「一関市議会 2017-03-16 第60回定例会　平成29年 2月（第5号 3月16日）」の議事録内容

一関市議会 2017-03-16
第60回定例会　平成29年 2月（第5号 3月16日）

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第60回定例会　平成29年 2月（第5号 3月16日）　　第６０回一関市議会定例会議事日程　第５号平成２９年３月１６日　午前10時　開議日程第１　議案第　２号　　一関市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について【　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員長報告】日程第２　議案第　３号　　一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　条例の制定について【予算審査特別委員長報告】日程第３　議案第　４号　　一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　例の制定について【予算審査特別委員長報告】日程第４　議案第　５号　　一関市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について【予算審査特別委員長報告】日程第５　議案第　６号　　一関市立学校条例の一部を改正する条例の制定について【予　　　　　　　　　　　　　算審査特別委員長報告】日程第６　議案第　７号　　平成29年度一関市一般会計予算【予算審査特別委員長報告】日程第７　議案第　８号　　平成29年度一関市国民健康保険特別会計予算【予算審査特別　　　　　　　　　　　　　委員長報告】日程第８　議案第　９号　　平成29年度一関市後期高齢者医療特別会計予算【予算審査特　　　　　　　　　　　　　別委員長報告】

日程第９　議案第　10号　　平成29年度一関市介護サービス事業特別会計予算【予算審査　　　　　　　　　　　　　特別委員長報告】日程第10　議案第　11号　　平成29年度一関市都市施設等管理特別会計予算【予算審査特　　　　　　　　　　　　　別委員長報告】日程第11　議案第　12号　　平成29年度一関市工業団地整備事業特別会計予算【予算審査　　　　　　　　　　　　　特別委員長報告】日程第12　議案第　13号　　平成29年度一関市市営バス事業特別会計予算【予算審査特別　　　　　　　　　　　　　委員長報告】日程第13　議案第　14号　　平成29年度一関市下水道事業特別会計予算【予算審査特別委　　　　　　　　　　　　　員長報告】日程第14　議案第　15号　　平成29年度一関市農業集落排水事業特別会計予算【予算審査　　　　　　　　　　　　　特別委員長報告】日程第15　議案第　16号　　平成29年度一関市浄化槽事業特別会計予算【予算審査特別委　　　　　　　　　　　　　員長報告】日程第16　議案第　17号　　平成29年度一関市物品調達特別会計予算【予算審査特別委員　　　　　　　　　　　　　長報告】日程第17　議案第　18号　　平成29年度一関市水道事業会計予算【予算審査特別委員長報　　　　　　　　　　　　　告】日程第18　議案第　19号　　平成29年度一関市工業用水道事業会計予算【予算審査特別委　　　　　　　　　　　　　員長報告】日程第19　議案第　20号　　平成29年度一関市病院事業会計予算【予算審査特別委員長報　　　　　　　　　　　　　告】日程第20　議案第　１号　　一関市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について日程第21　議案第　21号　　岩手県及び宮城県の境界にわたる市の境界変更について日程第22　議案第　22号　　市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について日程第23　議案第　23号　　字の区域の変更について日程第24　議案第　24号　　市道路線の廃止、変更及び認定について日程第25　議案第　25号　　平成28年度一関市一般会計補正予算（第９号）日程第26　議案第　26号　　平成28年度一関市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）日程第27　議案第　27号　　平成28年度一関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号　　　　　　　　　　　　　）日程第28　議案第　28号　　平成28年度一関市都市施設等管理特別会計補正予算（第１号　　　　　　　　　　　　　）日程第29　議案第　29号　　平成28年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）日程第30　議案第　30号　　平成28年度一関市下水道事業特別会計補正予算（第３号）日程第31　議案第　31号　　平成28年度一関市病院事業会計補正予算（第１号）日程第32　議案第　32号　　平成29年度一関市一般会計補正予算（第１号）日程第33　議案第　33号　　人権擁護委員の推薦について日程第34　議案第　34号　　人権擁護委員の推薦について日程第35　議案第　35号　　副市長の選任について日程第36　発委第　１号　　一関市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について日程第37　発委第　２号　　一関市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　条例の制定について日程第38　発議第　１号　　「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」創設に反対する意見書　　　　　　　　　　　　　について日程第39　発議第　２号　　高齢者の自動車運転免許の返納に関する適切な対応を求める　　　　　　　　　　　　　意見書について日程第40　発議第　３号　　中学校卒業までの医療費窓口無料化（現物給付）を求める意　　　　　　　　　　　　　見書について日程第41　発議第　４号　　時間外労働上限と勤務間インターバル規制制度の実現を求め　　　　　　　　　　　　　る意見書について日程第42　発議第　５号　　エネルギー回収型廃棄物処理施設の建設促進を求める決議に　　　　　　　　　　　　　ついて日程第43　　　　　　　　　議員の派遣について本日の会議に付した事件　　議事日程第５号に同じ出　席　議　員（３０名）　　　１番　　岡　田　もとみ　君　　　２番　　菅　野　恒　信　君　　　３番　　佐々木　賢　治　君　　　４番　　小　岩　寿　一　君　　　５番　　岩　渕　　　優　君　　　６番　　及　川　忠　之　君　　　７番　　那　須　茂一郎　君　　　８番　　佐　藤　　　浩　君　　　９番　　勝　浦　伸　行　君　　１０番　　沼　倉　憲　二　君　　１１番　　菊　地　善　孝　君　　１２番　　藤　野　秋　男　君　　１３番　　橋　本　周　一　君　　１４番　　千　葉　信　吉　君　　１５番　　金　野　盛　志　君　　１６番　　岩　渕　善　朗　君　　１７番　　千　葉　幸　男　君　　１８番　　小野寺　道　雄　君　　１９番　　武　田　ユキ子　君　　２０番　　千　田　恭　平　君　　２１番　　石　山　　　健　君　　２２番　　岩　渕　一　司　君　　２３番　　槻　山　　　隆　君　　２４番　　佐　藤　弘　征　君　　２５番　　佐々木　清　志　君　　２６番　　菅　原　啓　祐　君　　２７番　　千　葉　　　満　君　　２８番　　小　山　雄　幸　君　　２９番　　佐　藤　雅　子　君　　３０番　　千　葉　大　作　君職務のため出席した事務局員事務局長　　　　苫米地　吉　見　　　事務局次長　　橋　本　雅　郎局長補佐　　　　細　川　了　子説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　勝　部　　　修　君　　　　　副市長　　　　　長　田　　　仁　君　　市長公室長　　　　　熊　谷　雄　紀　君　　　　　総務部長　　　　佐　藤　善　仁　君　　まちづくり推進部長　佐々木　裕　子　君　　　　　市民環境部長　　佐　藤　　　福　君　　保健福祉部長　　　　鈴　木　　　淳　君　　　　　商工労働部長　　小野寺　康　光　君　　農林部長　　　　　　高　橋　一　秋　君　　　　　建設部長　　　　小　岩　秀　行　君　　上下水道部長併任水道部長　　　　　　　　　　　　花泉支所長　　　佐　藤　哲　郎　君　　　　　　　　　　　　岩　本　孝　彦　君　　大東支所長　　　　　及　川　光　正　君　　　　　千厩支所長　　　藤　野　　　裕　君　　東山支所長　　　　　松　岡　睦　雄　君　　　　　室根支所長　　　三　浦　精　己　君　　川崎支所長　　　　　小　島　夏　樹　君　　　　　藤沢支所長　　　須　藤　久　輝　君　　会計管理者　　　　　千　葉　　　隆　君　　　　　消防本部消防長　高　橋　邦　彦　君　　総務部次長　　　　　鈴　木　伸　一　君　　　　　藤沢病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　和　広　君　　教育委員会委員長　　鈴　木　　　功　君　　　　　教育長　　　　　小　菅　正　晴　君　　教育部長　　　　　　中　川　文　志　君　　　　　監査委員　　　　沼　倉　弘　治　君　　監査委員事務局長　　藤　倉　明　美　君　　　　　農業委員会会長　伊　藤　公　夫　君　　農業委員会事務局長　永　井　正　博　君

会議の場所　一関市議会議場開会時刻　　午前10時会議の議事 ○議長（千葉大作君）　ただいまの出席議員は30名です。　定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　この際、ご報告を申し上げます。　市長提案11件、議案審査終了報告書１件、討論通告書６件、委員会発議２件、議員発議５件を受理しました。　本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。　議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。 ○議長（千葉大作君）　これより議事に入ります。　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により進めます。 ○議長（千葉大作君）　日程第１、議案第２号、一関市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第19、議案第20号、平成29年度一関市病院事業会計予算まで、以上19件を一括議題とし、予算審査特別委員長の報告を求めます。　金野予算審査特別委員長。 ○予算審査特別委員長（金野盛志君）　予算審査特別委員会審査終了報告を申し上げます。　２月21日の本会議において、平成29年度の予算審査特別委員会が設置され、審査付託されました以下の議案の審査が終了しましたので、その経過並びに結果をご報告します。　まず、付託案件ですが、本予算審査特別委員会に付託された議案は、議案第７号、平成29年度一関市一般会計予算ほか18件です。　次に、審査の経過ですが、審査は２月21日、３月２日、３日、６日、７日、13日の６日間にわたり委員会を開催し、市長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の出席を求めました。　２月21日の委員会において正副委員長の互選を行い、委員長には本員が、副委員長には佐藤浩委員が選任されました。　その後、総務部長、市長公室長、まちづくり推進部長、市民環境部長、保健福祉部長、商工労働部長、農林部長、建設部長、消防長、教育部長、上下水道部長併任水道部長、藤沢病院事務局長の順で補足説明を受けました。　３月２日、３日の２日間は総括質疑を行い、その後、直ちに常任委員会単位の４分科会を設置し、所管に係る予算議案及び関連する条例案を分割付託しました。　本特別委員会は、議長を除く29名で構成されたものであることから、総括質疑の報告については割愛します。　３月６日、７日には各分科会が開催され、慎重審査し、３月13日の特別委員会において各分科会における審査の報告を求めました。　審査の結果でありますが、各分科委員長の報告を受けて当特別委員会としての結論を得るため採決をしました。　その結果、議案第２号から議案第６号まで及び議案第10号から議案第20号までの16件は満場で、議案第７号、議案第８号、議案第９号の３件は多数で可決すべきものと決しました。　なお、防災行政無線等管理事業において、難聴地域の解消に向け屋外広報マストの増設を早急に取り進めるよう努力するということを附帯意見とし、当予算審査特別委員会における審査の経過と結果の報告とします。　何とぞ、当委員会の決定のとおり、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、報告といたします。 ○議長（千葉大作君）　お諮りします。　委員長報告に対する質疑は、議長を除く29名による特別委員会において慎重審査をしておりますので、これを省略したいと思います。　これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議ありませんので、これを省略することに決定しました。　討論の通告がありますので、これより討論を行います。　委員長報告のうち、議案第７号、第８号、第９号に反対者の発言を許します。　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　日本共産党の藤野秋男でございます。　私は、市議団を代表して、平成29年度の一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の各予算に対し、市民生活から判断してどうしても譲れない、改善をしていただきたい部分があることから、反対の立場で討論を行います。　最初に、施策やこの間の取り組みで評価できる点についても述べたいと思います。　子育て支援において就学準備金を前倒しでの対応、しかも、対象も要保護から準要保護者も対象とするなど、就学援助の拡充策が図られております。　また、先ほど委員長からもございましたが、各地域から聞き取りにくいと言われてきた屋外マストについて、速やかにふやす計画をその後示しました。　今後は、さらに期間を短縮しての対応を初め、あらゆる角度からの対策を望むものであります。　介護事業については、早期入所が必要な待機者解消に努めています。　介護職員不足に対しても、厳しい状況の中で奨学金の拡充策をとっております。　しかし、施設運営については、制度改正によって厳しい状況となっております。　介護職員の確保とあわせ、介護施設や在宅介護に対する支援拡充とともに、国、県への要望もさらに強めていただくよう求めるものでございます。　次に、改善を求める点について述べたいと思います。　市長は、新年度の施政方針においても、ＩＬＣを市勢発展の基軸ととらえ、産業、教育、文化等に取り組んでいくとしております。　しかし、今、積極的な予算の中心とすべきは、高齢者や生活弱者と言われる方々が安心して暮らせるまちづくりであり、地元経済を支えている中小零細業者、農業者がなりわいとして成り立つ産業施策の構築であります。　これを進める上で大変危惧している一つが行政改革であります。　ご存じのように、地方自治体にとって雇用の場の確保とあわせた役場経済は大変重要で、地域経済を支えております。　ところが、委託や指定管理、嘱託職員に置きかえ、賃金を安く抑えることは、結果として地域の消費は落ち込み、マイナス効果となってしまいます。　予算の概要には、職員の退職、不補充等によって１億969万円の効果を見込んでいます。　２億4,629万円の行革効果を上げていますが、職員の削減が全体の半分を占めており、見直しを求めるものであります。　効率的と思われたことによる弊害は多くのところに出ております。　少人数で効率的対応という部署において連日のように時間外労働、過重労働が取り上げられ、このことが大きな社会問題となっております。　自治体労働者の皆さんが働く喜びや子育て、趣味など、個々の生活や地域とのかかわりをもっと大切にできるような職員体制こそ強く望むものであります。　この行革の効果の中には、その他歳入確保対策と明記し、税の徴収をうたっております。　市税の徴収については、たびたび一般質問でも、今回の予算審査の中でも指摘しております。　部長は原則的な対応をとっていると答弁していますが、納税者の生活実態の把握が不十分な中で、あといくら持ってきてください、払ってくださいといった話が出ています。　また、納税に当たっては本税を優先していると言いますが、実態は、新年度における滞納が発生しているにもかかわらず、過年度の延滞金に支払いが回っている実態もございます。　徴収強化が優先され、本来、納税者の生活が優先されなければならない、そのための徴収の猶予や、昨年、制度化された換価の猶予、所得の減収に伴う申請減免制度などが広く市民に知らされ、多くの滞納者に活用されているという実態にはなっておりません。　この分野においても、職員をしっかり配置し、納税者に寄り添った対応に改善するよう強く要望するものであります。　投票所の大幅な削減計画が示されました。　理由を若者対策として、期日前も可能としたショッピングモールへの対応も示されました。　しかし、地域で投票してきた多くの皆さんにとって、参政権を奪うものだと反対の声が上がっております。　見直し、存続を求める取り組みが各地で始まっている状況もございます。　説明会の中で、投票日当日の職員確保が困難との声もありました。　行革の弊害が市民の参政権をも脅かしているという状況は問題であります。　拙速な投票所の大幅削減を行うのではなく、各投票所の課題解決にこそ努力することを求めるものでございます。　行革は水道事業でも検討されようとしています。　水道施設運転管理等業務委託について、プロポーザル審議会を今年度設置し検討していくとしています。　しかも、委託可能と思われる業者は全国展開の業者が多いとのことでありました。　地域経済に与える影響をしっかり検討の対象とすべきでございます。　清掃費においては、一関地区広域行政組合に支出し、焼却施設の建設候補地としての調査が狐禅寺地区で進められておりますが、この地域は今後建設しないと約束した地域でございます。　しかも、地域住民の過半数を超える方々が約束を守ってほしいと願い、建設反対の署名を行っています。　まさに、狐禅寺地区に対する一連の行動は、行政としてあるまじき行為であり、行政不信も拡大しております。　行政は、約束をほごにすることはそもそも認められておりません。　まして、反対の方々が存在する限り、しっかりと覚書を守るよう訴えるものでございます。　焼却場の建設に当たっては、長年受け入れてきた狐禅寺地区を除き、全市的に複数候補地を挙げ検討するよう改めて求めるものでございます。　冒頭に、地域経済を支えている多くの業者が地元の中小零細業者と申し上げてまいりました。　この地域経済を支えてきた事業所数が３年前と比べ５％の減少となっております。　この地元業者の経営もまた産業全体の総生産額では前年比で5.5％のマイナスとなっております。　管内統計で見ますと、管内の業者の約55％が100万円未満の所得となっており、働く労働者の所得も100万円未満が約37％であると言われています。　ここにしっかり支援をすることが、地域経済を支え発展させるかなめではないでしょうか。　そのためには、統計に出てこない４人以下の事業所に対する実態調査をするよう求めてきました。　しかし、予算がないことを理由に、今年度においても実施されておりません。　一方では、誘致企業を呼び込むとして、不均一課税や貸し工場の計画には大きな予算が計上されております。　これもＩＬＣを見据えた施策でしょうが、ぜひ、そこに住み続け、雇用と地域を守ってきた地元業者の皆さんの声、実態の把握、このことをしっかり行い、支援策をさらに拡充すべきでございます。　この間、雇用促進住宅の売却に対し東日本エリアは応札がありませんでした。　多くの入居者は、自分たちの居住権は守られるのか心配をしております。　しかも、一関市の市営住宅の一部は老朽化が激しい状況にもかかわらず、建設計画はありません。　民間頼みでは入居が困難な世帯も出てくるのではないでしょうか。　住宅対策の予算をしっかり確保するとともに、雇用促進住宅に対する確保対策を求めるものでございます。　住宅を初め地域の安心安全が確保されるまちづくりが求められています。　国は、亜炭坑の崩落については、国策として復旧費について負担してまいりました。　しかし、萩荘境ノ神地区のように、原因者の特定が困難な坑道は崩落しても支援策がなく、結果、引っ越しした方まで出ています。　この地域の皆さんは、署名を添えて坑道の実態調査をするよう市に対し申し入れを行っています。

　一関市も、被災した他市とともに国に対し、個人では困難として国に支援を求めている。　しかし、それにもかかわらず、市としての調査費を今年度も計上しておりません。　これまでの理由も、予算がない、対象となる事業がない、そういう答弁でございました。　この地域には小中学校など公共施設もあります。　多くの子供たちが危険にさらされるという危機感はないのでしょうか。　市民の安全を確保するための予算は速やかに計上すべきでございます。　特別会計において、国民健康保険制度を相互扶助と位置づけ課税していることから、他の保険制度に比較しても重い税負担となっております。　しかし、たとえ負担が重い中でも、市当局はこれに繰り入れて改善しようとは考えておりません。　医療にかかわる問題ととらえ、多くの納税者が生活を切り詰め支払っている家庭も少なくございません。　このような状況から、全国的に見れば、昨年度も一般会計の繰り入れがさらに57億円余ふえております。　しかし、一関市はこのような対応はとらないとしております。　せめて、市が認めた不納欠損の繰り入れを行うよう求めましたが、それにも対応してきませんでした。　徴収を強化し、収納率を上げることで解決しようとすればするほど、生活を脅かす結果となってしまいます。　国保税の軽減策をしっかりと世帯に示し、今後、安心して医療が受けられるような国保制度に改善することを求めるものでございます。　最後に、後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。　この制度は、お年寄りを若者の保険から外し負担させるという悪法であります。　それでなくても、少ない年金で生活しているお年寄りの皆さんにとっては死活問題でもあります。　一日も早い改正が求められております。　既に、この会計においては滞納者も出ており、お年寄りの医療が心配されます。　この医療制度を老人福祉でしっかり対応し制度は廃止をする、この方向を市長はしっかり国に求めるべきでございます。　以上のことから、３点について反対の討論といたします。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ○24番（佐藤弘征君）　希望会派の佐藤弘征です。　議長のお許しをいただきましたので、第60回一関市議会定例会に提案されております平成29年度一関市一般会計予算及び各特別会計予算並びに関連議案につきまして、賛成の立場から討論に参加をいたします。　来る平成29年度の予算は、勝部市長の２期目の任期が10月で満了になる節目の年の予算であります。　市長はこれまで、放射性物質による汚染問題への対策、人口減少と少子高齢化社会への対応、協働によるまちづくりの推進などを最優先課題としてとらえながら、市民生活の安全安心を第一に市政に取り組んでこられました。　こうした取り組みを継続してきたことにより、中東北の拠点都市に向けた基礎づくりが着実に進んでいると評価するものであります。　さて、当市におきましても、人口減少の影響は市民生活のさまざまな場面に及ぶことが懸念されるところであります。　このような中にあって、市長は、平成29年度施政方針において、人口減少社会に対応したまち・ひと・しごとの創生への取り組み、エネルギーの地産地消を目指した資源・エネルギー循環型のまちづくりへの取り組み、そして、世界の財産を生かすまちづくりなどを掲げ、重点施策を明確に位置づけたところであります。　これらの重点施策を推進するため、世界を観る眼で、一関を拓く、未来へのかけ橋予算として平成29年度予算を編成されたところであり、私はその方針に大いに賛同するものであります。　勝部市長は施政方針の中で、子供たちの未来に残すまちづくりの実現のために、３つの施策を掲げられております。　１つ目は、ＩＬＣを基軸としたまちづくりであります。　国際リニアコライダー調査事業により、関係自治体、団体とともに積極的な活動を展開し、また、中学生最先端科学体験研修事業や英語の森キャンプ事業などを継続して実施することにより、次世代教育や国際化に対応した人材の育成を図られるなど、ＩＬＣの早期実現に向け、熱意を持って取り組まれております。　国における有識者会議の最終報告が平成29年度中にも行われる見込みであり、ＩＬＣの誘致実現に向けた動きを大いに期待しているところであります。　２つ目は、資源・エネルギー循環型のまちづくりであります。　当市は、岩手県では初めてバイオマス産業都市として選定されたところであり、具体的な取り組みの推進が期待されるところであります。　また、新エネルギー等導入事業や木質資源地域循環活用事業などにより、資源やエネルギーが循環するまち、いわゆるエネルギーの地産地消を目指した取り組みを進めるほか、ごみ減量化等促進対策事業や資源リサイクル事業などにより、リサイクルを市民運動につなげるための事業を推進しているところであります。　また、勝部市長が提案してこられた使用済み小型家電の回収金属でメダルをとの取り組みが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において正式に決定したところであります。　今後にありましても、廃棄物の資源化、減量化とエネルギーの活用に向けた取り組みが促進され、住みよい快適なまちづくりが進められることを期待するものであります。　子供たちの未来に残すまちづくりの３つ目の施策は、世界の財産を生かすまちづくりであります。　大詰めを迎えた骨寺村荘園遺跡の世界遺産拡張登録を目指した調査、研究、そして、ユネスコへの推薦書作成などの取り組み、また、もち食文化や照井堰用水など、先人たちが大切に守り育ててきた世界に誇れる財産を生かすための多くのプロジェクトへの取り組みなどにより、一関市が活気にあふれ、これまで以上に子供たちの笑い声が聞こえてくるまちになることを期待するものであります。　このほか、最優先で取り組むべき施策として大きく２つの施策を挙げられております。　その１つ目は、まち・ひと・しごとの創生を挙げ、人口減少への取り組みとして、しごとづくり、子育て応援、まちづくりの施策を進めることとしているところであります。　しごとづくりとして、若者の就職、職場定着への支援や新しく事業を起こす女性や若者の起業支援、そして、新たな人の流れをつくるための移住定住の促進などを進めることとされております。　子育て応援としては、保健、医療、保育、教育、就職、結婚などの各分野で、子供の成長過程に合わせた一連の子育て支援を積極的に展開し、若者が結婚し、子供を生み育てやすい環境づくりを進めることとされております。　まちづくりとしては、医療、介護の人材育成から協働によるまちづくりの推進まで、地域で安全に安心して暮らせる環境の整備に幅広く取り組まれるほか、地域での見守り体制づくりや健康長寿への取り組みを進めることとしているところであります。　また、最優先で取り組むべき施策の２つ目としては、東日本大震災からの復旧復興を挙げられております。　汚染された牧草の処理を初め、原木シイタケの産地を守るための原木購入の助成など、草地の再生や特用林産物の生産基盤の整備の支援により、農林業の再生に向け取り組まれているところであります。　また、道路側溝土砂の処理に当たっては、国に対し具体的な処理方針を明らかにするよう申し入れを継続しながら、一時保管場所の確保や保管方法について住民との協議に当たられ、市民の理解のもと、安全安心な生活の確保が進んでいるところであります。　これらの重点施策のほか、一関市総合計画に掲げられた各種施策の実施により、市民福祉の向上はもとより、国際化に対応したまちづくりが進み、世界の人々から親しみを持たれ、信頼される地域づくりが確実に進むものと期待するところであります。　また、本定例会におきましては、議員各位より市政に関する一般質問及び当局提案の予算等に対する質疑が活発に行われたところであります。　その内容は、資源・エネルギー循環型のまちづくり、バイオマス産業都市構想の推進、定住環境の整備、産業振興や福祉施策の充実、そして子育て支援など、いずれも緊急かつ重要な事項であり、勝部市長を初め市当局の速やかな対応を望むものであります。　少子高齢化の進行や市民ニーズの多様化などから、行政運営を時代に合ったものに抜本的に見直すことが求められております。　一方、地方公共団体の財政を取り巻く環境は厳しい状況にあり、なお一層、効果的で効率的な行財政の運営が求められております。　施策の推進に当たっては、市民に寄り添い、市民の声を十分に聞くとともに、引き続き財政の健全化に意を配しながら努められるよう望むものであります。　平成29年度は、千厩地域の小学校が、そして、本寺地区の小中学校が統合を控えて最後の１年を過ごす年となります。　昨年、一関市では、676人の子供が生まれたところであります。　世界に誇れる財産を子供たちの未来に残していく、このようなまちづくりが進むことを願ってやみません。　安心して子供を生み育てられる環境づくり、そして、雇用対策、定住環境の整備、都市基盤の整備などの各種施策が協働のまちづくりの取り組みに展開され、中東北の拠点都市一関の形成につながることを期待するものであります。　私は以上の理由から、平成29年度一関市一般会計予算及び各特別会計予算並びに関連議案に賛成するものであります。　議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　以上で、通告による討論を終わります。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　採決は、まず、議案第２号から議案第６号まで、以上５件を一括で、次に、議案第７号、第８号、第９号を個別で、次に、議案第10号から議案第20号まで、以上11件を一括で、以上のように分割して採決をいたします。　まず、議案第２号、第３号、第４号、第５号、第６号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、以上５件に対する委員長報告は、可決すべきものと決定した旨の報告です。　委員長報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、以上５件は、委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第７号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第７号に対する委員長報告は、可決すべきものと決定した旨の報告です。　委員長報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成多数。　よって、議案第７号は、委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第８号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第８号に対する委員長報告は、可決すべきものと決定した旨の報告です。　委員長報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成多数。　よって、議案第８号は、委員長報告のとおり可決されました。

　次に、議案第９号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第９号に対する委員長報告は、可決すべきものと決定した旨の報告です。　委員長報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成多数。　よって、議案第９号は、委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第10号、第11号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、第19号、第20号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第10号、第11号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、第19号、第20号、以上11件に対する委員長報告は、可決すべきものと決定した旨の報告です。　委員長報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、以上11件は、委員長報告のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第20、議案第１号、一関市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第１号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第21、議案第21号、岩手県及び宮城県の境界にわたる市の境界変更について及び日程第22、議案第22号、市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について、以上２件を一括議題とします。　提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　採決は一括して行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第21号及び議案第22号、以上２件について、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、以上２件は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第23、議案第23号、字の区域の変更についてを議題とします。　提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第23号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第24、議案第24号、市道路線の廃止、変更及び認定についてを議題とします。　提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。

　議案第24号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第24号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第25、議案第25号、平成28年度一関市一般会計補正予算（第９号）から、日程第31、議案第31号、平成28年度一関市病院事業会計補正予算（第１号）まで、以上７件を一括議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　長田副市長。 ○副市長（長田仁君）　議案第25号、平成28年度一関市一般会計補正予算（第９号）について、提案理由を申し上げます。　本案は、介護施設等整備事業費補助金及び保育所等増築促進補助金の減額、産地パワーアップ事業推進費補助金の増額、渋民市民センター整備事業費の追加など、所要の補正をしようとするものであります。　１ページをお開き願います。　歳入歳出予算の補正額は、２億9,419万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を684億9,724万2,000円といたしました。　３ページをお開き願います。　歳出の目的別補正額は第１表のとおりで、民生費８億9,667万円、衛生費5,671万8,000円、商工費１億4,242万4,000円、土木費5,400万円、公債費8,820万円を減額し、総務費６億7,751万2,000円、農林水産業費１億3,512万8,000円、教育費１億3,117万3,000円を増額いたしました。　また、戻りまして、２ページとなりますが、歳入につきましては、地方消費税交付金１億9,337万9,000円、国庫支出金１億735万1,000円、県支出金５億5,741万1,000円を減額し、市税４億4,864万3,000円、地方特例交付金206万5,000円、繰入金897万9,000円、諸収入135万5,000円、市債１億290万円を増額いたしました。　５ページをお開き願います。　第２表、繰越明許費につきましては、渋民市民センター整備事業など34事業について繰越明許しようとするものであります。　８ページをお開き願います。　第３表、地方債補正につきましては、生涯学習・文化施設整備事業など４事業について限度額を変更しようとするものであります。　なお、総務部長から補足説明させます。　次に、９ページをお開き願います。　議案第26号、平成28年度一関市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について、提案理由を申し上げます。　本案は、事業勘定において、共同事業拠出金の確定などに伴い、所要の補正をしようとするものであります。　歳入歳出予算の補正額は、１億3,963万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を149億2,095万1,000円といたしました。　なお、市民環境部長から補足説明させます。　次に、13ページをお開き願います。　議案第27号、平成28年度一関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、提案理由を申し上げます。　本案は、後期高齢者医療保険料調定見込み額の増に伴い、所要の補正をしようとするものであります。　歳入歳出予算の補正額は、3,491万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を12億3,390万4,000円といたしました。　次に、15ページをお開き願います。　議案第28号、平成28年度一関市都市施設等管理特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。　本案は、駐車場使用料収入の増に伴い、所要の補正をしようとするものであります。　歳入歳出予算の補正額は、897万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を１億2,934万7,000円といたしました。　次に、17ページをお開き願います。　議案第29号、平成28年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を申し上げます。　本案は、簡易水道事業を水道事業に統合することに伴い、本年３月31日をもって簡易水道事業特別会計の決算を行うに当たり、歳入の不足額に一般会計からの一時借入金を充てるため、一時借入金の最高額を定めようとするものであります。　一時借入金の借り入れの最高額は5,000万円といたしました。　次に、19ページをお開き願います。　議案第30号、平成28年度一関市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を申し上げます。　本案は、社会資本整備総合交付金の追加交付決定を受けた一関公共下水道整備事業について、20ページの第１表のとおり繰越明許しようとするものであります。　次に、議案第31号、平成28年度一関市病院事業会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。　本案は、医療用機器等を購入する費用に充てる企業債を増額しようとするものであります。　なお、藤沢病院事務局長から補足説明させます。　以上であります。　よろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　議案第25号、平成28年度一関市一般会計補正予算（第９号）について、補足説明を申し上げます。　初めに、説明資料について申し上げます。　先に提出した平成29年度当初予算につきましては、予算関係資料について見直しを行い、見直し後の資料構成により資料作成を行ったところでありますが、ただいまから説明いたします平成28年度予算につきましては、当初予算及びこれまでの各補正予算について、見直し前の資料構成により予算関係資料を作成してまいりましたことから、このたびの補正予算につきましても、これまでのものとの整合が図れるよう、従来と同様の資料作成としております。　それでは、説明に入らせていただきます。　まず、歳出から説明いたします。　予算書の29ページをお開き願います。　２款１項７目財産管理費の財政調整基金積立金につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質被害に対応して実施した事業費の一部について、東京電力から弁償金が支払われておりますことから、これを財政調整基金に積み立てするものであります。　次の市債管理基金積立金につきましては、市税収入の増収見込み分など、このたびの補正により生ずる一般財源について、後年度の地方債償還に充てるため、市債管理基金に積み立てするものであります。　10目市民センター費の渋民市民センター整備事業費につきましては、旧渋民小学校の校舎を利活用し、１階に渋民市民センターを、２階に民俗資料等の公開施設を整備しようとするものであり、国の第２次補正予算により交付される地方創生拠点整備交付金の採択を受けましたことから、平成28年度予算に計上し、全額を繰越明許するものであります。　次の田河津市民センター整備事業費につきましては、田河津市民センターを旧田河津小学校特別教室棟へ移転することとし、改修工事費等を平成28年度当初予算に計上しておりましたが、建物の用途変更に伴い、工事費が増加する見込みとなったこと及び設計に時間を要したことなどから、平成29年度当初予算に計上することとし、改修工事費等を減額するものであります。　なお、全体事業費のうち実施設計につきましては、繰越明許により業務を進めるものであります。　13目生涯スポーツ推進費の国民体育大会一関市実行委員会負担金につきましては、同実行委員会の収支決算見込みに応じ減額するものであります。　15目諸費の国県支出金等返還金につきましては、平成27年度分の子ども・子育て支援交付金などの国県支出金について、実施年度の翌年度に精算することとされたことから、精算額を返還するため増額するものであります。　30ページをお開き願います。　３款１項１目社会福祉総務費の国民健康保険特別会計事業勘定繰出金につきましては、国民健康保険税の課税対象所得の増に伴う保険税軽減対象者数の減などの実績見込みにより減額するものであります。　３目老人福祉費の介護施設等整備事業費補助金につきましては、第６期介護保険事業計画に基づき、社会福祉法人等が行う施設整備や職員の雇用などに要する経費に対する補助金であり、平成28年度に予定していた施設整備に応募がなかったことなどにより減額するものであります。　２項１目児童福祉総務費の賃貸保育所改修費等支援事業費補助金及び保育所等増築促進補助金につきましては、実施事業者がなかったことから全額を減額するものであります。　２目児童措置費の児童手当給付費及び児童扶養手当給付費につきましては、実績見込みにより減額するものであります。　31ページとなりますが、４款１項１目保健衛生総務費の簡易水道事業特別会計貸付金につきましては、本年４月１日に簡易水道事業を水道事業に統合することに伴い、簡易水道事業特別会計は本年３月31日をもって出納を閉鎖し、打ち切り決算を行うこととされております。　このため、４月１日以降の収入となる３月分の簡易水道使用料等の額については歳入不足となることから、その不足分に対する貸付金を計上するものであります。　なお、簡易水道事業特別会計においては一時借入金を設定し、借り入れの最高額を5,000万円とするものであります。　２目予防費の個別予防接種事業費及び５目環境衛生費の浄化槽設置整備促進事業費につきましては、実績見込みにより減額するものであります。　６款１項３目農業振興費の農林水産物産地直売・交流促進施設整備事業費につきましては、室根地域に整備予定の農林水産物産地直売・交流促進施設の整備事業費であり、公共工事における一般管理費の経費率の改定や設計労務単価の改定及び浄化槽の人槽算定の見直しなどにより、工事費を増額しようとするものであります。　なお、繰越明許費を設定するものであります。　次の機構集積協力金及びいわて地域農業マスタープラン実践支援事業費補助金につきましては、実績見込みにより減額するものであります。　次の産地パワーアップ事業推進費補助金につきましては、ＪＡいわて平泉が花泉町永井の夏川地区に建設するカントリーエレベーターの整備に対する補助金であり、国の第２次補正予算により県から交付される産地パワーアップ事業推進費補助金の採択を受けたことから、このたびの採択に係る分を新たに計上し、繰越明許するものであります。　５目畜産業費の畜産競争力強化整備事業費補助金につきましては、合同会社沖田興産生産組合が藤沢町黄海地区に建設する和牛繁殖牛舎の整備に対する補助金であり、国の第２次補正予算により県から交付される畜産競争力強化整備事業費補助金の採択を受けたことから、このたびの採択に係る分を新たに計上し、繰越明許するものであります。　次の死亡牛処理円滑化推進事業補助金につきましては、県南地域の死亡牛の処理を行っておりました事業所の事業停止に伴い、県北地域の畜産農家に比べて死亡牛の処理に要する経費が掛かり増ししていることから、県北地域との処理費の差額分について畜産農家に補助するものであります。　なお、県南地域の死亡牛の受け入れ施設として金ケ崎町に整備を進めている地域保冷保管施設については、本年４月から稼働の予定であります。　32ページをお開き願います。　７目農地費の多面的機能支払交付金につきましては、実績見込みにより減額するものであります。　２項２目林業振興費の松くい虫被害枯死経過木緊急伐採事業費につきましては、県の補助を受け被害木の伐採処理を行う事業でありますが、県の事業見直しにより対象が民有林になったことから事業の実施に至らず、全額を減額するものであります。　次のしいたけ生産振興対策事業費補助金につきましては、県の単独事業であります原木しいたけ新規参入支援事業の対象者を予定していたものでありますが、同事業による新規参入がなかったことから、全額を減額するものであります。　７款１項２目商業振興費の中小企業振興資金利子補給補助金、次の中小企業振興資金保証料補給補助金及び災害復旧資金利子補給補助金、33ページとなりますが、４目工業振興費の企業立地促進奨励事業費補助金、次の生産設備等投資促進補助金及び地域企業経営強化支援事業費補助金、８款１項１目土木総務費の道路管理費、以上の各事業費につきましては、実績見込みにより減額するものであります。　10款２項３目学校建設費の興田小学校屋内運動場改修事業費につきましては、興田小学校屋内運動場の天井について、脱落による被害の発生を防ぐため改修工事を実施しようとするものであり、国の第２次補正予算により交付される学校施設環境改善交付金の採択を受けたことから、工事管理委託料及び天井改修工事費を新たに計上し、繰越明許するものであります。　34ページをお開き願います。　６項２目文化財保護費の民俗資料等公開施設整備事業費につきましては、先ほどご説明いたしました旧渋民小学校の校舎を利活用し、２階に民俗資料等の公開施設を整備しようとするものであり、国の第２次補正予算により交付される地方創生拠点整備交付金の採択を受けましたことから、平成28年度予算に計上し、全額を繰越明許するものであります。　12款１項２目利子の長期債利子につきましては、平成27年度分の市債の借入利率が予算編成時の見込みに比べて平均で0.39％下回ったことなどから、一時借入金利子とあわせて減額するものであります。　次に、歳入について申し上げます。　戻りまして、22ページをお開き願います。　１款１項市民税につきましては、個人、法人のいずれも、また、２項固定資産税につきましても、土地、家屋及び償却資産のいずれについても、決算見込みにより増額するものであります。　23ページとなりますが、６款１項地方消費税交付金につきましては交付額の確定による減額、９款１項地方特例交付金につきましては交付額の確定による増額であります。　14款１項国庫支出金、24ページとなりますが、２項国庫補助金、25ページの15款１項県負担金及び２項県補助金につきましては、ご説明いたしました歳出に係るものであります。　27ページをお開き願います。　18款１項特別会計繰入金の都市施設等管理特別会計繰入金につきましては、市営駐車場使用料収入の決算見込みにより増額するものであります。　28ページをお開き願います。　20款５項２目弁償金につきましては、ご説明いたしました東京電力からの弁償金であります。　21款１項市債につきましては、ご説明いたしました歳出に係るものであります。　議案第25号の補足説明は、以上であります。　よろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　私からは、議案第26号、平成28年度一関市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、事業勘定分につきまして補足説明いたします。

　まず、歳出でありますが、43ページをお開き願います。　２款１項１目一般被保険者療養給付費におきましては、インフルエンザ等による不測の医療費の増加に対応するために増額するものであります。　２目退職被保険者療養給付費、２款２項高額療養費、44ページの３款後期高齢者支援金等、６款介護納付金につきましては、財源補正であります。　７款１項共同事業拠出金は、県内市町村の医療費の実績に基づき、岩手県国民健康保険団体連合会が算定しました当市の本年度の拠出金額により、１目高額医療費共同事業拠出金は増額、３目保険財政共同安定化事業拠出金は減額するものであります。　次に、歳入でありますが、戻りまして38ページをお開き願います。　１款国民健康保険税は、12月末の調定額実績に基づき算定しました本年度の収入見込み額により増額するものであります。　39ページ、３款国庫支出金は、現時点での申請額に基づき、１項国庫負担金は減額、２項国庫補助金は増額するものであります。　なお、２項１目財政調整交付金につきましては、東日本大震災医療費増加分への特別調整交付金が平成27年度までの交付となっておりましたが、毎年度、前年度の交付実績の８割を５年間交付される見込みとなったことに伴い、本年度交付見込み額などを補正するものであります。　40ページ、４款療養給付費等交付金は、過年度分の精算に伴い、増額するものであります。　６款１項１目高額医療費共同事業負担金は、同拠出金の増額に伴い、増額するものであります。　６款２項１目財政調整交付金は、現時点での申請額に基づき、減額するものであります。　７款共同事業交付金は、歳出同様に岩手県国民健康保険団体連合会が算定しました当市への交付金額に基づき、減額するものであります。　42ページ、９款１項１目一般会計繰入金は、国民健康保険税の軽減額の実績に基づき、減額するものであります。　９款２項１目財政調整基金繰入金は、今回の補正の歳入歳出を調整し、減額するものであります。　以上であります。　よろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　鈴木藤沢病院事務局長。 ○藤沢病院事務局長（鈴木和広君）　私からは、議案第31号、平成28年度一関市病院事業会計補正予算（第１号）について、補足説明を申し上げます。　補正予算書１ページをごらん願います。　補正の目的は、医療機器等購入費の確定により、財源補正として病院事業債の借入額を増額しようとするものです。　増額対象となった医療機器は、放射線画像等を管理し、モニターに表示するなどの機能を有する医療画像管理システムで、診療支援機能を高めるため採血検査の結果や処方データについても、このシステムから参照できるよう仕様変更したことによるものでございます。　補正予算第３条におきまして、予算第５条で定めた限度額を補正前の2,980万円から390万円増の3,370万円とし、起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同様です。　補正予算第２条においては、予算第４条本文括弧書き中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額及び使用する補てん財源の当年度分損益勘定留保資金の額を、それぞれ１億1,512万8,000円から１億1,122万8,000円に補正するものであります。　議案第31号の補足説明は、以上でございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。　23番、槻山隆君。 ○23番（槻山隆君）　31ページ、６款１項３目の機構集積協力金といわて地域農業マスタープラン実践支援事業費補助金、この減額の見込み、この原因についてどうなっているのか。　あとは32ページの農地費の中での多面的機能支払交付金の減額見込みの要因、その点について説明をお願いします。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　槻山議員にお答えいたします。　31ページの機構集積協力金のほうでございますけれども、機構集積協力金につきましては、当初、一関第１遊水地地域を初め大東地域の２カ所、合わせて３カ所の集落の組織が活用する見込みで予算計上したところでありましたが、その後、法人化を進めてから手上げをする地域とか、それから20％以上の集積率の確保が至らないので平成29年度に持ち越しした部分とか、それから第１遊水地につきましては、一関遊水地内に平泉の方の所有する面積等がありまして減ったというところで、経営転換協力金のほうで少し見込みが少なくなりまして、この結果になってございます。　なお、経営転換協力金につきましては、制度の見直しがございまして、１農家当たり70万円が限度、そして、10アール当たり２万5,000円という形の切りかえもあったことから、50アール当たりの転換協力についてはさほど差異がなかったのですが、それ以上の大きな面積を持っている方々については、以前よりは少なく交付されているという実態もありまして、こういった金額になってございます。　次に、いわて地域農業マスタープラン実践支援事業につきましては、これは県の単独事業でありまして、県が３分の１補助、市が６分の１で、２分の１補助になる事業でありましたが、この中身の中で、国の事業であります産地パワーアップ等へ移行できるものが２次補正等でありましたので、そこから移行させたために減額という形になってございます。　それから、次に、32ページの農地費、多面的機能支払交付金につきましては、この減額につきましては、予算配分の中で県に割り当てられました金額を配分する際に、資源活用型の交付率が100％ではなく83％どまりになっているということから、それとあわせまして、集落協定数のほうも当初見込んだより少し少なかったというところがございまして、この金額も減額になったところであります。　一つ戻ってですけれども、機構集積協力金につきましては、平成27年度の実績としては２億960万円ほどでしたが、平成28年度の見込みにつきましては２億6,500万円ほどという形で、数字としては伸びております。　以上です。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　私からは３点、まず、29ページの減債基金との関係ですけれども、６億5,000万円ほどということで、それなりの金額を積み立てているわけですけれども、現年度の決算見込み、これについて紹介いただきたい。　次は30ページ、介護施設等整備事業費補助金５億8,000万円ほどの減額でありますが、説明では応募なしということですけれども、施設応募、施設に関してどういうふうな募集を行い、こういう結果になったのか、もう少しつまびらかにしていただきたい。　最後、31ページの農業振興費、室根地域の産直にかかわる問題ですけれども、実は大東地域の渋民地区の産直も、国道の付けかえということで対応いただいたのは長田副市長だったはずですが、地元の人たちが要望した経過があるわけですね。　この部分については、現時点でどういう扱いになっているのか、この機会に紹介いただければと思います。　現時点でわかっている範囲で。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　菊地善孝議員にお答えいたします。　まず、29ページ、歳出の２款１項７目財産管理費のうちの市債管理基金積立金でございます。　６億5,000万円ほどの積み立てを行いますが、平成28年度末の残高見込みといたしましては182億1,400万円ほど見込んでございます。　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　私からは、介護施設等整備事業費補助金についてお答えいたします。　これにつきましては、当初予算で小規模特別養護老人ホームの整備、そして、小規模介護老人保健施設の整備、また、認知症高齢者のグループホーム、複合型サービス事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、そして、小規模多機能型居宅介護事業所、これら16施設217床などの予算として８億4,648万7,000円を計上いたしました。　このうち、今回、平成28年度の募集でございますけれども、これら施設についてすべて募集をかけたところでございますが、そのうち応募があったものもございますし、それから、総務部長が説明したとおり、応募がなかったものもございます。　応募がなかったことなどによりということで今回減額でございますが、現在、応募があって決定になっているものが小規模特別養護老人ホーム、そして、認知症高齢者グループホームなどでございます。　このうち、平成28年度中に整備になったもの、そして今回、繰り越しをお願いしておりますが、平成28年度の整備には間に合わなくて、平成29年度に繰越明許を今回、お願いしているもの等がございまして、それらを差し引いた分が今回、減額をお願いします５億8,629万2,000円でございます。　なお、第６期介護保険計画のほうに載っております事業費のうち、今回、平成28年度で整備になる分、そして、平成29年度に繰越明許をお願いする分以外の分、残の分につきましては、平成29年度当初予算で11億766万7,000円を計上しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　私のほうからは、道の駅関連についてお答えいたします。　大東渋民地区での道の駅設置要望につきましては、今現在としまして、その予定地が整備をした地域であるので、その部分のそれに関する課題とか、それから農業振興地域の課題とか、そしてまた、今の道の駅につきましては、国土交通省のほうでは特別なテーマなり特徴のあるところでないと認められないということもございますので、それら諸々の課題について整理をし、地元の方々と話し合いをしようという動きになってございます。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　決算見込みですけれども、この減債基金が182億円ほどになると、かなり県内を見ても多額だろうと思うのですけれども、それでは一般会計の決算見込み、現年度の決算見込み、決算見込みと言ってもいろいろ項目があるから、どのぐらいの繰り越しになる予定なのか、例えば30億円だとか35億円だとか、そういう感じで概数を紹介をいただきたいと思います。　２つ目の30ページの介護施設云々ですけれども、そうすると、予定したもののうち、この６億円近い減額の中身というのは具体的にどういうものですか。　小規模特別養護老人ホームだとか認知症高齢者グループホームに関しては、これらについては消化できたと。　応募もあって、それらについては予算執行している、あるいはできる見込みだと。　それでは、この６億円弱に相当する整備、予定してあったけれども整備できない見込みの施設というのは何になるのか、それをお答えいただきたい。　最後の31ページの産直関係ですけれども、川崎の産直を見ても、それから室根でもそうですけれども、東山の柴宿を見てもそうですけれども、これに対する生産者の期待、要望というのは大変強いものがあるのです。　室根もそうだと思うのですけれども、大東の場合も、実はあの施設だけで年間１億円を超す販売金額があるのです。　そして、その施設の隣には加工場も持っています。　それから、施設内には、これは個人ではあるのですけれども、食堂を持っているのですね。　この人たちの将来、移転した後の対応をどうするかということを考える上でも、あまり向こうのことが不明であると不安になってくるのですね、いろいろな意味で。　これについては要望として、意見として述べておきますけれども、土地改良をしてまだ期限が多少足りないという問題だとか、それから農振の関係だとか等々、県の事業、県に担っていただかなければならない領域が大きいわけですから、市だけの判断でできる問題ではもちろんないのですけれども、ひとつ、関係者が不安にならないように、国、県を通じて国等々とのやりとりその他についても積極的にやっていただきたい、取り組んでいただきたい、これだけ発言をしておきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　平成28年度分の決算見込みというお話でございました。　参考までに申し上げますと、平成26年度、平成27年度につきましては、過去２年間、30億円ほどの額でございました。　今回でございますが、不確定要素とすれば、例えば合併算定替が縮減される、どういったような動きになってくるかでありますとか、あるいは市税収入などがございますが、そういったところにつきましては大体見えてきた部分がございまして、今回補正をいたしました。　また、大きなものにつきましては、今回、現計予算の整理をいたしましたので、全くの電卓をたたいた上でのものではございませんが、およそ過去２年間ぐらいと同じような規模になるものではないかと、このように見てございます。　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　介護施設等整備事業費補助金について、今回減額する分でございますけれども、小規模特別養護老人ホームの整備で１施設分、また、小規模介護老人保健施設の整備で１施設分、認知症高齢者グループホームで３施設分、そのほか看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、これらの施設が今回、減額しようとするものでございます。　なお、最後に申し上げました小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、補助金は支出しませんでしたが、自費で開設した事業者がおりましたので、これにつきましては整備がなっているということでございます。　以上でございます。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　介護施設関係だけ再度発言しておきたいと思いますが、今、私は東の関係しかほとんど情報がないのですけれども、介護保険制度がどんどん手が加えられる中で施設運営、経営、この部分でかなり厳しい状況に入ってきていますよね。　その関係で、小規模の人たちが連携しようではないかと、このまま規模の小さいところでやっていくというのは大変だから連携していこうかというような動き等々が強まってきているのですが、このような形でせっかくの予算が消化できない見込みだ、消化できないというのは、やはりこの介護保険制度の改定によって事業所が手控えているということなのでしょうか、それとも、マンパワー確保の見込みがないからどうしてもそういう判断に、やろうと思ったけれどもできないという判断に立っているのか、あるいはその他なのか、この機会に紹介いただきたい。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　方々募集をかけても応募がなかった理由でございますけれども、こちらのほうで詳しく把握しているわけではございませんが、聞くところによりますと、高齢者の人数も、例えば10年後、20年後ごろにピークを迎えて、その後減少していくことなども勘案されているでしょうし、それからまた、介護人材が不足していることなども理由の一つだと考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　私は、31ページ、浄化槽の設置整備促進事業費ですけれども、今回、5,500万円の減額補正をしていると。　これは設置数にすればどれぐらいの数となるのかということと、今回、このように見込みからして減になったその要因は何ととらえているのか、また、特に今回、この減となった計画している地域、当初計画している地域に対して大幅に予算減額になった地域はどの地域だったのか、その辺の分析ができていればご紹介をお願いします。　それから、42ページの国保に対する一般会計からの繰り入れ、これも減となっています。　一般会計からの繰り入れを減額するというのは、これは限られているわけですよね。　これまでも一般会計から繰り入れられるのはもう限られているよと、人件費、事務費等という話をされてきたのですが、これほどの補正をする部分というのは、違う形での財源手当てがあったからなのか、それとも要因は何か、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。　それから、財政調整基金が５年間、特別調整交付金として交付されるということが39ページの国庫補助金の中で紹介がございました。　今後、広域化が目の前に来ているわけですが、広域化の中でもこの交付が引き続き行われるのかどうか、そして、であれば当然、この部分の手当ては医療費のみならず負担軽減にも過去には充当した経過がございますので、そういったことも自治体によって可能なのかどうか、その辺をどのようにとらえているかお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　浄化槽設置整備促進事業費についてお答えいたします。　まず、基数の関係ですけれども、当初予算では７人槽換算で315基を計画したところでありますが、実績見込みとして５人槽で83基、７人槽で157基、10人槽で６基ということで、全体で246基となったところでございます。　要因についてというお話がございました。　今年２月に浄化槽の未設置世帯を対象にアンケート調査を実施しました。　対象は全体で1,150世帯を対象として行ったところで、現在、分析をしている状況ですが、浄化槽を設置しない主な理由として、排水設備工事費が高い、維持管理の関係、それから大規模な家の修繕等をしなければならないというような理由と、それから次の世代が家に住む予定がない等の理由が多かったところであります。

　地域別の設置状況ですけれども、全体的に計画基数を下回った状況にはありますが、一関地域が100基計画したところが87基、花泉地域が35基に対して30基、大東地域が40基に対して32基、千厩地域が45基に対して45基です。　それから、東山地域が15基に対して６基、室根地域が25基に対して13基、川崎地域が20基に対して６基、藤沢地域が35基に対して27基というような状況になってございます。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　まず、一般会計からの繰入金につきましては、ルール上の繰入金としまして、軽減額を一般会計から繰り入れるという制度がありまして、今回の実績から国保税につきまして、軽減額が減ったことによりまして繰入金が減ったというところでございます。　あと、先ほど申し上げた震災の特別調整交付金でございますけれども、先ほど５年間と申しましたけれども、平成30年度から都道府県化になるということでございまして、平成29年度までは市の財源になると思いますけれども、平成30年以降は医療増加分のという理由から医療費に充当するということになりますので、県の収入になるか市の収入になるかはまだ把握していないところでございます。　あと、ほかの部分に充当できるかというお話がありましたけれども、基本的には、大きく会計で、実質的な話としましては歳入があるわけですので、当然充当先は医療費ということになりますけれども、医療費に充当する部分が、予定していた分が減るわけでございますので、そういうことになりますと、最終的にどこに充てることも。　実質的にはそういうことになろうかと思います。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　浄化槽についてですが、アンケートをとっての理由もご紹介いただきました。　後を継ぐ者がないというような話は深刻な話でございますが、先ほど排水事業について負担が大きいと、いわゆるリフォームもかかると、この部分については市もかなり制度上応援していると。　緊急経済対策もあるし、いまだに震災リフォームも対象にしていると、その辺との絡みで、やはり環境保護ということを考えれば、できるだけ推進を図れることが望ましいと思うのですが、そういったいろいろな制度との絡みでこの推進を図るというような対策というのは、どの辺まで徹底されているのかなという思いがあります。　浄化槽は浄化槽という形だけでは私はなかなか進まないのかなと、やはりそういう面では住宅関係と連携して進めているのかどうか、その辺のご紹介もお願いしたいと思います。　それから、この特別調整交付金、部長はなかなか言いづらいようにしゃべりましたが、結局は医療費に限定して交付したのではないと、特別調整交付金は国保事業に対しての交付ということでありますから、今後、国保の保健事業の拡充ですとか、あるいはもっと進めれば目の前に広域化というのがございますけれども、基金の状況によっては軽減策に充てても、それに対してはペナルティーとか目的外使用とかというたがははめていないよという認識に立っていいのかどうかお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　浄化槽の普及促進についてでありますけれども、設置できない理由に先ほどの経費的な面等もございました。　来年度の事業においても、それをさらに支援するという意味で、２戸以上で、グループで申請した場合については、現在の６割相当の補助から７割相当まで上げるというような支援を行うところでございます。　また、このアンケート調査でわかったことの一つに、支援制度の周知は、現在、市ではホームページや広報等で行っておりますし、排水設備指定工事店会等で説明を行って協力依頼などもしているところでございますけれども、なかなか徹底がされていないというところが見受けられましたので、この周知の方法についても少し地域に入った中で周知していく必要があるというように感じております。　また、建設等の連携の関係については、確かに改築等にあわせて浄化槽等の設置をする場合、それから下水道につなぐというような方も多い状況ですので、浄化槽等の支援制度の周知とあわせまして住宅関連の補助制度についても、あわせてお知らせするような形をとっているところでありまして、これからもその辺の連携については必要だと感じております。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　特別調整交付金自体は、医療費増加分のための特別調整交付金ですので、医療費に充当になります。　ただし、その医療費の財源として予定した財源が当然浮くわけでございます。　そういう意味では、この特別調整交付金分はほかには使えないのですけれども、財源的には出てくるだろうということでございます。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　今、藤野議員から質疑がありましたが、私からも１点、保健衛生費、浄化槽設置整備促進事業費についてお伺いしますが、これはかなりの補助率を上げたり個人設置型に統一して強力に進めてきた事業ですが、これがもう最初の年度から5,500万円の減額になっていると、８割ほどしか設置になっていない。　やはり、これは今後、概成10年の中で浄化槽の設置によって汚水処理率を上げていくというのは、これは非常に重要な取り組みだと思うのです。　それが最初の段階といいますか、概成10年は次年度から始まるわけですけれども、このスタートの段階から８割の設置にしかなっていないということは、やはり政策上大きな取り組みをしていかなければ、私は、これは来年度も減額になるというようなことであれば、もうこれは大変なことだというふうに思わざるを得ないです。　その中で、やはり先ほど理由の中に設置費云々というお答えがありました。　私は設置費というのは、やはり市民の皆さんにとって大きな負担になっていると思います。　私はその辺も含めて、やはりしっかりと検討すべきことだと思うのですけれども、今後、この事業、来年度も減額となるようなことはないというような思いで、どのような形で積極的にこの事業を進めていくのか改めてお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　浄化槽についてお答えいたします。　議員お話しのとおり、今後、浄化槽の整備が汚水処理を高めていくには重要な役割と考えております。　経費の関係については、先ほども答弁で申し上げましたが、来年度についてはグループ設置というふうな中で補助率を上げて、インセンティブを働かせて設置を促進するというようなところで考えておりますし、普及推進というところでは、２月に策定した一関市汚水処理計画の策定の審議におきましても、審議会で一番多く出された意見の一つでありました。　このようなことを踏まえまして、来年度におきましては普及推進に力を入れていくということで、新年度予算に計上いたしましたＦＭあすものＣＭ放送などの呼びかけの強化に加えまして、自治会や集落単位での説明、周知の場を設けていくというような取り組み、それから排水設備指定工事店会などの協力をいただきながら、市のホームページにおいて住宅の条件に応じたおおよその水洗化工事費用が確認できるようなページの作成についても取り組んでいく必要があるというように感じているところであります。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　31ページ、農林水産業費の中で畜産業費とありますが、その中で畜産競争力強化整備事業費補助金とありますが、この内容について説明いただきたいと思います。　それから、次のページ、松くい虫の補助金が減額する、これは制度が変わったからと言われますけれども、現状を見ますと、松くい虫の枯木の安全性を非常に危惧しておりますが、この民有林がどうかという部分のこの内容について説明お願いします。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　那須議員にお答えいたします。　最初の畜産業費、畜産競争力強化整備事業費補助金の内容でありますが、これにつきましては、平成28年度の国の補正予算第２号でもって予算化されたところで、事業主体のほうからそれを利用するというような申し出がありまして取り組んだものであります。　内容につきましては、和牛繁殖牛の牛舎整備事業としてこの事業を使うということでありますし、事業の実施主体につきましては、畜産の方々が集まって組織している一関地方畜産クラスター協議会というのがございます。　ここの構成員の方々が牛舎なり、それから豚舎なりというような取り組みをする事業について国の予算がついたものですから、今回、補正予算で計上させていただいているものであります。　次に、林業費でありますが、林業費の松くい虫被害枯死経過木緊急伐採事業、これにつきましては、県の単独事業で、国体に向けて平成27年度から取り組んでいるところでありました。　国体を開催する体育館等の施設の周辺及び幹線道路のほうの見栄えとして、切れるものについては切っていきましょうというような動きの中で動いたわけですけれども、平成28年度は国体の年だったわけですが、これは民有林のほうにもあるので民有林のほうにシフトしますということで、当市が予定していた市有林のほうの事業はすることができなくなったという経緯でございます。　松くい虫のほうの対策としましては、この事業以外にさまざまありますけれども、基本的に民有林の松くい虫につきましては、今進めているのが樹種転換という形で、松くい虫の被害に遭わないうち、また、一部被害に遭っている部分については皆伐して、カラマツ等の松くい虫にあまり影響されないような樹種に転換しようという動きを進めているところであります。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　最初の質問ですが、牛舎等の設置費用、建設費用に補助するということですね。　と言いますのは、牛舎等はまずそれはそれとして必要ですけれども、もう一つ必要なのは堆肥の処理なのですね。　牛を飼って、それから牛舎をつくってやればいいのですけれども、その後に出る堆肥が、多頭飼育している方が非常に多くて困難を極めています。　それで、周辺の住民からも堆肥の部分ということでいろいろ言われていますので、この制度をやはり堆肥の整理などに使う部分はできるのか、それとも改めてそういう点は考えるかということですね。　その点はいかがなものでしょうか。　それから、民有林の松くい虫ですけれども、これも道路際、路肩の市の用地になっている分は市でやるという話、市なり行政でやる分があるのですけれども、一歩入ってその境が民有林になっていたのが見れば非常に大変だという話を聞いていますので、その点をぜひ対策を今後お願いしたいと思っています。　それでは、１点目だけお願いします。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　この畜産クラスター協議会の中でさまざまな事業のメニューがありまして、複合的な形での堆肥処理についても、その中身の協議は必要ですけれども、一応事業としては手上げはできるというように解しております。　ただ、ご存じのとおり、10頭以上の畜産農家につきましては、廃掃法の中でしっかりと畜舎なり、それから堆肥を還元する堆肥センター等に供給するという形で法律がありますので、それにのっとった形での管理というのをお願いしているところであります。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　10頭以上の施設については、それは存じています。　しかし、今現在、農地の関係もありますけれども、堆肥そのものが余っているのではないかと予想しているわけですね。　それで、その過剰な堆肥をどうするのかということが大変だと思うのですね。　施設は施設であるのですけれども、施設が満杯になって周辺に対しても迷惑をかけているという話も聞いていますし、それから、その対策を必死になって考えていますけれども、資金的とか制度的にやはり困難を来しているという話も聞いています。　その件です。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　実際、当市がバイオマス産業都市という形で選定されまして、家畜の排せつ物についてもバイオマスという位置づけができますので、それに関しては今進めている民間の事業の中で、家畜の排せつ物をメタンガス等の発酵により小発電施設のエネルギーにしようというふうな取り組みがされていますので、そういった部分について、こちらのほうで支援する等の中で個々の畜産農家の一助になればと思っております。 ○議長（千葉大作君）　18番、小野寺道雄君。 ○18番（小野寺道雄君）　29ページの総務費、総務管理費の生涯スポーツ推進費に関しまして、国民体育大会一関市実行委員会の負担金の減額でございますけれども、最終的にこの一関市の実行委員会に対する負担金がどのような形になったのか、それから、歳入に関係しますけれども、県からの運営交付金がございますが、その中で標準経費、それから特別経費、それから定額分というふうな運営交付金があるわけでございますけれども、その内容についてもご説明をお願いします。　それから、もう１点ですけれども、33ページの教育費、小学校費の中で興田小学校の屋内運動場の改修工事費につきまして、興田小学校はたしか合併時に建設された学校で、屋内運動場もその当時に整備されたというふうに思っておりますが、当時は木造をふんだんに、木造というか、木をふんだんに使った屋内運動場ということでしたが、天井を今度、落下防止ということですが、構造上に問題がなかったのかどうかをご説明をお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　国体への市からの負担金ということでお答えをいたします。　市の負担金、最終的に決算見込み２億7,548万1,000円ほどとなります。　失礼しました。　その予算でございましたが、１億9,501万4,000円というようになります。　それから、歳入の部分で県の交付金の標準経費等についてでございます。　標準経費、特別経費の項目でございますが、これは、標準経費といたしましては会場の市町村割ですとか競技役員割、また、補助員数割、ボランティア数割などによりまして、標準経費として計算されるものでございます。　これは各競技ごとに計算をされて交付されるものであります。　それから、特別経費といたしましては、例えば臨時仮設施設の整備費でありましたり、あとは消耗品の購入費などについてが特別経費として見ていただいて経費の３分の２が交付されるものであります。　以上です。 ○議長（千葉大作君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　興田小学校の屋内運動場でありますが、平成18年の建築であります。　この天井の改修につきましては、平成25年に建築基準法が改正されておりまして、その当時、屋内プールの天井がよく落ちるというような事故があったということから、法律が改正になりました。　６メートルを超える高さにあるもの、面積200平方メートルを超えるもの、それから１平方メートル当たり質量として２キロ以上のつり天井で、人が日常利用する場所に設置されているものについては、新規の施設についてはこの基準に合った天井にするというものであります。　興田小学校につきましては、東日本大震災の際にも点検をさせていただきましたが、特に問題はなかったというところであります。　今回、国の交付金を活用しまして、建築基準法に、既存施設ですが、新規の平成25年の新規で建てるべき建築基準法に合った形の構造をしようという、そういうような施工をしようという考えであります。 ○議長（千葉大作君）　18番、小野寺道雄君。 ○18番（小野寺道雄君）　県からの運営費交付金の内容についてお聞きしましたけれども、それぞれの額について最終的に交付金の見込みがどうなるのかということをお伺いします。　それから、興田小学校の関係ですけれども、この基準が変更になったことによって、ほかの学校にも影響する形が出てくるのか出てこないのか、その辺の確認をお願いしたい。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　競技ごとになりますけれども、バレーボール競技が2,200万円ほど、バスケットについても2,200万円ほど、フェンシングについては800万円ほど、それからおもてなしが320万円、炬火イベント、スポーツ吹矢、バウンドテニスそれぞれに計算されて入ってまいります。　炬火イベントが25万円、スポーツ吹矢が66万円ほど、バウンドテニスが56万7,000円ほどということで歳入の確定となっております。 ○議長（千葉大作君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　平成25年度の建築基準法改正による規制される特定天井に該当する興田小学校以外の学校についてはありません。　以上です。 ○議長（千葉大作君）　18番、小野寺道雄君。 ○18番（小野寺道雄君）　県からの交付金の総額は最終的にどれくらいになっているのか、なる見込みなのか、その辺をもう一度お願いします。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　5,621万7,000円でございます。 ○議長（千葉大作君）　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　３点伺います。　１点目は22ページの固定資産税がふえたと、市のためにはいいことなのですけれども、この要因はどうとらえているか、このふえた要因は。　２点目、先にほかの議員も質問しましたけれども、30ページの老人福祉費、217というベッド数がなかなか応募がなかったということなのだけれども、今後、これを整備していくために、この応募がなかったということを踏まえてどういう手だてといいますか、どういう対応を考えているのか伺いたいと思います。

　３点目、33ページの土木管理費、道路の境界測量等委託料、減額になっていますけれども、調べなければならない筆の数、そして、こういう改めて境界測量しなければならないという事態に至ったことを踏まえて、その再発防止策、そして、税、いわゆる固定資産税との税との関係については、先に５年、地方税法で５年間、そして、プラス５年間の措置をするというそういう答弁がありましたけれども、それからこぼれると言ったらいいですか、それに対応できないというのはどのくらいの筆があるのか、筆でもいいですよ、金額でもいいですけれども、それはどうとらえているか伺いたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　固定資産税の増の分について申し上げます。　固定資産税、土地、家屋、償却資産いずれにつきましても増としてございますが、金額的に一番大きいのが償却資産でございます。　予算書のほうには１億8,000万円ほどの増で計上してございますが、この主なものといたしますと、太陽光発電設備への投資、そういったものが１億8,000万円ほどございます。　それから、家屋につきましては、大きな要因といたしますと新築軽減、新しく建てますと最初のうちは軽減がございますが、それがだんだん外れてまいります。　そういったものが大きな要因でございます。　それから未登記の道路の関係がございましたが、その筆数につきましては、ちょっと今、資料を取り寄せますので、少々お待ちいただきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　介護施設等整備事業費補助金についてでございますが、先ほど217床、平成28年度予算に計上していたということでございますけれども、そのうち、現在内示しているものがある程度ございまして、そのうち、平成29年度予算では新たに237床を予算計上しているところでございます。　そのうち、36床分につきましては既に内示をしているところでございますし、そのほかに別途、平成29年度整備に向けて新たに応募をされている事業者もあるところでございます。　ただ、それでも多分、残となる施設は残ると思いますので、それにつきましては、今後、一関地区広域行政組合と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　登記処理の関係でございますけれども、これら調べなければならない筆の数でございますが、現段階で把握している部分が2,659でございます。　現段階でもまだ調査途中の部分もありますので、今後、この数はふえていくだろうというように推測しております。　また、もう一つ、再発防止策のご質問をいただきました。　やはり、道路事業を進めるに当たっての一番の課題としては用地取得にあるというように思っております。　これら用地取得をしっかり行って工事に入る、そういった流れをしっかりやっていくということが重要だというように考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　１点目はわかりました。　介護の関係については、市民の期待といいますか、それが大きいものですから、やはり平成29年度にその整備に当たって、何が原因でどう対応をすればその整備が進むかということについて十分検討していただきたいと思います。　１点だけ質問するのは土木の関係で、やはり再発防止策といいますか、用地を登記しなければ用地費は払わないと、恐らくそういうところが違っていたのだと私は思います。　所有権移転をしない、所有権移転しなければ始まらないということを、そこが欠けていたがために所有権移転しないままこうなったのだと思います。　やはりそこのところについては、職員皆さん方にそういうしっかりしたマニュアル、そういうものをつくって対応していく必要があると思うのですけれども、その点だけ伺います。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　ただいま用地の支払いのお話もいただいたところでございますが、確かに登記が完了した時点で用地費は支払うという流れとなっております。　これまでこういった形で登記がなされないままになってきたという一つの大きな要因に関しては、まず道路工事を先行していたと、その後になって用地の処理をしてきたと、それが一番大きなところでありました。　今はそういったことはなくて、まず用地をしっかりと取得してから工事を進めると、そういった流れで進めているところでございますので、今後におきましてもそういった流れで、こういった未登記の用地が発生しないような対応をとっていきたいというふうに考えております。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　採決は個別に行います。　初めに、議案第25号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第25号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第25号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第26号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第26号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第26号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第27号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第27号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第27号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第28号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第28号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第28号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第29号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第29号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第29号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第30号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第30号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第30号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第31号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。

　議案第31号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第31号は、原案のとおり可決されました。　午前の会議は以上とします。　午後１時30分まで休憩します。午後０時22分　休　　　憩午後１時30分　再　　　開 ○議長（千葉大作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第32、議案第32号、平成29年度一関市一般会計補正予算（第１号）を議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　長田副市長。 ○副市長（長田仁君）　議案第32号、平成29年度一関市一般会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。　本案は、簡易水道事業の水道事業への統合による打ち切り決算に伴い、統合前の簡易水道事業特別会計が行った一般会計からの一時借り入れについて、統合後の水道事業会計から償還されることから、貸付金の元利収入の増額など、所要の補正をしようとするものであります。　１ページをお開き願います。　歳入歳出予算の補正額は、5,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を645億9,628万円といたしました。　２ページをお開き願います。　歳出の目的別補正額は第１表のとおりで、総務費5,000万円を増額いたしました。　また、歳入につきましては、諸収入5,000万円を増額いたしました。　なお、総務部長から補足説明させます。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　議案第32号、平成29年度一関市一般会計補正予算（第１号）について、補足説明を申し上げます。　予算書の４ページをお開き願います。　初めに、歳入から申し上げます。　20款３項１目貸付金元利収入につきましては、先ほどご説明いたしました平成28年度９号補正において計上した簡易水道事業特別会計貸付金について、統合後の水道事業会計から償還されることから貸付金収入を追加するものであります。　次に、歳出でありますが、２款１項７目財産管理費の財政調整基金積立金につきましては、簡易水道事業特別会計貸付金収入を財政調整基金に積み立てるものであります。　これにより、平成29年度末の財政調整基金の額は19億5,976万円ほどとなる見込みであります。　次に、配付をしておりますそのほかの資料について説明いたします。　平成29年度補正予算の概要という表紙の縦版の資料をごらん願います。　平成29年度当初予算から予算関係資料の見直しを行いましたが、補正予算についても同様の見直しを行い、ごらんのような資料を作成しておりますので、資料の構成について説明いたします。　１ページをお開き願います。　（１）一般会計と記載をしております。　このたびの予算補正は一般会計についてのみでありますので、一般会計分だけの記載となっておりますが、各特別会計において予算補正を行った場合にも、同様に特別会計ごとに作成するものであります。　①補正額の表につきましては、第１号補正以降の各補正予算について、補正予算額及び財源内訳を書き加えていき、補正予算の履歴を一覧にするものであります。　今後、第２号補正を行った場合には、第１号補正の下の行に書き加えることとなります。　②補正の内容につきましては、提案をいたします補正予算の内容について、その概略を記載しております。　２ページをお開き願います。　２、主要事項の説明としておりますが、平成29年度当初予算における予算の概要に掲載した主要事項に関する説明と同様に、内部事務費や施設管理費、運営事業費としての趣旨が強い負担金補助及び交付金を除く主要事項について掲載するページとなります。　このたびの補正予算につきましては、具体的な掲載事業はございませんが、ごらんのとおり補正予算の内容を記載をしております。　説明は以上となりますが、今後予算補正を行いました場合には、同様の資料を作成するものであります。　議案第32号の補足説明は以上であります。　よろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第32号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第32号は、原案のとおり可決されました。　議案配付のため、暫時休憩します。午後１時35分　休　　　憩午後１時37分　再　　　開 ○議長（千葉大作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第33、議案第33号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　議案第33号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。　本案は、平成29年６月30日をもって任期が満了となります人権擁護委員について、現委員の千葉安子さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。　千葉さんは、人権擁護委員を平成23年７月から２期務められております。　ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第33号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第33号は、同意することに決定しました。 ○議長（千葉大作君）　次に、日程第34、議案第34号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　議案第34号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。　本案は、人権擁護委員の任期が満了となりますことから、新たに熊谷ひろ子さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。　熊谷さんは、昭和23年生まれで68歳であります。　平成元年４月から平成26年５月まで円融寺に勤められました。　ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第34号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第34号は、同意することに決定しました。　議案配付のため、暫時休憩します。午後１時42分　休　　　憩午後１時43分　再　　　開 ○議長（千葉大作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第35、議案第35号、副市長の選任についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　議案第35号、副市長の選任について、提案理由を申し上げます。　本案は、田代善久副市長が本年３月31日付で退職するに当たり、後任として現総務部長である佐藤善仁氏を選任しようとするものであります。　佐藤氏は、昭和32年10月生まれで、現在59歳であります。　昭和56年３月、明治大学を卒業、昭和59年４月に旧一関市に採用され、平成17年９月の合併後、総務部収納課長、企画振興部次長、企画振興部長、市長公室長を経て、平成28年４月に総務部長となり、現在に至っております。　なお、副市長として本年４月１日に選任しようとするものであります。　ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（千葉大作君）　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第35号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成多数。　よって、議案第35号は、同意することに決定しました。 ○議長（千葉大作君）　日程第36、発委第１号、一関市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第37、発委第２号、一関市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　沼倉議会運営委員長。 ○議会運営委員長（沼倉憲二君）　発委第１号及び発委第２号の提案理由を個別に申し上げます。　初めに、発委第１号、一関市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　本案は、議案第２号、一関市行政組織条例の一部を改正する条例に伴い、建設常任委員会の所管を改正しようとするものであります。　あわせて、議員及び議長の常任委員会の所属に関し明文化するものであります。　別紙をごらん願います。　第２条の見出しに、常任委員の所属を追加し、所要の文言整理をするものであります。　第２条第１項第３号中、上下水道部を下水道部に改め、同項を第２項とし、新たに第１項として、「議員は、いずれかの一の常任委員となる。ただし、議長は、常任委員とならないことができる。」という１項を追加するものであります。　なお、第28条第３項は文言整理であります。　附則をごらん願います。　施行期日は、平成29年４月１日から施行するものであります。　次に、発委第２号、一関市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　本案は、政務活動費収支報告書、領収書等のホームページ公開に伴い、所要の改正をしようとするものであります。　別紙をごらん願います。　第12条第２項で収支報告書の閲覧を請求できるのは、市内に住所を有する者、市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人と規定しておりますが、これを「何人も、」と改正するものであります。　附則をごらん願います。　施行の期日は、公布の日から施行するものであります。　以上、２点につきまして説明申し上げました。　議員各位の満場のご賛同をいただきますようお願い申し上げます。　以上で、提案理由の説明を終わります。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　採決は個別に行います。　初めに発委第１号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　発委第１号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、発委第１号は、原案のとおり可決されました。　次に、発委第２号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　発委第２号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、発委第２号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第38、発議第１号、「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」創設に反対する意見書についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　発議第１号、「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」創設に反対する意見書について、一関市議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。　提出者は菊地善孝、賛成者は藤野秋男議員でございます。　別紙を見ていただきたいと思います。　「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」創設に反対する意見書。　安倍政権は、「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」を創設しようとしています。　実際の犯罪行為がなくても、話し合いや相談、計画だけで犯罪とみなす「共謀罪」は、過去３度にわたり国会に提出され、そのたびに国民の大きな反対によって廃案となったものです。　私たちは、憲法違反の「共謀罪」に反対をします。　第１に、「共謀罪」創設は、憲法で保障された思想・信条、内心の自由を侵すものです。　近代刑法では、犯罪が生じた場合に、その犯罪行為を処罰することが原則です。　そのため、通常の捜査は事件が起きて、だれが犯人かを捜査しますが、「共謀罪」は事件の前の「計画」を処罰するため、その内心（思想・信条）に踏み込んで捜査することになります。　「共謀罪」は、「話し合い・計画」だけでなく、処罰条件に「準備行為」を加えています。　「準備行為」には限定がなく、「準備行為」に関与していない者も共謀していれば処罰できることから、結局は内心を侵す本質は変わりません。　第２に、「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」は、「テロ対策」どころか、広く市民、団体を監視することになります。　政府は「テロ対策のために共謀罪が必要だ」と強調しています。　しかし、共謀罪が適用される犯罪（４年以上の刑の犯罪）は600を超え、「テロ」とは全く関係のない公職選挙法や道路交通法まで、広く市民生活にかかわる犯罪も対象になっています。

　対象となる「組織的犯罪集団」の定義もあいまいで、市民団体と労働組合も対象にされかねません。　第３に、「共謀罪」は、警察の日常的監視、「密告」社会を招きます。　「共謀罪」が創設されれば、日常的に会話を盗聴する捜査が行われるおそれがあります。　戦前の隣組のような市民同士の相互監視・「密告」社会を生み出す危険があります。　「おとり」の捜査員を団体に潜入させ、「共謀罪」を成立させて、団体をつぶすことに利用されかねません。　よって、「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」創設に反対するものです。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　提出先としては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣を提案させていただきます。　なお、この案を提出する時点では、文中にある「４年以上の刑の犯罪600を超え」という状況でありましたけれども、その後の報道によれば、これを二百数十件に限定するのだという報道もなされていることをあわせて発言をさせていただきたいと思います。　よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　反対討論の許可をお願いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　ただいま、岩渕優君より反対討論の申し出がありました。　これより討論を行います。　本案に反対者の発言を許します。　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　公明党の岩渕優でございます。　議長の許可をいただきましたので、私は、発議第１号、「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」創設に反対する意見書について、反対の立場で討論をいたします。　まず、１点目は、共謀罪創設とありますが、テロを未然に防止するため、政府が提出を予定している組織犯罪処罰法改正案で新設されるテロ等準備罪であり、過去に廃案となった共謀罪とは違うものであります。　単なる計画や内心の考えではなく、人間の行為である準備行為を構成要件としております。　また、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、各国が協力する国際組織犯罪防止条約を承認し、それに基づく国内法が望まれております。　テロの危険性が現実化している中で、2020年、東京オリンピック・パラリンピックを前に、国際社会と連携をとりながら、テロを未然に防止するための法的基盤を整えることは重要であります。　２点目は、意見書では、広く市民、団体を監視することになるとありますが、犯罪自体を組織的犯罪集団と限定しており、いわゆるＮＰＯ法人や労働組合、一般企業などは対象になりません。　ましてや、一般市民が対象となることはありません。　また、意見書には、適用される犯罪は600を超えとありますが、対象犯罪の数は277に限定されております。　３点目は、戦前の隣組のような市民同士の相互監視・「密告」社会を生み出す危険があると言っておりますが、このような言葉でいたずらに人心の不安や恐怖心をあおるべきではありません。　以上の理由から、本意見書は提出すべきでないと申し上げ、反対討論といたします。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　次に、本案に賛成者の発言はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　以上で討論を終わります。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　発議第１号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成少数。　よって、発議第１号は、否決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第39、発議第２号、高齢者の自動車運転免許の返納に関する適切な対応を求める意見書についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　発議第２号、高齢者の自動車運転免許の返納に関する適切な対応を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。　提出者は私、千葉信吉、賛成者は岩渕善朗議員、藤野秋男議員、橋本周一議員であります。　高齢者の自動車運転免許の返納に関する適切な対応を求める意見書。　高齢者社会の進展に伴い、高齢運転者が増加しているが、体力や認知機能の衰えにより、自動車の運転に不安を持つ高齢者も多く、全国的に高齢運転者による重大な交通事故が頻発し、大きな社会問題になっている。　平成29年３月から改正道路交通法が施行され、75歳以上の高齢運転者に対し、免許更新時のみならず、一定の違反をした場合には、認知機能検査を実施し、認知症のおそれがあるとした場合は、医師の診断が義務化されるなど、高齢者運転対策の推進が図られる。　このような中、自動車運転免許を自主返納する高齢者数は増加しているが、当市のような広大な面積を有する中山間地域では、公共交通が行き渡らない地域も多いことなどから、返納後の日常生活における移動に不安が多く、高齢運転者は、返納の意向があっても、自動車に頼らざるを得ない状況となっている。　高齢運転者の自動車運転免許の返納を促進するためには、高齢者が自動車に依存することなく、免許返納後も日常生活に支障なく暮らせる環境の整備が必要である。　よって、国においては、高齢者の自動車運転免許の返納を促進するため、下記の措置を講じるよう強く要望する。　記、１、認知症の検査が大幅に増加することが予想されることから、検査体制に万全の措置を講じること。　２、地方公共団体が実施する、自動車運転免許返納者に対する公共交通利用支援の取り組みに対して、財政支援の拡充を図ること。　３、地方公共団体や交通事業者が行う、コミュニティバスなどの運行、導入など、公共交通体系構築に向けた取り組みに対して、財政支援措置を講じること。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、国家公安委員会委員長です。　議員各位のご賛同をお願いし、意見の提案をいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　発議第２号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、発議第２号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第40、発議第３号、中学校卒業までの医療費窓口無料化（現物給付）を求める意見書についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　発議第３号、中学校卒業までの医療費窓口無料化（現物給付）を求める意見書について提案いたします。　一関市議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。　提出者は私、岡田もとみ、賛成者は岩渕善朗議員、石山健議員、岩渕一司議員、橋本周一議員でございます。　別紙をごらんください。　中学校卒業までの医療費窓口無料化（現物給付）を求める意見書。　子供の医療費無料化は、子育て中の親にとって切実な要求であり、その実現に向けた運動が取り組まれています。　岩手県は、平成28年８月から就学前の子供の医療費の現物給付（入院に限り小学校卒業まで）が開始されました。　しかし、市民の間では子供の医療費について、「早く乳幼児と同じように、窓口負担をなくしてほしい」と対象年齢の引き上げを願う声が広がっています。　現在、各自治体の努力によって、子供の医療費助成制度が実施されていますが、対象年齢や所得制限など自治体によって大きな格差が存在しているのが実態です。　しかし、そういう状況の中でも、県内22市町村では既に中学校卒業以上の子供の医療費助成が実現しています。　こうした状況をかんがみ、自治体間格差を解消するためにも岩手県の施策の充実は重要となります。　また、子供を安心して産み育てることのできる社会の実現を目指すには、国による支援が必要不可欠です。　よって、一関市議会は、下記の事項について強く求めるものです。

　記、１、子供の医療費助成制度の窓口無料化方式（現物給付）を現行の就学前から中学校卒業まで拡充すること。　２、国として全国一律の子供の医療費窓口無料化制度を創設するよう、国に要請すること。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。　提出先は岩手県知事でございます。　議員各位のご賛同をどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　発議第３号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、発議第３号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第41、発議第４号、時間外労働上限と勤務間インターバル規制制度の実現を求める意見書についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君）　日本共産党市議団の菅野恒信でございます。　発議第４号、時間外労働上限と勤務間インターバル規制制度の実現を求める意見書についてを提案をいたします。　一関市議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。　時間外労働上限と勤務間インターバル規制制度の実現を求める意見書。　大変恐縮でございますが、２カ所ミスがございましたので、訂正をお願いいたします。　最初の１行目のところに、2015年12月、広告代理店電通の23歳となっておりますが、これは24歳の間違いでありました。　ご訂正をお願いいたします。　もう１カ所でありますが、真ん中よりちょっと下のところに、左側に88年も前にと書いてあります。　国際労働機関（ＩＬＯ）はというところですが、これは98年も前にということで、98年にご訂正をお願いいたします。　それでは、提案をさせていただきます。　2015年12月、日本を代表する広告代理店電通の24歳の女子社員が自殺をしました。　昨年、厚生労働省及び東京労働局は過労死と断定し、本社と支社を一斉に捜索しました。　一関市内に母の実家を持つ前途有望な若い派遣労働者が1999年に過労自殺を遂げ、その母親が裁判で闘い勝訴いたしました。　しかし、こうした過労死・過労自殺が後を絶ちません。　2015年度の過労死96件、過労自殺93件、合計189件、未遂も含みますが、過労自殺が増加傾向にあります。　大きな利益を上げている企業で、このような常軌を逸した働かせ方を強いていることを改善するために法的な規制を強める必要があります。　安倍内閣は「１億総活躍社会」「働き方改革」を掲げていますが、看板倒れかつ後退する内容も出ています。　２月に発表された政府案は「臨時的な特別な事情がある場合として、労使合意して協定を結べば残業平均60時間・年間最大720時間」までの時間外労働を合法とし、さらに繁忙期「一時的に事務量が増加する場合は１カ月100時間」までは容認する内容が検討されております。　また、働く時間と次の働く時間との間に一定の休養時間をとる「勤務間インターバル規制制度」も見送りするとの意見が企業から出ています。　国際労働機関（ＩＬＯ）は、98年も前に、労働時間は１日「８時間」と第１号条約として成立させました。　日本でも労働基準法で「１日８時間」と定めています。　例外として、繁忙期の時間外労働は「１日２時間・週45時間・年間360時間」（厚労省限度基準告示）が定められています。　憲法第25条、「国民はだれでも健康で文化的な生活を営む権利を有する」を現実の仕事に生かし、生活のため退職後も働かなければならない高齢者、そして「ワークライフバランス」を実行する働き方ができることを若者に保障するために、政府が下記の事項を実施するよう求めます。　なお、３日ほど前、３月13日にこの問題で、いわゆる政労使ですね、労使の間でまだ解決ができないという状況の中で、安倍首相が仲立ちするような形で、１カ月の働く労働時間を100時間未満ということで調定をして合意に達したと報道されています。　しかし、私は、これには大きな疑問があります。　なぜならば、この年間720時間という残業時間がもし法律で認められるようなことがあれば、現在の制度の中でも１カ月45時間、これが６カ月働かせ、超過勤務ですね、さらに、加えて１カ月75時間、６カ月間働かせることが年間720時間の長時間労働を認めることになる、これは法律で定められることになるということになろうかと思います。　この合意に対して、先ほど紹介をいたしました元電通社員で自殺したその方の母親は、このように述べています。　「私は、過労死遺族の一人として強く反対します。月100時間働けば経済成長すると思っているとしたら大きな間違いです。人間はコンピューターでもロボットでもマシンでもありません。長時間働くと疲れて能率も悪くなり、健康も損ない、ついには命まで奪われてしまうのです。死んでからでは取り返しがつかない」、このように自殺をした方のお母さんは反対を表明をしています。　また、別な新聞では、この合意は過労死ラインぎりぎりと大きく報道されています。　このような合意があったからといってそれを受け入れてしまったら、本当に過労死、過労自殺が後を絶たない、こういう日本社会を築くことになるのではないかと懸念をしているところであります。　具体的に、次のことを要望したいと思っております。　１、内閣が提出している労働基準法「改正」法案にある「労働時間規制の適用除外制度の導入」、「裁量労働制の対象拡大」、「フレックスタイム制度の清算期間の延長」は撤回をすること。　２、労働基準法について以下の規制を行うこと。　（１）時間外労働と休日労働合わせて「週15時間・月45時間・年360時間」とすること。　また、36協定の特別協定の制度は廃止をすること。　（２）ＥＵ労働時間指令を参考に、11時間以上の休息時間を与える「勤務間インターバル規制制度」を導入すること。　（３）夜勤・交替制労働時間を日勤労働者より短くすること。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。　平成29年３月16日、岩手県一関市議会。　提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣でございます。　以上でございます。　議員各位のご賛同をお願いいたしまして、提案といたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。　３番、佐々木賢治君。 ○３番（佐々木賢治君）　提案者が隣でありますので、お帰りになってからお聞きしてもよろしいわけでございますが、１件お伺いをして表決に参加をしたいなと、こう思ったところでございます。　今、意見書のご説明をいただいたところでございますが、私はいつも思うことがございます。　地方議員として思うことがございます。　それは、この文面の中にもございますけれども、大きな利益を上げている企業、要するに大企業、それが中央でよく論じられるわけでございますけれども、今回の意見書の記述の中の大きく２つ、その２つの中では３つの意見が付されているわけでございますけれども、私はこういう大きな企業イコール地方の企業ではないなと、こう思っているのですね。　ですから、このことが悪いということではなくて、こういう意見書を出す場合にあって、やはり中央の大きな企業と私たち地方の企業が抱えている課題も一緒に提案をする、もしくはその認識をしながら提案をするというのはとても大切なことではないかなと思っているところでございます。　そうしますと、ただいまのフレックスタイムとかになりますと、現実には岩手県内ではどれほどそのフレックス制を導入しているところがあるのかなと、ましてや一関市内はどうなのかなと、また、職種別によっても違っているのではないかなと、こう思っています。　また、労働基準法等々についてもご指摘がございますけれども、この36協定の中の特別協定の廃止、これは今までは青天井だったわけでございまして、提案者が今述べられましたところの100時間未満というようなことの規制が今度できるということについても望ましいことだなと思っております。　そして、また、インターバル制度についても、これは大企業であれ地方の企業であれ、これは必要なことで、やはり努力はしていかなければいけないということで、それはよしとするにしても、例えば夜勤、交替制労働時間を日勤の労働者よりも短くすること、これは２日、16時間を想定しているものの中でのこれよりも短くしましょうという呼びかけだと思っております。　そういうことからして、ちょっと長くなりましたが、大手と私たち地方の企業等々の課題、企業が課題を抱えているということについての、提案者はその背景をどのように認識なさっているのかお聞きをいたします。 ○議長（千葉大作君）　提出者、菅野恒信君。 ○提出者（菅野恒信君）　私も隣でささやかれるよりは、正面からマイクを通して尋ねてもらったほうが大変うれしく思います。　今、お尋ねがありましたけれども、結論的に言いますと、中小零細企業などではそれでなくても人材確保が大変になっていると、何の援助もなく、残業を規制されたりいろいろなことが出てくると会社経営にも影響が出てくるということは当然のことだと思います。　それに対して、今回のこの合意の中で政府はこのように述べております。　政府は、導入した中小企業への助成金を来年度予算に盛り込むとともに、制度の普及促進に向けた有識者会議を設けることも表明いたしましたというようになっております。　また、これは来年度の予算で有識者会議をつくって、いろいろ検討していくという内容でございますので、まだどういうようなものに、導入した中小企業に応援するのかについては定かではありませんが、これについては、今後も私たちも政府に強い要望をしていって、皆さんの要望にこたえるような、そういうものにしていきたいというように思います。　それから、若い人たちが、我々が今、意見書提案して、これが本当に法制化されることによって安心して働けると。　先ほど私、紹介いたしましたが、電通で自殺した方のお母さんが、もう自分の娘で最後にしてほしいということを述べる、そういう意味では、働く人たちに安心を与えるということが何よりも大事なことではないでしょうか。　私はそのように考えております。　それから、インターバル規制につきましては、11時間、働くのが終わってから次の働く時間につくまでの間、11時間以上を置くようにということを我々は要望いたしました。　ただ、今度の政労使の合意の中でこのインターバル規制については盛り込まれませんでした、合意になりませんでした。　したがって、これは今後、さまざまな段階で議論されていくことになるのではないかというふうに思っています。　私はこれを求めていますけれども、これからも経営者の皆さんなり地域の経営者の方々のお力を借りたり協議することによって、一緒にこのインターバル規制もできるようにしていきたいと、努力していきたいと、このように思っています。 ○議長（千葉大作君）　３番、佐々木賢治君。 ○３番（佐々木賢治君）　ぜひ、こういう大きな議論の中で、中央のということと、あとは私たち、先ほど言いましたように、地方議員の役割は、やはり現状を、その法律とかお願いすること、それとやはり現場を理解しながら、こういう意見書が出てくる、そしてまた課題が何か、それを出すことによって出てくる課題についても、やはり同時進行をしながらやっていくべきと思っております。　その辺のところをもう一度、地方は人材、こういう時間の規制がかかりますと、当然のことながら、それだけの人材がなければ今の現状を続けるということはなかなか大変だと思っております。　それについての改めてご認識だけお伺いをいたします。 ○議長（千葉大作君）　提出者、菅野恒信君。 ○提出者（菅野恒信君）　今、働き方改革というのが出されています。

　安倍内閣の中でも総活躍社会だとか、それから働き方改革を一生懸命言っておりますが、私は政府に対して求めていく声を、大きく党派を超えて、それから労使を超えてやっていかなければならないのではないかと。　それは、安倍総理大臣も話しておりますが、アベノミクスが地方まで回っていないと、そして、そのアベノミクスをもし本当に成功させるとするならば、地方がどれだけ経済発展を遂げるか、そして、地方からの人口流出、青年の都会への流出をどう防ぐかにかかっていると思っているのだと思います。　私は、国民運動によって、あるいは地方からの大きな声を上げることによって、それらが実現していく見通しが出てくるのではないかと、このように思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　発議第４号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、発議第４号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第42、発議第５号、エネルギー回収型廃棄物処理施設の建設促進を求める決議についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　発議第５号、エネルギー回収型廃棄物処理施設の建設促進を求める決議について、一関市議会会議規則第14条第１項の規定により、決議案を別紙のとおり提出するものであります。　提出者、沼倉憲二、賛成者、佐々木清志議員、槻山隆議員、岩渕優議員、勝浦伸行議員、岩渕善朗議員、佐々木賢治議員、小岩寿一議員、金野盛志議員、岩渕一司議員、橋本周一議員、武田ユキ子議員、佐藤雅子議員、千葉満議員、小野寺道雄議員、千葉幸男議員、千葉信吉議員、小山雄幸議員、千田恭平議員、佐藤浩議員、菅原啓祐議員、佐藤弘征議員、以上の各氏であります。　エネルギー回収型廃棄物処理施設の建設促進を求める決議。　一関市のごみ焼却は、昭和56年に建設された一関清掃センターと平成11年に建設された大東清掃センターの２施設で焼却処理されている。　このうち、一関清掃センターは、建設後35年が経過していることから老朽化が進み、補修を繰り返しながら稼働を続けている現状である。　もし、使用不能となれば、市民生活に重大な支障と混乱が生じるおそれがあり、早期の対策が求められている。　このような状況の中で、市当局は、狐禅寺地区に新たな施設建設を計画し、地区住民に説明してきたところであるが、地区住民に賛否があり、合意が得られない状況が続いている。　また、建設計画にご理解いただいた地区住民から早期建設に向け、建設用地の提供に関し、請願が提出され、議会において採択されたところである。　このことを受け、市当局においては、建設用地としての適・不適の調査を行い、平成28年度内に判断をする見込みである。　以上のことから、市当局においては、総合的な判断に際し、市民の命と暮らしを守ることを基本に、全力で早期の建設促進に取り組むよう、下記のとおり求める。　記、１、建設用地としての調査結果を踏まえ、建設するに当たっては、環境に適した最先端の施設とし、余熱活用施設など、地域振興に結びつく具体的な建設計画案を地域住民に対し、早急に示すこと。　２、仮設焼却施設は狐禅寺地区に建設せず、焼却以外の方法も検討し、見直しを図ること。　３、ごみの減量化は、市民全体が共通認識で取り組まなければならず、より一層の啓発を図ること。　以上、決議する。　平成29年３月16日、一関市議会。　以上であります。　議員各位の満場のご賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。　よろしくお願いします。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　６点ほど質問いたします。　まず、第１点目は、エネルギー回収型廃棄物処理施設の建設促進という決議でございますが、文面の６行目に早期の対策が求められると書いてございます。　これまで狐禅寺地区住民に提案してきて３年、文書の中にも、いまだに賛否があり合意が得られない状況だということですが、ここで言っている早期の対策というのは、狐禅寺地区に再び同じような提案をすることが早期の対策になるのか、その点についてどういうお考えなのかお伺いしたいと思います。　２点目は、３項目のうちのまず１項目についてですが、地域に対して具体的な地域振興に結びつく計画案を早急に示せということですが、これは、当局はこれまで地域住民と協議して決めていくという答弁をしています。　この決議の中では、まず一方的に示せということを言っているのかお伺いいたします。　３点目は、ごみの減量化推進のことが書かれていますが、これは当然のことですけれども、例えばごみ減量化等と決議で求めているこのエネルギー回収型廃棄物、これは、本体は一般ごみ焼却炉です。　それによって、余熱活用型の施設をつくることですが、そうすることによってごみは燃やす量がある一定程度必要になります。　この施設に対しての矛盾をどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。　４点目は、２月14日に狐禅寺地区生活環境対策協議会との懇談会がございました。　私も傍聴させていただきましたが、その場での提出者の沼倉議員の発言についてお伺いしたいと思いますが、覚書の重要性は認識しているということを発言しておられました。　そうであるならば、まず、この覚書を守るために議会は動かなければいけないのだと思うのですが、その点についてはどういうお考えなのかお伺いしたいと思います。　５点目は、その発言の中で、当局が総合的な判断で狐禅寺にお願いしているということについてですが、私どもにもわからないような判断があってのことだと思うという旨の発言をしています。　このようなあいまいな考えのまま建設促進を求めてこの決議を提出しているのか、またはその懇談会から何か変わった事情、わかるものがあったのか、そうであればご紹介いただきたいと思います。　６点目は、調査結果を待ちながら判断したいということも発言しているにもかかわらず、今回、まだ市当局の調査結果については発表されていない時点でこうした決議を提出するようになった経緯をお伺いしたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　提出者、沼倉憲二君。 ○提出者（沼倉憲二君）　６点にわたる質問にお答えいたします。　まず、１点目の早期対策の考え方ですけれども、これは前段に申し上げているように、現在の清掃センターがいつ使用できなくなるかわからないということでございますので、当然、早期の対策は一日も早く着工して、そのような万が一の事態を招かないような、そういう対策について取り組む必要があるという中身でございます。　今申し上げたように、既に35年経過しております。　それから、今後、仮に建設が決まっても、もう７年ぐらい、新しい施設が着工するまでに要すると、40年以上たつ状況が想定されるわけで、ますますこのような使用不能となる事態の確率が心配されておりますので、そういう意味で、早期の対策については今申し上げたように、建設の促進に取り組むべきであるということでございます。　狐禅寺との関連かというようなお話でございますけれども、現在の調査結果を待ちながら、その場所が適地であれば、やはりそのような方向で地域の皆さん方に全体像を示しながら、この対策を進める必要があると、そのように考えております。　それから、２点目の地域振興の考え方でございます。　いずれ、当然、地域振興は地域の皆さん方の要望を反映して作成しなければなりません。　説明会等では、全体の事業費が130億円、140億円というようなことも地域の皆さんに示しております。　したがいまして、地域振興を行政サイドでたたき台をつくって、その中で地域の皆さんの要望を入れながら、最終的に両方が納得するような地域振興策をつくっていくと、そのような方向が当然望まれるし、市の当局でも市の計画を一方的に示して、これでぐいぐいいきますというようなことは、そういう対応はとらないのではないかと思いますので、地域の皆さん方のさまざまな要望を踏まえた立派な振興策をつくるという内容に取り組むのだと思っております。　３点目はごみの減量化についてお話がありました。　いずれ、これは焼却炉、施設に関係なく、ごみの減量化あるいは資源化については、当然これから環境に負荷をかけないという視点で取り組まなければなりません。　そういう意味では、この廃棄物処理施設は一定のごみの量が必要でございますけれども、その内容につきましては、必要な量の確保につきましては、さまざまな手段によって大体の量を確認しながら、ある面では施設の規模等もそれによって参考にしながら、ごみの減量化、その前提によって燃料に活用しながら、施設の運用を図るという取り組みになるものと思っております。　それから、２月14日、狐禅寺の生活環境対策協議会の役員の皆さんとの懇談にも参加いたしました。　その際の、覚書は重要であると、私はそういう認識をいたしました。　この覚書の中身は、今から17年前に広域行政組合の当時の管理者と協議会が締結したという内容でございます。　この覚書はあくまでも両方が合意した内容ですので、当然尊重されなければならないと思っております。　私も一連のこの問題の経過を見ますと、この施設は昭和56年にできたと、昭和56年にできて、もう35年経過していると。　その当時の状況から35年たった今の状況を見ると、必ずしも同じではないということもあります。　それから、平成12年に覚書を作成しておりますけれども、その際、同時に地域の皆さん方と生活環境保全に関する協定というものを結んでおります。　その協定の中には、新しい施設を建設する、あるいは改造する、増設する、現状の施設を変えようとする場合には、事前に内容を地元の皆さんと協議して取り進めるという規定があるわけです。　覚書には二度と狐禅寺につくらないという規定もあるのですけれども、一方では、地域の皆さんとこの協定を結んで、今後、現在の施設をさまざま新築等する場合は改めて協議しますよということも確認しているわけです。　それから、この覚書につきましては、先ほど申し上げましたように、尊重する必要がありますけれども、やはり当時と状況が変わっているということになりますと、通常、覚書とか契約は事情変更の法理、要するに取り巻く状況がその締結した当時と変わっている場合は、やはりそういう法理に基づいて、改めてその内容を両方で話し合って、それによって内容の確認をするという手順は当然、社会生活においては必要でございますので、そういう意味では、覚書を重要視しながら、今後に向けた対応を進めたいという当局の一連の説明についてはある程度納得できる、そういう内容と考えております。　それから、その際、私の判断ですか、あいまいなお話がありますけれども、いずれも一連の流れを踏まえながら、やはりその時期としては早期に建設をするのが今、最優先の課題であるという視点でこの決議をまとめたところでございます。　この決議をまとめるに当たって多くの議員の皆さん方から賛同をいただきまして、ただいま申し上げました決議案の賛成者に加わってもらったという内容でございます。　共通しておりますのは、市民の皆さんの日常生活に不安を招かないように、打つべき手は早く打つということを基本に皆さん方と決議文書をまとめた内容でございます。　それから、最後の質問の中に、私の話の中で、市長の調査結果を待って、それから判断するという発言をした経過について質問がありました。　実は、私は当然、３月議会が始まるまではそういうスタンスでおりました。　市長が３月に表明をすると。　ただ、今回の議会を通しまして、市長はこの判断が３月ぎりぎりまで延びると、３月23日の組合議会の定例会でも判断できないと、３月いっぱいまで延びるという時期を表明されました。　私は、３月議会にこの表明があるものと思ってそういうことを話しましたけれども、市長の３月末の判断をもって自分の考えを固めるには、直近の議会で６月しかないということでございますので、私は、今それでは優先すべき事項は、早期建設をやはり自分の考えの中心に置くということで、今、岡田議員から指摘があった結果を待たないで、早期建設を最優先するという、そういう視点で、現在、この３月議会をさまざまなやりとりをお聞きしながら、そういう視点でこの決議をまとめた内容でございます。　ただいま申し上げた内容で、今あったご質問に対する答弁としたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　それでは、住民に対しての思いというのが発言の中になかったのですけれども、特に早期にこういった焼却場問題ですね、老朽化した焼却場に何らかの支障があった場合には混乱が起きるということでございますが、早期に進めるために多くの議員から賛同をいただいたということですが、私たち議会、一人一人の議員は、住民の声、思いに立つものだと思っております。　そのために、地域住民の方々の思いをこれまでどういった形で聞いてきたのか、今回、提出された署名数について、地域住民の過半数の署名が届けられているという実態もございますが、その点についてどういうふうに思っているのか、また、地域振興の名のもとでこういった施設をつくっていこうという促進を求める決議でございますが、予算の審議の中でも、財政は今、ひっ迫していると、財政の健全化に意を配するよう求める発言などもございましたが、先ほどもお伺いしたように、こうした一般焼却場と一緒につくられる余熱活用施設が、本当に当市の財政上必要なものになるのか、その点についてどういうお考えなのかお伺いしたいと思います。　３項目めにあるごみの減量化について、今の発言の、ある一定の施設に必要なごみは何とか確保するという発言だと、このごみの減量化に一層取り組んでいかなければならないというのには矛盾して、ごみの減量化はこのままでは図れないと思いますが、その点についてはどういうふうに考えているのか、この決議とは矛盾することになるので、はっきりしていかなければならないものだと思いますので、ご答弁をお願いいたします。　また、事情変更の法理ということでお話がございました。　状況がその覚書を取り交わされた状況とは同じではないということですが、具体的に何が同じではないのか、そして、地域住民の思いも変わっているのか、この間の運動をどういうふうにとらえているのかお伺いしたいと思います。　議会としての役割ですけれども、私たちは、やはり政策の決定と同時に、執行機関の運営や事務処理についてチェックしていかなければ、議会の存在意義がないと思います。　その点について、公平性、効率性、そして民主的かという問題について大きな疑問があるわけですが、狐禅寺地区はこれまでも50年近くにわたってこうした焼却場施設などを抱えてきました。　これを、そろそろ覚書を守り、狐禅寺地区からはそういった迷惑施設はなくなってほしいという思いがある、こういう公平性についてどういうふうにとらえているのか、また、地区住民に説明をして３年、対策協議会の役員の方々に説明してきてから丸４年になりますが、この焼却施設をこれからも狐禅寺地区にお願いするということが本当に効率的な方針なのかどうかお考えをお伺いします。　また、何度も反対運動が起きて署名や申し入れが行われているときに、それでも一方的に狐禅寺地区とすることが民主的なやり方なのか、行政として民主的なのか、その点についてどうお考えになっているのかお伺いします。

○議長（千葉大作君）　提出者、沼倉憲二君。 ○提出者（沼倉憲二君）　多岐にわたりますので、全部お答えできるかどうかわかりませんけれども、いずれ、１点目の住民の声を聞いてきたのかというお話でございます。　市のほうでは地区に２回にわたって説明会を行っております。　これには議員各氏がその懇談会にお邪魔して、当局と地区の皆さん方のやりとりを聞きながら、反対もありましたし、促進をお願いしたいという意見もありましたので、そういうお話を聞く機会を議員各位が持ってきたという内容でございます。　それから、昨年の秋には狐禅寺地区の皆さんを対象に市民と議員の懇談会を行いまして、この焼却施設に関する話題等もさまざま出まして、非常に活発な、あるいは参加人数の多い懇談であったということで、これもまとめまして、議員の皆さんがその懇談会の全体像を総括しております。　それから、お話があったように、２月14日には狐禅寺地区の生活環境対策協議会の役員の皆さん方、15人の皆さん方と、それから我々市議会の議員、議会運営委員会を中心に、また一関地区広域行政組合の議長と13人でお邪魔しまして、活発な懇談を行いました。　その中では、先ほど決議にもありましたように、賛成・反対、非常に地域の皆さんの意見に大きく隔たりがあるという内容が改めてわかったわけでございます。　それから、この３年間の間にさまざまな反対の運動があると、あるいは賛成の皆さんのお話を聞く機会がありましたので、そういう意味では、住民の皆さんの、そういう反対の皆さん、あるいは賛成の皆さんのお話につきましては、議員各位はいろいろ聞く機会が多かったし、聞けたのではないかと思っております。　それから、２点目の地域振興でございます。　これも懇談会の際に、行政に対する反対の一つとして、今、市の計画にはこの地域振興策が一つも載っていないと、リップサービスで、またここに決まってもそういう計画をやらないのではないかという、そういう強いお話がありました。　先ほど申し上げましたように、140億円になるというようなさまざまな振興策は、残念ながら今、正式な内容ではありませんで、この内容につきましては、今後、具体的にこの地区を対象に地域振興を計画する場合、しっかりと市のほうの財政計画、あるいは総合計画に位置づけされるのではないかと思っております。　それから、財政の面で確かに市の財政も余裕がありませんけれども、これは市にとってこの地区の振興が最優先であるということであれば、当然施策の優先度が上がりますので、財政の面ではそれを考慮した事業計画が作成されるものと思っております。　それから、３点目は、減量化とこのエネルギーを使った施設の稼働は矛盾するのではないかというお話でございます。　この内容につきましては、減量化につきましては、当然今後とも進めていく内容でございますし、エネルギーとしてのごみの確保につきましては、具体的な事業が見込まれる段階で、一日いくらのごみが必要であるかということも具体的に積算しながら詰めていくことになると思いますので、決して減量化とこの施設のエネルギーを確保することは矛盾しない内容だと思っております。　それから、狐禅寺地区の皆さん方の運動をどうとらえているのかというお話でございます。　かなり地域を心配してそういう運動をされているという方がいらっしゃるということはわかっております。　ただ、私は、この一連の、当局のほうでその覚書がありながら、あるいは狐禅寺地区ありきではないかという大変なこの地域の不満の大きな要因がその辺にあるわけでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、昭和56年当時、あの当時はどこの施設もごみ焼却施設は俗に言う迷惑施設でした。　あれから35年たって、今このごみの焼却施設を地域の活力のセンターに使って、地域の振興を図っているというところが全国的に多くなってきました。　極端な話を言いますと、奥州市においてもバイパスの脇にあったり、それから私どもが視察した地域では駅前にあったり、もはや迷惑施設から脱して、地域の振興のエネルギーセンターという、そういうとらえ方で考えていただくように、今後とも市のほうで地域へそのような説明が必要ではないかと思っております。　それから、市の進め方が果たして民主的かというお話がありました。　いずれ、これについては先ほど申し上げましたように、２回、狐禅寺地区を中心に巡回しまして、さまざまなビデオと申しますか、ＣＤを使ったりＤＶＤを使ったり、それからいろいろな専門家に健康の講話をしてもらったり、そういう意味では、市としてやれる範囲で取り組みをされているのではないかと思っております。　それから、狐禅寺地区にはいろいろな考えの方がいらっしゃいます。　したがって、そういう全般の皆さんと話をするのは、私は生活環境対策協議会ではないかと思っておりますので、その内容を皆さん方に手順を踏んで説明するということが一番基本になるのではないかと思っております。　それから、狐禅寺地区の公平性とか効率性というお話がありました。　いずれ、これは当局は話しておらないのですけれども、私はなぜ狐禅寺地区かということを改めて地理的に見ましたら、狐禅寺地区は一関の東西南北のほぼ中心にあると、それからもう１点は一関の人口が多い地域に近いと、３点目は非常に用地的にもある程度開発の用地が見込まれると、それから４点目は、今後、開発が見込まれておりますＩＬＣの大原地区の開発と、それから新幹線、高速道路、この道路網に面しているという、ほかの地区にはない地区の優位性があって、これは狐禅寺地区が、やはりそういうロケーション的なことが当局では狐禅寺地区にお願いしたいという大きな要因ではないかと自分なりに推測しております。　いずれ、先ほど申し上げましたように、決して狐禅寺地区を、反対の皆さんが話しているように、固定化をするのではなくて、発想を変えながら、新たな地域発展のそういう一つの中心となるということで、狐禅寺地区に整備することがこの地区の振興になりますし、それから市民にとっても非常に施設としては、市民全体の観点から言っても、その内容がよろしいのではないかと思っております。　それから、反対の皆さんの取り組みにつきましては、本当に地区を心配されております。　そういう意味では、皆さん方のその理由につきましても丁寧に説明しながら、とにかく皆さん方の意見も聞きますし、市の取り組みを両方で話し合いをしながら、やはり今に合った施設整備に向けて、やはり両方が胸襟を開いてそういう協議を進めながら、とにかく時間的な余裕がありませんで、そういうスタンスでこの事業の推進に臨む必要があると、そのように考えております。　以上です。 ○議長（千葉大作君）　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　事情変更の法理について何か変わったこと、それが何なのかということがお答えがなかったので、次にお願いしたいと思うのですけれども。　また、その地域振興策について、いろいろ地域住民と話す機会もあったというお話でしたが、議会として、そして当局が設定した協議会、懇談会、そういったものでしか答弁がなかったわけですね。　一個人として、また、会派として何らかのそういった地域住民、反対する方々、賛成する方々と懇談して、何かもう少し具体的な地域振興策はこういうものだというようなことが全くなくて、今回の決議に至っているということについては、本当に内容が何もないような決議になっているなと思います。　今、いろいろな振興策やエネルギー回収型の施設が本当にすばらしいものだということで、地理的にも狐禅寺地区は、ＩＬＣが実現したときには取り付け道路に面したところだということで、いろいろお話しいただきました。　一方的にそうやって描いているのはいいのですけれども、それが地区住民に受け入れられてこなかったから、きょうに至っているわけなのですね。　それなのに、また同じような、当局と同じような答弁をするということ自体が、やはり大きな問題があるのだと思います。　狐禅寺地区の自然環境を守る会の方々の申し入れ書も全議員に配られているので見ていると思うのですが、その中には、３つの施設全部、すべて反対しているのだということなのですね。　ですから、２項目めで仮設焼却炉はつくらないと言っているのですが、だったらそれではいいというふうには現時点でならないわけですよ。　ですから、私は、効率的にもこの決議が本当に地域に受け入れられて、新しい焼却施設が進んでいく、建設が進んでいくものかどうか、そういうものになっていないと思うから聞いているので、その点についてもう少しきちんとした答弁をいただきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　提出者、沼倉憲二君。 ○提出者（沼倉憲二君）　先ほど来説明しておりますので、大分重複する部分があります。　今なぜこの決議だというようなお話の趣旨も質問にありましたけれども、狐禅寺地区で当局が説明してもう３年がたつところです。　したがって、私ども議員に対して、一体議会は何をしているのだと、あるいは議会は何を考えているのだと、そういう質問が多くなってきています。　それから、先ほど申し上げましたように、この老朽化が進む施設が万が一使えなくなったらどうするのだと大変心配している市民の皆さんの声も多くなってきています。　一つは、議会は何をしているのだということに対しましては、先ほど申し上げましたように、懇談会を開催したり、あるいは協議会の皆さんと懇談をしたり、そういうことをやってきましたし、それから９月議会におきましては、その用地を使ってほしいという方の請願も採択して、具体的な調査費の予算も議決しております。　したがって、議会としてはそういう対応をしながら、やはり早く、市民生活に不安を招かないような、そういう施設整備に着手するべきだという視点で動いてきているわけでございます。　それから、もう１点は、先ほど申し上げましたように、市長は総合的に判断して正式な表明を３月中にやると言っています。　私どもがこの決議に込めたのは、地域の皆さん方のさまざまな要望とか心配が、決議を通して市長のほうにお伝えして、総合的な判断の中にしっかりと組み込んでもらって、３月末の表明をしてもらいたいと、そういう意味で、今回、タイミングとしては、市長の最終的な判断が出るであろう３月中の前に皆さんとこういう決議をして、市長に特段の最終決断に対する反映をお願いしたいということで今回決議を出したという内容でございます。　いずれ、まだまだ質問に十分にお答えできませんけれども、決議の趣旨、あるいは背景、そういうものを含めて今答弁しましたので、またさらにご質問があったらお願いしたいと思います。　いずれ、事情の変更の法理ということで申し上げました。　覚書が、周りがどう変わろうと、ずっとこのまま変更なしで未来永劫続くのかと、どのような契約も、やはりそういう変化があったときは、両方でその内容を確認しながら合ったものにつくっていくという、なかなかこれは法律に書いていませんけれど、誠実履行の法理と同じように、その事情変更を配慮して時代に合ったものをつくっていくという法理があるわけでございます。　平成12年当時、これは皆さん方ご存じのように、岩手県では県南に焼却施設が１カ所だということで、もう県のそういう固まった方針がありました。　それが、今、奥州市あるいは一関市で２カ所につくってもいいよと変更になってきました。　そういう大きな変化もありますし、それから、平成12年当時、たしかダイオキシンが全国的に大変な問題になっておりました。　今の状態では、煙突につけているバグフィルターによってその問題はないし、かなりの技術が進歩していると。　ですから、清掃センターをつくった昭和56年と大きく変わっていますし、覚書を作成した平成12年とは大きく取り巻く状況が変わっているという点では、やはりここでその取り巻く状況が変わっているという前提で、やはり生活環境対策協議会と市当局が今に合ったこの施設のあり方を、同じテーブルについて、地区の振興を含めて、そういう協議をするということが大変重要であります。　願わくば、反対派の皆さん方もそのような視点で、地域の振興を第一に、それから老朽化した施設の建設を第一に、ひとつ、そのようなお取り組みをお願いしたいと。　以上でございます。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　いろいろと岡田議員に対して答弁、本当にお疲れさまです。　私も促進を求めるその決議案に対して、いくつかお尋ねしたいと思います。　この問題は、名前がエネルギー、資源循環とかいろいろとありますけれども、ごみを燃やすことに対しては変わりないわけですね、はっきり言って。　ほかの、例えば石油とかバイオマスとか燃やすのであればまた別ですけれども、ごみを燃やすことに対しては変わりないのではないかと思うのですね、一般ごみの焼却。　この問題に対して、私は当初から、やはり連続して何十年となく同じ地区にごみを燃やすその煙なり、いろいろなものを漂わせるのに対しては、私は問題があると思っていました、はっきり言ってね。　それで、ごみを燃やすことによって、まずとりあえず煙の問題ですね、それが本当に当局が言っているように安全安心なのか、この問題ですね、はっきり言って。　ところが、いろいろと調べてみますと、さまざまな問題が出てきます。　きょうは科学の勉強ではないから、とりあえずの問題でお尋ねしますけれども、その問題はどうなのか。　そして、長い間住んでいる人たちは、目に見えないか目に見えるかは別として、そういう問題に悩まされて、やめてほしい、今後つくらないでほしいということのお願いをして、私は覚書ができたのではないかと思うのですね。　そして、当時は、やはり九百何十名かの署名で、当時の浅井市長、浅井管理者が協定を結んだとあるのですね。　そして、その協定は、両者が合意するという内容ではなくて、当局のほうが焼却施設をつくりませんという内容なのですよね。　これは、一方的に片方がつくるとかではなくて、つくるほうは当局側しかないのですね、つくらないと、そういうふうな内容です。　そして、前の一般質問のとき、岡田議員に７項目めを初めて当局が、市長が出して、これは協定があるというふうに、つまり何かがあったときは協議していくのだという内容があったのですけれども、でも、だれが見ても、法律家の方たちと私も個人的には相談している方が何人かいらっしゃいますけれども、覚書が優先して、その協定があるからこの覚書は右にも左にも動かせるのだという人はなかったのです。　そして、この問題をまともにやれば、当然その覚書は当時の両者の意思があるので、それは当然とまるだろうと、進められないだろうということではっきり私は言われました。　日本の法律がある限り、やはりその順序だって覚書は協定と同じだと、答弁にもありますけれども。　ですから、そういうことをあえて越えて、例えば議会として決議を出す意味ですね、これは非常に重要なことだと思うのです。　当局のほうが、市長が覚書を乗り越えてやるのだと、それを議会が後押しするのだと、議会も一緒に越えるのだというやり方に対して、やはり議会の真摯な、重要な意味がどこにあるのかという部分を私は考えます。　その点はどうなのか、やはり提出者にお願いしたいと思います。　それから、今すぐにも焼却炉が壊れて大変になるのだという話をお聞きしていましたけれども、しかし、この間、一関地区広域行政組合の勉強会の中において、何年かにわたって大修理をかけて、とまらないような形の設備をやっていくのだという話ですよね。　これはまことに古いのであれば、当然ながら修理費がかかることは仕方がありませんから、それは当然になっていきます。　問題は、私も永久に修理すれば大丈夫、大丈夫とは思っていませんので、その間に私は、燃やさない制度をやるべきだと思うのですよね。　そして、燃やして資源循環型にしてエネルギーを回収するのだと言いますけれども、実際には燃やさないで回収していく、エネルギーを回収するやり方のほうがずっとベターなのですよね。　そして、その設備は、機械とか会社等は、ずっと日本の各地で、その受け入れ体制ですね、求められればやるのだという会社は待っています。　ですから、私たちの……。 ○議長（千葉大作君）　那須議員、簡潔に。 ○７番（那須茂一郎君）　一関市にノウハウがなくても、そこのところを聞けば、焼却炉をつくるのだという、促進ではなくて、やはり別な方向を検討して私はやるべきだと思っているのですね。　そして、地域振興策に130億円とか140億円というような形、それが地域振興策だと思っているかもしれませんけれども、その大半以上は何に使われるか、それは焼却炉の建設のためですよね。　地域の振興策、農業とか産業のためにそういうお金を使うのだったらまだしも、焼却炉をつくるために何十億円と使われると、まだはっきり決まっていませんけれども、それが地域の振興策では私はないと思うのですね。　ですから、そういう点も勘違いがあるのではないかと思ってお聞きしましたけれども、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　提出者、沼倉憲二君。 ○提出者（沼倉憲二君）　那須議員にお答えをいたします。　いずれ、那須議員からは毎回、議会のたびに、ごみを燃やさない方法があると、バイオマストイレを含めてですね、そういう視点での一般質問をお聞きしておりまして、大変一貫したお考えだなと思っております。　いずれ、これは環境に負荷を与えないという意味では、将来そのような方法が主流になるかと思いますけれども、毎日大量に出るごみをいかにして市民生活に影響がないように処理するかということになりますと、現在の方法によって極力環境に影響を与えないような方法、これがやはり現在においては一番の取り組みではないかと思っております。　したがいまして、ごみを燃やさない方法を考えるべきだというのは、やはり一定の年数で研究の成果が出て、大量のごみをその方法でもやれるというめどがついた段階で、当然取り組む必要がある課題だと思っております。　それから、同じ地域に入って煙が安全かというようなお話をちょうだいいたしました。　私どもはいろいろな説明会でお聞きして、この健康問題とか煙が安全かどうかというのは、極端に、全く心配ないという方もいるし大変だという学者先生がおりますので、これについては、なかなかそういう知見を持っておりませんので、ある程度公にされた、権威の持っている方のそういう説明を聞いて判断するしかないと思っております。　過般の狐禅寺地区での集会における説明につきましても、そういう権威のある方の分析に基づいて説明しておりますので、議員はその話を納得しながらとらえている中身でございます。　非常に心配した話をされる方もおりますけれども、やはり主流的な話を聞きながら判断するしかないと思っております。　それから、議会として、当局と同じように、地区で覚書等を乗り越えてやるというのはどうしたものだという話でございますけれども、これについては先ほど申し上げましたように、今までの状況と変わっていると、しかも、今後、地区の皆さんと一緒になってそういう振興に取り組んでいくという視点から、先ほど申し上げましたように、今の覚書を両方が見直しを含めてそういう場を早くつくることが、いつまでも、この覚書と狐禅寺地区ありきという話から次の段階にやはり話し合いを進めると、そういうことを願っているところでございます。　それから、一関地区広域行政組合のほうで、センターは大規模修繕しているのですぐ壊れるようなことはないというような話をちょうだいしております。　ただ、いずれ、大規模修繕はエンドレスということですので、やはり今の最先端の、少しでも環境にやさしくて、健康問題というか、そういう心配のない施設をつくって、市民の皆さん方に安心した生活をしてもらえると、毎年、毎年いっぱい修理するよりもそういう視点を急ぐ必要があると思います。

　それから、地域振興策は、先ほど申し上げましたように、地域の皆さん方のご意見をちょうだいしながら、市政の振興策の優先的な取り組みとして、やはりこれは取り進めていくと。　そういう点では、市政において明確な計画の位置づけをしながら、そういう取り組みをするということは、当然当局は考えると思いますので、その点、議会もしっかりとその取り組みを見ていくという内容でございます。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　ダブって答弁される分があるので申しわけないなと思っていますけれども、ダブらないような質問をさせていただきたいと思います。　私が燃やさない方法で一貫して主張するということに対して感謝されましたけれども、というのは違います。　当初は焼却炉を変えれば私は大丈夫ではないかということで、当初のころは主張しました。　ですから、いい焼却炉があれば大丈夫かなと思いました。　しかし、やっている段階、いろいろと皆さんのお話をお聞きしている段階で、焼却炉でやって防げるものはないと、バグフィルター等でも、それをかいくぐって、いろいろな環境汚染物質が出ていくのだという話を聞いてから、燃やさない方向を研究しました。　それで、そのほうがやはりずっとベターだなと思うように今なっています。　そして、焼却炉に対しての煙の問題はないようにと言っていますけれども、あるジャーナリズムの調査では、焼却炉の煙突の周辺の学校では、ぜんそくの子供が15％も出ているという話がありました。　ですから、そのようなデータがあれば……。 ○議長（千葉大作君）　那須議員、質問です。　簡潔に。 ○７番（那須茂一郎君）　質問ですから。　だから、そういう安全だという話をされましたけれども、しかし、そういうふうなデータもきちんとありました。　そして、いいものがあると言いますけれども、最新の型の焼却炉という話でしたけれども、ある都内の焼却炉では、水銀が規定以上出て、年間19回もとまったという報告がされました。　その水銀の濃度は、わずか１立方メートル当たり0.05ミリグラムですね。　それを超えたとき、やはり警報が鳴ってとまるという。　ですから、今現在その煙の問題は、いろいろな設備をとめるのだと言っていますけれども、それをとめかねる問題が結構出ているのだと。　ですから、そういう部分を十分に考えないと、本当の安全対策、そして市民に対しての、どこにつくってもそういう問題が出るのだと思うので、やはりこういうふうな決議案に対しては、促進することは、同じように泥の中に足を入れてしまうのではないかと思って懸念しているわけです。　議会ぐらいは、もう少し賢明に判断するような機関であってほしいなと思って私は質問しますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　提出者、沼倉憲二君。 ○提出者（沼倉憲二君）　いろいろ那須議員のさまざまな研究の話もお聞きしましたけれども、なかなか100％安全だと言い切れない、専門家の皆さんに聞いてもそういう状況です。　ただ、最新の焼却の方法として、ガスコンバインド焼却と言って、焼却した熱をもう一回、高温で焼却して、ほとんど残渣がないというか、そういうものもありまして、非常に日進月歩にこの方法が変わっている、そういう点では、当然、最先端の施設が計画されていると思っております。　それから、もう１点は、議会も出番としては、こういう決議をする時期としてはどうしたものだというようなお話の趣旨ではないかと思いますけれども、逆に、市長が最終判断して、それから議会がああでもない、こうでもないというよりも、今、議員たちが、いろいろな反対派、賛成派の人からさまざまお話を聞いていると、それをしっかり決議としてまとめて、市長の判断に、このように私どもは議会の意思を示しますので、市長はこれに基づいて、いくらかでもこれを反映して、ひとつ取り組みをお願いしたいという、やはり判断の前にこういう決議をするということのほうが、市民の皆さん方のさまざまなお話を市長のほうに反映してもらえるという判断のもとに、この３月議会でこのような決議を提案した次第でございます。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。　簡潔にお願いします。 ○７番（那須茂一郎君）　市長の判断の前にやりたい、そういうふうな話でしたけれども、しかし、市長が今現在やっていることに対しては、２月14日の懇談会と同じように、同じような判断をしてしまうこと自体が私は非常にまずいと思っていますね。　ですから、もう少し賢明な判断を皆さんに求めたいなと思って、提案したのに対して質問しました。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　簡潔にお伺いします。　一つ話しておきたいことは、事情変更の法理というのは、沼倉議員がお話ししたように、当時の機械とは今は全く変わりましたとしゃべったら、当時は危険だったということになりますよ。　これは大変な発言で、それをしゃべってしまうと、今度も、それでは心配だと、また数年後にはそれも危険だということになりますから、事情変更の法理で唯一対象になるのは、一般廃棄物のみならず仮設炉、最終処分場が入ったから事情変更の法理というのが唯一正当化できたわけです。　ところが、今回、この決議の中には仮設炉はつくらないと、狐禅寺地区にはつくらないということを申し上げています。　ですから、事情変更の法理は該当しなくなってしまう。　唯一するとすれば最終処分場ですよ。　なぜここから除いたのですか。　その意図は何でしょうか。　それについて、まず一つお伺いします。　それから、この決議の中に、地区住民の賛否が分かれていると、まだ合意を得られていないという状況だということを率直に認めていただいております。　これはそのとおりです。　きのうもあれだけ大きく新聞記事に載りました。　反対運動が出ています。　そういう中で決議を上げようということですが、ひとつ、そこでお伺いしたいことは、早期に理解を得て進めろというのか、理解はなかなか得られないが、やはり安全安心のためには進めなさいとしゃべっているのか、それについてお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　提出者、沼倉憲二君。 ○提出者（沼倉憲二君）　それでは簡潔に申し上げますけれども、一応、最終処分場は、狐禅寺地区の皆さん方に、俗に言う３点セットをお示ししております。　そのうちの２つはこの決議で盛り込んだつもりでございます。　回収型の施設をまず急いでつくってほしいと、それから仮設はつくらないでほしいと、最終処分場をこの中に入れなかったのは、当局がやろうとしているのをいちいち全部議会のほうで、これはこうやったほうがいいということをする必要があるかどうかと、これはあくまでも、当局の一連の事業の中でこの最終処分場は計画されるのではないかということでこの決議には盛り込まなかったという内容でございます。　それから、一番後に質問があった内容は、私ども、無理無理この地区にやるべきだというようなスタンスではありません。　やはり、いずれ早期にこういう施設をつくって市民生活の不安を招かないような、そういうものが一番基本でございます。　ただ、今、市長が適地を調査しているという中では、それが適地であったら、地区の皆さんの理解を得て取り組んでほしいというのがこの決議に込められた願意でございます。　以上でございます。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　それでは再確認しますが、そうすると、ここには最終処分場を盛り込まなかったが、可能性とすれば、狐禅寺地区で同意いただければ、最終処分場はここに建設する可能性は十分あると自分たちは思っているのかどうか、そして、それが理想だと思っているのかどうか。　ここには仮設炉はつくるなと、これは限りなく反対をしているのです。　ですが、最終処分場には触れていないと。　しかし、最終処分場も同じですよと、やはり狐禅寺地区につくるべきではないと思っているのかどうか、そこをもう一度確認しますし、私はこの決議には、今この時期にやるべきではないということで反対の立場ですが、しかし、今、沼倉議員が言ったように、無理無理つくるということではないと、住民が反対という間はやはり慎重に対応すべきだということなのでしょうか。　もう一度お伺いします。 ○議長（千葉大作君）　提出者、沼倉憲二君。 ○提出者（沼倉憲二君）　最終処分場について明記していないというふうなお話でございますけれども、これは先ほど申し上げた内容に尽きるわけです。　いずれ、３点セットをこの決議の中で全部、これはこうして、これはこうしてというようなことを書かなかったのは、これは、やはり一連の取り組みの中で当局が適地を考える内容ではないかということで、これは記載していないという内容でございます。　それから、この事業を今の狐禅寺地区に推進するという視点からの考え方ですけれども、現実には、調査も終わりまして総合的に判断されて適地かどうかというのを３月いっぱいまでに市長が判断されるということでございます。　したがいまして、その結果、適地ということになれば、やはり地域の皆さん方にしっかりと説明をして、とにかく早期の建設に着工できるような、そういう視点でお取り組みをされるようにというのが、私どもが決議を上げた趣旨でございます。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　最後の質問となりますからお話ししておきますが、先ほどもお話ししましたように、事情変更の法理とは、状況が変わったと、これは施設の中身が変わったのではなくて、仮設炉あるいは最終処分場をこの地につくりたいということだから事情変更の法理が成り立ったわけです。　ですから、当初の一般廃棄物焼却施設だけでは事情変更の法理は当てはまらないので、やはり覚書が優先されるということはこれは明らかですから、やはりそこは誤解しないでいただきたいと思いますし、あとは、今後、行政不信につながりかねないことなのでお話し申し上げますけれども、やはり議会は、反対が強い地域に対しては、やはり理解を得るための努力をしなさいということはいいが、それを無視して進めなさいということはあってはならないと思います。　ですから、そこはきっちりたがをはめて進めていただきたいと思いますので、この点についてお伺いいたします。 ○議長（千葉大作君）　提出者、沼倉憲二君。 ○提出者（沼倉憲二君）　事情変更の法理というようなことについて、さまざま藤野議員からお話をちょうだいしました。　平成12年の覚書をつくったときの状況とやはり変わった面があるというようなことで、一つは先ほど申し上げたように、ごみの計画が奥州市と一関市で２カ所つくる方向というのが、やはり当初１カ所の場合は、一関市ではこれが設置されるという多分判断がなかったかと思いますけれども、それが２つに整備されるというようなことで、その当時と変わってきた内容が一つあるのではないかと思いますし、先ほど申し上げたように、当時のダイオキシン問題が大変な騒ぎの中で非常に大きな問題だったという点を踏まえながら、その覚書を締結したときの状況と変わっている状況を踏まえながら、やはり覚書の見直しに取り組んで、両方の当事者が改めて今に合った取り組みをすると、そういう方向がふさわしいのではないかと思っております。　それから、行政不信というようなお話がありましたけれども、逆に、市長と地区が大変な対立をしていると、あるいは地区の中に一生懸命、早くやってくれという方もいるわけです。　したがって、私どもはそういうお話を聞いておりますので、それを両方とも踏まえて、市長のほうに今回、決議を出すわけでございます。　いずれ、市長のほうも、先ほど申し上げたように、地区内でもう２回説明をやったり、さまざまな取り組みをしておりますので、そういう意味では、それを踏まえて、行政の取り組みはわかったという方もいらっしゃいます。　したがいまして、その辺は引き続いて、市の取り組みをはっきりと地域の皆さん方に説明して、皆さん方と意見を交わしながら、両方が地域の振興を含めてこれから取り組むことが地域にとってもプラスですし、行政にとってもいい方向にいくのではないかと思っておりますので、当局におかれましては、そのような地域の状況の理解が進むように、特段の取り組みをお願いしたいということで、今回の決議案を出したというのがその理由でございます。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　なお、会議の運営上あらかじめ会議時間を延長します。　討論の通告がありますので、これより討論を行います。　本案に反対者の発言を許します。　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　日本共産党一関市議団の菊地でございます。　市議団を代表して、提起をされました決議案に反対する立場から討論に参加をいたします。　先ほど来の質疑を聞いていまして、私は錯覚を覚えたのであります。　この議会は、旧憲法下における天皇陛下のもとの御前会議かという錯覚を覚えたのであります。　提案者は再三、市長が、市長がと、総合的に、最終的に判断する云々、その市長の判断を適と見るか否と見るか、それを判断するのが現行地方自治法における議会の役割ではないでしょうか。　その逆では絶対ないはずであります。　まず、そのことを議員各位にお話しをさせていただきたいと思います。　反対する第２の理由は、提案に当たり地元の方々に対してどういう調査をしたのか、どのような懇談等々を取り組んだのか、このことについて提案者は、当局が、当局がという言葉であります。　議会が取り組んだのは、昨年11月の市民と議員の懇談会、そして、先月２月14日の議会運営を中心としたこの生活環境対策協議会役員との懇談であります。　申しわけないけれども、２つとも私が提案したことではないでしょうか。　私ども日本共産党一関市議団は、この間、狐禅寺地区５つの行政区はもとより、舞川地区行政区、５つあるのですけれども、ここに対して当局は３回、少なくともどの行政区に対しても説明会を行っています。　そのいずれに対しても、いずれの会場にも議員が参加できる条件下にあるものについてはすべて参加をしてきています。　私自身もほとんどの会場に参加をしています。　このほかに当局は、狐禅寺市民センター等々において、ドクターの資格を持つ方々を招聘して説明会をするなど、これ以外にも説明をしています。　これで足りるのでしょうか。　一関地区広域行政組合も含めて、議会議員としてそのあり方をチェックする立場から私ども議員団は独自に、反対している方々とも何回となく、賛成をしている方々からの申し入れもあり、懇談もいたしてきました。　今回のこの決議を提出する動きがあるということを聞いたものですから、本当に仮設炉や最終処分場を除外したら、地域の方々はこれを受け入れる用意があるのですかと、あるいはすぐにはテーブルには着かないけれども検討するという姿勢になるのでしょうか、率直な意見交換をしてまいりました。　いずれもノーであります。　極めてこの議会の動きに対する地域の方々の拒否反応は大変強い。　とりわけ、大変言いにくい話でありますけれども、地元選出の議員に対する反発は、相当感情論も含めて強いものを改めて感じてきたところであります。　反対する理由の２つ目は、関係市民が表明した意思表示、これをどう受け取るかということも質疑の中で再三指摘されています。

　最終的に、今般、市長、そして市議会、そして一部事務組合等々に出された要望書は2,920筆と認識をいたしております。　うち、該当する狐禅寺の２区から６区までの５つの行政区の在住者の署名数は698と聞いております。　対有権者比は実に59.6％、ほぼ６割の署名と聞いているのであります。　この該当する地域の方々の６割の意思を無視した決議を市議会が上げた、その後はどうなるのでしょうか。　議会としての役割を果たせるのでしょうか。　私は、質疑の中でも発言がありましたけれども、言葉を極めて言うならば議会の自殺行為であると、任務放棄であると言われてもしょうがない。　判断できないではないですか。　しかも、市長は市長なりに悩み努力をしています。　一関地区広域行政組合の管理者としても悩み努力をしているわけであります、職員ともども。　そういう状況の中で、今月末には判断をしたい、これを答弁いただいたのも、１年前の広域行政組合定例会における私の一般質問であります。　つまみ食いではなく、ついこの間、昨年の12月議会までの間にこの問題について、広域行政組合議会を含めて発言をしたのは、ほとんど私ども市議団、そして、無会派の方、こういう本当に議会全体から見れば一部の方々であります。　提出者は、この間、どういう言動をこの問題について議場においてもとってきたのでしょうか。　ほとんど私が知っている限りは発言をなさいませんでした。　私はおかしいと思う。　その３つ目は、本決議の目的は何なのかということであります。　決議文前文の末尾にこういうくだりがあります。　全力で早期の建設促進に取り組むよう、こういうくだりであります。　私は、当局においては、副市長以下、市長の命を受け、管理者の命を受けて、広域行政組合事務局を含めて最大限の努力をしていると常日ごろ、立場は違いますけれども、見ております。　明らかにオーバーワークであります。　前広域事務局長の不本意な最期、私は忘れることができません。　今回の田代副市長、副管理者の体調不良による辞職、さらに当局に対して全力云々というのは、どういうことを意味するのでしょうか。　私は、提出者に対して疑問を持ちます。　その第４は、事情変更の法理云々ということがあり、提出者からの説明がありました。　高邁な論を持つ沼倉議員に私ごときが言うのも何でありますけれども、事情変更の法理というのは、残念ながら沼倉議員がおっしゃるような内容ではございません。　これは、両方が約束をしたこと、これは守るのだと、これが大前提であります。　しかし、特別な事情がその後惹起をして、これを守れない、そういうときには、その制約、履行の義務、これから阻却されるのだという考え方だと私は理解しています。　今回の場合に考えつくのは、東日本大震災というとんでもない天災が生じました。　その処理をしなければなりません。　同一関市内の焼却場施設の中でも、大槌町の大量のごみを引き受けて、地元の方々に理解をいただいて処理をした経過があります。　旧東磐井の領域を出た一般ごみの焼却が、実は住民との関係で合意していること、しかし、今回は、こういう特別な事情だからご理解をいただきたいということで、該当する地域の方々に当局は、これまた私は三巡したと記憶しています。　そして、理解をいただいて焼却した、まさにこれは事情変更の法理そのものであります。　だからこそ、該当する住民の方々も理解をしたのであります。　もう一つは、放射能汚染であります。　およそ想像もしていなかったような事態になったわけであります。　これをどう処理するのか、この一関清掃センターで処理する云々も含めてこれは相談するしかない、結果としてこの施設で処分をする、処理をするための手段がないとするならば、住民の安全、生存のために判断をしていかざるを得ない事態は生じたかもしれない。　しかし、あの直後、持ち込まれた枯れ草や落ち葉、これを焼却した一関清掃センターから出たあの飛灰から２万とも３万とも言われるとんでもないベクレル数の灰が出たのであります。　こういう状況の中で、当該地域に対して、事情変更の法理をもって、やらないといっていた約束をたがえることをその理由とすることはナンセンスであります。　最後に、今後、このような強引なことを市議会の多数をもって進めていくということがまかり通るならば、市政や市議会にとどまらない、そういう深刻な広がり、こういうところにいってしまうことは明らかであります。　エネルギーを使ったさまざまな施設をつくる、それは付随施設であります。　本体の日量100トンクラスの焼却施設、これは現在、単価が上がってきまして、１トン当たり、以前は5,000万円ほどだったのでありますけれども、現在は7,500万円ほどになっている。　したがって、75億円前後はかかる、そして、特別なものをつけ加えれば、さらにこの工事費はかさんでいくのであります。　そのほとんどは市費ではありません。　国費という税金であり、それに上乗せするであろう県費という税金であります。　したがって、市議会でどんなに絶対的な多数をもってこの決議を決議しようがしまいが、県政の場で、国会の場で議論をするということになってしまうのではないですか。　これほど理不尽な、強引な進め方に対して、本来、地方自治法に基づく地方議会の役割は何なのか、それは隣の奥州市が実践したように、不適切な業務執行を強引に進めているわけでありますから、地方自治法100条に基づく調査特別委員会を設置してでもそれを正す、市民の、平泉町民の利益を守る、これこそが議会の役割、定石ではないでしょうか。　本決議はこれと真逆の内容でありますので、努力をいただいた沼倉議員にはいろいろ失礼なことを言ったかもしれませんけれども、私は全面的に反対をせざるを得ないのであります。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　次に、賛成者の発言を許します。　25番、佐々木清志君。 ○25番（佐々木清志君）　希望会派の佐々木清志でございます。　私は、発議第５号、エネルギー回収型廃棄物処理施設の建設促進を求める決議案について、賛成の立場から討論を行います。　当市の焼却施設は、市町村合併前に建設された狐禅寺及び大東の２施設であります。　この間、施設運営にご協力をいただいている地域の皆様には敬意を表する次第であります。　しかしながら、一関清掃センター焼却施設にあっては、築後35年が経過していることもあって、毎年、多額の補修費をかけ稼働を続けている現状であり、早期の対策が求められていることは、決議案で示されたとおりと理解するところであります。　新たな施設建設にあっては、資源・エネルギー循環型まちづくり構想の提案があって以降、幾たびかの説明会等が開催されておりますことはご承知のとおりということでございます。　当市議会でも、２月14日、生活環境対策協議会の皆様と懇談を行いましたが、賛成、反対それぞれの意見があったことは理解をしております。　しかし、この構想は、従来の焼却施設ではなく、決議案の表題にあるとおり、エネルギー回収型の施設であり、この点では狐禅寺地区生活環境対策協議会、地区の理解を得る努力を重ねていただくことを申し添えておきます。　仮設焼却施設につきましては、隣接する栗原市、登米市では、焼却しない方法での処理の実証試験を行っており、当市にあっても可能な限り焼却によらない方法を検討をしていただきたいと思います。　そして、エネルギー回収型施設の資源は、いわゆるごみではなく、可燃ごみとしてではなく、資源として間伐材等の活用施設にしていくことにより、安定的な運営が可能になることなどを踏まえ、この決議案に賛意を示すものであります。　今回の決議は、当局にあっては今年度中に最終判断を示すとされておりますことから、議会として議員各自の責任において発議されたものと理解するものであります。　最後に、一言つけ加えさせていただきますが、この決議の結果いかんにかかわらず、当然のことながら、議会として狐禅寺地区生活環境対策協議会の皆さん、地元の皆さんと議会の対話は常に開かれていることを申し上げたいと思います。　以上の観点から、今回の決議に賛同するものであります。　賛成討論とさせていただきます。　議員各位の賛同を賜りますようお願いを申し上げます。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　次に、23番、槻山隆君。　槻山隆君の討論は、賛成討論であります。 ○23番（槻山隆君）　関新会の槻山隆でございます。　私は、発議第５号、エネルギー回収型廃棄物処理施設の建設促進を求める決議について、賛成の立場から討論に参加するものであります。　ご承知のとおり、一関清掃センターの施設は建設から35年が経過し、その耐用年数も既に過ぎており、施設の運転が危ぶまれる状況であり、早急な施設の更新が必要とされております。　一般廃棄物処理施設は、私たちの生活にとって必要不可欠な施設であり、早期に施設の改修を進めるべきものと思っております。　市においては、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定し、太陽光などの自然エネルギーや一般廃棄物、バイオマスなどの活用により、地域内で資源やエネルギーを循環させる新施設導入の取り組みを計画に掲げております。　また、焼却により発生する熱エネルギーを活用する複合施設や施設を活用した学習、研修機能についても検討されております。　従前の施設とは全く違う、地域貢献に結びつく新しい時代に適応する新しい施設の建設が待たれるところであります。　利活用する施設に多くの人が集まり、地域全体が活性化していくことを切に願い、新しい施設の建設を早期に進めるべきものと考え、賛成討論といたします。 ○議長（千葉大作君）　次に、５番、岩渕優君。　岩渕優君の討論は、賛成討論であります。 ○５番（岩渕優君）　公明党の岩渕優でございます。　私は、発議第５号、エネルギー回収型廃棄物処理施設の建設促進を求める決議について、賛成の立場で討論に参加をいたします。　当市では、太陽光などの自然エネルギーとともに一般廃棄物やバイオマスなどをエネルギー資源ととらえ、その活用により資源やエネルギーが循環する資源・エネルギー循環型のまちづくりに向け、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定をいたしました。　この背景には、環境問題となっている化石燃料からの脱却や二酸化炭素の排出抑制、焼却施設の老朽化及び最終処分場残余量のひっ迫などの課題がございます。　特にも、エネルギー回収型廃棄物処理施設は、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンの基幹部分であることから、このたびのエネルギー回収型廃棄物処理施設の建設の促進を求める発議第５号に対して賛成討論といたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　以上で、通告による討論を終わります。　以上で、討論を終わります。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　発議第５号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成多数。　よって、発議第５号は、原案のとおり可決されました。　お諮りします。　ただいま可決されました発議４件について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。　これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。 ○議長（千葉大作君）　日程第43、議員の派遣についてを議題とします。　お諮りします。　ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第166条の規定により、お手元に配付しました議員派遣書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することに決定しました。 ○議長（千葉大作君）　以上で、議事日程の全部を議了しました。　市長よりあいさつの申し出があります。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　第60回一関市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　本定例会は、平成29年度に係る予算議会でもあり、議員各位におかれましては、提案させていただきました各種議案につきまして、慎重なるご審議を賜り、平成29年度当初予算として関連議案とともにお認めいただきましたことに対し、衷心より御礼を申し上げたいと思います。　私は、お認めいただきましたこの平成29年度の予算につきまして、最優先で取り組むべき施策であるまち・ひと・しごとの創生、東日本大震災からの復旧復興、そして、重点施策である中東北の拠点都市一関の形成に向け、全力を挙げて取り組み、市民生活の向上のため、予算の執行をしてまいりたいと思います。　また、施政方針で申し上げました子どもたちの未来に残すまちづくりの施策としてのＩＬＣを基軸としたまちづくりと、資源エネルギー循環型のまちづくりなどにつきまして、志と覚悟を持って取り組んでまいりたいと思います。　今議会においては、議員の皆様から一般質問、あるいは予算審査特別委員会において、大変貴重なご意見、ご提言をちょうだいいたしました。　それらの一つ一つについて、今後の市政運営に生かしてまいる努力をしてまいりたいと思います。　なお、本日、最終日に副市長の選任について提案をさせていただいたところでございますが、ご同意をいただきましたことに改めて感謝を申し上げますとともに、新年度におきまして新たな体制のもと、市民生活の向上のため最大限の努力をしてまいる所存でございます。　議員の皆様には、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げ、第60回定例会の閉会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。　大変ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　第60回定例会の閉会に当たり、一言申し上げます。　今定例会は、平成29年度の市政の根幹に係る一般会計、特別会計予算を初め条例の改正など、終始活発にご審議をいただき、すべて議決決定を見るに至り、本日、無事閉会を迎えることができました。　これもひとえに、議員各位のご協力と勝部市長を初め職員の皆様の誠意ある対応によるものと衷心より御礼を申し上げます。　一般質問にありましては、21人の諸君から質問があり、人口減少社会への対応、資源・エネルギー循環型のまちづくりへの取り組みなど、当市が抱える喫緊の課題について真剣な議論がなされました。　さらに、市長からは、平成29年度施政方針において、ＩＬＣを基軸としたまちづくり、資源・エネルギー循環型のまちづくり、そして世界の財産を生かすまちづくり、子どもたちの未来に残すまちづくりとして位置づけ、推進することが表明され、また、人口減少社会への対応として、まち・ひと・しごとの創生、放射能物質による汚染対策として、東日本大震災からの復旧復興を最優先で取り組むべき施策として示されました。　さらに、本年は、地方自治法が制定されて70年という節目の年に当たります。　我々市議会議員の任期も残すところ半年となりましたが、改めてこの地方自治の本旨を心に強く刻むものであります。　また、我が一関市の総合計画の将来像に掲げる「みつけよう育てよう、郷土の宝、いのち輝く一関」の実現に向け、市長と市議会がともに市民の負託にこたえるべく、さまざまな課題に真摯に向き合い、次代を担う子供たちが夢と希望と誇りを持てる一関の創生を目指して全力を傾注してまいる所存でありますので、市民の皆様の一層のご理解、ご協力をお願い申し上げる次第であります。　結びに、今定例会に賜りましたご厚情に対して衷心より御礼を申し上げまして、閉会に当たってのあいさつといたします。 ○議長（千葉大作君）　以上をもちまして、第60回一関市議会定例会を閉会いたします。　ご苦労さまでした。閉会時刻　午後４時12分...

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一関市議会 2017-03-16 第60回定例会 平成29年 2月（第5号 3月16日）

一関市議会 2017-03-16
第60回定例会　平成29年 2月（第5号 3月16日）