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一関市議会 > 2016-06-24 >
第57回定例会 平成28年 6月(第5号 6月24日)

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  1. 一関市議会 2016-06-24
    第57回定例会 平成28年 6月(第5号 6月24日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    第57回定例会 平成28年 6月(第5号 6月24日)   第57回一関市議会定例会議事日程 第5号 平成28年6月24日 午前10時 開議 日程第1         請願の委員会付託について 日程第2  議案第86号  一関市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を              改正する条例の制定について 日程第3  議案第87号  一関市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第4  議案第88号  一関市議会議員及び一関市長の選挙における選挙運動の公営              に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第5  議案第89号  一関市自然休養村管理センター条例の一部を改正する条例の              制定について 日程第6  議案第90号  一関市市民センター条例の一部を改正する条例の制定につい              て 日程第7  議案第91号  一関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め              る条例の一部を改正する条例の制定について 日程第8  議案第92号  一関市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関              する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第9  議案第93号  一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
    日程第10  議案第94号  平成28年度一関市一般会計補正予算(第4号) 日程第11  議案第95号  平成28年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第12  議案第96号  岩手県及び宮城県の境界にわたる市の境界変更について 日程第13  議案第97号  市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について 日程第14  議案第98号  財産の取得について 日程第15  議案第99号  岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減              少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更に関する協              議について 日程第16  議案第100号  人権擁護委員の推薦について 日程第17  議案第101号  人権擁護委員の推薦について 日程第18  発委第 2号  一関市議会基本条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第19  発委第 3号  一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 日程第20  発議第 5号  雇用促進住宅廃止問題への適切な対応を求める意見書につい              て 日程第21  閉会中の継続審査について 日程第22  議員派遣について 本日の会議に付した事件   議事日程第5号に同じ 出 席 議 員(30名)   1番  岡 田 もとみ 君    2番  菅 野 恒 信 君   3番  佐々木 賢 治 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  及 川 忠 之 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  佐 藤   浩 君   9番  勝 浦 伸 行 君   10番  沼 倉 憲 二 君  11番  菊 地 善 孝 君   12番  藤 野 秋 男 君  13番  橋 本 周 一 君   14番  千 葉 信 吉 君  15番  金 野 盛 志 君   16番  岩 渕 善 朗 君  17番  千 葉 幸 男 君   18番  小野寺 道 雄 君  19番  武 田 ユキ子 君   20番  千 田 恭 平 君  21番  石 山   健 君   22番  岩 渕 一 司 君  23番  槻 山   隆 君   24番  佐 藤 弘 征 君  25番  佐々木 清 志 君   26番  菅 原 啓 祐 君  27番  千 葉   満 君   28番  小 山 雄 幸 君  29番  佐 藤 雅 子 君   30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    苫米地 吉 見   事務局次長  橋 本 雅 郎 局長補佐    細 川 了 子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   熊 谷 雄 紀 君   総務部長      佐 藤 善 仁 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    佐 藤   福 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    小野寺 康 光 君     農林部長    高 橋 一 秋 君   建設部長      小 岩 秀 行 君     上下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     佐 藤 哲 郎 君     大東支所長   及 川 光 正 君   千厩支所長     藤 野   裕 君     東山支所長   松 岡 睦 雄 君   室根支所長     三 浦 精 己 君     川崎支所長   小 島 夏 樹 君   藤沢支所長     須 藤 久 輝 君     会計管理者   千 葉   隆 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   鈴 木 伸 一 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    中 川 文 志 君   監査委員      沼 倉 弘 治 君     監査委員事務局長                                   藤 倉 明 美 君   農業委員会会長   伊 藤 公 夫 君     農業委員会事務局長                                   永 井 正 博 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  この際、ご報告を申し上げます。  市長提案2件、請願1件、委員会発議2件、議員発議1件、質疑通告書7件、継続審査申出書1件を受理しました。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、請願の委員会付託についてを議題とします。  本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表記載のとおりです。  朗読を省略し、直ちに教育民生常任委員会に審査を付託します。  なお、閉会中の継続審査を行うことに、ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、教育民生常任委員会においては、閉会中に審査を行い、次の定例会までに議長に報告されることを望みます。 ○議長(千葉大作君) 日程第2、議案第86号、一関市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。
     議案第86号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第86号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第3、議案第87号、一関市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 1点だけ伺います。  この参考資料1ページにありますように、市内各地で今、再生可能エネルギー、これが実施されていますけれども、わかる範囲で結構ですので、市税に、これは固定資産税の関係とかで増収になるわけですけれども、税金の増収はどうなっているか、お伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 金野盛志議員にお答えいたします。  メガソーラーの立地に伴う固定資産税への影響額でございます。  当市において、1メガワット、これは1,000キロワット以上でございます、1,000キロワット以上の発電能力を有する太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーは、平成26年に最初の施設が整備をされたところでございます。  平成27年度から固定資産税の課税を行っております。  メガソーラーの立地に伴う固定資産税への影響額としては、ソーラーパネルや変電設備などの償却資産については、平成27年度で約1,908万円、平成28年度で約6,344万円の増であります。  土地については、山林などから雑種地への課税地目の変更により、平成27年度で約208万円、平成28年度で約575万円の増となっております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 今、説明があったように、土地の所有者、そういう方からお話を聞くと、いわゆるメガソーラーを設置した場合、山林に設置した場合に、今お話のあったように宅地並み課税になるわけですね。  ただ、大規模なものをやった場合には林地開発という、そういう法の規制があって、山のままで周辺に緑地を残さなければならない、これが最低でも25%ぐらい、多いところだと40%とかという形になるのですね。  ここも宅地並み課税になっているということで、そこは何とかならないのかという、そういうお話を聞くものですから、いわゆる税金というのは現況主義という原点に立てば、山林として残っている分は、宅地並み課税ではなくて山林とした扱いというようにすべきだと思うのですけれども、そういう見直しというのは考えておりますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) メガソーラー用地の評価についてでございますが、土地の評価については、課税に際しては、原則として一筆の土地について、一つの地目を認定し評価することとされておりますが、利用状況に応じて、その用途ごとに区分をして評価することが適当と判断される場合には現況確認の上、区分をして評価を行っております。  メガソーラーの設置については、土地利用の新たな形態の一つであり、また、新規の立地も考えられますことから、これまでの評価について再確認をしておりましたところ、林地開発許可を受けた土地において残置森林部分の評価を山林とせずに評価していた事例がありましたことから、改めて現地等を確認をし、統一した評価となるように対応してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 先ほど答弁があったように、かなりの金額がこの事業によって市税としても増収になっているということですので、一筆といっても明確に発電所という考えになれば、フェンスで区分されていますので、ぜひ、今答弁のあったように、さらにこの促進が進むように取り扱いをお願いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 私は参考資料の3ページ、5項めの最後のほう、市民税とありますが、この市民税の中に医療費控除の特例というのが新設されるというふうにお聞きしました。  それで、この特例の中に、健康の維持増進及び疾病の予防の薬も改めて医療費控除として取り扱って、それも従来の医療費控除と違う形になるという話なのですが、その方法なり、やり方について、少し詳しく説明いただきたいなと思います。  もちろん、申告方法とか、それからある程度の内容についても、健康増進剤の薬品の内容についてもある程度お願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 市税条例改正の中の医療費控除の特例の分でございますが、この特例は、適切な健康管理をしたもとで、健康保険法等の医療保険関連法令の規定により、療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高い一般用医薬品等、いわゆるスイッチOTC医薬品というような呼び方をするようでございますけれども、この使用を推進する観点から、これらの医薬品の購入費用について、所得税及び個人住民税の所得控除の対象とするため、新たに創設をされるものであります。  この特例は、従来の医療費控除との選択制となっております。  この特例を受ける場合には、従来の医療費控除の適用は受けることができないこととなります。  この特例の対象となりますスイッチOTC医薬品でありますが、厚生労働大臣が定めた有効成分を含む医薬品とされておりまして、一般に販売される具体的な商品の名称などにつきましては、厚生労働省のホームページで定期的に公表されているところでございます。  現在も公表されてございます。  それから、従来の医療費控除との相違点でありますけれども、対象者については、従来の医療費控除では、納税義務者のうち、医師に対して診療費や治療費を支払った方、あるいは治療、療養のための医薬品を購入した方とされていることに対しまして、この特例では、納税義務者のうち厚生労働大臣が定めた健康の保持増進及び疾病の予防のため、医師の関与がある特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を受けている方で、スイッチOTC医薬品を購入した方に限定されることになります。  また、医療費控除の対象となる医療費の扱いでありますが、従来の医療費控除では、医療費や治療のための医薬品等の購入費が対象とされておりますが、この特例では、厚生労働大臣が定めたスイッチOTC医薬品の購入費のみが対象で、また、これまでの医療費控除と同じく、自己または自己と生計を一にする配偶者、その他の親族に係る分となります。  医療費控除額の算定方法でありますが、従来の医療費控除では、医療費の自己負担額のうち、総所得金額等の5%または10万円のいずれか少ない金額を超えた金額が医療費控除額となり、控除額の上限は200万円とされておりましたが、この特例では、医薬品の購入費の自己負担額のうち、1万2,000円を超えた金額が医療費控除額となり、控除額の上限は8万8,000円となります。  なお、この特例の施行日は平成30年1月1日からで、対象となる医薬品の購入期間については、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの期間となっております。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 今、説明いただきましたし、あす、あさってに申告するわけではありませんので、まだ時間はありますけれども、でも、説明をお聞きしまして、その内容等は従来の医療費控除と違って非常に複雑だと思うのですね。  つまり、従来の医療費控除もある、それから新しい特例もある、それをあわせてもいいし、それから特例だけ別々でもいいということになってきますよね。  そういう部分をもう少しお話しいただけますか。  というのは、従来の医療費控除をやっていると、特例の部分の医療費をあわせても、やる場合は従来の5%、または5万円の範疇ということになりますね。  5%、または上限5万円でしたか、そういうふうになりますし、それから特例だけの部分を使えば、1万2,000円のカットで上限が8万8,000円までできるというふうな、非常に複雑なので、もう少しその点は、市民はもとより、私たちにもわかるように説明いただかないと、例えば来年の1月から始まって、1月から12月までの医療費の合計が再来年の申告に適用になるということでしょう。  ですから、まず今からその部分をやると、それから、もう一つ、健康増進剤というのは非常に多岐多彩にわたっていますね。  それが、果たして市民の皆さんが、これは健康増進剤であるけれども医療費控除になる、ならないという部分がわかるのかどうか、簡単にいえば健康増進剤というのはサプリメントから含めて健康増進剤になりますね。  今まで予防に使っていたものはならない、治療に使ったものに対しては医療費控除になるということで、非常に今回導入される制度は、金額は少ないのですけれども、複雑ではないかと思うのですが、その点、よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) この新しい医療費控除、これが始まるのは平成30年度分の申告からということになります、個人所得税であれ、個人住民税であれ。  買ったお薬の、スイッチOTC医薬品として認定をされたお薬の購入費だけが対象となるものでありますけれども、その実際の課税、申告となりますと、平成30年度、31年度、32年度、33年度、34年度、平成30年度から平成34年度までの時限の特別の措置ということになります。  実際、皆様方が買われるのは来年、平成29年分、平成29年1月1日からの購入が対象となりますので、それまでの間に十分な周知はしていきたいと考えてございました。  それから、もう1点でありますけれども、この新しいタイプの医療費控除と、今現在行われています医療費控除、どちらかを選ぶということになります。  どちらもということはできなくなります。  したがって、スイッチOTC医薬品といったものの購入をした方は、その生計を一とする親族の方々、家族の方々の購入分までそれは対象となりますけれども、いわゆるお医者さんにかかっていたようなものとの違いが出てきますので、その辺の周知はしていきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) すみません、1点だけちょっと聞き取りと違ったところがあったのですけれども、どちらかという部分はでなくて、従来の医療費控除を使うときは、この健康増進剤もあわせて、例えば病院の入院費と、それからこういう健康増進剤をあわせてやると、あわせて、そして、それから従来の医療費控除としてやれるという話も聞いていますけれども、そこのところは、どちらかではなくて、あわせる場合は従来の医療費控除の部分になるという解釈をしていましたけれども、その点はどうなのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 失礼いたしました。  医薬品の購入の分、お医者様から処方せんをもらった薬、それが今度、スイッチOTCでもって店頭販売の分に対象が変わるわけですけれども、その医薬品の購入とその金額だけを見れば共通している部分が出てくることはございます。  ただ、それだけが対象となる新しいタイプの医療費控除と従来からの病院代ですとか医薬品の購入代ですとか、トータルした医療費控除、そのあしきり額が違ってきますので、どちらがご自分にとって有利かといった判断が必要になってきますが、いずれ、どちらかを選定していただくことになります。 (不規則発言あり) ○総務部長(佐藤善仁君) 合算でというような、一つの医療費控除ということではできません。  医療費の医薬品の購入分を従来の医療費控除のほうで対象の経費、支出額の中に入れるか、あるいは医薬品のスイッチOTC医薬品の分だけの控除を選択するかということになります。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第87号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第87号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第4、議案第88号、一関市議会議員及び一関市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第88号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第88号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第5、議案第89号、一関市自然休養村管理センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第89号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第89号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第6、議案第90号、一関市市民センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第90号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第90号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第7、議案第91号、一関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) この条例の附則第7条から10条に関連してお伺いをいたします。  これを見ますと、保育事業所等が不足していることにかんがみということでありますが、これまでA型というのは、職員は全員保育士の資格を有し、職員配置基準よりもプラス1名多く配置するということでございました。  B型については、改善というか改悪されて、職員の半分以上が保育士の資格を有しという形になったのですが、今度はA型まで保育士と同等とみなすと、市長が認めた場合ということで規制緩和をしています。  私は、事業所等が不足しているというふうに当地域を見ればちょっと考えにくいのですが、むしろ保育士の待遇が問題ではないかなという思いもあって質問するわけですが、市当局はこの条例の一部改正の大きな目的をどのようにとらえているのかということと、今回の規制緩和によって心配される点はないのかなと、全国的には毎年のように大変痛ましい事故が起きているわけですから、その辺の認識についてお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 藤野秋男議員にお答えいたします。  まず、条例改正の目的についてでありますが、国において、保育の需要に対して保育所等が不足していることにかんがみ、当分の間の特例を厚生労働省令で設けたことから、市においても現在待機児童が生じている状態であり、その解消は重要な課題であることから、保育士の配置について、国が定める基準の改正に沿って、条例で同様の特例を設けることにより、保育現場における人材の確保を図り、待機児童解消に向けた取り組みを進めようとするものであります。  附則第7条の規定は、朝方や夕方などに配置基準に基づく保育士の合計数が1人になる時間帯について、本来は最低でも保育士2人を配置しなければなりませんが、このうち1人を保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者にできることとするものであります。  第8条の規定は、必要保育士の数の算定について、幼稚園教諭、小学校教諭及び養護教諭を保育士とみなすことができるとするものであります。  第9条の規定は、1日8時間を超えて開所している保育所等において、例えば11時間開所と8時間労働の差を埋めるための追加配置などについて、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を配置できることとするものであります。  第10条の規定は、第8条と第9条の規定を適用する場合、必要保育士数の3分の1を超えない範囲で適用することを規定しているものであります。  基準の緩和についてでありますが、一定の条件のもとで保育士にかえて配置することができるものを幼稚園教諭、小学校教諭及び養護教諭の免許を持つ者のほか、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者と規定しておりますが、これは市長が行う研修を修了した者を想定しており、保育の質を落とさずに待機児童の解消につながる保育士配置の特例であると考えております。  なお、今回の保育士配置基準の改正の対象となる事業所は、小規模保育事業A型及び保育所型事業所内保育事業であり、現在当市に該当する事業所はないところであります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 先ほど言ったように、私としては、今回、保育事業所等が不足しているということにかんがみと書いてあるのですが、それとあわせて、むしろ当市として考えれば、保育士の待遇改善のほうが問題ではないかというふうな思いでしゃべったのですが、その辺については、知る範囲でよろしいので、こういうふうに改善されていく方向にあるよとかということがわかればお願いしたいと思いますし、その後に、当分の間ということで暫定措置というようにとらえるのですが、この当分の間というのは、何を整備されれば当分の間が解消されるのかなと、家庭的保育ということで、このときも同じような言葉を使っているのですが、いまだにこれは継続されています。  これは当市にも該当する施設があるわけですが、当分の間というのは、どういうことが整備されればこれが解消されると認識しているのかお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) まず、保育士の待遇改善が問題ではないかというようなお話がございました。  まさしく、そのとおり、そういうことも待機児童が生じていることの理由の一つであると認識しております。  ただ、一般質問の際にもお答えしておりますけれども、当市の待機児童は、多いのはゼロ歳児から2歳児までが一番多いところでございまして、今回の小規模保育事業なり、この条例改正は特別該当はしませんが、家庭的保育事業などですね、そのようなものによる待機児童の解消を図ることは必要だと考えております。  また、保育士の待遇についてでございますが、これも現在、国で新年度から待遇改善を図ることとして、報道でそのようになっておりますので、その国の施策が示されましたら、当市もそれにならいまして進めていくという考えでおります。  それから、当分の間ということでございましたが、これにつきましては、保育所の受け皿が拡大していることにかんがみというようなことでございますので、その受け皿の拡大が一段落するまでというふうに考えておりますが、特段このようになったらという国から示されているものはないところでございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) ぜひお願いしたいことは、市長が認めるということで、許可しておきながら、実はいろいろな事故が起きているところでは実態把握が、その事業所内の実態把握がよくできていなかったという例が多くございます。  当市は、該当する事業所は現在ないということですが、全体に言えることは、ぜひ市も積極的に足を運んで、あるいは保護者の方々からいろいろな要望、ご意見が出たら、ぜひそういう施設を訪問して実態把握に努めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 同じく、附則第7条関係ですけれども、新しく、例えば経験がなくて、保育士の資格がなくて保育を預かるときですね、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認めるという話なのですけれども、どのような教育をして、その方が保育士と同等のものになるのでしょうか、その部分ですね、内容ですね。  それで、一たん教育を受けたらその効力は何年ぐらい続くのでしょうか。  例えば、運転免許証であっても3年とか5年とかとありますよね。  そのような形のものなのでしょうか、それともまた別に、市だけの特例としてやるものなのでしょうか。  それから、他市なり、一関市で受けた人が他市に行ってこのような施設で働くことは、市長の認定を受けたからということはできるのでしょうか。  また、他市でそういう教育を受けた人が一関市内に来て、受けていますからということで通用するのでしょうか、その点、よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 那須茂一郎議員にお答えいたします。  研修は市の認可により、ゼロ歳児から2歳児までの児童を少人数で保育する地域型保育事業に従事する予定の方を対象に、家庭的保育者等としての基礎的な知識、技術を身につけていただくことを目的として、平成26年度から家庭的保育者等基礎研修を実施しております。  この研修の対象者は3つの区分になりますが、1つ目は保育士資格を有している方になりますが、家庭的保育事業で家庭的保育者として就労を希望する方、2つ目は保育士資格を有しない方になりますが、家庭的保育事業で保育補助者として就労を希望する方及び3つ目になりますが、同じく小規模保育事業所で保育事業者として就労を希望する方で、全6回の研修すべてを受講できる方を対象としております。  主な研修内容といたしましては、家庭的保育の概要、乳幼児の発達と心理、家庭的保育の保育内容、環境整備、運営と管理、安全の確保とリスクマネジメント、家庭的保育者の職業倫理と配慮事項、心肺蘇生法、見学実習、保護者への対応、子供虐待などとなっております。  本議案の附則で規定している保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者として想定しているのは市長が行う研修の修了者であり、その研修については、ただいま紹介しました家庭的保育者等基礎研修と同等のものを考えております。  次に、研修修了者としての資格が適用される期間については、地域型保育事業に従事する際に市長が行う研修を受講していただければ、その後においては保育施設等で経験を積み重ねていかれると想定していることから、特に期限や年数を設定することは考えていないところであります。  他の市町村等での研修受講者の取り扱いについては、条例においては、市長が行う研修には、市長が指定する都道府県知事、その他の機関が行う研修を含むと規定していることから、他の市町村や団体等において実施される研修等にあっては、その研修で実施したカリキュラムによって市長が認めるという規定に該当するかどうかを判断してまいります。  また、他市町村で、当市で研修をした研修修了者が他市町村のほうで認められるかどうかにつきましては、その該当市町村の判断によるものと認識しております。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) それに関連してなのですけれども、研修、講習を受けるのだけれども、例えば試験等はなくて講習を受けたという認定があればいいわけですね。  その点、もう少しお願いします。  つまり、講習を受ければ、例えばその結果の判定をしないで、修了証か認定書をもらって、あとは働くことができるというふうに解釈してよろしいかどうか。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 研修の修了者については、修了証を出しますので、その修了証を出された方は研修を修了したということになります。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第91号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第91号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第8、議案第92号、一関市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第92号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第92号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第9、議案第93号、一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第93号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第93号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第10、議案第94号、平成28年度一関市一般会計補正予算(第4号)及び日程第11、議案第95号、平成28年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 議案第94号について、何点か伺います。  説明書の中のページで申し上げますと16ページ、3款1項2目の障害者福祉費、これは説明によると地域活動支援センター、千厩にうまっこひろばというのをふじの実学園が開設すると、そういうふうに聞いたのですけれども、これは補正予算ということは1年分ではなくて12分の9という、そういうことだと思うのですけれども、この地域活動支援センターの予算はやはり当初に計上すべきではなかったのかという、当初にできなかったその理由についてお伺いをしたいと思います。  それから、次に、3款2項1目の児童福祉総務費、千厩児童クラブ整備事業費というのがありますけれども、平成30年に小学校が統合になって、その児童クラブをつくるということでアンケートをとったところ、この3年間で、平成30年、31年、32年ですか、100名を超える希望者がいるということを聞いておりますけれども、そういうことについての受け皿といいますか、受け入れが大丈夫なのかどうか、それをお伺いしたいと思います。  それから、17ページの6款1項3目の産地パワーアップ事業、この中に、先のこの冬のビニールハウスがかなり雪害で被害を受けましたけれども、そういうものがこの中で何棟か救われているものかどうか、そういう対応をしているものかどうかをお伺いします。  それから、19ページ、10款2項3目の学校建設費、千厩地域統合小学校整備事業費、これは新エネルギーということで、いわゆる資源・エネルギー循環型まちづくりのアクションプランとして最初に整備になるという中身だと思うのですけれども、この熱源をこういう、いわゆる木質に頼るといいますか、熱源をそうするという、そういう確保上の課題というものはどういうものがあるのかお伺いしたいということが一つと、あとは今後の公共施設を整備していく場合に、やはり熱源というのはこういう木質、資源循環、そういうようなことでやっていくという、そういう基本的考えなのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 金野盛志議員にお答えいたします。  まず、地域活動支援センター事業委託料についてでありますが、地域活動支援センターは、障がい者の創作的活動や生産活動の機会を提供し、社会との交流を促進し、自立した生活を支援するためのものであり、市の第4期障がい福祉計画において、平成28年度に実施箇所を現在の3カ所から1カ所増と計画していたところであります。  この地域活動支援センターについては、当初予算要求時では、地域活動支援センターの事業を実施する社会福祉法人において、事業所の建物は新規取得の予定であり、場所や規模は未定でありましたが、地域活動支援センター事業を委託するためには、県が定める設備及び運営の基準を満たしていなければならず、そのためには事業所の場所や規模が決まっていないと基準を満たしているかどうかの判断がつかなかったこと、また、地域活動支援センター事業はあらかじめ事業者が県に届け出を行うことが必要で、この届出書の記載事項にあります事業所の場所等が確定に至っていなかったこと、これらから当初予算で計上はできなかったものであります。  今回、実施事業所や設備、体制等が確定し、県への届け出がなされ、設備及び運営の基準を満たすことが確認できたことから、事業委託を行うに当たり補正予算に計上をお願いするところであります。  次に、千厩児童クラブ整備事業についてでありますが、新しい千厩小学校に併設して整備する千厩児童クラブの内容は、3つの教室と風除室で整備面積は232平方メートルであります。  千厩児童クラブの利用希望者の状況については、昨年11月に千厩地域内の小学校、保育園等の保護者を対象に行った千厩統合小学校開校に伴う放課後児童クラブ利用意向アンケートの結果では、利用希望者数は平成30年度は126人、平成31年度は118人、平成32年度は105人でありました。  なお、利用希望者数については、スポーツ少年団への参加など放課後の児童の活動の状況により変化することも想定されますことから、本年度、より具体的なアンケートを実施して、利用希望者数を把握してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 私からは、産地パワーアップ事業についてお答えいたします。  産地パワーアップ事業は、一関地方農業再生協議会等が作成する産地パワーアップ計画に基づき、意欲のある農業者が高収益な作物・栽培体系への転換を図る取り組みを総合的に支援するもので、機械や機器のリース導入、施設整備、生産資材購入に必要な経費については2分の1を、果樹等を植え直す改植については定額を補助するものであり、計画に位置づけられる農業者、農業団体が対象となります。  今回の補正予算に計上した内容は、あらかじめJAいわて平泉の各生産部会、また、市内農業者より要望された事業における補助額を取りまとめたもので、機械・設備リースにおいては、ミニトマトの重量選別機、農薬を散布する薬剤噴霧機スピードスプレーヤーなどに809万8,000円、それから生産資材購入においてはトマトの自動点滴かん水装置などに2,770万円、果樹においてはリンゴの改植に193万1,000円、合計で3,772万9,000円となっております。  また、本事業の対象となるためには、担い手への集約やコスト低減技術の導入、集出荷施設等の再編合理化による生産・出荷コストを10%以上低減すること、または、品質向上や高付加価値化等による販売額を10%以上向上させること等の目標を掲げることを要件としていることから、先般の1月18日から19日にかけての大雪によるハウス被害の原状回復のみの目的では活用できないものでございます。  国、県においては、今回のハウス被害に対して独自の支援策は示されていないことから、今般の大雪により被害を受けた農家のうち、認定農業者を中心に産地パワーアップ事業の導入について意向を確認したところ、事業の対象となる条件が厳しいという理由から希望はなかったところであります。  これらの状況から、産地パワーアップ事業の活用により被害を受けたハウスを再建することについては難しい状況でございます。  なお、大雪被害の農家支援につきましては、ハウスを早期に再生できるようハウスの撤去費用に係る予算について本議会で専決処分の承認をいただいたところであります。  また、ハウス本体の再生に係る支援については、本年6月、岩手県市長会の要望として市長より直接、農林水産省に要望したところでありますが、今後も機会をとらえて要望していくこととしており、JAいわて平泉とともに今後の対応について検討してまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 私からは、千厩地域統合小学校整備事業費についてお答えをいたします。  新しい千厩小学校の暖房熱源については、補正予算を提出したとおり、初期費用がかかるという課題はありますが、資源・エネルギー循環型まちづくりの観点から再生可能エネルギーを活用することとし、市内で燃料の調達が可能な木質チップを燃料とする木質バイオマス、チップボイラーを導入する計画といたしました。  なお、この木質チップは、課題ではなく特性ということでありますけれども、化石燃料に比べて熱量が小さいことから着火時の立ち上がり、水温が一定の温度まで上がる、上昇するまででありますが、それを補助するため、灯油だきのボイラーを併用する方式の導入を予定しております。  このチップボイラーについては、他市でも導入されており、その運用状況を調査いたしましたが、特に不具合や問題もなく運転しておりました。  また、燃料のチップの調達につきましても、市内には9社のチップ工場があるということ、その生産にまだ余力があること、また、一関市バイオマス産業都市構想では今後、このチップ工場や林業事業体等を中心とした関係者で組織化を行い、木質バイオマスの供給体制が整備されるということで、安定的に確保できるものと考えております。  今後の学校整備、学校施設の整備につきましては、この資源・エネルギー循環型まちづくりの観点から、その考え方をもとに環境を考慮したエコスクールにしたいと考えております。  また、熱源については、その設計の時点で最適なものを導入したいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 私からは、今後の公共施設への木質バイオマスの活用についてのご質問がありました。  昨年、策定いたしました資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンにおいて、まちづくりの方向性としまして、公共施設などへの地域資源エネルギーの導入を推進することとしており、木質バイオマスについては当市の豊富な森林資源の有効活用につながることから、導入を促進することとしております。  公共施設への木質バイオマスを活用した暖房等への導入につきましては、市民のバイオマス活用の理解促進につながると考えられますことから、連続稼働や複数の施設への一体供給に適している木質バイオマスの特性やコストなどの点を踏まえながら、本年度策定するアクションプランやバイオマス産業都市構想の実現に向けた取り組みの中で検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) まず、最初に、地域活動支援センターについて、再度質問しますけれども、これは、いわゆるⅡ型という、ⅠからⅢ型まである中のⅡ型ではないかと、このうまっこひろばというのはですね。  そうした中において、この前、内覧会、中を見せていただく機会があって私も行ったのですけれども、既にそこを使いたいという方々が、もう希望者が100名を超えているという状況になっているということなのですね。  ふじの実学園のほうではⅠ型、何が違うかというと、国庫補助加算標準額がⅠ型であれば600万円、Ⅱ型であれば300万円なのですね。  最初から職員もそういう方に県の社会福祉事業団から来ていただいて、確保して、そういう体制をとってⅠ型でいきたいという、そういう希望を持っているのですけれども、そしてⅠ型でやりたいという、そういう話をしているのですが、Ⅰ型に実績がないとそれはなかなか難しいということを市のほうから言われているということなのです。  実績というのは立地している場所とか、そういうことを考えて、例えば既にある地域活動支援センターの立地場所と千厩の立地場所では、利用者が集まってくる範囲とかアクセスとか全く私は違うと思うのですね。  このⅠ型に、私は年度途中からでも事業主体がやりたいというのであれば、そういうふうにしてあげるべきだというように思うのですけれども、そういうことが可能なのかどうか伺いたいと思います。
     それから、児童クラブについて、今お話を聞きましたけれども、実際に受け入れとしてプレハブを建てますよとか何かということにならないように、ここは新しい学校の開校とともに、そういうように私はすべきだと思うのですけれども、それは絶対大丈夫ですね。  それを確認したいと思います。  それから、産地パワーアップ事業、農林部長からお話をいただきましたけれども、これは答弁のとおり、ポイント制でなかなか復旧というか、災害復旧には向かない、向かないといいますか、不向きなそういう事業なのですけれども、ただ、やはりこの地域で園芸としてやっていくという考えを持っている方々ですので、そこはそのポイントを取れるように、やはりそうすれば事業としてできますよというようなところを私は、そういう誘導とか支援をしていくべきだと思うのですけれども、もう一度そこをお願いしたいと思います。  それから、千厩小学校の熱源確保ということですけれども、市内では興田小学校が入れた。  ところが、議会で聞くたびにチップが詰まって、なかなかうまくいかないというような話も聞くのですけれども、あれから相当時間がたっているわけですので、そういうことはないと思うのですけれども、そういう先進事例などを見た上でそういう機械を入れていくということで、そういう課題が生じないと思うのですけれども、それを確認したいと思います。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) まず、地域活動支援センターについてでございますが、現在、この予算でお願いしようとしているのは、機能強化型ではなく基礎的事業の分でございます。  地域活動支援センターの機能強化事業、Ⅰ型からⅢ型までございますが、Ⅰ型といいますのは、障がい者が通所により創作活動や生産活動等を行う基礎的事業に加えて、その機能を強化するための事業としてⅠ型からⅢ型までの類型がある中の一つとなっております。  機能強化事業Ⅰ型の主な事業内容は、医療福祉及び地域の社会基盤等の連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成及び障がいに対する理解促進を図るための普及啓発となっております。  この機能強化事業は国庫補助事業でありまして、当市が実施主体になり、市から事業者に委託する仕組みになっております。  機能強化事業につきましては、現在、市内で基礎的事業を委託している3事業所のうち2事業所に機能強化事業を委託しておりますが、これまでも地域活動支援センター事業開始の初年度からは機能強化事業の委託は行っていないところであります。  機能強化事業Ⅰ型を国庫補助事業の対象とするためには、1日当たりの実利用者20名以上の要件がありますので、今後、年間を通して実利用人数の推移を実績として確認させていただき、その上で市内における地域活動支援センターの利用計画等の全体像も総合的に検討し、機能強化事業Ⅰ型としての委託について実施計画等において検討を進めてまいります。  次に、千厩児童クラブについてでありますが、今年度また、詳細な利用アンケートをするとお答えいたしましたが、もし利用希望者と提供できるスペースが、利用者のほうがスペースを大きく上回ることになりましたら、その場合は、例えば会議室の一時利用などにつきまして教育委員会、そして学校などに協議をさせていただきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 大雪被害農家の方々への産地パワーアップ事業への誘導支援というお話でございますが、今までハウス等を利用して園芸作物、複合経営をされていた方々の所得確保のためにも、ぜひやはり再建していただくためにも、そういった形で既存の事業も活用できる範囲の中であれば応援していくというのはそのとおりでございますし、今般、7月までに撤去費用についての補助申請がございますから、その機会をとらえて、もう一度どういうお考えか、農家の方々、個々の考えがまだ決まっていない方もいらっしゃいますし、あと、もう既に一部分はあきらめて田んぼに戻すという方もいらっしゃいますし、それから法人にあっては、もう育苗で間に合わないので、新規で何棟か建てて修繕して対応したということも聞いていますので、そういった部分、個々の事情をお聞きしながら、何とか既存事業で再建できるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 興田小学校につきましては、平成17年に木質のペレットボイラーを導入したところであります。  これについては、2週間に1回ぐらい不具合等が生じているということで、前にもご質問いただきました。  保守業者との連絡をとりながら努めているわけでございますけれども、主な不具合は燃料の詰まり、それから不完全燃焼というところであります。  これらについて、紫波町や遠野市でのペレットボイラーの導入事例、それから直近では遠野中学校が平成25年にチップボイラーを導入してございます。  その導入状況を視察してまいりましたが、どの学校も燃料の詰まりや不完全燃焼は特に生じていないということでありました。  ということで、千厩小学校については、地域内で燃料を調達できるということから、チップボイラーとするものでありますし、遠野中学校のほうでもチップボイラーと灯油ボイラーの併設というような方式で採用していますので、それを視察結果として今回、導入しようとするものであります。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 地域活動支援センターだけもう一度聞きます。  今、市内にはこれを利用する方、要するに居場所といいますか、そういうことのために利用、そういう方々というのは、対象となる方々は約8,000人近い方々がいらっしゃるのですね。  千厩でも内覧会をやったときに、部長も行ってみたと思いますけれども、本当に多くの方が期待して、ここに来るとこうなのだなということがわかって、そこで簡易的に正式ではなくて、利用しますかということをとってみると、あっという間に100人超えると。  先ほどいろいろお話がありましたけれども、1日当たりの実利用人員が20名以上になればⅠ型になれるのですよね。  職員もそういうスタッフもそろえて、資格のある方もそろえて、Ⅰ型を希望しているということですので、私は実績を本当に1年間見なければならないのかどうか、立地する場所とか利用者の数というのはそこまで見なくてもできるのではないかと私は思うのですけれども、年度途中からでも3カ月かそこらの実績を見た上で、Ⅰ型を希望しているわけですので、そういう対応はできないのですか。  そこだけ確認したいと思います。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 利用希望者の方は100人を超えるというようなお話でございました。  確かに、法人からも利用希望者数、大変多いのだという話は伺っております。  ただ、利用希望者数がやはり年間を通じてどれだけあるのか、一時的に利用希望者が多くて、その後、少なくなるということも、これも考えられますことから、あくまでも年間を通じて利用希望者の実績を確認することとしたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私のほうは、まず15ページの2款1項15目の諸費の関係で説明を求めたいと思います。  ここに、DIOの償還金の314万8,000円が計上されているわけですけれども、その説明は市税等還付金であります。  なぜ国庫金、実質国庫金の県基金への返還が市税等還付金という説明になるのか説明いただけますか。  私は基本的に不適切だと、不適切な表現であると、こういうふうに思います。  2つ目、この議場で市長のほうから、この緊急雇用対策事業について、企業誘致というのはそもそも少し違うのではないかという趣旨の答弁があった経過があります。  にもかかわらず、その市長の責任において、こういう事業が取り組まれたというあたりがどうも理解できないので、この機会にさらなる説明をいただければというふうに思います。  3つ目、この間、市内の商工業者、商工業を営む団体等と懇談する機会があったときに、どうも一関市のこの部門との話し合い、要望活動、要請活動をすると元気がないと、どうしてなのだろうかと、こういう話をいただきました。  その一方で、同じ団体が建設部の部署と懇談をしたと、例の小規模な住宅改善、その他の事業がありますね、あれらについて、やはり商工業者の立場から自分たちの事業を確保するという意味でも積極的に活用してきたし、今後とも予算化してほしい、こういう趣旨の話をすると相当積極的に当局自身も耳を傾けるし、発言もあったと、随分落差があるということなのですね。  ここのところを考えると、私はどうもこのDIO問題等々が担当部署に影を落としているのではないかという思いがしてならないのです。  いかがでしょうか。  それから、これは通告外ではあるのですが、一つの意見として述べておきたいことがあります。  それは今の金野議員の発言の中で、16ページのこの地域生活支援事業の関係ですけれども、大東でも結構な年数、これに該当する団体が関係する父兄と取り組んできて、かなりの実績、該当する本人はもちろん、地域にとっても希望のともしびを実現しているわけですけれども、これについては、やはりそういうふうな課題を抱えた市民なり家庭の立場でものを考える、こういうことがまず優先されるべきだ、事業でありますから、当然のことながら収支その他はかたく考えなければならないのですけれども、地域の中におけるそういう需要が極めて高いということについても留意をすべきだと、これは意見として述べておきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 先の本会議一般質問で菊地議員の質問に対する私の答弁についてのご質問がございました。  このDIOジャパン問題に対する部分で、私が緊急雇用対策事業としてなじまないのではないかというように答えたということですが、そのような答えはした覚えがございません。  なじまないとか、そういう言葉は使っておりません。  私が答えたのは、前後を省略しますけれども、この緊急雇用対策事業というのは、普通の企業誘致の案件とはやはり違うのだと、今回の案件についても大分違うなという感じは受けておりましたというように答えております。  具体的には、私が県で担当していたころ、まさにこの緊急雇用対策事業の担当者、責任者でありました。  そのころのこの事業の考え方というのは、全国的に岩手県と青森県が有効求人倍率が最低のところにありました。  それを何とかしようということで積極的に事業を導入していった、そういう当時の背景がある、今回は東日本大震災の復旧復興という部分が大きいところでございます。  したがって、被災された方々の一時的な雇用機会の創出、これが大きな目的、それから、違うなと感じたもう一つは、それぞれの自治体が主導的に誘致活動をして企業の立地に結びつけていくというのが、これが企業誘致の基本形でございます。  ところが、今回の場合は、県が特別の目的のもと、特別の目的というのは先ほど言った東日本大震災からの復旧復興で、被災者の方々の雇用機会の創出、そして生活の安定を図る、その部分ですが、そういう県が特別の目的のもとに県内の自治体に対して声がけをして進めたという経緯がございます。  そこが違うのです。  ですから、私はそこをとらえて、今までの通常の誘致企業の形とは違うということを答弁させていただいたわけでございます。  そのほかの質問についてはそれぞれの部長から答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 私からは、緊急雇用創出事業補助金の返還金に関する記載を市税等還付金としていることについてお答えいたします。  初めに市税等還付金と記載した理由を、次に予算説明書に関する法令上の規定と当市における取り扱い、そして今後の改善点、この順で申し上げます。  まず、市税等還付金と表記した理由についてでありますが、この科目については、市税などの還付金のほか、生活保護費や障害者医療費などに係る過年度において受けた国県からの負担金、補助金の返還金を計上する科目として取り扱ってきており、このたびの緊急雇用創出事業補助金の返還金についても県への過年度分の返還金であるという点から市税等還付金に計上し、説明書に記載したところでございます。  次に、法令上の扱いについてでありますが、予算に関する説明書は、地方自治法施行令及び同法施行規則に基づき様式が示されてございます。  その説明欄に記載する内容については、予算を計上した目、款項目の目でございますけれども、その目の内容、内訳、その他参考となる事項を記載することができるとされているのみで、どのように分類し記載するかは各自治体に任せられてございます。  当市では、説明欄については、予算の内容を的確に表示することが重要との考えから一定の基準を定め、当初予算、補正予算とも統一性を持った記載方法としてきたところでございます。  例えば、歳出予算については、その内容を目的別に細分した目の内容説明として個別の事務事業名を記載すること、その事務事業が複数の支出科目、款項目節の節でございますが、複数の節から構成されている場合にはそれらも付記すること、一方、その事務事業が一つの支出科目、節のみで構成されている場合には事務事業のみの記載とすること、また、補正予算の場合は、当初予算に計上済みの事務事業の金額の増減であるときは、当初予算と同じ表記をするという取り扱いとしていることなどでございまして、そのようなことから、このたびの説明欄については市税等還付金という記載のみとしたところでございます。  今後の改善点でありますが、市税等還付金という科目については、その内容に多くのものが含まれていることから、これを分割し、市民税、固定資産税などの還付金を内容とする市税等還付金と、これとは別に過年度において受けた国県からの負担金、補助金の返還金を内容とする科目を新たに設け、よりわかりやすい説明となるように改めたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) ただいま議員からは、例えば要望活動をいただく際の各団体の感想として、コールセンターの関係等が影響し、私どもの対応等が元気がないのではないかというようなお話をちょうだいしました。  そこで、私どもでは、各種団体、商工団体、あるいは各企業とは情報交換を密にするように心がけておりますし、また、その要望活動についても、真摯に、できる限り速やかに対応するというような形で取り組んでいるところでございます。  ただいま議員からご紹介をいただきましたそれについては、また部内で共有し対応について進めてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 3項目発言したうちの1番目については了解します。  2つ目、市長から答弁があった内容ですが、なじまないという表現はしていないとか違うという表現をしたのだという、それらの答えがあったわけでありますけれども、この自分の実体験、県職員としての実体験等々から見て当時とは違うなという、こういうふうな感じは持った、しかし、結果責任というのもあるわけですね。  そういうふうなことは感じたけれども、事業としては進めたわけですよね。  その結果責任との関係で、その分が生かせなかったのかしらという意味を私は問いたいわけです。  そんなに多くの人が県のそういう部署にいたわけではない、しかも、その責任者の立場にいた経過もあるわけでしょう。  そういうふうな市長の立場からして、これは少し違うのではないかというふうな感じでの事業、同じ事業を進める上でも、特に私、問題にしたのは、リース事業をセットにしたという、そのことについての事業主体としての県当局等々に対する働きかけといいますか、あるいは担当部署を通じての疑問を呈すると、こういうふうな形でのアプローチといいますか、そういう経過はあったのか、あるいはされなかったのか、その辺を紹介いただけないですか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 今のご質問にお答えいたします。  この緊急雇用対策事業に対する考え方というのは、たしか私が初期に担当したのは平成13年度前後、正確にはちょっとわかりませんけれども、平成12年か13年に制度化されて、県で平成14年、15年、16年、17年あたりまで本格的に実施されました。  そのときの県のほうで、こういう基準でもってやっていきましょうという内部の一応の基準というものがあるわけでございます。  それと今回の東日本大震災の復旧復興に絡めたこの事業の導入、これまたその目的が違う部分と対比して、やはり基準もまた変わってきていると思うのです。  ですから、私は、平成13年度当時の私が実体験してきた基準、それをそのまま当てはめて今回もやるというようにストレートにはならないと思っています。  新しい目的でやっているわけですから、それに合った形でやられるのが当然であろうと思っていますし、それから実際にその事業をやるに当たって、県のほうからも説明もあったようでございます。  私はその説明会には出ませんでしたけれども、担当部の担当職員がその説明会に行って、県のほうからこういう内容でという説明を受けています。  私はそれを、今この東日本大震災からの復旧復興の過程でやっていくこの事業は、そういう基準でやるのだなというようにその時点で理解をしてそれを了としました。  したがって、何ら問題なく、県のほうに対して異を唱える、どうのこうのという問題ではないと私は認識しております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) この部分で、このDIO問題については、県政にも、もちろん厚生労働省自身にも大きな問題があったし、県の行政の中にも大きな問題があったと、これは私もそのとおりの立場です。  ただ、くどく言っているように、関係した7自治体は事業主体であるという意味で責任は免れない、これは市長も同じ立場に立っているだろうと思います。  結果として、こういうふうな前代未聞の事態になったわけですから、繰り返し発言しているわけですが、私は当時、震災復興のために緊急雇用事業というのは、一関市の場合も相当の件数と金額を予算に計上したのですよね。  それを執行した。  その中で、このDIO問題は、こういうふうな大変市民から見ても首をかしげるような事態になってしまったというのは残念なことだと思います、そのこと自体。  したがって、これについても一日も早く、一関市はもとより、県においても総括をして検証をして、そして、改めるべきは改めるという形でスピード感を持ってやるべきではないかと、こういう思いがしてならないのです。  特に、岩手県政におけるものを見ていて感じるのは、山田の大雪りばぁねっとですか、あの問題が生じて、ほぼ同じ時期にこの問題、またその轍を踏んでしまったといいますか、教訓を生かせなかったという深刻な問題があるので各方面から指摘もされているわけですから、一関市としてもそういう意味での積極的な対応をお願いをしたいというふうに思います。  もちろん、私どももこの予算措置については賛成をいたします。  最後に意見だけ述べておきますけれども、商工部分の元気のなさの関係ですけれども、実は一般質問の中で沼倉議員のほうから市内商工業者の現状、そしてこれに対する政策提起もありました。  私はお聞きしていて、傾聴に値する発言であるというふうに思っています。
     やはり、市内の商工業についている方々の窮状というのは大変なものであります。  ぜひ、いろいろな要因はあるだろうけれども、元気を出して、そしてその人たちを励ますような、そういう行政に努力をいただきたい。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 私もこのDIOについてお伺いをいたします。  私は、この間の当局答弁、あるいは議員全員協議会での説明の中に、今回認められなかった物品のリース料については引き継いだ東計電算と話し合っていきたいと、話し合っていきたいということは、認められなかったのだから、その分は返してくださいということなのかどうか、もし話し合いがされているとすれば、その辺のご紹介もお願いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) まず、今、返還金にかかわってのご質問でございました。  今回、補正予算に計上いたしました県への緊急雇用創出事業に係る補助金の返還につきましては、この事業の委託先でございました株式会社一関コールセンターの事業を承継している株式会社東計電算に事業の対象経費ではないとされた部分について、負担の請求をするとともに、現在、同社との協議を進めているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) もしお話しいただけるのであれば、その話し合いの今、方向性はどうなっているのか、認めてもらえる方向にあるとか、まだまだ協議中なのか、その辺についてもご紹介をいただきたいと思いますし、もう1点は、今お話があった東計電算、現在も事業を引き継いで同じ場所で事業をなさっているのかどうか、さらになさっているとすれば、現在の雇用状況、雇用条件がどうなっているのかどうかもあわせてご紹介をお願いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) まず、その負担については、現在、市と同社との間での協議中となっているところでございます。  また、今ご質問いただきました東計電算一関事業所における現在の状況ですけれども、現在、29名の雇用がされており、営業活動を展開されております。  その皆さんの雇用の形でございますけれども、雇用期間の定めのある、いわゆる契約社員ということですけれども、その社員の皆さん、本人の希望による契約更新を前提とされている契約であることから、同社においては正社員同様の雇用として取り扱っているというように伺っております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 交渉の内容については交渉中ということで、具体的にはお話しいただけなかったわけですが、やはり認められなかったものというのは素直に東計電算に理解をしていただいて、ぜひ返してもらうと、市も県に対して、あるいは国に対しては今回そういう措置をとるわけですから、努力いただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 一般会計の補正予算の説明書の18ページの9款1項5目の災害対策費について質問したいと思います。  災害対策費の関係ですけれども、災害はいつ起きるかわからないという状況です。  それで、さまざまな災害がある中で、特にも地域を守るという部分で、自主防災組織というのは大変重要な役割を担っているということでちょっと伺っていきたいと思います。  1つ目としては、ここに書いております自主防災組織の育成事業費の部分での内容について伺いたいと思います。  2つ目として、コミュニティ助成自主防災組織育成事業費の内容についてもお伺いしたいと思います。  3つ目として、自主防災の組織、あるいは活動状況についてを伺っていきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 千葉信吉議員にお答えいたします。  災害対策費についてでありますが、まず、自主防災組織育成事業費については、一般財団法人自治総合センターが行っております女性防火クラブ育成助成事業を活用して、主に家庭における初期消火活動、救出救護活動及び防火思想の高揚等のための資器材を整備しようとするものであります。  昨年、藤沢町婦人消防協力隊から要望があり、当事業に対し申請していたところ、このたび、助成の対象として採択されたことから、防火広報用視聴覚資器材購入費としてプロジェクター、スクリーン、電子黒板ユニット、ブルーレイレコーダー、レーザーポインターを市が購入し、藤沢町婦人消防協力隊に配備するものでございます。  次に、コミュニティ助成自主防災組織育成事業補助金についてでありますが、一般財団法人自治総合センターからのコミュニティ助成金を受け、自主防災組織が地域の防災活動に必要な設備等の整備に要する経費に対して補助するものであります。  昨年、3つの自主防災組織からの申請に対し、県を通じて同センターに申請したところ、大東町鳥海の市ノ通自治会自主防災組織の事業が採択され、AED、四つ折り担架、反射ベスト、メガホン等の購入費用を補助するものでございます。  次に、自主防災組織の結成状況でありますが、本年6月1日現在で、451行政区中413行政区で結成されており、複数の行政区にわたり結成しているところもありますことから、組織数は318組織、行政区数での結成率は91.6%であります。  自主防災組織の活動につきましては、平時においては防災知識の普及、防災訓練の実施、防災資器材等の備蓄、地域内の他組織との連携、家庭防災の促進、防災計画の作成であります。  また、災害が発生したときの防災活動といたしましては、情報収集及び伝達、出火防止、初期消火、安否確認及び避難誘導、救出救護、避難所運営、給食・給水、社会秩序の維持となっておりまして、自主的な防災活動の推進に努めていただいているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) それでは、関連して質問させていただきます。  備品費の関係の購入のことはわかったのですが、補助事業の関係で備品費の購入、資器材の関係というのはわかったのですが、補助事業の関係でコミュニティーの部分ですけれども、多分非常食を確保しながら、3年とか5年とかの中で非常食を確保しながらやっているのですけれども、更新をしていく部分で非常食に対する補助とか、そういったものがどういったほうに、補助事業の中で図られるのかをちょっと伺いたいと思います。  また、自主防災組織の育成の関係ですけれども、地域の自主防災組織の方々で自分の地域は自分で守る、そういった基本の中でやられていると聞きましたけれども、自主防災組織の方が消防団とのかかわりの中で、自主防災組織と消防団、一緒にかかわっている方たちがいるという中で、自主防災組織の役割と消防団の役割の認識というのをちょっと伺いたいと思います。  また、自主防災組織の育成の際に自主防災組織の役員、自主防災組織の方が結局、指揮命令系統の中で役員をやっている、消防団でも災害が起きたときに兼務している関係で、災害対応する場合の優先度というか、その辺を伺いたいと思います。  それから、もう一つですけれども、地域防災計画の説明会、あるいは勉強会などが行われていると思うのですけれども、それはしっかりとその自主防災組織なり、あるいは消防団に対して災害時対応、そういった計画の説明会はされているのかどうか伺いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) まず、初めに、コミュニティ助成事業に対します備蓄食糧の件でありますけれども、今回のコミュニティ助成事業の実施要綱には、自主防災組織の防災活動に直接必要な設備等とされているところでございまして、その留意事項に対象とならないものの例示がございます。  その中に食料品等の使用期限が決まっている備蓄品ということで定まっておりまして、備蓄食糧は対象となっていないところでございます。  この自主防災組織での食糧の備蓄についてでありますが、備蓄食糧はいわゆる非常食と言われる食品で、先ほど議員がおっしゃったとおり、消費期限が大体3年から5年という程度の期限が短いものでございまして、期限が過ぎると更新が必要になってしまうというようなこともありますことから、基本的には家庭備蓄を中心とした対応を奨励しているところでございます。  家庭備蓄につきましては、各家庭の食糧の備蓄の3日分を確保して指導しておりますが、ある程度保存がきくものを定期的に消費と保存を繰り返すなどの効率的な備蓄が望ましいということで、消防防災セミナーとか避難所運営訓練などの機会を通じて周知を図っているところでございます。  それから、次に自主防災組織と消防団の役割についてということでございますけれども、自主防災組織については、災害対策基本法第5条第2項におきまして、地域住民による任意の防災組織ということで地域住民が協力・連携し、災害から自分たちの地域は自分たちで守ることを目的に結成する組織であり、あくまでも自発的な防災活動を行うことを基本としているところでございます。  消防団につきましては、消防組織法に基づいて各市町村に設置されている消防機関で、消防団員については、地方公務員法や消防組織法に規定する非常勤特別職の地方公務員であります。  消防団員は、法に基づく職権を有するとともに、習得した技術や豊富な知識を生かしまして、消防機関としての災害対策や国民保護における活動を行っているところでございます。  平成25年12月に施行されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律においては、消防団は、自主防災組織が行う教育訓練において、指導的な役割を担うこととされているところでございます。  それから、消防団員が自主防災組織の役員を兼務した場合のことでございますが、地域の防災力としての自主防災組織と消防団は、平時から連携しながら活動していくことが重要であると考えているところでございます。  災害発生時に消防団員としての活動が必要な場合については、法に基づく職務と権限を有します消防団活動が優先するものと考えているところでございます。  それから、地域防災計画等につきまして、県自主防災組織、それから消防団に対しての研修会の実施の状況でありますけれども、消防団に対するそういった地域防災計画等の説明については、大きな変更がありましたときに団幹部会議などの機会をとらえて情報提供をしております。  最近では、平成26年4月に団幹部会議におきまして、前年度に東日本大震災の教訓を踏まえました大幅な変更があった点について、それからもう一つは、洪水危険河川の監視計画が新たに策定されたことに伴いまして説明を行っているところでございます。  それから、自主防災組織に対しましては、地域防災計画そのものではなく、計画に基づいてその地域に合った内容、例えば自分たちの避難所、避難情報の把握手段とか、それから避難のタイミングや経路、避難行動要支援者への声がけや誘導など、自主防災組織の役割を具体的に説明する形で消防防災セミナーの際に実施しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) わかりました。  自主防災組織の育成の部分ですけれども、いわゆる災害時の対応、いつ災害が起こるかわからないのですけれども、災害時の対応の際に指揮命令系統の中で自主防災組織は自主防災組織で指揮命令系統を持っている、消防団は消防団で持っているという中で、その指揮をとる方が自主防災組織と消防団に兼務されている場合、消防団が優先される中で、自主防災組織の中でも指揮をとる方がそちらにいってしまうと支障を来すといった、その現場の混乱を招くということが考えられるのですけれども、育成においては補助事業の中でも、これはきょうの部分では補助事業なのですが、補助を出している部分では、育成においてやはりその辺を考慮しながら、自主防災組織と消防を分けて、やはりある程度の指導をする必要があると思うのですが、どのように考えているか伺います。  もう一つですが、防災計画とか説明会、勉強会は行われていると聞きましたが、内容によってはそうなのだと思いますけれども、自主防災組織の部分もですが、30分とか短い時間の説明会とか勉強会が行われているときもあるそうなのですが、内容というか、時間を割くのだと思うのですが、勉強会、説明会をしっかりやる中で、やはり普段の体制、緊急時、災害時の対応を図るためにはやはり周知、これが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 消防団と自主防災組織のかかわりの件でありますけれども、自主防災組織については、あくまでも任意団体というようなとらえ方でございますし、消防団員につきましては、法律に基づいた消防機関ということで活動していただいているということでございます。  ただ、地域での防災力ということで考えますと、平時での役割といたしましては、自主防災組織については防災の知識、それから防災訓練実施など、先ほど申しましたとおりのことで取り組んでいただいているわけなのですが、消防団については消防に関する豊富な知識を有しておりまして、かつ地域住民により構成されておりますことから、これらの自主防災組織の連携に際しましては、地域の消防防災のリーダーとしての中心的な役割を担うものと考えているところでございます。  防災組織の訓練に消防団が参加しまして、例えば資器材の取り扱いの指導を行うなど、地域防災力の向上の中核として消防団については期待されているところでございます。  このことから、あくまでも先ほどお話ししました平時からの対応につきましては、連携しながら行っていただいて、災害発生時も連携が必要でございますが、いざ消防団の出動というような場合については、法の権限に基づいた消防団活動を優先していただくということになっているところでございます。  それから、防災計画等の消防団、それから自主防災組織への説明につきましては、改正の都度、機会をとらえて対応してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 2点にわたってお伺いをいたします。  前者の質問と重複しないようにしたいと思いますけれども、何点かお伺いします。  まず、3款民生費の関係の1項2目障害者福祉費でございます。  地域活動支援センターのかかわりでございます。  支援事業でございますね、この委託料の関係ですけれども、まず、この運営に当たりましては、これは委託でありますから、一応先ほど人員も大体20人ぐらいということを聞きましたけれども、一体、実際問題20人という人数だけで間に合うのかどうかということについてはどのように把握しているかお伺いします。  それから、その運営に関してでありますけれども、これは委託になりますけれども、相手方の体制ですけれども、人員体制は大体どのぐらいの人数が当たられるのか、この点についてもお伺いします。  それから、もう一つ、第3点はリハビリ訓練を、リハビリというか、訓練をされて、それで社会復帰といいますか、復帰されるということは、今まで実績がどのぐらいあったのかお伺いをいたします。  さらに、通所が基本となると思うのですけれども、送迎を含めてこの連携体制はあくまでも事業者がそうした送迎を行うのか、あるいは通所はあくまで本人の自己負担というか、自己の体制で行うのか、この点についてもお伺いいたします。  次に、6款農林水産業費1項3目農業振興費でございます。  今、市内では対象施設は25カ所と伺っておりますけれども、うち法人、団体、個人、この具体的な件数は何件ぐらいなのかお伺いします。  それから、主な施設の支援でありますけれども、先ほど前者の質問で、ある程度は理解しましたけれども、作業機といいますか、そういうことが主体、それに対する助成が大方なのか、あるいは具体的な施設に対する造成といいますか、更新といいますか、これらも対象になるのか、この点についてもお伺いいたします。  それから、支援の体制でありますけれども、主な作物ですけれども、それはどういうことが対象になるのか、すべてがそうした、パワーアップですから、目的はそのとおりと思いますけれども、一切これは対象については制限がないというふうに理解していいのか、この点についてもお伺いします。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 石山健議員にお答えいたします。  私からは、まず地域活動支援センター事業の委託料についてでございますけれども、今回、計上した地域活動支援センター事業の対象となる人数でございますが、障がい者の方のうち、主に精神障がいをお持ちの方が対象となりまして、本年4月1日現在、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方と精神疾患治療医療費の軽減を図る自立支援医療費の支給を受けている方、これにつきましては合わせて1,773人であります。  なお、このうち、既存の3つの地域活動支援センターを利用している方は、本年4月1日現在で161人となっているところでございます。  次に、委託先の人員体制ということでございますが、常勤、非常勤合わせて5名の予定と伺っているところであります。  それから、この地域活動支援センターに通いながら復帰が完了したことの実績、そしてもう一つ、送迎の体制といいますか、送迎は事業所で行うのか自己負担でやるのかということにつきましては、ただいま資料を持ち合わせておりません。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 私からは、産地パワーアップ事業についてお答えいたします。  事業取り組み主体についてでございますけれども、地域農業の担い手として認められております産地パワーアップ計画に位置づけられている農業者、農業団体等となりますが、今回の補正予算に計上した内容につきましては、JAいわて平泉の部会等の団体が22団体、それから個人としては3名の方、そして法人は1法人の計26の取り組み主体で、トマトやキュウリ、ナスなどの高収益な作物を栽培する取り組みに必要な部分で計上してございます。  施設の大まかな、どういうふうな施設が該当するかというところでございましたけれども、多くは園芸作物、トマト、それからナス、キュウリ、ピーマン等の施設への補助がございまして、先ほど金野議員の質問にもお答えしましたが、自動点滴かん水システムがついてある単体の部分と、それからハウスとの合算の部分、これが多くなってございます。  それから、次にはリンゴの改植等による改植事業の部分、そしてあとは重量選別機なりスピードスプレーヤーなり、細々とした機械についても対象となっているところであります。  そしてまた、もう一つ、支援の対象品目等につきましては、実はこの産地パワーアップ事業の取り組みに当たっては、県においても6月に県の事業の実施方針というのが定められておりまして、その中で野菜等については地域振興作物という形で一関市が定める重点作物等、プラスアルファもオーケーというふうな計画にのっとったものというふうになっていますし、それから花卉についてもリンドウ、小菊等、それから果樹についてはリンゴ、ブドウ、桜桃、桃、そういったもの、そしてまた、野菜については加工とか業務用野菜についてもこの産地パワーアップ事業で認められますということになってございます。  そういう点からして、計画に位置づけることができるというように判断した品目については使えるものというようにとらえております。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) すみません、先ほどお答えできなかったものにつきまして答弁いたします。  まず、地域活動支援センターに通いながら一般就労につながる方でございますが、何人という数字は持ち合わせておりませんが、ごく少ないと伺っているところでございます。  もう一つ、送迎につきましてですが、現在、先ほど申しましたとおり、地域活動支援センターを委託している事業所は3事業所ございます。  一関地域と大東地域と川崎地域にございますが、一関地域については送迎は行っておりません。  また、大東地域、川崎地域の事業所は送迎を事業所で実施しており、一部負担を求めていると、利用者に一部負担を求めている状況でございます。  また、今回委託しようとしている千厩地域のものでございますが、現在のところ送迎の予定はないと伺っております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) まず、3款民生費の関係でございますけれども、いろいろとデータというか、いろいろな情報を見ると、やはり心身といいますか、そういう疾患というか、もちろん、軽度、中度、重度もあると思うのですけれども、ふえていると。
     つまり心身のそういう障がいといいますか、ふえていると、こういうことがもうはっきりしているのですけれども、直近の対象実態といいますか、そういう方はどのぐらいの人員なのか、もし公表できればこの点についてお伺いいたします。  それから、もう一つは、ちょっとここのところはっきりしなかったのですけれども、リハビリとか、あるいはいろいろな訓練というか、あるいは創作活動というか、そういうことで、もとの社会に戻れると、こういうふうなことになっている方はどの程度の実績が、実態があるのか、もう一度、この辺について知り得ていればお伺いします。  それから、6款農林水産業費でありますけれども、そのことはわかりました。  そこで、前者にこういう答弁をしていますね。  農業再生事業の、つまり事業で2分の1だと、したがって、その2分の1の対象となれば50%はその法人なり団体なり個人が負担をするのか、全くこれは自己負担がないのか、この辺についての、言ってみれば各対象になっている方の負担はどの程度なのか、この点についてお伺いします。  それから、もう一つは10%、つまり10%ぐらいのいわゆるコストを削減するのだということはある程度うなずける面もあるのですけれども、もう一つは農業所得、どうすれば所得が上がるのかと、あるいは地域内再投資を含めて農業所得をどう上げるのかについては、そうしますと、コスト削減はわかりましたけれども、この事業を導入することによりまして、農家所得の向上はどの程度までつながってくのか、その辺についてはどういう試算をしていますか。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) まず、心身に障がいのある方の直近の人数、そしてあと利用人数ということでございましたが、まず3障害、身体、精神、知的の手帳をお持ちの方は約7,700人程度でございます。  このうち、地域活動支援センターを利用される方は主に精神の障がいの方でございまして、手帳をお持ちの方、そして手帳をお持ちでなくても、自立支援医療費の給付を受けている方がございまして、その方々を合わせますと、この4月1日現在で1,773人ということでございます。  また、この地域活動支援センターから社会に戻るというようなお話で、この人数ということでございましたが、先ほどもちょっとお答えいたしましたが、何人という正確な数字は持っておりませんが、一般就労につながる方はおいでなのですけれども、ごく少ないというようなお話を伺っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 1つ目のこの事業に係る自己負担の部分でありますけれども、農業用の機械リースや生産資材、ハウスなり先ほど申し上げました自動点滴の装置とかですけれども、そういったものについては、事業費が7,159万6,000円に対して補助率2分の1で、補助金が3,579万8,000円となっておりますし、リンゴ改植につきましては全体で35.1アールでありまして、10アール当たり55万円の定額となってございますので、補助金の額は193万1,000円という形になってございます。  それぞれ改植の取り組みの内容では、その55万円以内で済む方は100%になりますし、それを超える方は自己負担という内容になってございます。  それから、10%の要件でありますけれども、低コストの部分については、この自動点滴装置等が入れた段階で今までの施肥等の管理が、施業管理が楽になることによって低コスト化が図れるような部分もございますし、それから生産の拡大につきましては、やはりハウスと一緒にそういった装置をつけることによって新たに取り組む方々、または増設する方々については農業所得の向上を図られるものと思ってございます。  今般の補正に上げました内容につきまして、品目名で申し上げますと、トマトがやはり13団体といいましょうか、13主体でもって一番多くて、あと、リンゴの方々が4名、そしてナスが3名、ミニトマト、小菊、ピーマン、キュウリ、そして加工用ネギの方もいらっしゃいますが、そういった方々が1主体となっております。  こういう方々が、ヒアリングの際に10%の低コストに触れるか、それから生産量として10%上げられるかということをご自身でいろいろと計算していただいた内容について、関係機関等々と確認して今回の申請に上げるものであります。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 1点だけお伺いします。  まず、民生費の関係で前者もちょっと触れたようでありますけれども、実は昨今の情勢の中で、とりわけ心身にかかわってくる、特に心のほうですね、これは、こういう方がいろいろな状態は違うこともあると思いますけれども、残念ながらふえる傾向にあると、同時にその家庭ではその方の抱えている実態も大変な負担なのです。  したがって、そういう点等については、今後とももちろん、それは全くないようにはできないのだけれども、いかにそういう負担を軽減するか、あるいはもっとそういう方向、つまりこれはなかなか難しいことなのですけれども、そうした特に精神的疾患の方がふえる傾向、そしてうつ病などもふえている傾向が今の社会情勢の中でそうなると思うのですけれども、これらをどうしたら防げるのか、この点については、専門家等についてはどのようなことを話しておられるか、その具体的な実例等についてもしあれば、この際、発表してもらいます。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 精神の障がいの方がふえている傾向にあるということでございますが、すみません、私、ただいまちょっと古いデータしか手元にないのですけれども、精神障害保健福祉手帳を持っている方なのですが、すみません、ちょっと古くて平成23年度末、平成24年度末、平成25年度末の数字しか持っていないのですが、平成23年度末が854人、平成24年度末が874人、平成25年度末はちょっと減りまして833人となっているところでございます。  現在も、それでちょっと記憶で申し上げますが、昨年度末についても大体この数字は似たようなことだと記憶しております。  それで、これを防ぐことについて専門家の意見はということでございますが、なかなか、確かにいろいろな本を読みますとふえているというような傾向が出ている、話されているようですが、なかなかそれを予防するということについて、これなら大丈夫というように言及しているようなことは、ちょっと私の読んだ限りではなかなか見つからなかったところでございます。  いずれ、確かに議員のお話しのとおり、障がい者の方の特に重い方の家族につきましては大変な負担だと考えているところでございます。  まず、市の行政として、そのような方々の負担を少なくするように努力していきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) それでは、議案第94号の一般会計の補正予算に関しまして、2つの項目で質問いたします。  いずれも同僚議員が既に質問した内容でございますけれども、その中で重複しないように質問したいと思いますけれども、1点目としましては2款1項15目、先ほど質問がありました市税還付金314万8,000円が計上されています。  さまざまな一般質問、あるいは先ほどの質疑でもやりとりがありましたけれども、通告が大分ダブっておりますので、1点だけ質問いたします。  今回、さまざまな経過を経まして6月の補正になったわけですけれども、この補正は事務処理上の問題から今回補正するものかどうか、その辺の認識について伺います。  それから、今後これを生かしてどのように対応するのか、その点をお聞きしたいと思います。  2点目は16ページの3款の、先ほど来、同僚議員から質問があります障害者福祉費、地域生活支援事業費についてお聞きします。  356万7,000円の予算計上になっております。  事業内容、あるいは実施法人については前者の質問でわかりましたけれども、この実施法人のお話を聞きますと、4月のオープンに向けて建物も人も準備したという中で、先ほど部長からは、実施主体の受け入れ事業の実施の条件がなかなか整わなかったと、したがって、今回の補正に延びたという内容ですけれども、その内容に間違いないかどうか確認をしたいと思います。  それから、もう1点は、この事業は、先ほど質問がありましたように、ⅠからⅡ、Ⅲと類型があるようでございます。  この実施法人ではⅠを要望して、20人の人員を集めて、建物も人も準備したという中ですけれども、先ほどお話があったように1年間やってみて、実績を踏まえてこの類型が決まっていくと、したがって、聞き取りの段階では、具体的な補助金が出るのは平成30年度だというようなお話もちょうだいしておりますけれども、そのような事務処理で一体その法人が運営できるのかどうか、その辺の内容を確認したいと思います。  その次に、先ほど来、3障害、障がいを持っている方が市内に多いわけですけれども、この障がい者福祉の事務対応につきまして、法人、あるいは事業所が多いという中で、一体この事務を担当課では何人で事務処理をやっているのか、問題はないのかどうか、この点についてお聞きいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 沼倉憲二議員にお答えいたします。  まず、緊急雇用創出事業にかかわる返還金の予算計上についてでございますけれども、これについては、平成27年度中の返還は見送ってきたところでございますけれども、本年3月末以降、4月にかけて、さまざまな機会をとらえて県と話し合いを持ってきたところでございます。  また、その中でこれまで以上に県と連携を深めていこうとする姿勢を確認できたこと、また、この問題について、これ以上先延ばしにすることが県との円滑な施策推進にプラスにならないという判断をし、本年度、早急に返還するために本議会において予算計上したものでございます。  この補助金返還につきましては、市が事業主体としての責任があることという観点での返還をいたすものでございます。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 私からは、地域活動支援センター事業委託料についてお答えいたします。  まず、6月補正になった理由についてでございますけれども、先ほど来お答えしておりましたが、当初予算要求時では、地域活動支援センターの事業を実施する社会福祉法人では、事業所の建物は新規取得の予定であり、場所や規模が未定でありましたが、地域活動支援センター事業を委託するためには県の設備運営基準を満たしていなければならず、そのためには事業所の場所や規模が決まっていないと基準を満たしているかどうかの判断がつかなかったこと、また、地域活動支援センター事業はあらかじめ事業者が県知事に届け出を行うことが必要で、この届出書の記載事項にあります事業所の場所等が確定に至っていなかったこと、これらから当初予算で計上はできなかったものであります。  今回、実施する事業所について、社会福祉法人から県への届け出がなされ、設備・運営基準を満たすことが確認できたことから、今回補正予算の計上をお願いするところでございます。  次に、Ⅰ型を要望しているけれども、それは担当者とのヒアリングの中で平成30年度、早くて平成30年度になるのではというような話をされたということでございますが、先ほど来お話ししておりましたが、基礎的事業を今回委託するわけでございますが、その中で年間を通した実利用人員の推移を実績として確認させていただき、その上で市内における地域活動支援センターの利用計画等の全体像も総合的に検討して、機能強化事業Ⅰ型としての委託について実施計画等において検討を進めてまいるつもりでございますけれども、担当者ヒアリングの中では平成30年度というお話でございましたが、現在平成28年度でございますので、その実施計画の検討と並行して、ただいまお答えしました市全体の利用計画の総合的な検討、そして、今回新しい事業所での利用人員の推移によりましては、必ずしも平成30年度までならないのかもしれませんし、ただ、平成30年度になるかもしれませんし、この場ではいつの時点になるかということは、ちょっとお答えできないところでございます。  それから、障害福祉の事務についてでございますが、障害福祉事業の事務につきましては、現在、障害福祉業務で団体や法人に事業委託している事務に携わる職員はおおむね1.5人で担当しているところでございます。  また、事務の中で問題がなかったのかというご質問でございましたが、この事務の中で昨年度、委託料の支払いにつきまして一部遅延が生じまして、委託先の法人等にご迷惑をおかけしたものがあったところでございました。  今後にありましては、遅延が生じないよう職員間の連絡を密にしながら、適正な事務の執行に努めてまいります。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) それでは、最初の市税還付金の中で確認しますけれども、先ほど市長が答弁されたように、この事業は県とのかかわりが強かったと、申請段階から精算まで県の確認を得ながら事務処理をやってきたというような中で、今回、補正に至ったというようなことですけれども、確認しますけれども、これは担当課の事務処理の問題から今回補正に至ったととらえているかどうか確認したいと思います。  2点目は、障害者福祉費の生活支援事業です。  この事業はお聞きしますと、南光病院の先生方が大変喜んでいると、この対象者の皆さんが南光病院にかかっている人が、このセンターで大体ほとんど南光病院に行かなくなっていると、そういうお話も聞いております。  そういう期待の大きい事業でございますけれども、確認しますけれども、今回、補正して6月オープンに至ったのは、あくまでも実施法人の条件が整わなかったということでもう一度確認したいと思います。  それから、先ほど、職員体制でございますけれども、いろいろな法人の方から事務処理についてのさまざまなお話をちょうだいしておりますけれども、やはりこのぐらい市内での出資法人が多い、あるいは利用者が多いというような中で、今の答弁ですと1.5人でそれをやっているということになりますと、結果的に法人の方が今答弁があったように不適切な事務というか、なかなかお金があとから交付されるというようなことで、法人の経理でも大変困っているというような状況も聞いております。  したがって、その辺の人員体制の強化、あるいは課内での業務の充実、そういうものに対する対応について改めてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) DIOジャパン関係についての事務的な職員の処理の問題で、責任問題があるかということでございますが、この問題は職員には責任はないと私は思います。  県の説明会等に参加して、その説明された事項に沿って事務を進めて、しかも、実施途中においても精算時においてもその都度県のほうの確認を受けながら進めてきた事務でございます。  したがって、職員のほうには責任はないと思っております。  全体として見れば、会計検査院からの指摘を受けたということで、県のほうもその責任の一端を表明しておりますし、市も市で事業実施主体としての責任もあるということを認識しております。  最終的には、その事業実施主体の長である私が最後はけじめをつけたいというふうに思っております。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 今回、補正予算に計上になった件についてでございますけれども、ちょうどこの事業者からお話があった時期と予算計上の事務を進めている時期がちょうど重なっておりまして、なかなか予算計上できるだけのものまでちょっと整っていなかったといいますか、その時期が、ちょうどそういうときにぶつかりましたので、今回、どうしても当初予算に計上できなかったというところでございます。  それから、もう一つ、事務の件についてですが、今後にありましては、職員間の連携を一層今まで以上に密にしながら適正な事務の執行に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 1点目のDIO問題、市長からは政治的な判断であるというお話をお聞きしました。  いずれ、職員の方は、この事務に至る経過の中で、ひとつ自信を失わないように、事務をしっかりとやっていただきたいということを要望したいと思います。  それから、2つ目の支援センターの関係です。  今申し上げましたように、事業主体も多いと、あるいは利用者も多いという中で、単なる事務処理ではなくて、市内の利用者がいくらかでもそういうサービスが利用できる、そういうスタンスでの担当課の事務対応が必要ではないかと思いますが、お話を聞いていると、来るのを待っているというような、そういう答弁があったわけですけれども、このぐらい利用者がいる中で、ひとつ担当部としてこの事務処理を前向きにやっていきたいというような、そのような確認をしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 地域活動支援センターにつきましては、平成26年度に策定しました障がい者福祉計画、第4期障がい福祉計画におきましても、平成28年度に1カ所増にしたいと計画していたところでございます。  当然、市としても前向きにといいますか、推進していきたいと考えているところでございます。  確かに、今回の予算計上、当初予算計上の際には、できればその事業者ともっと連絡を密にして当初予算計上できれば本来はよろしかったのかなと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第94号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第94号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第94号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第95号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第95号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第95号は、原案のとおり可決されました。  午前の会議は以上とします。  午後1時20分まで休憩します。 午後0時22分 休   憩 午後1時20分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第12、議案第96号、岩手県及び宮城県の境界にわたる市の境界変更について及び日程第13、議案第97号、市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について、以上2件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  採決は一括して行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第96号、議案第97号、以上2件について、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、以上2件は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第14、議案第98号、財産の取得についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第98号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第98号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第15、議案第99号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更に関する協議についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第99号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第99号は、原案のとおり可決されました。  議案配付のため暫時休憩します。 午後1時25分 休   憩 午後1時26分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第16、議案第100号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第100号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、人権擁護委員の任期が満了となりますことから、新たに及川実さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  及川さんは、昭和28年生まれで63歳であります。  昭和47年8月から平成25年3月まで両磐地区消防組合職員及び一関市職員として勤められました。  現在は、行政書士事務所を開設し業務を行っておられます。  ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第100号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第100号は、同意することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第17、議案第101号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
     勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第101号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、人権擁護委員の任期が満了となりますことから、新たに皆川修さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  皆川さんは、昭和26年生まれで65歳であります。  昭和49年4月から公立中学校教諭として勤められました。  現在は、一関市教育委員会学習指導専門員を務められております。  ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第101号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第101号は、同意することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第18、発委第2号、一関市議会基本条例等の一部を改正する条例の制定について及び日程第19、発委第3号、一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、以上2件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  沼倉議会運営委員長。 ○議会運営委員長(沼倉憲二君) 発委第2号及び発委第3号の提案理由を個別に申し上げます。  初めに、発委第2号、一関市議会基本条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  本案は、災害に関する議員及び議会の役割、反問権、議会報告会、市民懇談会の規定を新たに設けるため、所要の改正を行おうとするものであります。  別紙の一関市議会基本条例等の一部を改正する条例の新旧対照表をごらん願います。  まず、改正条例第1条、一関市議会基本条例の一部改正でございますが、表の右側の改正後の欄をごらん願います。  第6条は、災害に関する議員及び議会の役割の規定でございますが、災害時における役割等について改めて条例に規定したものであります。  同じく、第10条は、反問権の規定でございます。  議会の会議において、議論を深めることを目的に、市長等が議員の質問に対して質問の趣旨等を確認するため、議長または委員長の許可を得て反問することができるよう規定したものであります。  同じく、第19条は議会報告会、第20条は市民懇談会の規定でございます。  議会報告会、市民懇談会につきましては既に実施しておりますが、改めて条例で規定し、明文化するものであります。  次に、改正条例第2条、一関市議会議員政治倫理条例の一部改正ですが、これにつきましては、議会基本条例の一部改正に伴う条項の変更及び引用法令の改正に伴う改正であります。  この改正条例の施行日でありますが、公布の日とするものであります。  次に、発委第3号、一関市議会会議規則の一部を改正する規則について申し上げます。  本案は、表決システムによる表決の賛否を明確にするため、所要の改正を行うものであります。  別紙、一関市議会会議規則の一部を改正する規則の新旧対照表をごらん願います。  表の右側の改正後の欄をごらん願います。  第70条は、本会議での表決の規定でございますが、表決システムにおいて、賛成のボタンを押さない者は否とみなす旨を明確にするため、第5項の規定を加える内容であります。  第131条第5項につきましても同様に、委員会での表決システムによる表決において、賛成ボタンを押さない者は否とみなす旨を明確にするために加えたものであります。  この改正規則の施行日でありますが、公布の日とするものであります。  以上が改正の内容であります。  議員各位の満場のご賛同をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 2点についてお伺いします。  まず、第10条ですけれども、ここには議論を深めると書いてあるのですが、そのために市民のメリット、最終的には、この議会の議論によって市民がどういうメリットを受けるかということが、一般質問とか、あるいは質疑というのはそのためにあると思うのですが、提案者は市長に反問権を与えることによって、市民に対するメリットというものをどういうふうに考えているのかなというのが1点、それから、実際に私、この反問権を使ってやっている議会を視察したわけでもございませんので、市長に対する制限というか、これは問題だよと、そういう質問は問題だよとか、そういったものはどういう形で決めるのか、別紙で何か設けるものなのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。  それから、第20条ですけれども、市民との懇談会、議会報告会はこの間行われてきたということで、これを条例化するというのはわかるのですが、市民との懇談会も今回条例化したと、このことによって、例えば市民から懇談会をしてほしいと求められた場合は、それは例えば条例があるのだから拒否できないとか、あるいは何か特別制約を受けることがあるのかないのか、これはこういうことがふさわしいということで設けただけなのか、その辺について、今回この懇談会を条例化したという部分について詳しくご紹介をお願いします。 ○議長(千葉大作君) 提出者、沼倉議会運営委員長。 ○提出者(沼倉憲二君) お答えをいたします。  今回の反問権の規定を設けたことが市民にどのようにプラスになるかというようなご質問でございますけれども、いずれ提案理由で申し上げましたように、議論を深めると、質問の趣旨を確認して、それによって市長等が明確な、的確な答弁をするということで論議を深めるという内容でございます。  ここで、反問権の内容につきまして議会運営委員会で確認しておりますのは、あくまでも質問の趣旨の確認だという内容で反問権の行使を、そういう範囲で執行者側にこの運用を確認してもらうという内容でございます。  なお、議会運営委員会では、この反問時間の取り扱いにつきまして議論いたしまして、この反問時間につきましては、その間、質問者の残り時間の表示の時間をとめて、質問者の質問時間を確保するということで確認している内容であります。  続きまして、懇談会、座談会の区分でございますけれども、先ほど申し上げましたように、市民との懇談会、これにつきましては、4年、5年経過しまして定例化しておりますので、こういうのは議会の報告会という形で今回規定をしております。  そのほかに、新たにそれ以外で市民サイドから開催の要望があった場合は、新たな規定で懇談会という位置づけをしまして、極力その要請におこたえしたいと。  なお、具体的な開催に応じるかどうかにつきましては、議会運営委員会等で検討して、極力その要望に応じるような、そういう対応になるのではないかと思っております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) そうすると、第10条については、あくまでも市長の反問権の範疇は確認ということで、その範囲を超えた場合は議長から注意をするということもあり得るということですね。  その辺についてお伺いしたいと思います。  それから、第20条、懇談会については求められた場合は協議と、求められた場合は応じなければならないということではなくて、条例化したからといって応じなければならないということではなくて、求められてもそれは協議して対応していくということで認識していいのかどうか、よろしくお願いします。 ○議長(千葉大作君) 提出者、沼倉議会運営委員長。 ○提出者(沼倉憲二君) まず、最初の質問でございますけれども、あくまでも反問権の中身は、議長または委員長は、議事進行に支障がないと認めるときはこれを許可するという内容でございますので、改めてその反問の内容につきましては、質疑の内容、あるいは趣旨を確認して論点を明確にする中で適切な質疑が行われるように、そういう趣旨での今回の反問権の規定になっております。  それから、懇談会等につきましては、基本的に今、市議会では市民との懇談会、あるいはさまざまな団体との懇談を実施しております。  この条例の中にも、市民に開かれた市議会という趣旨でございますので、今、質問にあった内容につきましても、要請があった場合は極力それに応じるというスタンスを明確にしながら、懇談会と報告会という区分をしながら、実態はそのような内容でやっている現状でございますけれども、改めて条例の中で区分をして、極力市民との開かれた議会の運営の趣旨に応じるような対応をしたいという内容で考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 表決システムですが、表決の出席と賛成しかないのですね。  棄権の場合は、これはこのシステムを使う場合はどうすればいいのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 提出者、沼倉議会運営委員長。 ○提出者(沼倉憲二君) 今回の表決システムの規定を行っているのは、実態は今、表決システムを押さない方は否決というようなことで対応しておりますけれども、全国市議会議長会のこの内容につきましての一定の通知等を受けまして、条例化によって明確にするという内容でございます。  したがって、今お話があったように、ご本人の趣旨が棄権であっても、この議場においてこれを押さなかった人は結果的に賛成でなくて反対のほうの、そういう内容になるかと思います。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 棄権という話をしたのですが、棄権と反対とはものが違うはずですが、もう一度お願いします。 ○議長(千葉大作君) 提出者、沼倉議会運営委員長。 ○提出者(沼倉憲二君) 大変説明不足で恐縮でございます。  いずれ、今は条例の規則の改正の趣旨を申し上げましたけれども、本年1月におきまして、表決システムにおける棄権については退席することを申し合わせしております。  したがって、今おっしゃった内容につきましては、そういう方は退席をしてもらうと、それ以外についてはこの条例に沿った内容での対応になるという中身でございます。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、発委第2号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発委第2号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発委第2号は、原案のとおり可決されました。  次に、発委第3号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発委第3号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発委第3号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第20、発議第5号、雇用促進住宅廃止問題への適切な対応を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由を求めます。  25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) 発議第5号、雇用促進住宅廃止問題への適切な対応を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出するものであります。  提出者は私、佐々木でございます。  賛成者は、千葉信吉議員、千葉幸男議員でございます。  意見書案の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。  雇用促進住宅廃止問題への適切な対応を求める意見書、雇用促進住宅は、かつて雇用保険事業の一つであった雇用福祉事業により整備された勤労者向けの住宅であり、当市においても昭和53年から平成10年にかけ、9宿舎に22棟800戸が整備されました。  このうち、平成28年3月末には282世帯が入居しており、多い宿舎では入居率が70%となっております。  国においては、平成13年に閣議決定した「特殊法人等整理合理化計画」において、「早期に廃止」の方針を示し、最終的には、平成33年度までに雇用促進住宅の事業廃止を完了することとされました。  雇用促進住宅は、住宅事情が十分に整備されていない地方にあっては、比較的安価な家賃等もあり、定住などに一定の成果があったと評価しております。  この雇用促進住宅の廃止問題は、その所管は「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」でありますが、現に生活、入居している方々の将来への対応については、国において、全責任のもとに対応すべきである。  したがって、国においては、下記の事項について、入居者の声を聞き、万全な対応をとることを求めるものであります。  記、1、民間への売却を実施しておりますが、取得希望者が参加、取得可能な入札制度とすること。  2、入居者に対して、丁寧な説明を行うとともに、強制的な退去は行わないこと。  3、現に入居している方々が、将来に不安を生じないよう、一律に平成33年度に廃止せず、各宿舎の実情に合わせた柔軟な対応を講じることを求めるものであります。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するということであります。  議員各位の満場の賛同をお願いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) ご苦労さまです。  趣旨については賛同いたします。  ただ、記の3項目に書いてあることについては、質疑をさせていただきたいと思います。  まず、第1項目め、民間への売却を実施しているが、取得希望者が参加、取得可能な入札制度とすること、これについては具体的にどういうふうなことを踏まえての表現なのか。  というのは、一般質問等々でも今議会でも明らかにされたように、東西ブロックに分割で公募方式、要するに入札行為を東西2ブロックにしてしまった、広大な施設、面積、これを対象にしての公募に既に移行しているわけですね。  こういう状況の中で、このことをかなえるにはどういう方式があるのか、方法があるのかということです。  私が考えるに、あり得ないと思うのですね。  東西2ブロック分割公募方式に移行したという情報が入ったので、私も花巻にある機構、岩手県内の施設を管理している事業所ですけれども、そこの担当者に電話で説明を求めてみました。  そうしたら、公募期間はことしの秋までなのですね。  そして、その後、公募に基づいて諸手続に入るのですね。  これは平成28年度事業いっぱいかかって、それらの関係を進めていくという考え方なのですね。  それで、公募したけれども応募してくれる人がいない、入札がなかった、そういう場合はどうするのと聞いたら、その場合については、どうするかという方針については本部のほうから現時点ではないと、その対応した職員の個人的な所見の域を出ないのですが、この後しゃべるのは、そのままというわけにはいかないだろうから、別なことをまた方針が出るのではないですかという趣旨の話なのです。  しかし、現時点では、今話ししたように、東西2ブロックに分割した公募方式ですから、記の1のことをかなえるにはどうしたらいいのかという、そこのところが疑問でなりませんから、説明をお願いしたい。  2項目めは、これは当然のことだと思いますから、質問は割愛させていただきます。  3項目め、現に入居している方々が将来に不安を生じないよう、一律に平成33年度に廃止せず、各宿舎の実情に合わせた柔軟な対応を講じること、趣旨はこのとおりでいいと思うのですが、前段申し上げたようなこういう機構の公募方式移行の中でこれができるのかということです。  もう一つは、前文、本文の中に書いてあるように、平成13年に閣議決定した、その閣議決定に基づいて機構は動いているわけですね。  当然、閣議決定に拘束されているわけですよ。  したがって、事業体である機構の判断で平成33年度に廃止せずということはあり得ない、このように思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 提出者、佐々木清志君。 ○提出者(佐々木清志君) 民間への売却を実施しているという中で、1番目の文言の趣旨というのはどういうことかという質問だと思いますけれども、いずれ、この5月に機構のほうから、日本を2分割して、西日本、東日本、東日本は地理的には福井県まで入った北側になっているようですが、消費税を入れると約300億円を超えるのだろうというふうに思います。  そういった売却の方法をとるということが決まっているわけですけれども、いずれこれまでは、この平成28年3月までは、売却の方法について個別に促進住宅単体で譲渡といいますか、売買等に応じるという説明があったということで、ちょっとこれは請願の関係と絡みますけれども、そういった意味で請願を出したというお話でございました。  そういった中にあって、やはり2分割して売れないとき、あるいは購買者がないとき、契約者がないとき、そういったときは、取得可能なといいますか、買いやすい環境をつくっていただきたいということでの趣旨でございます。  それから、3番目は、すみません、もう一度、議長。 (不規則発言あり) ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 (不規則発言あり) ○議長(千葉大作君) 質問者のほうが、よく的確に問うことができるのではないかと思うので、簡潔に。  それはカウントはしないことにして、的確に、適切に、簡潔に。 ○11番(菊地善孝君) それではカウントしないということですから信じて。  3項目めについては、本文の中ほどにこういうくだりがあります。  国において、平成13年に閣議決定した云々ということがあります。  したがって、機構はこの閣議決定に拘束されているわけですね。  機構の判断で平成33年度に廃止せずという、こういう選択肢はあり得ないというふうに思うのです。  であるならば、この3項目めを要求することは私は異議はないのだけれども、どうやって実現するのかということなのです。  もっとかみ砕いて言うならば、やはり今、3項目めを上げているわけですが、3項目めに加えて、3つの項目に加えて、例えば閣議決定の撤回、あるいは修正、訂正、こういうふうな項目を一つ入れないと、意見書として受け取ったほうの国等々においては首をかしげてしまうのではないかというふうな思いもあるものですから。  そういう趣旨でございます。 ○議長(千葉大作君) 提出者、佐々木清志君。 ○提出者(佐々木清志君) すみませんでした。  先ほど壇上からその提出先について申し述べませんでしたけれども、いわゆる閣議決定をした内閣総理大臣、あるいは厚生労働大臣、そういうところにこの意見書を上げるということでは、それは意は通じるかというふうに思っています。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 感覚的にはわからないわけではないのですけれども、やはり意見書というのは法律行為ですから、ご存じのようにね、法律行為ですから、やはりこの意見書一つ一つが第三者が読んでわかるようにしなければならない、そのほうがベターだと思うのです、読んでわかると。  国家行政機構の中では閣議決定という、いうならば国家行政の実質最高の決定機関ですよね。  そこが方針を変えない中で、機構だけがそれを無視した、あるいはそれと違う方針をつくるということはあり得ないと思うのです、そのことは。  そのことについて、やはり機構に対してこのような要求をすることはいいと思いますけれども、閣議決定そのものについて修正を求める、撤回を求めると、こういうくだりの一文が、1項目があることが意見書としては、法律行為としては妥当ではないかという提案なのです。  したがって、1項目を起こして、今話ししたような項目を加えられたらどうかしらと、こういう提案をという形をしながら質問しているわけです。  さらに、加えさせていただくならば、今でいう厚生労働省の所管であった勤労者体育館などが、この市内でもほとんどただ同然で処分された経過がありますよね、勤労者体育館等々が。  本当に簿価に比べてただ同然、これに対して勤労者が積み立てた資金その他でつくられたものがただ同然で処分されたということで、国民的な批判が巻き起こりましたよね。  今回の東西2ブロックに分けた公募方式も、それの二の舞になる可能性があるわけですよね、実態としては。  であるならば、私としては、今回も公募方式というのだけでは完結しないのではないか、もう一段あるのではないかというふうに思うのです。  そのためにも、平成33年度に廃止するというこの閣議決定について異議があるよと、これを動かさないという中での諸手続をこのまま進めることになれば、結局、入居者が追い出されてしまうのではないかと思えるのです。  いかがでしょうか。  1項目起こして、閣議決定の取り消し、あるいは修正という1項目を加えるという、そのことを提出者の方々の中で検討いただけないですか。  いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 提出者、佐々木清志君。 ○提出者(佐々木清志君) 繰り返しになりますけれども、これまでの閣議決定以後のこの雇用促進住宅の処分については、機構という名称の中で2つほどくぐってきて、今の特殊法人の関係で高齢・障害・求職者雇用支援機構というところまで回ってきたと。  ただ、この機構は、必ずしも雇用促進だけを扱っている機構ではないということも聞いておりますので、機構に対してその意見書を出すということではございません。  ただ、閣議決定、おっしゃるとおりだと思います。  ただ、閣議決定をしたのは内閣総理大臣を筆頭とした内閣ですから、その提出を内閣総理大臣、あるいは厚生労働大臣に意見書を出すということで私は、事が足りたのではないかというように理解していますけれども。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 提出者の佐々木議員が話していることは私、全部間違いだと言っているのではありません。  よりこの意見書を市民なら市民が、あるいは受けたほうの国家機関が見たときにわかりやすいほうがいいと、そういう意味では、くどく言っている閣議決定の取り消し、修正、こういう1項目を入れたほうが意見書としてはベターではなかろうかという提案をしているわけです。  いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 提出者、佐々木清志君。 ○提出者(佐々木清志君) 今、意見書の採択をお願いしているわけですけれども、ここで1項目を入れるということについては時間も必要ですし、賛成、反対どうなるかわかりませんけれども、この意見書案が通った時点で、議長において、提出者である私が責任を持ってということはないのだけれども。  だから、とにかく、3点について同意を求めるということでお願いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第5号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
     押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発議第5号は、原案のとおり可決されました。  お諮りします。  ただいま可決されました発議第5号について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第21、閉会中の継続審査についてを議題とします。  教育民生常任委員長から、目下委員会において審査中の事件について、会議規則第111条の規定により、お手元に配付のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りします。  教育民生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、教育民生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第22、議員の派遣についてを議題とします。  お諮りします。  ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第166条の規定により、お手元に配付しました議員派遣書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 以上で、議事日程の全部を議了しました。  以上をもって、第57回一関市議会定例会を閉会します。  ご苦労さまでした。 閉会時刻 午後2時08分...