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1. 青森県議会 2013-03-12
   平成25年東日本大震災対策特別委員会　本文 開催日: 2013-03-12

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前９時３０分 ◯熊谷委員長 　ただいまから東日本大震災対策特別委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。古村委員、沼尾委員にお願いいたします。 　それでは、執行部から報告を願います。 　まず初めに、青山副知事から報告を願います。 2 ◯青山副知事 　おはようございます。 　東日本大震災の発生直後からこれまでの２年間、県では全力で復旧・復興対策に当たってきました。委員各位の多方面にわたる御尽力により、主要インフラ施設の機能回復、被災企業の復旧、災害廃棄物の処理など、当面の対策については、復興プランに基づき、この２年間で一定のめどをつけることができたものと考えております。 　創造的復興の実現に向けましては、この１年を復興元年と位置づけ、復興ビジョンに基づき再生可能エネルギーや食産業、医療、健康、福祉関連産業など、震災前からの取り組みを加速させることによって、本県の優れた資源を最大限に生かした産業の創出等に積極的に取り組んでいるところです。 　また、被災された方々の１日も早い生活の安定に向け、住宅の再建支援に重点的に取り組むとともに、防災公共の推進や地域防災力の向上など、県民の命を守るための総合的な防災力を高める取り組みなどについても、各部局が連携して進めてきております。 　平成２５年度も、創造的復興に向けた動きをさらに加速するため、当初予算案に所要の復旧・復興関連経費を計上し、御審議いただいているところであり、これらの予算に基づき、復興ビジョンに掲げる施策を着実に具体化していきたいと考えております。 　本日は、震災から２年を迎え、復興プラン及び復興ビジョンに基づく取り組み状況を改めて御報告するとともに、震災を踏まえた青森県地域防災計画の修正の概要についてもあわせて御報告することとしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは担当部局長等から説明させます。 3 ◯熊谷委員長 　それでは青森県復興プラン及び青森県復興ビジョンの取り組み状況について、竹内生活再建・産業復興局長から報告願います。──竹内生活再建・産業復興局長。
   4 ◯竹内生活再建・産業復興局長 　それでは資料１、復興プランの進捗状況と復興ビジョンの取り組みに基づきまして説明をいたします。 　１ページをお願いいたします。 　住宅再建関係です。被災者生活再建支援金の基礎支援金の申請支給世帯数は５１７世帯で、このうち住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金の申請世帯数は３５１世帯、支給世帯数は３４７世帯となっております。 　この申請件数の差、１６６世帯が住宅再建に未着手と見込まれます。 　復興ビジョンの取り組みとして、住宅再建に係る借入資金の負担軽減、災害公営住宅の整備等を行っています。八戸市、おいらせ町の５地区、６７戸の災害公営住宅は平成２５年４月から入居が開始される予定です。引き続き、被災者の住宅再建が着実に進むよう、被災市町と連携し、きめ細かな対応を推進していきます。 　２ページをお願いします。 　当面の資金、雇用関係です。県がこれまでに受け入れた義援金は約１７億５，０００万円で、ほぼ全額が被災者に支給済みとなっています。緊急雇用創出事業等で、平成２３年度は９３８事業で１１，７３２人の雇用を創出しています。 　３ページをお願いします。 　生活の安心の確保です。被災者が健康で安心して暮らせる生活環境を確保するための各種対策を実施しています。復興ビジョンの取り組みとして、生活資金の貸し付けや多重債務に係る相談体制、被災した幼児・児童・生徒の心のケア、県外被災者への支援等を行っています。 　平成２４年度は４８８事業で３，７００人を超える雇用・就業機会を創出・提供する事業を計画しました。引き続き、雇用機会の創出・提供等に取り組むとともに、関係機関と連携しながら家庭環境や経済状況等にも配慮したきめ細かな支援を継続していきます。 　４ページをお願いします。 　漁業関係です。被災漁船の代船取得等による復旧は、対象漁船４６６隻中３９１隻、約８４％まで進み、平成２３年の漁業生産額も震災前５カ年平均の約８３％、平成２２年の約９０％まで回復しました。 　復興ビジョンの取り組みとして、荷さばき場等の集約による効率化・衛生高度化、水産加工ビジネスの多様化支援等を行っています。引き続き、代船取得の取り組み等を支援するとともに、本県漁業の競争力強化等に取り組んでいきます。 　５ページをお願いいたします。 　農業関係です。被災した農地、約１０７ヘクタールの復旧は、平成２４年５月までに完了しました。平成２３年の農業産出額はほぼ震災前の水準を確保しています。 　復興ビジョンの取り組みとして、安全・安心な農林水産物の販売対策と情報発信、台湾向けリンゴの輸出量確保等を行っています。引き続き、県産農林水産物に対する信頼の維持・確保に万全を期しながら、販路拡大等に取り組んでいきます。 　６ページをお願いいたします。 　企業の関係です。被災企業向けの各種金融支援や助成措置の実施に取り組み、直接被害を受けた企業の建物・機械設備等の復旧は約９８％と、ほぼ完了しました。 　７ページをお願いいたします。 　復興ビジョンの取り組みとして、あおもり生業づくり復興特区、あおもり風力産業の創出、青森県中・長期ロジスティクス戦略の検討等を行っています。引き続き、必要な金融支援を行いながら、本県の優位性を生かした産業の創出等に取り組んでいきます。 　８ページをお願いいたします。 　観光関係です。観光客入り込み数はほぼ震災前の水準まで回復しています。外国人宿泊数は約６７％と、依然として震災前の水準を下回っていますが、前年よりも大きく増加しています。 　復興ビジョンの取り組みとして、観光客誘致の総合的な推進、インバウンドの推進等を行っています。引き続き、観光客誘致の総合的な推進等に取り組んでいきます。 　９ページをお願いいたします。 　インフラ施設関係です。県の復旧工事は平成２４年度内に全ての箇所が完了する予定です。復興ビジョンの取り組みとして、危機管理体制の強化によるソフト対策の充実、防災公共推進計画によるハード対策の充実、防災・減災対策の強化等を行っています。引き続き、市町村と一体となって「防災公共」によるソフト対策とハード対策の推進に取り組んでいきます。 　１０ページをお願いいたします。 　支障物・瓦れきの撤去です。県内で発生した災害廃棄物の約９２％は処理済みで、三沢市、おいらせ町及び階上町の処理は完了しております。八戸市における処理も平成２４年度内に完了する予定です。 　復興ビジョンの取り組みとして、災害廃棄物広域処理への支援を行っています。引き続き、広域処理の要請を受けた市町村に対し、処理の安全性の確認等に係る情報提供、助言等を実施していきます。 　１１ページをお願いいたします。 　東北復興への貢献です。岩手県、宮城県、福島県へ人的支援を継続的に実施しています。また、本県に避難されている方々を受け入れ支援するとともに、被災地の子供たちの短期受入プログラムを実施しました。３月６日現在の県外避難者は９２３人となっております。 　１２ページをお願いいたします。 　震災の教訓を踏まえた防災対策等の復興ビジョンの取り組みとして、県地域防災計画（地震編）、（原子力編）の修正、男女共同参画の視点に立った防災体制づくり、保健師活動の災害時ガイドラインの見直し、リスクに強い人財の育成等を行っています。 　１３ページをお願いいたします。 　基礎的な指標が示す復興の現状。本県経済は持ち直しの動きが一服しているものの、生産面では震災直後の大きな落ち込みから回復し、雇用面では有効求人倍率が２０年ぶり、０．６倍の水準を維持しています。また、青森県経済統計報告においても、東日本大震災の影響は総じて薄まりつつあるとの報告があります。 　以上が復興プランの進捗状況と復興ビジョンの取り組みの概要です。 　続きまして、資料２をお願いいたします。青森県復興ビジョン推進関連事業でございます。 　この表は青森県復興ビジョン推進関連事業を取りまとめたもので、平成２５年度当初予算案計上額は１８４億円、これに青森県特別保証融資制度貸付金、震災関連分２２２億円を含めますと４０６億円となっております。 　以上で説明を終わります。 5 ◯熊谷委員長 　次に、青森県地域防災計画（地震編）の修正について、小笠原行政改革・危機管理監から報告願います。──小笠原行政改革・危機管理監。 6 ◯小笠原行政改革・危機管理監 　資料の３－１を御覧いただきたいと思います。青森県地域防災計画（地震編）修正の概要について御説明いたします。 　１、修正の趣旨ですが、国の防災基本計画の修正や災害対策基本法の一部改正、震災後の県の防災対策の見直しなどを踏まえ、必要な修正を行ったものです。 　２、主な修正内容は、（１）東日本大震災を踏まえた地震・津波対策の抜本的強化として、1)青森県地域防災計画（地震編）を同計画（地震・津波災害対策編）に変更しました。防災基本計画において「津波災害対策編」が新設されたことに伴い、関連内容を修正したものです。2)あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波被害想定調査の実施です。平成７年から９年度に実施した被害想定調査を見直し、新たな科学的知見等を踏まえ、最大クラスの地震・津波被害想定調査を実施することを追加しました。3)二つのレベルの津波想定とそれぞれの対策として、最大クラスの津波に対しては住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸に総合的な対策を講じること。比較的発生頻度の高い一定程度の津波に対しては、海岸保全施設等の整備を進めることを追加しました。4)津波防災の観点からのまちづくりの推進として、浸水危険性の低い地域を居住地域とする土地利用、避難場所、津波避難ビル等の整備等について追加しました。5)防災公共の推進です。「孤立集落をつくらない」という視点に立ち、ソフト対策とともに必要なインフラ整備を行うハード対策が一体となった取り組みである「防災公共」を推進することを追加しました。 　次ページをお願いいたします。 　6)住民への防災知識の普及・防災教育の強化として、津波による人的被害を軽減する方策は、住民の避難行動が基本となることを踏まえ、津波警報等や避難指示等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民に行うことを追加しております。この他、7)津波警報等の伝達及び避難体制の充実についても修正しております。 　（２）として、県災害対策本部の設置基準等の見直しをしております。 　（３）大規模広域災害への対策についてです。特に発災当初の７２時間は救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分することを追加しました。1)災害に対する即応力の強化として、ア．災害時における積極的な情報の収集・伝達・共有の強化。 　次ページをお願いいたします。 　イ、地方公共団体間の相互応援受援体制の確立。この中では２番目の黒丸ですが、他県等から多数の航空部隊が応援のために派遣された場合等において、県防災航空隊ＯＢを「航空支援員」として活用できるよう、県内各消防本部と協定を締結し、円滑な受入体制を確立しておくことを追加しました。次に、ウ、多様な主体による実践的な共同防災訓練の実施として、県や市町村は、防災関係機関等とともにブラインド方式の図上訓練も含め、具体的かつ実践的な防災訓練を実施することなどを追加しております。次に、2)被災者への対応改善としては、ア、救援物資等を被災地に確実に供給する仕組みの構築、イ、市町村等の区域を越えた被災者の受け入れ（広域一時滞在）に係る手順等の策定について追加・修正しております。また、3)「石油類燃料供給対策」の項目を新設しました。 　次ページをお願いいたします。 　（４）教訓伝承・防災教育の強化等による地域の防災力の向上として、1)災害教訓の伝承・防災教育の強化、2)県地域防災計画の策定への多様な主体の参画、3)自主防災組織の育成・強化について修正しました。この中で、県は市町村等が行う自主防災組織の育成・強化の取り組みを支援するとともに、関係機関と自主防災組織等との連携強化を推進することを追加しております。 　そして（５）その他として、1)最近の災害等を踏まえた防災対策の見直しの反映ということで、避難所等における生活環境改善や女性ニーズへの配慮等について追加したほか、2)防災情報ネットワークの整備に伴う所要の修正をしております。 　３のその他ですが、青森県地域防災計画（地震編）の修正に伴い、同計画（風水害等編）についても所要の修正を行っております。 　資料の３－２でございますが、これは国の防災基本計画等との対応関係を示したものですが、修正項目についてはただいま説明したものと重複しておりますので、今後の修正について最後の黒枠の中を御説明いたします。 　今後、総合的な被害想定調査の結果を踏まえ、必要な予防対策・応急対策等を検討の上、再度、県地域防災計画の修正を行うこと。また、国においては、震災への対応を引き続き検証し、防災に関する制度のあり方について所要の法改正を含む全般的な検討を加え、その結果に基づいて速やかに必要な措置を講ずるということとしておりますので、引き続き国の動向を注視しながら適切に対応していくこととしております。 　私からは以上でございます。 7 ◯熊谷委員長 　最後に、青森県地域防災計画（原子力編）の修正について、林環境生活部長から報告願います。──林環境生活部長。 8 ◯林環境生活部長 　それでは、お手元にお配りしております資料の４－１と４－２に基づきまして、県地域防災計画（原子力編）の修正の概要について御説明を申し上げます。 　資料の４－１を御覧いただきたいと思います。 　この県地域防災計画（原子力編）につきましては、昭和４７年に作成して以降、国の防災体制の枠組みの変更ですとか対象施設の追加等に合わせて修正を行ってきたところでございます。 　今般の修正につきましては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を契機といたしました国の体制の抜本的な見直しによります原子力災害対策特別措置法、防災基本計画（原子力災害対策編）、そして原子力災害対策指針、こういったものの内容と、県が昨年度行いました青森県原子力防災対策検討委員会で検討した内容を踏まえた修正となってございます。 　その修正の主な内容について、以下、御説明を申し上げます。 　まず１番といたしまして、原子力災害対策重点区域の拡大でございます。原子力発電所に係ります原子力災害対策重点区域につきまして、ＰＡＺ（予防的防護措置を準備する区域、おおむね５kmの範囲）、それとＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域、おおむね３０kmの範囲）、この概念を導入いたしまして、これまでの施設からおおむね１０km範囲から３０km範囲に拡大してございます。これに伴いまして、地域がこれまでの４市町村から野辺地町を加えた５市町村に拡大したところでございます。 　この区域の拡大につきましては、資料の４－２、横長の資料でもって若干補足して御説明を申し上げますと、先ほど御説明申し上げました３０km範囲を図示しましたものが右側の円で表示した区域でございます。３０km範囲が５市町村となってございます。左下の囲みにございますように、本県におきましては原子力災害対策指針に示された範囲でございます半径５km、そして半径３０kmを基準といたしまして、その範囲に一部でも含まれる集落を対象としてこの範囲を設定したところでございます。従いまして、右側の表にございますけれども、５市町村、１７６の地域として設定してございます。 　資料の４－１にお戻りいただきたいと思います。 　２番でございます。原子力施設等の状態に応じた防護措置の準備等と運用上の介入レベル、ＯＩＬというものでございますが、これの設定でございます。ＰＡＺにおきましては、放射性物質放出前の段階から、原子力施設の状態の区分、これを３つに分けまして警戒事象、特定事象、原子力緊急事態、この３つの区分に応じまして予防的な防護措置を準備し、実施することとしております。ＵＰＺにおきましては、原子力緊急事態となった際には予防的な防護措置として屋内退避等を原則実施することとしてございます。また、放射性物質が環境へ放出された場合には、次の行でございますが、防護措置の実施を判断する基準でございます運用上の介入レベル、ＯＩＬと照らし合わせて、必要な防護措置を実施することとしてございます。 　３番といたしまして、広域避難への対応でございます。市町村は迅速な避難を行うための避難計画をあらかじめ作成すること、そして広域の避難計画の作成が必要な場合は、県が中心となって市町村間の調整を図ること、居住地以外の市町村に避難した住民へ情報伝達する仕組みを整備することについて記載してございます。 　１ページおめくりいただきたいと思います。 　４番でございます。緊急被ばく医療への対応でございます。その内容としては、広域連携体制の整備、そして安定ヨウ素剤の配備等を含むものでございます。緊急被ばく医療につきましては、広域的な応援協力体制を拡充・整備すること、ＰＡＺ内の住民等に対する安定ヨウ素剤の適時・適切な配布・服用のための手順や体制を整備しておくこと。この中には安定ヨウ素剤の事前配布を含むものでございます。ＯＩＬの値に基づいて除染を実施することについて記載してございます。 　５番でございます。原子力事故の初期段階における即応体制の確保として、警戒体制、そしてまた特定事象発生の通報があった段階から災害対策本部を設置し対応することについて記載してございます。 　６番といたしまして、地震等複合災害への対応でございます。地震等の複合災害による通信網・電力網の途絶への対応といたしまして、伝送系の多ルート化、非常電源等の確保等について記載しております。 　７番といたしまして、災害の長期化への対応でございます。事態が長期化した場合に備えまして、動員体制をあらかじめ整備すること。そして行政機関が移転した場合の業務継続性の確保を図ること等について記載してございます。そしてまた国の原子力被災者生活支援チームとの連携についても記載してございます。 　８番が災害時要援護者への対応でございます。災害時要援護者に関する情報の共有に努めること、医療機関、介護保険施設等が関係機関と連携し避難計画を作成すること、そして県内の施設では対処できない場合に国等へ受け入れ協力要請すること等について記載しているものでございます。 　以上が修正の概要でございます。 9 ◯熊谷委員長 　次に、本日の報告に対する質疑を行うため、常任委員会の審査予備日である３月２１日、木曜日の午後１時から、ここ、西棟８階大会議室において本委員会を開催する予定としておりますが、その委員会の運営について協議をいたします。 　資料配付願います。 　［資料配付］ 　初めに、質疑は別紙の質疑順序・質疑時間（案）のとおりとしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 10 ◯熊谷委員長 　御異議なしと認め、そのように決定をいたします。 　質疑者の氏名を本日午後５時までに事務局に通知することとし、質疑者が複数の場合は、その質問順序についてもお知らせくださるようお願いをします。また、執行部の聞き取りに御協力くださるようお願いします。 　次に、委員会の席図は別紙のとおりとし、質問は発言席で、答弁は答弁席で行うこととします。なお、質疑は、一問一答方式を基本としますが、関連する複数の質疑をまとめて行うことも差し支えないこととします。 　質疑時間の終了５分前に予告を、終了時に終了通告をそれぞれブザーで行います。なお、残時間の表示は、残時間表示器により行います。 　傍聴については、これを許可することとします。 　以上の協議事項に御異議ありませんか。
   　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　それでは次回の委員会は３月２１日、木曜日の午後１時から、この場所で開催します。 　以上をもって東日本大震災対策特別委員会を終わります。 ○閉　会　　午前９時５７分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...