充実しているので、ストレスなくマラソンを楽しめた、これは現在のコースになってからの感想でございます。  また、黄金の稲穂の中を走ることができて十分に堪能できた、会場に地元の出店が軒を連ね、楽しい買い物も魅力的であった、などの声が寄せられております。  コースの変更につきましては、交通規制による影響や参加者の駐車場の確保、参加者の利便性などを総合的に勘案して現行のコースに決定した経緯がございます。  そして、その現行のコースが多くの参加者から高い評価をいただいていることもございまして、現在のところ、これを変更するという予定はございません。  ただ、議員からコースの変更の可能性についてのご意見をいただきました。  今後、実行委員会において、これを報告させていただくことになろうと思います。  議員からご提案のありました一関運動公園陸上競技場を発着とすることにつきましては、平成23年度に行った新たなコース選定の際に、ゴールに向かう際に急勾配があって、選手に大きな負担がかかるということ、それから陸上競技場への取り付け道路が1カ所しかございません。  レース中の関係車両の出入りに問題があるということ、それから参加者全員が着がえや休息をする屋内施設がないため、雨天時の対応に苦慮することなどから、コースとして決定には至らなかった経緯がございます。  一関運動公園陸上競技場は、現在改修工事中でございまして、来年4月には2種公認トラックとしてリニューアルオープンいたしますので、市民を初め多くの皆さんに利用いただけるよう指定管理者であります一関市体育協会や、一関陸上競技協会などと連携を図りながら利用促進に努めてまいりたいと考えております。  なお、色川武大氏の資料の活用についてのご質問もございました。  市長、これをつくろうではないかという呼びかけもあったわけでございますが、そういうお話があったことはしっかりと受けとめさせていただきます。  今ここで、はい、わかりました、とすぐ即答できるような状況にございませんので、まずきょうはそのお話を承ったということにさせていただきたいと思います。  なお、その資料活用についての詳細については、教育部長が答弁いたしますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 私からは、色川武大氏の資料活用についてお答えをいたします。  色川武大氏の経緯、また一関市へ来られた状況等につきましては、議員からお話があったとおりでございますが、色川武大氏は、直木賞など数々の文学賞の受賞者で著名な作家でありまして、また阿佐田哲也のペンネームで「麻雀放浪記」に代表される数多くの大衆小説を世に送り出し、ユニークな経歴と相まって、多くのファンから親しまれてきたところであります。  市内の文学やジャズの愛好家の中にもファンが多く、色川氏はファンとの交流を通じ、当市に親しみを持たれ、平成元年3月に当市に居を構えたところであり、当市において新たな文学活動に取り組もうとしていた矢先の同年4月10日に60歳で急逝をされたところであります。  その後、色川氏夫人の、遺品を散逸させたくないという思いや、一関市は故人が生前気に入ったまちであったことなどから、自宅に残された大量の遺品は当市に寄付をしたいというお申し出をいただきまして、その年の10月にお受けしたところであります。  遺品資料につきましては、現在、博物館が所管しておりますが、その数は1万3,000点ほどございます。  そのうち生原稿につきましては、博物館の収蔵庫に収蔵しておりますし、色川氏の著作本や本人蔵書の書籍、家具類、レコード、ビデオ、レーザーディスクなどのコレクションや愛用品の数々、お気に入りだった服などは、現在、なのはなプラザの一角に保管室を設けて収蔵しているところであります。  次に、遺品資料の評価についてでありますが、作家にとりまして、遺品は作品を生み出した背景であります。  また、その遺品を通して、より深く作品、作家を理解することにもつながっていくものと思っております。  また、色川氏は一関市ゆかりの著名な人物の一人であります。  そういう意味で、当市にとって貴重な文学資料であると考えております。  今後の活用と常設展示についてでありますが、平成元年に遺品の寄贈を受けた以降、平成2年、平成10年、没後15年に当たる平成16年に、いずれも一関文化センターで遺品展を開催したところであります。  さらに、没後20年に当たる平成21年には、博物館で「没後20年色川武大と阿佐田哲也の世界」、平成25年にはなのはなプラザのオープン記念といたしまして「色川武大と阿佐田哲也の世界」を開催いたしまして、遺品資料の公開を行ってきたところでございます。  また、平成6年11月から平成12年9月までの間につきましては、当時の一関図書館に遺品を紹介するコーナーを設け、展示を行ったところであります。  色川氏の遺品資料につきましては、今後とも一関ゆかりの人物の一人といたしまして、節目に当たる年などに総合的な展示公開を行ってまいりたいと考えております。  また、一関図書館において、井上ひさし氏や三好京三氏など、一関ゆかりの作家とともに定期的に紹介してまいりたいと考えております。  なお、ご提案いただきました常設の資料館につきましては、展示スペースの確保のほか、遺品資料の盗難防止、保護などの観点から、ある程度の人員配置が必要であるなどの課題があるととらえているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) ありがとうございました。  小児科医師の件でございますけれども、今回取り上げたのは小児科医療に係る喫緊の課題であるということを、まず認識していただいて、もうそういった具体的な手立てをしなければいけない時期にきているのではないかということで、その認識を持っていただきたいという思いでの質問でございます。  ここから何年後にどうのこうのということではございませんけれども、実際にそういった小児科医が不足してくるという事態を、事前にとらえておいてほしいなという思いでの質問でございますので、ひとつ問題意識を持っての取り組みをお願いするところであります。  2番目のハーフマラソンでございます。  実は、先日、岩手日報のほうでお隣の奥州市が市内で3つのマラソン大会を開催していたけれども、今年度ですべて取りやめ、2017年度に東北随一を目指すフルマラソン大会を開催すると発表したという記事が載っておりました。  それぞれ各地域で歴史のある大会を思い切って取りやめ、新たな試みとしてフルマラソン大会に移行するとの記事でございました。  当一関市も合併する前は、大東地域のアップルマラソンや東山地域での東北報知ハーフマラソン東山大会等がございましたが、合併の前に取りやめになっております。  これらの開催を中止といいますか、取りやめた理由は合併によるものだけでしょうか、お伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) アップル大東全国交流マラソン大会につきましては、旧大東町のリンゴのPRですとか、町民の健康増進、参加者と町民の交流を通じてのまちの活性化を図ることなどを目的といたしまして、平成8年から平成16年までの9回にわたり開催をしていたということでございますが、大会運営の予算の確保が困難であるとか、経済情勢が厳しさを増して町内の企業や商店などから協賛金をいただいて開催していたということですが、それが集まらないということ、それから町外からの参加者が少なく、経済効果があまり期待できないということなどから、町制施行50周年の平成16年をもって終了したということを聞いております。  旧東山町の東北報知ハーフマラソン東山大会につきましては、昭和50年から平成16年までの30回にわたり開催してきたところでございますが、こちらは平成17年に合併する予定の他の市町村に同様の大会が複数あるということと、それから合併後にその大会運営のための役員の確保が難しくなるということから、平成16年の第30回大会をもって終了したと伺っております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 現在は、花泉地域の瀬古杯マラソンが、市民マラソンとして一つ残っておりますけれども、市民マラソンとしての位置づけで瀬古杯マラソンはやっておりますけれども、一関地域でやっている市民マラソンと合わせたような取り組みを、これからやっていこうという検討はしていないのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 花泉地域の瀬古杯ですけれども、こちらは早稲田大学との交流を通じて行ってきたものでございまして、そうした伝統もございますので、こちらについては今後も残していこうという考えでございまして、ハーフマラソンとは別に、これからも開催していくものと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 先ほど、市長からは今の陸上競技場を発着とするコースは難しい旨のお話がございましたけれども、先ほど申したように奥州市では、すべてを取りやめて思い切って新しいものをやろうという取り組みをしているというような実例がございます。  当一関市もこのくらいの市域でありますけれども、このくらいのほかの他市に訴えるような大きな大会も可能ではないかと、そういった意味では先ほど申したように、運動公園の登り口のあの急な坂を登り切るという、そのくらいの体力が必要な大会ということで、結構魅力のある大会になるのではないかという思いがしています。  実は、フルマラソンの競技の方々にお話を聞きましたが、ハーフであればあのくらいの坂は問題ないと、フルであれば最後にあの坂はきつい、ハーフの大会であれば十分使えるコースになるという話を聞いております。  これは、その経験のある方々の話ですので、陸上競技連盟やら体育協会やら、実行委員会のほうでの評価はまた別でございますけれども、そういう思いで、ぜひあそこを使っての競技があれば、一関市もおもしろい大会運営ができるねと、そこで町なかをまた回遊して走れれば楽しくなるね、というようなお話も聞いております。  そういうことで、ぜひ今ここでやってほしいという思いはありますけれども、ここでとどめておきますけれども、検討するような時期があれば、ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから、その中で交通関係のもので非常に難しいという話もありますけれども、まずできない理由がある、それをできないから終わりではなくて、できるようにするにはどうしたらいいかという発想で、物事を考えていただければ、なるべく前に進むのではないかなと思いますので、その辺の検討もよろしくお願いしたいと思います。  次に、色川武大氏についてお伺いします。  市長のほうからは、受けとめるという力強いお言葉を受けたと思っております。  そこで、お伺いしますが、錦通りの裏に蔵のひろばがございます。  あの蔵のひろばの利用状況と、主な使用の目的をお伺いしたいのですけれども。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 蔵のひろばの利用状況などのご質問でございました。  蔵のひろばの利用状況でございますが、平成26年度の利用状況でございます。  利用件数は79件でございました。  利用者数は1,722人でございます。  主な利用目的といたしましては、民区行事とか、あとは展示会とか、市民の集まりの方々が利用されているというところでございます。  次に、施設の目的のほうでございますけれども、この蔵のひろばでございますが、多目的コミュニティ施設といたしまして、国の補助金を活用して建設したものでございます。  目的は、休憩スペース、多目的ホールとしまして住民や中心市街地、来街者の利便性の向上を図るという目的で建設したものでございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 端的にお伺いします。  この蔵のひろばを常設展示場として使うことは可能でしょうか。  色川武大に限らず、いろいろな資料館として、常設の展示場として活用することは可能でしょうか、それを伺います。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 常設展示場として可能かというご質問でございますが、まず先ほどご紹介いたしましたとおり、施設を定期的に利用されている団体の方々が多くいらっしゃるということがございます。  それに2つ目といたしましては、やはり施設の運営管理、あとは維持管理と設備の問題があるかなと考えております。
     これらの課題がありますので、常設展示場として活用することについては難しいところがあるかなと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 条件はいいのです。  要は、その建物がそういった常設展示場などに使うこともできる建物になるかどうかと。  そこに人を配置するとか、維持費がどうこう、どこを直さなければいけないということは別問題で、そこのところにそういったものを持っていって、展示場として使用することが可能かどうか。  要は、土地収用法の中で取得した土地でもあり、上物の使用制限がかかっているとは思いますけれども、そういった意味で、そういった物を使うことのできる施設にならないかということの端的な質問です。  要は、人件費やら、使い方はともかく、その建物をそういった目的で使うことができるかという質問ですけれども。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 目的で使えることができるかということでございますが、先ほどご紹介いたしましたとおり、この蔵のひろばは、国の補助金を活用して建設した施設でもございます。  その目的が、多目的スペースということで建設しておりますので、そういう観点から言えば、常設で使うということについては問題があるととらえているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) それは、年数的な制限があるということで良いのですか。  それとも年数が何年たってもずっと使えないというものになりますか。  取得してからも何年もたっているはずですけれども。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 建設してから15年経過しているわけでございますが、通常、国の補助金を使用しますと、補助金の適正化法の適用があるかなと思います。  何年経過すれば良いかということはちょっとこの場ではお答えできないところでございますけれども、そういった制限はかかってくると考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) ここに、当時の土地収用法の事業認定した際の書き物がありますけれども、言うなれば、中心市街地で失われがちな世代間の交流の地域の連帯感が強まる等々で、各種イベントが企画されるようなものに使ってほしいという中身になっていますけれども、要はその蔵のひろばの利用者が、平成26年で1,700人ちょっとということで、利用団体も79団体ぐらいということで、使っている方々が別なところに、例えば一関市民センターなり、文化センターなりの空いている会議室等が使えるとすれば、そういった常設展示場にも転用できるのではないかなという思いで聞いているものです。  今の段階ではできないという答弁ですので、それはそれで仕方がないのですけれども、いずれ先ほど、市長のほうからは強く受けとめていただいた旨をいただきましたけれども、その市内を回遊する、そういったものが一関市の中にはあるのだよということで、ぜひ一関市に来た方々に、そういったところに行っていただいて、一関市をにぎやかにしてほしいという思いでございます。  それで、色川武大氏に限っていえば、大手出版会社の社長さんが、展示すると言うなら俺たちは全面的に協力するというお言葉も聞いているということでございます。  また、先ほど紹介したベイシーには色川氏のジャケットがあったのです。  大きいスエードのジャケットが、これが実は、今は一関市で常設展示場もないということで、千葉県の麻雀博物館の阿佐田哲也コーナーに行ってしまっているのです。  どうせここに置いていても使えないからということで、また別な物も市外に流出しているのが現状です。  また、台町の祥雲寺で行われていた、阿佐田哲也をしのぶ麻雀大会というのがありました。  全国から集まってきていました。  その大会は、今は祥雲寺ではやっておりません、仙台でやっております。  色川ファンの方々は、ここに集まってそういった阿佐田哲也等々の思いに浸りたいという思いがあって、全国から集まっていたのですけれども、今はありません。  そういった意味で、ぜひそういった方々の思いも十分、一関市の中にはありますので、まず取りかかりに色川武大氏の常設展示場をぜひ望むところでございます。  最後に、先日、一関高専出身のミュージシャン、NSPという3人組がおりましたけれども、それをしのぶ、スリーハンサムズコンサートというのが一関市でありました。  その際に、NSPのファンの方々が一関市に訪れた際、訪れたのは佐藤楽器屋の中です。  なぜかと、NSPが佐藤楽器屋の2階のスタジオでずっと練習をしていたというので、その場所に集まったそうです。  これは驚きです。  そのようにファンは、かかわったところに行きたい、かかわったものを見たいという思いがあります。  そういったことからも、ぜひ色川武大氏の資料を、ぜひぜひ公開できるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤浩君の質問を終わります。  以上で、一般質問を終わります。  以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、12月18日午前10時に再開し、議案の審議を行います。  本日はこれにて散会します。  ご苦労さまでした。 散会時刻 午後4時32分...