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  1. 青森県議会 2013-03-12
    平成25年第273回定例会(第8号)  本文 開催日: 2013-03-12


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(西谷 洌) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 議案に対する質疑    ────────────────────── 2 ◯議長(西谷 洌) 議案第一号から議案第四十九号までを一括議題とし、質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないようにお願いいたします。  三十八番越前陽悦議員の発言を許可いたします。──越前議員。 3 ◯三十八番(越前陽悦) おはようございます。自民党の越前陽悦でございます。  平成二十五年二月、第二百七十三回定例会における議案に対する総括質疑を行います。  最初に、議案第十九号「青森県新型インフルエンザ等対策本部条例案」、新型インフルエンザ対策について。  次の二点についてお伺いいたします。  第一点は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、県は、発生に備えてどのように取り組みを行うのかお伺いいたします。 4 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 5 ◯健康福祉部長(江浪武志) 新型インフルエンザ対策といたしまして、県では、これまで行動計画等の策定、医療提供体制の構築、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、患者などを受け入れます医療機関に対する必要な設備、資材の整備のほか、新型インフルエンザ等の感染症に対応できる人材の育成などに努めてきたところでございます。  県といたしましては、引き続き、発生に備えこれらの対策に努めていくほか、この法律に基づきまして、医療の提供に加え、電気、ガス、運輸、通信などといったライフラインに関する事業者について、指定地方公共機関や国へ登録する事業者として指定などをしていく必要がございます。  今後国から示される予定の政令などに基づきまして、関係部局の協力も得ながら、これら事業者の指定などを進め、新型インフルエンザの感染力や病原性が高い緊急事態時におきましても、県民の生命、健康を保護し、県民生活・経済に及ぼす影響が最小となるような体制づくりに取り組んでいきたいと考えてございます。 6 ◯議長(西谷 洌) 越前議員。 7 ◯三十八番(越前陽悦) ただいま電気、ガス、運輸、通信等のライフラインについて指定をするという御答弁がございましたが、ライフライン確保について、具体的にはどのように取り組んでいくのか、その点について再度お伺いしたいと思います。 8 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 9 ◯健康福祉部長(江浪武志) ライフラインの確保につきましては、指定地方公共機関を指定いたしまして、その御協力を得ながら進めていくということになります。
     この指定公共機関でございますけれども、この指定公共医療機関は、新型インフルエンザ発生時には、国、県、市町村とともに、その業務計画に基づく新型インフルエンザ対策を実施する位置づけとなります。このため、これらの公共機関におきましては、その業務に必要な医薬品、その他物資、資材の整備とか、新型インフルエンザ発生時に業務を継続できるようにするための業務計画の策定というものも義務づけられているということでございます。  県では、これらの公共機関におきまして、ライフラインを守るという非常に大事な取り組みをする機関でございますので、業務計画の策定などが行われることに対しまして必要な助言をしていくとともに、今後国のほうから示されます予定の政府の行動計画に基づきまして県の行動計画を作成するということにしておりますけれども、その作成に当たりましては、県が指定しました公共機関にも御参画をしていただこうと考えております。 10 ◯議長(西谷 洌) 越前議員。 11 ◯三十八番(越前陽悦) ライフラインの具体的な取り組みについては、ただいま答弁で理解をいたしました。今後、ライフライン確保に向けまして、しっかりと具体的に取り組んでいっていただきたいということを強く要望しておきます。  そこで、第二点目の質問でありますが、タミフル等の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄状況についてお伺いいたします。 12 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 13 ◯健康福祉部長(江浪武志) 現在の国の新型インフルエンザ対策行動計画では、国民の四五%に相当する量を目標といたしまして、抗インフルエンザウイルス薬を計画的かつ安定的に備蓄するとしておりまして、この目標量を国及び都道府県でおおむね二分の一ずつ備蓄することとしております。  現在、抗インフルエンザウイルス薬のタミフルにつきましては、国が二千九百十三万人分、都道府県が二千四百二十万人分の計五千三百三十三万人分、リレンザにつきましては、国が三百万人分、都道府県が五百八十六万人分の計八百八十六万人分、両方合わせまして六千二百十九万人分を備蓄しているところでございます。  このうち、本県では、タミフル二十五万九千二百人分、リレンザ一万四千五百人分の計二十七万三千七百人分を備蓄しているところでございます。 14 ◯議長(西谷 洌) 越前議員。 15 ◯三十八番(越前陽悦) 大変具体的な備蓄状況についての御答弁をいただきました。  そこで、何と申しましても大事なことは、県民の命と生活の安全を守るということが大変重要であると考えるところであります。しっかりと対応していただきたいと思っております。  私なりに、今後の課題としては、この新型インフルエンザに対する情報を迅速かつ的確に行うこと、また、新型インフルエンザ発生時においては、国や県並びに市町村のほか、関係機関が連携をして対応できる体制の確立を図ることが今後の重要な課題であると私は考えておりますので、しっかりと取り組んでいただきますよう、この点については強く要望しておきます。  次に、議案第二十六号「青森県地域県民局及び行政機関設置条例の一部を改正する条例案」、地域県民局の業務の集約についての質問であります。  次の三点についてお伺いいたします。  第一点は、障害児福祉手当に関する事務、社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監査に関する事務等を東青地域県民局に集約する理由についてお伺いいたします。 16 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 17 ◯健康福祉部長(江浪武志) まず、障害児福祉手当等に関する事務につきましては、多くの地域県民局におきまして一人の職員が専任で担当しておりまして、知識を有する職員の育成に加えて、事務処理の誤りは受給者等への影響が大きいことから、チェック体制の確立が課題となっておりまして、所管区域を県内全域に広げて東青地域県民局に一定数の職員を配置することにより、チェック体制の強化を図るとともに、将来にわたって知識を有する職員の育成、確保を図るものでございます。  また、社会福祉法人等の指導監査に関する事務につきましては、各地域県民局に配置されております指導監査担当職員は、他の事務を兼ねながら二、三人程度となっておりまして、団塊世代を初めとします経験豊富なベテラン職員が短期間に大勢退職するなどによりまして指導監査に関するノウハウの継承が進みにくい一方で、介護保険法や障害者自立支援法の改正などで指導監査の内容も複雑化してきております。このため、職員の育成と指導監査体制の強化が課題となっておりまして、所管区域を県内全域に広げて、東青地域県民局に知識、経験の豊富な職員と中堅若手職員を一定数配置することによりまして、職場内研修などを通じた職員の能力の向上を図り、より充実した指導監査を実施できる体制づくりを目指すものでございます。  なお、業務の集約に当たりましては、さまざまな集約方法を検討した上で、県内一カ所の地域県民局に集約することといたしまして、地理的状況も勘案して東青地域県民局としたものでございます。 18 ◯議長(西谷 洌) 越前議員。 19 ◯三十八番(越前陽悦) ただいまチェック体制の確立を図るためということで御答弁いただきました。東青地域県民局に集約するとの理由がチェック体制の確立を図るためということでありますが、そこで、第二点目の質問でありますが、手当関係事務社会福祉法人等指導監査関係事務東青地域県民局に集約することで、住民の利便性等を含めて、これまでのような機能を確保できるのかどうかについてお伺いいたします。 20 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 21 ◯健康福祉部長(江浪武志) まず、障害児福祉手当等に関する事務につきまして、集約の対象となる手当は、児童扶養手当特別児童扶養手当障害児福祉手当障害者特別手当及び福祉手当の五つとなってございます。  これらの手当の請求の受け付けは市町村が行っておりまして、そのうち、県が認定するものにつきまして、各市町村では所管する各地域県民局地域健康福祉部)に書類を送付いたしまして、書類の送付を受けた各地域県民局が審査、認定を行った結果を市町村経由で請求を行った方に通知を差し上げているというものでございますが、集約によりまして、県への書類送付先が各地域県民局から東青地域県民局になるものの、認定請求の窓口自体を変更するものではないことから、手当の認定請求を行う方の利便性につきましては低下しないものと考えております。なお、東青地域県民局に一定数の職員を配置することによりまして、チェック機能など事務の執行体制の充実強化や知識を有する職員の育成確保などにつながることから、サービスの向上も期待されると考えております。  また、社会福祉法人などの指導監査関係事務につきましては、県が法人や施設に出向いて行うものでございまして、東青地域県民局への集約によってもこのことは変わらず、指導監査を受ける法人や施設の利便性には影響はないものと考えております。また、指導監査の実施計画の工夫によりまして、県内各地域を効率よく回ることで、監査の実施件数に支障が生じないよう努めていくこととしております。なお、一定数の職員を配置することで、法人の運営面や処遇面の問題が生じた際にも、迅速かつ的確な対応が可能になるとともに、職場内研修の充実が図られ、より充実いたしました指導監査の実施が期待できるものと考えております。 22 ◯議長(西谷 洌) 越前議員。 23 ◯三十八番(越前陽悦) 手当の認定請求を行った方の利便性は低下をしないという御答弁を今いただきましたが、本当に低下しないのかなということが疑問点として残るわけでありますが、今後、集約をすることによって住民サービスが低下しないようにしっかりと取り組んでいくことが大変重要だと考えます。その点をしっかりと踏まえて、住民サービスが低下しないように取り組んでいただきたい。この点については、時間が限られておりますので、強く要望しておきます。  第三点は、執行体制の効率化に向けまして、今後、健康福祉部関係のみならず、地域県民局の他の業務についても集約をしていくのかどうか、この点についてお伺いいたします。 24 ◯議長(西谷 洌) 青山副知事。 25 ◯副知事(青山祐治) お答えします。  県においては、引き続き行財政改革を推進していくこととしており、より効率的な業務執行体制の構築に向けて、他の業務の集約化についても検討していく必要があると考えています。  地域県民局は、市町村等と連携しながら地域づくり支援に取り組むとともに、総合出先機関として県民生活に密着した行政サービスを提供していることから、業務の集約に当たっては、住民サービスの低下を招くことがないよう、業務内容等を十分精査しながら検討を進めていくこととしております。 26 ◯議長(西谷 洌) 越前議員。 27 ◯三十八番(越前陽悦) ただいま青山副知事からも、市町村と連携をして取り組んでいく、そのことによって住民サービスの低下につながらないということでございました。やはり、常に住民サービスの低下につながらないように持っていくということの視点を重視して進めていくということが大変重要な課題だと考えております。この点についても、そういう意味を含めまして、今後の取り組みについては、ひとつ住民サービスの低下につながらないように意を用いて取り組んでいただきたい、強く要望しておきます。  次に、議案第二十九号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案」、退職手当の支給水準引き下げについてであります。  この改正については、二月、三月に先行して改正した県において、子供たちを指導、教育する立場の教員も含めて、多くの駆け込み退職者が出て大変な社会問題になったことは、各マスコミ等で報じられたとおりであります。先日の新聞等におきましても、他県においては実に千八百八十人の駆け込み退職が生じたと報じられております。職員にとりましては、退職目前で突然退職金が引き下げられるということになりますれば、生活に大変な支障が生ずる、非常に複雑な状況になるものと考えるところでございます。  したがいまして、改正に当たりましては、他県で起きた問題を十分に踏まえ、本県におきましては問題が生じないようしっかりと対策を講じていくべきと考えるところでございます。  そこで、次の五点についてお伺いいたします。  第一点は、退職手当の支給水準引き下げの改正内容について最初にお伺いいたします。 28 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 29 ◯総務部長(中村 賢) お答えいたします。  今回の退職手当の支給水準の引き下げは、国家公務員退職手当水準の引き下げに準じて実施するものであり、改正内容は、支給水準を調整するために設けられている調整率について、平成二十五年四月一日から現行の百分の百四を百分の九十八に、平成二十六年一月一日から百分の九十二に、平成二十六年十月一日から百分の八十七に段階的に引き下げるものでございます。 30 ◯議長(西谷 洌) 越前議員。 31 ◯三十八番(越前陽悦) ただいま改正内容をお伺いいたしましたが、パーセントでいくと年々引き下げられていくという答弁でございますが、そこで、第二点でありますが、今回の条例改正によりまして、職員の退職手当は、例えば部長級においてはどの程度減額されるのか、この点についてお伺いいたします。 32 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 33 ◯総務部長(中村 賢) お答えいたします。  現行水準と比較した場合の年度末定年退職者についての退職手当の減少額でございますが、部長級の職員の場合、平成二十五年度末で約三百五十万円、平成二十六年度末で約四百九十万円となります。 34 ◯議長(西谷 洌) 越前議員。 35 ◯三十八番(越前陽悦) ただいま御答弁いただいたように、平成二十五年度末で三百五十万、平成二十六年度末で四百九十万が減額されるという御答弁をいただきました。今、皆さんからも大きいなあという声が出ております。  そこで、第三点でありますが、本年度中に退職手当の引き下げを実施した県もございますが、本県におきましては退職手当の引き下げ時期を平成二十五年四月一日とした理由については、どのような理由でそのようにしたのかお伺いいたします。 36 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 37 ◯総務部長(中村 賢) お答えいたします。  国では、平成二十五年一月一日から国家公務員退職手当水準の引き下げを実施しておりますが、本県においては、国から地方公務員の退職手当水準引き下げ要請の通知があった時点で既に十一月議会が開会をしており、引き下げに当たっては職員組合との話し合いが必要なことから、十一月議会への追加提案は無理な状況にございました。  このため、本議会に改正条例案を提案したものでありますが、退職手当の引き下げ改定の時期を二月や三月とした場合には、退職手当の引き下げ額が、退職せずに年度末まで受け取ることとなる給与の総額よりも多くなるということでございまして、いわゆる駆け込み退職が多く発生することが想定され、公務の安定的な運営に支障が生ずるおそれがあることなどから、平成二十五年四月一日から引き下げを実施することとしたものでございます。 38 ◯議長(西谷 洌) 越前議員。 39 ◯三十八番(越前陽悦) ただいまの答弁を聞いていまして、いわゆる駆け込み退職防止対策ということで二十五年の四月一日を引き下げ時期にしたと理解をしたところでございます。  そこで、第四点でありますが、経過措置の二段階目の引き下げ時期は、年度途中の平成二十六年一月一日となりますが、この直前の時期には他県のように駆け込み退職が発生することはないのかどうか、この点についてお伺いいたします。 40 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 41 ◯総務部長(中村 賢) 本県におきましては、退職手当の引き下げ時期を平成二十五年四月一日としたことにより、本年度は駆け込み退職は発生しておりませんが、来年度の平成二十六年一月一日の引き下げ時期におきましても、その引き下げ額は、平均的な職員の場合約百四十万円でございまして、一月から三月までに受ける給与総額とほぼ均衡しており、一月一日の引き下げ前に退職した場合と年度末に退職した場合とで、年度に受け取る総収入額が大きく変わらないことなどから、本県においては駆け込み退職は生じないものと考えております。 42 ◯議長(西谷 洌) 越前議員。 43 ◯三十八番(越前陽悦) 二十六年一月一日、駆け込み退職が発生することはないのかということに対しましては、問題が生じないという答弁でございましたけれども、かなり考慮した、検討した内容であるのかなと理解いたしてございます。防止対策の一環としての検討経緯を今御答弁いただいたものと理解したところでございます。  そこで、第五点でありますが、年度途中に退職者が生じた場合においては、知事部局、教育委員会、警察本部において、それぞれどのように対応するのか、その対応方についてお伺いいたします。 44 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 45 ◯総務部長(中村 賢) 今回の退職手当制度の改正による駆け込み退職は生じないものと考えておりますけれども、年度途中において退職者が生じた場合には、これまで同様、各職場における業務分担の見直しや臨時職員の配置等により、業務運営に支障がないよう適宜対応していきたいと考えております。 46 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 47 ◯教育長(橋本 都) 教職員が年度途中に退職した場合には、これまでと同様に臨時講師等を任用するなどの必要な措置を講じ、学校運営に支障が生じないよう努めてまいりたいと考えております。  また、事務局職員に退職者が生じた場合には、各職場における業務分担の見直し等により、適宜対応していきたいと考えております。 48 ◯議長(西谷 洌) 警察本部長。 49 ◯警察本部長(山本有一) 年度途中に退職者が生じた場合の対応についてお答えいたします。  県警察では、これまでも年度途中の退職者が生じた場合には、各所属における業務分担の見直しや人事配置等により対応してきており、来年度も年度途中において退職者が生じた場合は同様の対応を図っていく予定であります。  また、定年を迎える職員に対しましては、事前に意思確認をするなど、幹部職員を含め、あらかじめ年度途中の退職者を把握した上で、個別の対応策を検討することも予定しております。  いずれにしましても、警察業務に支障がないよう対応してまいりたいと考えております。  以上です。 50 ◯議長(西谷 洌) 越前議員。 51 ◯三十八番(越前陽悦) 年度途中に退職した場合の対応について、知事部局並びに教育委員会、警察本部からお伺いしたところでございます。  しかしながら、やってみなければわからないその時々の状況も出てくると思いますし、それらを踏まえまして、やはり駆け込み退職、これはやっぱり大変大きな社会問題になっておる現状にありますので、これらを踏まえまして、青森県におきましては駆け込み退職者が出ないように、しっかりと、今まで答弁されたことなどを踏まえまして取り組んでいただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと存じます。  次に、議案第四十号「青森県警察職員定員条例の一部を改正する条例案」、警察官の増員についてであります。  私は、平成十三年度から三度にわたり文教公安委員会副委員長を務めさせていただきました。平成十三年当時でありましたが、犯罪の発生件数が年々増加をして、戦後最高水準に達しているころでございまして、治安の悪化に歯どめがかからない状況に多くの県民が不安を覚えるような状況でもございました。このため、県警察におきましては、全組織を挙げて犯罪の抑止や検挙に邁進されておった時代でもございました。  そのような状況の中、私ども当時の文教公安委員会では、本県の警察官一人当たりの人口負担率が全国平均を大きく上回っていることについて、重要課題であるとの認識のもと、治安の回復には警察官の増員が必要であるとの考え方で、委員会として当時警察庁や総務省などに本県警察官の増員を要望した経緯がございます。  当時、警察庁では三カ年計画で全国の警察官を一万人増員し、治安の悪化に歯どめをかけるということを打ち出したばかりでありまして、私ども当時の文教公安委員会のメンバーによる陳情が、全国で一番乗りで陳情したということでもございました。このような陳情が功を奏したのか、翌年度には四十人の警察官増員を認めていただいたということを、今も鮮やかに記憶しているところでございます。  その後も、新たな犯罪への対応、また原子力関連施設に対する警戒警備の強化などといった時代時代の要請に応える形で警察官の増員が計画的に進められてきたところでもございます。  そこで、次の二点についてお伺いいたします。  まず、第一点目でありますが、近年の計画的な増員が始まってから現在までの県警察官の増員の状況並びにその増員分の配置の状況についてお伺いいたします。  また、これらの増員によって、警察官一人当たりの人口負担率はどのように変化したのか、また、してきたのか、この点についてあわせてお伺いいたします。 52 ◯議長(西谷 洌) 警察本部長。 53 ◯警察本部長(山本有一) お答えいたします。  警察庁では、平成八年以降、刑法犯認知件数が戦後最多の記録を更新し続けるなど、危機的状況にあった治安を回復するため、平成十三年度から計画的な増員を行っており、平成二十四年度までに全国で二万七千五百十六人の警察官を増員し、そのうち本県には平成十四年度から平成二十四年度までに百六十五人が配分されております。  これまでの増員により、現在の警察官の条例定員は二千三百十人となっており、今回新たに配分された十二人の増員について御審議いただいているところであります。  これまでに増員された警察官の配置でございますが、街頭犯罪検挙体制の強化、地域警察官パトロール体制の強化、子供と女性を性犯罪等の被害から守るための体制の強化、検死体制の強化、原子力関連施設における警戒警備体制の強化などを目的とした業務へ配置しております。  警察官一人当たりの負担人口の変化でありますが、平成十四年は警察官一人当たり六百八十五人であったのに対し、平成二十四年は六百四人と八十一人の負担軽減となっておりますが、負担人口の全国順位は平成十四年と変わらず、重いほうから数えて全国第七位であり、全国と比較すると依然として負担率の高い状態が継続しております。 54 ◯議長(西谷 洌) 越前議員。 55 ◯三十八番(越前陽悦) ただいまの御答弁を伺いましたが、本県の警察官が近年の計画的な増員によって百六十五人が増員となっているということでございました。今回の条例の改正案においては、十二人増員するとの提案でございます。このような増員のかいもありまして、県内の治安情勢は大分改善してきたものと認識をいたしているところでございますが、答弁では、負担率はまだ高いという御答弁もいただいてございます。そういう意味では、まだまだ増員してもよろしいのではないかという考え方もあるわけであります。  そこで、第二点目の質問でありますが、近年の計画的な増員が始まってから、県内における治安情勢はどのように変化をしてきたのか、この点についてお伺いいたします。 56 ◯議長(西谷 洌) 警察本部長。 57 ◯警察本部長(山本有一) お答えいたします。  増員が始まった平成十四年と平成二十四年の治安情勢につきまして、主な指標である刑法犯認知件数と交通事故の発生件数で比較いたしますと、刑法犯認知件数につきましては、平成十四年が一万九千二百二件で戦後最多を記録しておりますが、平成十五年以降は十年連続で減少し、平成二十四年は七千四百二十四件と、平成十四年と比較してマイナス一万一千七百七十八件、六一%の減少となっております。なお、この二十四年の刑法犯認知件数は、現行の統計制度となった昭和二十三年以降最少の数字となってございます。  交通事故の発生件数につきましては、平成十四年は九千百二十六件、平成二十四年は五千二百二十一件とマイナス三千九百五件、これは四三%の減少となっております。  これらの数値だけを見ますと、治安は回復傾向にあると言えますが、一方で振り込め詐欺やそれに類似する詐欺といった新たな犯罪が出現するなど、犯罪の手口が複雑多様化、悪質巧妙化していること、また、ストーカー、DV等男女間トラブルをめぐる犯罪の増加、サイバー犯罪の深刻化、国際テロの脅威の高まり等の治安上の課題が新たに発生しており、県内の治安をめぐる情勢は依然として予断を許さない状況にあるものと認識しております。  以上でございます。
    58 ◯議長(西谷 洌) 越前議員。 59 ◯三十八番(越前陽悦) 負担率が高い中で、警察官の増員によって治安情勢が非常に改善をされてきていると今私なりに感じたところでございます。  そこで、警察官の職務については、犯罪の予防や捜査、また交通取り締まり、さらには要人の警護など、非常に多岐にわたっていると理解をいたしておるところであります。  そのような中において、本県の警察官は、一人何役もこなしながら日夜の治安の維持に当たっているわけであります。今後においても治安情勢の変化に柔軟に対応して、限られた人員を最大限に生かしながら、治安には万全を期して、県民の安全と安心を守るために一層の御尽力をいただきますよう、この点については強く要望を申し上げておきたいと存じます。  次に、最後の質問でありますが、議案第四十七号「公立大学法人青森県立保健大学がその業務に関して徴収する料金の上限の定めについて認可するの件」、学生寮の整備計画についてお伺いいたします。  三点ほど伺いたいと存じますが、第一点は、公立大学法人青森県立保健大学の法人化以降の入学者の出身地の状況についてはどのような状況になっているかお伺いいたします。 60 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 61 ◯健康福祉部長(江浪武志) 保健大学が地方独立行政法人となりました平成二十年度から平成二十四年度までの五年間の入学者の合計は、大学院への入学者を除きますと千百十人となっておりまして、そのうち県内出身者は六百七十人で、入学者全体の六〇・四%、県外出身者は四百四十人で、入学者全体の三九・六%となっております。  県外出身者の内訳につきましては、東北地方の出身者が二百五十八人で、入学者全体の二三・二%、北海道の出身者が百三十六人で一二・三%を占めているほか、関東地方から九州地方までの出身者につきましても四十六人で四・一%となってございます。 62 ◯議長(西谷 洌) 越前議員。 63 ◯三十八番(越前陽悦) ただいまの御答弁をお伺いいたしまして、県内の出身者が六百七十人で全体の六〇・四%、県外の出身者は四百四十人で全体の三九・六%で、県外の大半が東北地方と北海道という御答弁でございました。  そこで、第二点の質問でありますが、この公立大学法人青森県立保健大学が学生寮を設置する目的について、どのような目的でこの学生寮を設置するのか、この点についてお伺いいたします。 64 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 65 ◯健康福祉部長(江浪武志) 県立保健大学では、保健、医療及び福祉の現場で即戦力として活躍できる人材を育成することを目的としておりますが、今後は、多職種の専門職が連携して行うチーム医療の担い手になるような人材の育成についても大いに期待されているところであります。  また、大学では、病気にかかられたり障害がある方々に思いやりと温かさをもって寄り添う心を持つ豊かな人間性の習得につきましても、知識や技術と同様に重要であると考えているところであります。  このため、学生には高いコミュニケーション能力が求められるということから、本格的に病院などにおきます実習が始まる前の一年生を対象に、共同生活を通じてコミュニケーション能力を養成することを目的として、このたび学生寮を設置することとしたものでございます。 66 ◯議長(西谷 洌) 越前議員。 67 ◯三十八番(越前陽悦) ただいまコミュニケーション能力を培うということを目的に学生寮の設置をしたということでございました。ただいま入寮につきましては一年生を対象にということでございますが、せっかくつくるのでありますから、私は二年生、三年生にも拡大してほしいと思います。それは、家庭の経済的負担軽減のためにも、私は拡大すべきではないのか、また、していただきたいと、これは私のみならず、お子様をお持ちの保護者の方々はそのように考えているものと私は理解するものでありますが、この点についてはどのようにお考えになっているか、ひとつ御所見をお伺いいたします。 68 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 69 ◯健康福祉部長(江浪武志) この学生寮につきましては、旧青森県立高等看護学院の寄宿舎の内部を改修して設置するものでございますけれども、平成二十五年度は四十人、平成二十六年度以降は百人を定員としたものでございます。  そういった中で、今回の目的といたしましては、本格的に病院などにおきます実習が始まる前の一年生を対象として、共同生活を通したコミュニケーション能力の養成に向けた取り組みを行うこととしたものということでございますけれども、議員からいただきました御提案につきましても、保健大学に対しましてしっかりとお伝えしていきたいと考えております。 70 ◯議長(西谷 洌) 越前議員。 71 ◯三十八番(越前陽悦) この青森県立保健大学の今後においての学生寮の活用についてでございますが、ただいま御答弁がありましたように、非常に期待が大きいわけでございますので、青森県立保健大学に対する期待に応えるためにも、この学生寮の活用については着実に取り組まれますよう強く要望を申し上げて、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 72 ◯議長(西谷 洌) 三十三番松尾和彦議員の発言を許可いたします。──松尾議員。 73 ◯三十三番(松尾和彦) おはようございます。民主党の松尾和彦でございます。  それでは、私のほうからは、まず一点目として、議案第十七号「青森県生活保護法の保護施設の設備及び運営の基準を定める条例案」の概要等についてお伺いしていきたいと思います。  今回のこの条例改正については、これまで救護施設として知的障害、精神障害、身体障害その他の理由により入所を余儀なくされている方々の、言うなれば公助としてのセーフティーネットの最後のとりでとして役割を果たしてきております。  これは平成二十一年四月の数字ですけれども、規模は全国では百八十八カ所、そして入所者は全国で約一万七千人となっております。そして、そこの課題の中で言われていますのが、入所者の年齢が非常に高齢化をしてきている。例えば、五十歳以上の入所者が全体の九一・八%ということで、高齢化とさまざまな障害との重複障害が非常に顕著になってきています。  そこで、今回のこの条例改正にかかわる部分で、本県の状況についてお伺いをしていきますが、まず、県内の保護施設の設置状況及び定員についてお伺いします。 74 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 75 ◯健康福祉部長(江浪武志) 県内の保護施設の設置状況は、十和田市に二カ所、平内町に一カ所の計三カ所となっておりまして、いずれも救護施設でございまして、設置主体はいずれも社会福祉法人となっているということでございます。  三施設の定員の合計は四百名となっておりますが、入所を必要とする方々へのニーズに対応するため、入所者の処遇に支障がない範囲で入所者を受け入れておりまして、平成二十五年三月一日現在での入所者数は四百十九名となっております。 76 ◯議長(西谷 洌) 松尾議員。 77 ◯三十三番(松尾和彦) 定員が四百のところを若干上回って四百十九名ということで、この保護施設自体が大分設置からの年数もたっているということで、そういう中でどういう機能といいますか、設備があってこれが運営されているのかということをまずお伺いしたいと思います。 78 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 79 ◯健康福祉部長(江浪武志) 県内に三カ所設置されております救護施設は、生活保護法第三十八条によります保護施設のうち、身体上または精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設ということでございます。  救護施設におきましては、入所者の状況に合わせまして、生活指導や作業訓練などを通じまして、入所者の生活の質の向上に向けた支援も行っているところでございます。  設備につきましては、入所者の処遇に必要な居室、静養室などについて、従来、厚生労働省令に基づき設けることとされていたところでございますけれども、いわゆる地域主権一括法によります生活保護法の一部改正によりまして、県において条例で定めることとされまして、条例案を御審議いただいているところでございます。  このほか、それぞれの施設におきましては、入所者の生活訓練や作業訓練を行うための作業所などを独自に設けているところでございます。 80 ◯議長(西谷 洌) 松尾議員。 81 ◯三十三番(松尾和彦) それでは、今の訓練また教育といった部分で設備機能等が回されているということなんですが、先ほどの質問のところに、大分歴史がもうたってきているということで、この保護施設の施設整備に当たって、国、県の補助制度というものがあるのかどうかお伺いします。 82 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 83 ◯健康福祉部長(江浪武志) この保護施設の整備の主な補助制度といたしましては、保護施設の創設、改築、大規模修繕などの施設整備に要する経費に対しまして、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金がございます。その補助率は、対象となります補助事業費の四分の三となっておりまして、その財源内訳は、国三分の二、県三分の一となっております。  なお、法人負担分につきましては、独立行政法人福祉医療機構の貸付事業を活用することができることとなってございます。 84 ◯議長(西谷 洌) 松尾議員。 85 ◯三十三番(松尾和彦) ありがとうございました。この保護施設という部分でいくと、本当に生活保護の最後のとりでということで、ここについてはやはりしっかりと支えていく、そして、よく一般に、最近よく言われていますけれども、不正受給であるとか、あと、こういう方々を食い物にするような、そういった業者が入ってこないように指導監督、そして応援のほうをしっかりしていっていただきたいなと思います。  最後に、これは関連になるかもしれませんが、今回の生活扶助基準の引き下げによって多くの分野、また三十八項目余りで今回影響があるんじゃないかと言われておりますけれども、この生活扶助基準の引き下げによって、入所者に何らかの影響があるのかどうかについてお伺いします。 86 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 87 ◯健康福祉部長(江浪武志) この救護施設の関係に関しましては、これは生活保護法のまさにその中の制度ということでございまして、救護施設入所者に対しましては、福祉事務所から入所者個人に対しまして、衣類や日用雑貨などに充てられる生活扶助費が支給されておりますほか、入所者に提供されます食事や光熱水費などの経費といたしまして、施設に施設事務費が支払われているものでございます。  平成二十五年度政府予算案によりますと、生活扶助基準は、平成二十五年八月から三年程度かけて段階的に見直しされるということとされておりますが、救護施設入所者の生活扶助基準額と施設事務費の基準額への影響につきましては、現段階では明らかにされていないものでございます。  今後、国におきまして示されてくると思いますので、その動向をしっかりと把握していきたいと考えているところでございます。 88 ◯議長(西谷 洌) 松尾議員。 89 ◯三十三番(松尾和彦) 特段影響はないであろうと、そういう見解だったと思います。この生活保護の部分については本当にいろんな議論がありまして、私も大分見直しというものをやはりしっかりしていかなければいけないんじゃないかなと。ただ、実態を踏まえた中で、本当に助けるべき人を助けて、そして守る人をちゃんと守ってあげられるような、そういう制度をやはり定着させていく、そのことに私たちも努力をしなければならないんだろうと思っております。  それでは、次に、議案第二十九号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案」の考え方について伺います。  先ほど越前議員からもお話がありましたけれども、観点を変えて質問をしていきたいと思いますが、これは、先行実施をした自治体で、また報道を通して、大きな波紋を投げかけました。総務省によりますと、この年度内に退職手当の引き下げを決めたのは、全国の一千七百八十九自治体、そのうち八十四自治体が行ったと。そして、定年退職を二十一年度末に迎える職員が二万五千百六十五人いて、そのうちの七・五%に当たる部分が、先ほど越前議員からもあったように千八百八十人ということになったと聞いております。  部門別で見ると、ここの部分で私たちは一番衝撃を受けたんですが、教育部門が九百四十九人、そして、次いで警察部門で五百六十七人ということでございました。こういったことを考えると、これから本県は退職手当の引き下げという形に入っていきますけれども、さまざまな影響が出ないように、これから物事が進んでいっていただきたいなと、本当に心からそう願っております。  そういう意味合いから、まず、今回の条例改正の経過措置として、九カ月ごとに退職手当の支給水準を引き下げることとした考え方について伺いたいと思います。 90 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 91 ◯総務部長(中村 賢) お答えいたします。  今回、国は、退職手当の見直しに当たって設置をした有識者会議の報告書の中で、段階的引き下げを講ずるとしても、国民の理解と納得を得るためには引き下げに長期を要するのは適当ではないとの意見が示されたことなどを踏まえて、従来であれば、引き下げ開始から二年程度かけて引き下げを完了するところを、早期に引き下げを完了するため、一年半で引き下げを完了することとし、二回の段階的引き下げを前提としていることから、一年半の半分の期間である九カ月ごとの段階的引き下げ措置を講ずることとしたと説明をしております。  本県の退職手当制度は、これまでも国の制度に準じてきており、今回の経過措置についても、このような国の説明等を踏まえ、国に準じて九カ月ごとの段階的引き下げ措置を講ずることとしたものでございます。  以上です。 92 ◯議長(西谷 洌) 松尾議員。 93 ◯三十三番(松尾和彦) 速やかにということで今御説明をいただきましたが、今回の騒動の一番の残念なところは、やむを得ずそういう選択をしなければならなくなった、そういう制度を押しつけたような、そういったところに私は大きな問題があるんだと思います。確かに、早期の部分というのは選択の幅は広がるかもしれませんが、なじまないというのであれば、それはそう受け取らざるを得ませんけれども、やはりそこはしっかりと職員の方々との話し合いという中で、生活設計もきちんと見えるというものがやはり必要なんだと思います。  そういう意味において、今回の支給水準の引き下げについては、職員組合の理解がまず十分に得られていることが重要だと思いますけれども、まず、知事部局の所管分、そして教育委員会の所管分ということでお伺いしたいと思います。 94 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 95 ◯総務部長(中村 賢) お答えいたします。  知事部局におきましては、退職手当の支給水準引き下げにつきまして、青森県職員労働組合及び青森県現業労働組合に提案し、二回にわたり誠意を持って話し合いを行い、県の考え方を丁寧に説明をしたところでございます。  その結果、職員組合からは、不満はあるものの収拾を図りたいとの回答をいただいておるところでございます。 96 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 97 ◯教育長(橋本 都) 教育委員会所管分についてお答えいたします。  退職手当制度の改正につきましては、青森県教職員組合、青森県高等学校・障害児学校教職員組合、日教組青森県教職員組合及び青森県学校事務労働組合の四団体に対しまして、平成二十四年十二月十二日に提案し、平成二十五年一月十一日まで、それぞれ三回にわたり誠意を持って話し合いを行い、県教育委員会の考え方を丁寧に説明したところです。  その結果、十分な理解を得るには至っておりませんが、本県の退職手当制度は、これまで基本的に国の制度に準じてきていることから、今回も同様の引き下げが必要であると考えております。 98 ◯議長(西谷 洌) 松尾議員。 99 ◯三十三番(松尾和彦) 十分な理解を得たとは思われないけれどもいたし方ないというところなんだろうと思います。ただ、今後の状況をやはり私たちがこれを見ていかなきゃいけないと思うんですが、やはりいろんな部分で働いている方々が、その後の自分の人生設計をどの時点でするかという、これまでの定年までということではなしに、そういう意識づけといいますか、そういうものを、今回種をまいたような感じになるんだと思います。  そこで、関連でお伺いしますけれども、今回の退職手当の引き下げの法改正については、早期退職という部分についても実は触れられております。本県では、早期退職の場合と、あと勧奨退職の場合と、退職金の対応が分かれているようですけれども、実際これはどうなっているのか。  そしてまた、国の考え方とすれば、要は、早期退職の場合にはインセンティブとして二%の上乗せ、三%の上乗せと、いろんな考え方が今あるようです。政令として出てきた場合に、県の対応をどうされるのかについて伺いたいと思います。 100 ◯議長(西谷 洌) 総務部長。 101 ◯総務部長(中村 賢) お答え申し上げます。  退職手当額は、退職時における給料月額を算定基礎としておりますが、勧奨退職者に係る退職手当につきましては、定年の年齢と年度末における勧奨退職者の年齢との差に相当する年数一年につき百分の二、二%割り増しされた給料月額を基礎として計算した額となります。  国で導入することとしております早期退職募集制度等につきましては、政令で定めることとしている事項や施行期日がまだ示されておりませんので、今後これらの事項が明らかになった段階で本県の事情も考慮しながら対応を検討することとしております。 102 ◯議長(西谷 洌) 松尾議員。 103 ◯三十三番(松尾和彦) ありがとうございました。  県も、行革を進める中で、人員を削減したり、いろいろやってきました。ただ、これからいろいろ進んでいく際に、やはり優秀な人材、どうしてもやはり核となってもらいたい人材というものを逃さないように、そこはしっかりと県も取り組んでいっていただきたいと思います。  次に移ります。  議案第二十八号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」、旅券事務の権限移譲について伺います。  これは、私も何度も質問をしてきておりますけれども、県が進める権限移譲の取り組みの成果として理解をしております。こういった事務処理を住民のできるだけ近く、便利な場所で受けられることが行政サービスの向上、住民サービスの向上につながりますし、サービスの程度や質が高いところが将来にわたって定住化というものもやはり図られていくんだろうと思います。今後とも果敢に取り組んでいただきたいなという考え方で今回質問させていただきます。  まず、本県のパスポート申請件数及び旅券事務の移譲を受ける市、町の申請件数について伺いたいと思います。 104 ◯議長(西谷 洌) 環境生活部長。 105 ◯環境生活部長(林 哲夫) 県内における一般旅券の申請件数でございますが、平成二十四年の一月から十二月の一年間の合計で一万九千二百六十七件となっております。そのうち、今回旅券事務の権限移譲を受ける自治体の住民からの申請件数でございますが、まず、弘前市が二千八百九十六件、平川市が三百八十九件、田子町が八十四件となっております。また、三沢市が昨年八月一日に権限移譲を受けてございますが、三沢市の一年間の申請件数が八百三十八件ございました。そして、三沢市役所で八月以降申請を受理した件数は三百八十件となってございます。 106 ◯議長(西谷 洌) 松尾議員。 107 ◯三十三番(松尾和彦) それでは、次に、今回の、今弘前から始まっての中で、旅券事務の移譲を受ける市町村がありました。その市町村の中で、田子町についてお伺いをしたいと思いますけれども、受ける側としてどのような業務をどのような体制で行うのかについて伺いたいと思います。 108 ◯議長(西谷 洌) 環境生活部長。 109 ◯環境生活部長(林 哲夫) 一般旅券に係る申請と受領は、住所地申請が原則でございまして、今回移譲を受ける田子町におきましても、田子町の区域に住所がある方を対象として、旅券の申請の受理と交付の業務を行うこととなります。なお、住民登録上の住所が田子町の区域ではない方でも、田子町に居住している方等であれば、それを証明する書類を提示することで申請と受領を行うことができます。また、これらの業務につきましては、戸籍や住民票を取り扱う部署においてあわせて行うと聞いてございます。 110 ◯議長(西谷 洌) 松尾議員。 111 ◯三十三番(松尾和彦) 次に、権限移譲を受けて、窓口をつくって、そしてサービスを提供していくわけですけれども、これは市町村が旅券事務の権限移譲を受けるというそのメリットはどういうものがあるのか。また、今後どのように旅券事務の権限移譲を進めていくのかについて伺います。 112 ◯議長(西谷 洌) 環境生活部長。 113 ◯環境生活部長(林 哲夫) 市町村が権限移譲を受けて旅券事務を行うことで、旅券の申請と申請に必要な戸籍謄本等の取得を一括して市町村窓口で行うことができます。このため、住民にとっては身近な場所での旅券の申請と受領が可能となりますことから、利便性が向上し、交通費や移動時間などの負担が軽減されることにもなるわけでございます。  県としましては、今後とも権限移譲により住民サービスが向上することについて、市町村への周知を図りつつ、また、権限移譲を受けようとする市町村に対しては、制度や手続についての職員研修を行うことなどにより、円滑に旅券事務が行われるよう支援してまいります。 114 ◯議長(西谷 洌) 松尾議員。
    115 ◯三十三番(松尾和彦) 今回、田子町のことについてお伺いしたのは、私のところからすると隣町ということで、正直とりにいくのであれば八戸に来るか、もしくは仕事で来ている県庁のほうでとるか、そういう話になるんですけれども、やはり近くでとれるというのは、何事にもかえがたいいいメリットなんだと思います。ぜひ、実は私が住んでいる三戸町でも本当はやってほしいなと、本当にそう思っておりますので、県からの指導のほう、よろしくどうぞお願い申し上げたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。  議案第四十七号「公立大学法人青森県立保健大学がその業務に関して徴収する料金の上限の定めについて認可するの件」、学生寮の整備計画についてお伺いいたします。  これについても、越前議員からもお話がございました。できるだけかぶらないようにしていきたいと思っております。  そこで、今回のこの公立大学法人青森県立保健大学が有している今回の目的積立金の活用目的と、その積立額の推移について伺いたいと思います。 116 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 117 ◯健康福祉部長(江浪武志) 目的積立金の使途につきましては、県が認可いたしました公立大学法人青森県立保健大学中期計画の中で、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善などに充当できることと規定をされております。  独立行政法人に移行いたしました平成二十年度以降、大学では科学研究費補助金などの外部資金の獲得などによる収入の確保のほか、管理経費の抑制など業務の効率的執行に努めてきたところでございますが、これらの経営努力により生じた剰余金であると認められまして、積み立てられました目的積立金は、平成二十年度決算時点の八千三百万円余から毎年積み立てが認められておりまして、その結果、平成二十三年度決算時点では三億九百万円余となっております。 118 ◯議長(西谷 洌) 松尾議員。 119 ◯三十三番(松尾和彦) 法人の努力によって、四年間で三億九百万、まず目的積立金の積み上げをした、そのことはやはり法人化をしたということで大変すばらしいことだなと思っておりますけれども、基本的に、やはりこれはもともとは補助金というものもあり、また、設立を県のほうもしているということで、この大学が目的積立金を取り崩す場合に、県は設立団体として関与することができるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 120 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 121 ◯健康福祉部長(江浪武志) 地方独立行政法人法の規定におきましては、目的積立金の使途は中期計画に定めることとされておりまして、中期計画に合致している場合には、大学の裁量によりその活用方法を決定できることとされております。  しかしながら、県といたしましては、目的積立金の財源の一部は県が交付いたしました運営費交付金であることなどを踏まえまして、活用方法が真に中期計画の内容に合致したものであることを確認するために、大学と協議を行ってまいりました。  この結果、大学では、教育、研究の質の向上を図るため、学生寮などの整備に約一億七千四百万円、施設設備の改善や修繕を行うために約一億三千五百万円を活用することを決定したところでございます。 122 ◯議長(西谷 洌) 松尾議員。 123 ◯三十三番(松尾和彦) ありがとうございます。今回、教育環境の整備ということでいろいろお話を、先ほどの越前さんのときのお話も聞いておりますと、コミュニケーション能力が非常に乏しいというか、やはりそれを高めないと院内でのさまざまな仕事にも差しさわりが出るということで、今回その学生寮に踏み切ったということでございますけれども、そしてまた、それについても県のほうともしっかりと話し合いをして進められているということで、その部分については理解はいたします。  ただ、今回、目的積立金の活用の方法として、先ほど越前さんも言ったんですが、例えば授業料の減額をするということも選択の一つとしても考えられると思いますが、先ほど越前さんも聞いたのかな、改めて県の見解をお伺いしたいと思います。 124 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 125 ◯健康福祉部長(江浪武志) 今回の目的積立金の使途に関しましては、大学におきましては教育研究の質の向上を図るためのこの学生寮等の整備に一億七千四百万円、施設整備の改善、修繕のために一億三千五百万円を活用するということとしておりまして、授業料の減額につきましては、その内容には入っておらないというところでございます。  これに関しましては、県といたしましては、目的積立金の活用方法につきまして、中期計画において教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善などに充当できるという趣旨を踏まえまして、必要性や優先順位を踏まえて大学のほうで決定されたものと考えております。 126 ◯議長(西谷 洌) 松尾議員。 127 ◯三十三番(松尾和彦) 御説明ありがとうございます。  まず、コミュニケーション能力というところでは、当然今の若い世代の方々は、確かにそういう傾向もあるんだと思います。ただ、私が思うに、これからの一年生、若い世代だけではなしに、実は我々成人になって社会に出ている人間のほうも、コミュニケーション能力というのがだんだん乏しくなってきているんだと思うんです。ですので、それはもちろん寮の中での集団生活ということもあるでしょう。ただ、それはできればどういう形でやれば本当に社会としての、また組織としてのコミュニケーション能力を高めることができるのかということも、できればさまざまな角度から検討をいただいて、こうしたほうがいいよというようなものが逆にそこからまた生まれてくる、そういう連鎖ができていただければなと要望しておきたいと思います。  最後になります。議案第四十二号「青森県養育医療費用徴収条例を廃止する条例案」、条例廃止の経緯と権限移譲についてお伺いいたします。  これも、いわゆる第二次の一括法の施行によって、県から市町村に権限が移譲されていく部分でございますけれども、そこで、養育医療の給付制度の概要と条例廃止の経緯についてお伺いします。 128 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 129 ◯健康福祉部長(江浪武志) この養育医療につきましては、母子保健法によりまして、身体の発達が未熟なまま出生した乳児であって、体重が二千グラム以下またはチアノーゼなどの一定の症状を有しまして、医師が入院養育を必要と認めました乳児が指定医療機関で受けます医療の給付制度ということでございまして、利用者の所得税額などに応じまして、医療費の一部を自己負担金として徴収しているものでございます。  平成二十三年度の給付実績は、中核市として既に事務を行っております青森市を除く県内の三十九市町村の合計で申し上げますと二百四十一件、一部負担金も含めまして約四千八百三万円となってございます。  この養育医療につきましては、平成二十三年八月に成立いたしました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第二次一括法によりまして母子保健法が改正され、平成二十五年四月一日に都道府県から市町村へ権限移譲されることに伴いまして、平成二十五年三月三十一日で青森県養育医療費用徴収条例を廃止することといたしまして、廃止条例案を本定例会に提案し、御審議をいただいているところでございます。 130 ◯議長(西谷 洌) 松尾議員。 131 ◯三十三番(松尾和彦) それでは、今その経緯についてお伺いいたしましたけれども、この権限移譲によって給付対象者──今二百四十一件ということがありましたけれども──のメリットについて、どうなるのか伺いたいと思います。 132 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 133 ◯健康福祉部長(江浪武志) 養育医療は、いわゆる第二次一括法に基づきまして市町村へ権限移譲されますが、この第二次一括法は、みずからの住む地域のことはみずからの責任で決定できる、活気に満ちた地域社会をつくることを目指しているとする国の地域主権戦略大綱のもと、地域の実情に応じた行政サービスを提供し、国民生活の充実、向上に役立てることを目的として制定されたものでございます。  養育医療につきましては、現在県の保健所が事務を行っておりますが、権限移譲により地域住民に最も身近な市町村が事務を行うことになりまして、住民の利便性の向上につながることが期待されます。また、第二次一括法によりまして、母子保健法に基づく低体重児の届け出の受理及び未熟児の訪問指導に係る事務もあわせて市町村へ移譲されることとなることから、妊娠から出生までの一連のサービスが市町村から一体的に受けることができるようになるものでございます。 134 ◯議長(西谷 洌) 松尾議員。 135 ◯三十三番(松尾和彦) 一体的に子育てに向かっていく体制がだんだん整えられていくということで、大変いいことだと思っておりますが、この権限の移譲を受ける──給付対象者のメリットということでお聞きしましたけれども、受ける市町村の負担というものもふえると思いますけれども、これについての県の支援策について伺いたいと思います。 136 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 137 ◯健康福祉部長(江浪武志) 平成十九年度から二十三年度までの五年間の平均で、養育医療の市町村別の給付件数の実績を見てみますと、人口規模に応じまして、最大で五十七件、最小では実績のない市町村もあるということでございます。  平成二十四年十月に行いました権限移譲に係る市町村への調査におきましては、ほとんどの市町村が現状の体制で対応するとしておりますけれども、一部の市町村では新たに増員も行うこととしております。また、権限移譲に当たりまして、七割弱の市町村が低体重児の指導に不安があるとしておりました。  このため、県では、権限移譲に当たりまして、市町村職員を対象といたしました市町村用事務処理マニュアルを作成いたしまして説明会を開催したところであります。また、各保健所におきましても、管内市町村を集めた説明会を開催したほか、実地で事務処理などの助言、指導を行ってきたところであります。さらに、母子保健担当者等の知識や技術の向上を図ることを目的といたしまして、平成二十四年十二月に地域保健関係職員研修を開催いたしまして、未熟児訪問指導などの必要な知識の習得と、適切な支援についての研修機会も設けたところでございます。  なお、権限移譲後におきましても、県の保健所では広域的、専門的な立場から市町村への助言などを行っていくこととしております。 138 ◯議長(西谷 洌) 松尾議員。 139 ◯三十三番(松尾和彦) 御説明ありがとうございました。  そこで、関連になるんですけれども、できればお答えをしていただきたいなと思いますが、今回の法改正、そしてまた条例の改正等、御説明のあったように、出産から子育てという一連の流れを一体的に受けられる、つまり、これもできれば子育て支援がワンストップでいろんなものがいる自治体の中で完結できるということになれば、これは大変子育てをする側にとっても、また支援する側にとっても、目に見える形で効果が多分出てくるんだろうと思います。そういう意味では、いろんな地域主権や地方分権や、いろんなそういうものが動いてきているんだと思いますけれども、これは県の考え方で結構なんですが、現在の状況で実際に子育て支援の部分がワンストップに、今回の改正で十分ということと受け取ってもいいのか、それとも、まだほかにもさまざまそういったものがあって、課題はまだまだあるのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。 140 ◯議長(西谷 洌) 健康福祉部長。 141 ◯健康福祉部長(江浪武志) 子育て支援のうち、母子保健の関係に関しましては、今回の養育医療の給付に係る事務の移譲によりまして、小児慢性特定疾患治療研究事業を除きまして、全ての行政サービスが市町村におきまして受けられる状況となります。また、母子保健以外の分野におきましても、保育サービスや放課後児童対策も既に市町村が実施主体となっているところであります。  このいわゆる第二次一括法、みずからの住む地域のことはみずからの責任で決定できる、活気に満ちた地域社会をつくることを目的としているとする国の地域主権戦略大綱のもと、地域の実情に応じた行政サービスを提供し、国民生活の充実向上に役立てることを目的として制定されているということでございまして、県としても、地域住民に最も身近な市町村が事務を行うことは、住民の利便性の向上につながることが期待されるものと考えております。  なお、現在県が行っております事務につきましては、要保護児童に対する入所措置など、県の専門的機関におきまして対応することが適切であるとして県で行っているものもございますので、市町村への権限移譲につきましては、国の地方分権改革推進本部等での議論や市町村からの要望なども踏まえまして、適宜適切に対応していきたいと考えているところでございます。 142 ◯議長(西谷 洌) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時五十六分休憩    ────────────────────── 午後一時再開 143 ◯副議長(森内之保留) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  十三番関良議員の発言を許可いたします。──関議員。 144 ◯十三番(関 良) 十三番、青和会、関良です。  では、通告に従って質問いたします。  議案第二十号「青森県老人福祉施設等の設備及び運営に関する基準等を定める条例案」、基準の考え方と施設の整備、運営についてであります。  今回、県のほうで条例をつくりましたけれども、日本、北海道から沖縄までということで、大変広い中でもって、国の中央の中でもって、いろいろ福祉をこういう形だと決めていましたけれども、やっぱり地方と都市、またいろいろな面で、経済の面とか、要望の面とか、人口の高齢化の問題とか、いろいろなさまざまな問題がありまして、その中で、今回は県の条例の中で決められることが参酌できるところでもって県で決めたのがあります。  青森県の場合、中央と違って経済的に大変厳しい方がいらっしゃるということがありますので、私は今国の考え方の主流を占めているユニット式の特別養護老人ホームのあり方につきましては、確かに、本人のプライバシーとかいろいろな面で安心して生活ができるというのがありますけれども、そうすることによって、ホテルコストという形で大変高くつくというのがあります。そこまで希望しなくても、できれば安くて、きちんとプライバシーを守ることができればいいのかなと思っています。  今回の参酌の範囲では、料金の関係とか面積の関係は抜けていますけれども、やっぱりこの辺も将来的には国に改善を求めて、県のほうで改定をしていくことができるような形になればいいのかなと思っております。  では、まず一点目、県の独自基準として特別養護老人ホームの居室の定員を四人以下としているが、この考え方並びにユニット型個室及び多床室の利用者負担についてお伺いいたします。 145 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 146 ◯健康福祉部長(江浪武志) 本条例案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による老人福祉法等の改正に伴いまして、これまで法令で定められておりました老人福祉施設等の設備及び運営に関する基準等につきまして、都道府県におきまして条例で定めるものとされたことから、本定例会に提案し、御審議いただいているものでございます。  この法令改正に伴いまして、厚生労働省令で示されました参酌すべき基準であります特別養護老人ホームの一室当たりの定員につきましては、これまでの四人以下から一人に改正されましたけれども、本条例案では、青森県社会福祉審議会等におきます議論も踏まえまして、県内において従前からの基準が定着していること及び低所得者への配慮から、従前どおり四人以下の多床室でも整備可能としたところでございます。  ユニット型個室及び多床室の利用者負担についてでございますけれども、例えば、対象者が多い区分ということで試算いたしますと、市町村民税非課税世帯で収入が年金のみ、年額八十万円以下、要介護五の方が、五十名定員の特別養護老人ホームに三十日間入所するとした場合、ユニット型個室では約六万四千円、多床室は約四万八千円となりまして、多床室のほうが約一万六千円低くなるということでございます。 147 ◯副議長(森内之保留) 関議員。 148 ◯十三番(関 良) 多床室のほうは結構安いということですけれども、国がユニットをつくって進めているというのは、やっぱり利用する方々が安心してそこで生活ができると、プライバシーを確保できるということを進めているということだと思っております。やっぱり利用する立場としますと、特養の部屋の中ではおむつ交換とかたんの吸引とか、いろいろな医療行為とか介護行為が結構ありまして、音やにおいとか、そういうものもありますので、本当は個室がいいんですけれども、四人以下とした場合でも、多床室の場合でも、プライバシーがきちんと守れるようなことになるのでしょうか、お伺いいたします。 149 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 150 ◯健康福祉部長(江浪武志) プライバシーの確保ということに関しましては、議員御指摘のとおり、やはり個室のほうが入所者のプライバシーを確保するという観点では容易であろうということでございます。しかしながら、現行基準のもとで実際に運営されております施設におきましては、多床室の場合でありましても、ベッドごとにカーテンで仕切ることができるようにするなど、一定程度プライバシーに関しましては配慮されている施設が多いものと考えてございます。 151 ◯副議長(森内之保留) 関議員。 152 ◯十三番(関 良) 部屋の中をカーテンで仕切るということで、介護の行動関係が見えないような形にするというのもありますけれども、実際、一人部屋のほうが断然的にいいということはありますけれども、ただ、国の基準の予算の関係もありますので、この辺、今後も県の指導の中でもって、できるだけプライバシーをきちんと守れるような、カーテン以外でももっとうまく、つい立てであるとかできますので、そういう形でやっていただければ、もっともっと利用する方々が安心して利用できると思いますので、よろしくお願いします。  また、私はいつも言っているんですけれども、特別養護老人ホームの待機者が大変多いというのが現状です。県のほうで二千五百人とかということを説明しますけれども、これは在宅で待っている方々とか、市町村から上がってきている数字でありますけれども、病院にいて退院を促されて、行くところがなくて困っている方とか、有料老人ホームが多数できまして、その中で介護度が重い方々はなかなか有料老人ホームでは見られないというのが現状であります。特養の場合は、介護度の四とか五の方が八割いても普通ですけれども、有料老人ホームの場合は三以上の方が八割いてもなかなか見られないという現状がありますので、この辺を見ていきますと、有料老人ホームに入って待っている方もいらっしゃるということですので、できるだけ特養をつくっていただきたいということで今まで要望してまいりました。  来年度、この特養関係が何床ふえるのか教えていただきたいと思います。 153 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 154 ◯健康福祉部長(江浪武志) 特別養護老人ホームにつきましては、第五期青森県介護保険事業支援計画に基づきまして計画的に整備を進めることとしておりますが、計画上、平成二十五年度におきましては三百十二床の整備となっておりますけれども、平成二十四年度におきまして前倒しして整備されたことによりまして、現在のところ地域密着型特別養護老人ホームの新設が六施設、百七十四床、既存の特別養護老人ホームの増床が六施設、百八床で、新設と増設を合わせまして二百八十二床が整備される予定となってございます。 155 ◯副議長(森内之保留) 関議員。 156 ◯十三番(関 良) 今、新築と増築ということで二百八十二床、いい数字と思っております。今までは余り特養の定数の増が行われてこなかったというのが一時ありましたけれども、そういう形で動いてきているというのは大変ありがたいと思っております。  私、この特養の定数と、一番今注目しているのは有料老人ホーム、この定数がどうなっているのか、ここを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 157 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 158 ◯健康福祉部長(江浪武志) 平成二十五年三月一日現在の中核市も含めました県全体の施設数及び定員数についてお答え申し上げます。  特別養護老人ホームにつきましては、百十二施設、五千七百七十床となっております。また、有料老人ホームとして届け出がなされたものは二百三十二施設、六千四百六十二床となっております。  また、このほか、届け出義務は適用されない有料老人ホームでありまして高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録されておりますサービスつき高齢者向け住宅であるものが四十九住宅、千百二十一戸となっております。 159 ◯副議長(森内之保留) 関議員。 160 ◯十三番(関 良) 特別養護老人ホームにつきましては、本当に今から二十年以上前は全国でも青森県が定員が三番ぐらいだったということで、その後、なかなかふえてこなくている間に、有料老人ホーム、今の答弁では六千四百以上と。あとは居宅サービスの関係で事業者だけでも一千以上あるということで、特養より多くなっているというのが数字として理解いたしました。  特養とかこういう施設に関しましては、午前中でも、監査の関係とかということで、公的な、県が施設に出向いていってサービスの内容なり、あとはいろいろな事務関係のほうを確認して、違反とか、あとは悪いところがあればチェックするということでもって、ある程度こういうところは開かれているというのが現状であります。  また、こういう施設、特養とかは、オンブズマンとか第三者委員会がありまして、利用者の方が施設のサービスに対して不満があった場合は、そういうところにいろいろ訴えることができるようになっていますし、それによってその方が不利な状況になるということがないようになっておりますので、サービスが透明化しているというのが現状でありますけれども、この有料老人ホームにつきましては、県が行って経営状況を把握するとか、そういうことがなかなかできないというのが現状であります。  今、有料老人ホームでも、法人がやっているところとか、医療法人がやっているところとか、あとはまるきり関係ないNPOとか、あとは建設会社とか、そういうところもありまして、サービスの内容も大変すばらしいところから、ちょっと問題があるのかなというところがあるんですけれども、これだけ特養より多くなっているこういう施設に対して、施設と利用者とのトラブルなど、運営上の疑義があった場合は、県はどのように対処しているのでしょうか。 161 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 162 ◯健康福祉部長(江浪武志) 県が所管いたします有料老人ホームにつきましては、老人福祉法の規定によりまして、都道府県は必要に応じて設置者等から運営の状況に関する事項などの報告を求め、または関係者に質問し、もしくは立入検査を行うことができるとされているところでございます。  県では、施設と利用者とのトラブルなど、運営上の疑義があった場合には、職員が現地で聞き取り調査などを行った上で、県が定めた有料老人ホーム設置運営指導指針に基づきまして必要な指導を行っているところでございます。  また、法定の義務などに違反がある場合や入居者処遇に関する不当行為または入居者への利益侵害が認められた場合には、その他入居者保護のため必要があるときには、県は改善に必要な措置をとることを命ずることができるとされておりますので、この命令をしたときには、その旨を公示するということとされているところでございます。  これまで、県内では改善措置を命じた事例はございませんけれども、該当するケースが生じた場合には、適時適切に対応していくこととしてございます。 163 ◯副議長(森内之保留) 関議員。 164 ◯十三番(関 良) 特養と比べて、なかなか入っていって見るということができないのが現状であります。また、今後もっともっとふえてくるのかなと私も思っていますけれども、その中で、結構自由につくることができる関係で、有料老人ホーム同士の競争とかそういうものがあって、いろいろな面で、経営的な面で厳しくなって、いろいろ経営的な問題とか、あとは有料老人ホームの場合は、特養とかと比べて職員の数が少ないというのもありまして、大変厳しい状況の中でサービスを提供するということで、利用する方々がそういう点で不利になることもあると思っておりますので、県のほうにおかれましては、今後もっともっと、有料老人ホームに関してのトラブルとか、そういうものがあったらすぐ受けられるような体制をつくって対応していただければ、弱い方が施設を安心して利用できると思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、二番として議案第二十五号「障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案」、法改正の内容とサービス等利用計画案の作成についてということで、これも法の改正の関係でありますけれども、障害福祉もそうなんですけれども、老人福祉とか児童福祉とか、そういうものも、私は、今回この障害者の関係につきましては、前の前の選挙のときに、自立支援法を廃止するということでマニフェストに載せて戦った党があるんですけれども、こういうものに関しましては、今までずっと長い歳月をかけましてつくってきた法でありますので、それをいとも簡単に、もうやめてしまうんだとか、そういう形にしておいて、今の法をつくる中でやったのは、障害者の方々を法改正のメンバーにばんばんと入れてきていろいろな計画をしたんですけれども、最終的には予算的なものが合わないで、障害者の方々が入っていったいろいろな会議の内容もふっ飛ばしてしまったということで、逆に障害を持っている方に失望を与えたということがありました。  あと、この期間、余りこの制度に関しましては、いろいろ改正もできなかったというのもあります。本当にこの福祉の関係の基本的なものは、一挙に変えるというのは大変難しいものですので、今後もマニフェストとかそういう中でもって、余り乱暴に扱っていただけば困るかなと思っております。  実際、こうやって見ますと、大して変えることができなかったというのが現状でありますので、ただ、この期間いろいろな改正ができなかったということは大変残念だと思っています。  今回は、この法改正の趣旨と法に関する県の考え方をお伺いいたします。 165 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長
    166 ◯健康福祉部長(江浪武志) 国におきましては、平成二十一年十二月に障害者制度改革推進本部を設置いたしまして、障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備など集中的な改革を進めております。  その一環といたしまして、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実など障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、平成二十四年六月に地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が公布されまして、本年四月一日から段階的に施行されることとなったものでございます。  これによりまして、障害者自立支援法は、その題名が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)と変更されたほか、新たに共生社会を実現するための基本理念が追加されまして、制度の谷間を埋めるべく、障害者の範囲に難病などが加えられるなど、地域社会の共生の実現に向けまして多くの見直しが行われたというものでございます。  県といたしましては、障害の有無にかかわらず共生する社会を早期に実現することが大切であることから、法改正の十分な周知を行うこと、並びに、県、市町村及び関係事業者等の連携によりまして、障害福祉サービス提供体制を計画的に確保していくことなどによりまして障害者を総合的に支援する体制づくりを進めていくことが必要と考えてございます。 167 ◯副議長(森内之保留) 関議員。 168 ◯十三番(関 良) 地域の共生ということで、総合的な形ということなんですけれども、やっぱり障害者の方々が地域で普通に生活できるようにするというのは、当然、福祉のノーマライゼーションの施策の中でもって進めていくことだと思っております。また、障害者の方々の希望をきちんと受けとめて、それをサービスとして提供できるような形にしていく制度と、もう一点、地域の共生を図ったときに一番基本になるのは、私は、障害者の方が地域ですぐにケアホームとかグループホーム、この辺をきちんと整備していくことが必要と思っております。  まず、障害者の方がサービスを利用することにつきましては、今までは直接行政のほうとやっていたんですけれども、今制度が変わりまして、指定特定相談支援事業所が作成することになっています。ただ、この制度も、急にできた関係で、この相談支援事業所の数が少ないのと、また、当然その職員が少ないということで、計画の作成に時間を要しているというのが現状であります。利用したくてもなかなか相談事業の方が来なければ、サービスの申請ができないという状況になっていますので、この辺も急にこう決めてしまっても、逆に利用者の方にすると、きちんとした受ける方がいて、希望があった場合はサービスができるような申請ができればいいんですけれども、これも後々につながっていく事業所が少ない、職員が少ないということで大変困っているというのが現状であります。  この計画の策定に時間を要していますが、県ではどのようにこのことについて考えているのかお伺いいたします。 169 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 170 ◯健康福祉部長(江浪武志) 平成二十二年十二月の障害者自立支援法の一部改正を受けまして、平成二十四年の四月から障害者がサービスを利用するに当たりまして、指定特定相談支援事業所においてサービス等利用計画を作成することとなりました。  指定特定相談支援事業所につきましては、平成二十五年三月一日現在、県内十七市町村で合計七十二事業所が市町村の指定を受けている状況でございます。  青森県障害福祉サービス実施計画(第三期計画)におきましては、平成二十四年度から平成二十六年度までの三年間で合計七千六百四十一人の方のサービス等利用計画作成対象者数を見込んでおりまして、各市町村におきましては、当該計画に基づきまして、平成二十四年度から段階的に対象を拡大いたしまして、平成二十六年度末までに原則として全ての利用者に対しましてサービス等利用計画を作成することとなってございます。  市町村からは、既存の利用者の方につきましてサービス等利用計画案の作成に時間を要している現状についても御意見をいただいているところでございまして、今後とも増加傾向にあります相談支援従事者研修の受講希望者に対応しながら、相談支援専門員の養成を図っていくとともに、市町村と連携を図りまして、特定相談支援事業所の指定の促進や相談支援専門員の増員などを図っていきたいと考えております。 171 ◯副議長(森内之保留) 関議員。 172 ◯十三番(関 良) これにつきましても、やっぱり市町村の財政とかということで、結構ばらばらなところもあるというのと、あと、この事業自体の収入が少ないということで、この専門員自体がやってもなかなか厳しいというのもありますので、その辺の事業をする上でのかさ上げとか、そういうこともやっていただきたいなと思っています。とにかく、ここの人がいなければサービスが受けられないというのがありますので、この辺、県のほうから少ない市町村に対しては指導をしていただきたいなと思っております。  あと、この支援事業所が利用者のいろいろなサービスの希望を聞いて、サービス内容を出して、それを市町村が支給内容を決めるというやり方をしておりますけれども、個々の部分につきましては、サービス量が多くなると、どうしても市町村の持ち出しが多くなるということもありまして、大体同じような区分の方がサービスを申請してやったときに、市町村によっては大分違いが出てくることがあるというのが現状であります。青森県内市町村、厳しいところは障害者の区分の決定自体も低くするとか、そういうのが現状としてあると私は思っております。  本当に利用者に必要なサービスをつくっても、行政のほうがきちんと受けてくれないということもあると思いますけれども、この支給決定内容に違いが生じたときは、県はどのようにそのことを考えているのかお伺いいたします。 173 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 174 ◯健康福祉部長(江浪武志) 障害者の方が障害福祉サービスを利用するためには、市町村の支給決定が必要だということでございまして、この支給決定に当たりましては、平成二十四年四月からの障害者自立支援法の改正後は、事前に指定特定相談支援事業所がサービス等利用計画案を作成いたしまして、市町村では、その計画案をもとに、市町村審査会の意見も聴取した上で、最終的にサービスの支給決定を行う流れが原則とされております。  市町村の支給決定に関しましては、その計画案どおりに策定する、決定するという流れになっておりませんので、必ずしも指定特定相談支援事業所が作成するサービス等利用計画案どおりにならないということもあり得るものだと考えてございます。  しかしながら、そのような場合におきましても、市町村におきましては事業所の作成いたしましたサービス等利用計画案を十分参考とすることになっておりまして、また、その後、外部有識者等で構成されます市町村審査会での検討も経て、最終的には国が示した基準をもとに、市町村が定めました支給決定基準に基づき支給決定されているということから、市町村におきましては適正に支給決定がされているものと考えてございます。 175 ◯副議長(森内之保留) 関議員。 176 ◯十三番(関 良) 市町村と、あと、その有識者とかそういう形の方々、本当にいろいろあったときは、やっぱり最終的には県のほうで中に入っていただいて調整していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  あともう一点、この共生社会の住む場所として、障害者の場合は、今施設関係はもうつくらないという形になっていますし、軽い方も入れないという今の法になっていますので、ケアホーム、グループホームが今後ますます必要になってくると思っておりますので、この辺の計画に関して今後どのようにしていくかお伺いいたします。 177 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 178 ◯健康福祉部長(江浪武志) 障害者支援施設などに入所されております障害者の方の地域生活への移行に当たりましては、グループホームやケアホームの利用が重要となってまいります。  青森県障害福祉サービス実施計画(第三期計画)におきましては、平成二十四年度から平成二十六年度までの三年間のグループホーム、ケアホームの必要利用者数を見込んでおりまして、平成二十六年度で千五百三十七人必要と見込んでございます。平成二十四年四月一日現在、グループホーム、ケアホームの定員の総数は千三百四十三人ということでございますので、平成二十六年度に向けましてさらなる事業所の指定が必要と見込まれるところでございます。  県では、平成二十五年度から障害福祉施設整備に新たにグループホーム、ケアホームの新築などを整備対象としたところでもございまして、今後とも、各市町村の必要見込み数を参考といたしまして、適正な整備を進めていきたいと考えているところでございます。 179 ◯副議長(森内之保留) 関議員。 180 ◯十三番(関 良) ケアホーム、グループホームにつきましては、つくっていくということがあるみたいですけれども、来年度に関しましても二カ所ぐらいなもので、本当は数が少ないというのが現状であります。あと千床以上つくるという形ですので、もっともっとその辺の、つくる上での県の支援を今後よろしくお願いいたします。  続きまして、三の議案第四十七号「公立大学法人青森県立保健大学がその業務に関して徴収する料金の上限の定めについて認可するの件」、学生寮の整備計画についてということで、一点目として、公立大学法人青森県立保健大学が学生寮を設置する必要があるのではないかということにつきましては、何人もの方がお聞きしておりますので、その答弁をもって受け入れたいと思います。  二点目なんですけれども、学生寮の整備に当たり、県からの財政支援は行ったのかお聞きいたします。 181 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 182 ◯健康福祉部長(江浪武志) 県立保健大学が地方独立行政法人となりました平成二十年度以降、県は、大学の業務に必要な経費につきまして、中期計画に基づきまして、毎年度十一億円程度を運営費交付金として交付をしてまいりましたけれども、大学におきましても、科学研究費補助金などの外部資金の獲得など、収入の確保に積極的に努めてきたところでございます。また、これに加えまして、大学では管理経費等の抑制など、業務の効率的執行に努めてきたというところでございます。  地方独立行政法人法の規定によりますと、毎年度の決算におきまして剰余金が発生した場合には、県が地方独立行政法人評価委員会の意見を聞き、当該剰余金が経営努力により生じたものと承認した場合に、大学は当該剰余金を目的積立金とすることができます。  その額は、平成二十三年度決算時点で約三億九百万円となっておりますが、目的積立金は、大学が中期計画に記載している使途であります教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充当できるということになっておりまして、学生寮の整備に当たりましては、この目的積立金だけをその財源として実施をしていることから、本事業の実施に当たりまして、県からの財政支援というものは行っていないというところでございます。 183 ◯副議長(森内之保留) 関議員。 184 ◯十三番(関 良) 第四の青森県新型インフルエンザ等対策本部条例案の経緯と取り組み内容につきましては、多くの方が質問し、答えておりますので、それをもって答えということで、ここは今回質問をいたしません。  五の議案第一号「平成二十五年度青森県一般会計予算案」、歳出四款五項三目「環境監視対策費」、微小粒子状物質(PM二・五)への対応につきましても、ここも多数の方がお聞きしておりますので、それをもって私への答弁ということで受けていきたいと思っております。  六番目、議案第二十九号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案」及び議案第一号「平成二十五年度青森県一般会計予算案」歳出二款一項二目「人事管理費」、退職手当の引き下げ及び国から要請のあった給与減額支給措置への対応について。  まずは、退職手当水準の引き下げを国に準じて実施することとした考えについてお伺いいたします。 185 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 186 ◯総務部長(中村 賢) お答えいたします。  職員の退職手当については、地方公務員法第二十四条第三項におきまして、職員の給与は、国及び他の地方公共団体の職員の給与などを考慮して定めなければならない旨規定されていることを踏まえ、国家公務員の退職手当制度を基本としつつ、他の都道府県の状況も考慮して措置してきているところです。  国では、公務が民間における支給水準を約四百万円上回るとの人事院の調査結果を受けて、平成二十五年一月一日から国家公務員退職手当水準の引き下げを実施したところであり、また、各都道府県においても、国と同様に退職手当水準の引き下げを実施する方向であることから、本県においても、平成二十五年四月一日から国に準じて退職手当水準を引き下げることが適当であると考えたものでございます。 187 ◯副議長(森内之保留) 関議員。 188 ◯十三番(関 良) 国では、東日本大震災に係る防災・減災事業に対応するため、国家公務員と同様に地方公務員の給与減額支給措置を実施することを前提として給与費分の地方交付税等を削減しました。その結果、本県の当初予算において、国から要請のあった給与減額支給措置の影響による基金取り崩し額が約七十億円となっている状況を踏まえれば、県は、県民の理解を得るためにも、給与減額支給措置を早期に実施するべきと考えるが、見解をお伺いいたします。 189 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 190 ◯総務部長(中村 賢) お答えいたします。  国は、平成二十五年度における地方公務員の給与について、国家公務員の給与減額措置を踏まえ、国に準じて必要な措置を講ずるよう各地方公共団体に要請するとともに、平成二十五年七月から給与減額措置を実施することを前提として、地方公務員給与費に係る地方交付税等を削減することとしており、その影響により、本県においては約七十億円の基金取り崩しを余儀なくされる厳しい状況となっております。  今後の本県の対応につきましては、全国知事会の対応や各都道府県の動向、さらには本県における諸事情などを考慮しながら検討していきたいと考えております。  以上です。 191 ◯副議長(森内之保留) 関議員に申し上げます。間もなく質問時間が終了いたしますので、まとめてください。──関議員。 192 ◯十三番(関 良) 県民に理解できるような形で、よろしくお願いします。  以上です。 193 ◯副議長(森内之保留) 十番吉田絹恵議員の発言を許可いたします。──吉田議員。 194 ◯十番(吉田絹恵) 公明・健政会の吉田でございます。  昨日は大変御迷惑をおかけいたしましたが、きょうは気をつけて質疑させていただきます。  議案第二十六号「青森県地域県民局及び行政機関設置条例の一部を改正する条例案」、条例改正の効果について。  前に、越前議員からも多岐にわたり御質問がありました。私からは、現在六地域県民局と本庁関係課で処理している事務を一つの地域県民局に集約することによりどのような効果が期待されるのかお伺いします。 195 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 196 ◯健康福祉部長(江浪武志) 障害児福祉手当等の手当に関する事務につきまして、現在は多くの地域県民局地域健康福祉部におきまして一人の職員が専任で担当しておりまして、知識を有する職員の育成とチェック体制の確立が課題となっているものですが、平成二十五年四月から東青地域県民局におきまして県内全域の手当に関する事務の処理を行うこととしまして、一定数の職員を配置することにより、チェック体制の強化が図られまして、手当の認定や支給におきます過誤を防止するとともに、将来にわたって知識を有する職員の育成、確保につながることが期待されます。  また、社会福祉法人等の指導監査に関する事務につきましては、各地域県民局に配置されております指導監査担当職員は、他の業務を兼ねながら二、三人程度となっておりまして、団塊世代の経験豊富なベテラン職員の退職等によりまして指導監査に関するノウハウが引き継がれにくくなる一方で、介護保険法や障害者自立支援法などの改正で指導監査の内容も複雑化しておりまして、職員の育成と指導監査体制の強化が課題となっております。  今後は、東青地域県民局におきまして、県内全域の社会福祉法人等に対する指導監査に関する事務を行うことといたしまして、一定数の職員を配置することにより職場内研修の充実が図られまして、その結果、指導監査に関するノウハウの伝承や複雑化する指導監査への対応が可能となることで体制の強化が図られ、より充実した指導監査の実施が期待されるところでございます。 197 ◯副議長(森内之保留) 吉田議員。 198 ◯十番(吉田絹恵) 私も、四十年近く指導監査を受ける立場でございました。いつも、指導監査の実施に当たっては、関係法令に基づき、常に公正不偏かつ適切丁寧な姿勢で対応していただきました。こちらからの質問等に理解を示していただき、また、改善を要する事項があった場合については、その要因の究明を行い、改善方策について具体的に助言指導をいただいております。  今後、監査の質が高まることにより法人も積極的に前向きに運営に取り組んでいけると思います。今後、今回の条例に対して期待をしております。  続きまして、二番の議案第三十二号「青森県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」、耐震化整備事業の内容についてお伺いいたします。  一点目といたしまして、青森県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を活用して実施する耐震化整備事業の内容についてお伺いいたします。 199 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 200 ◯健康福祉部長(江浪武志) 青森県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金による耐震化整備事業は、地震発生時に自力で避難することが困難な人が多く入所されます社会福祉施設等の入所者の安全・安心を確保するために、地震防災上、倒壊等の危険性のある建物の改築や補強などの整備を行うものでございます。  本事業の対象は、救護施設、障害者支援施設、障害児入所施設、児童養護施設などの社会福祉施設と、児童相談所一時保護施設、婦人保護施設となっておりまして、他の基金の対象となる等の理由で老人福祉施設や保育所等は除かれております。  なお、本基金を活用いたしました耐震化整備に対する補助率は、本基金から二分の一、県または中核市であります青森市から、施設の種類に応じまして二分の一または四分の一でございまして、本基金を造成いたしました平成二十一年度以降、障害者支援施設五施設に対して補助を実施してきたものでございます。 201 ◯副議長(森内之保留) 吉田議員。 202 ◯十番(吉田絹恵) 二点目といたしまして、県では、耐震化整備の促進に向けて今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 203 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 204 ◯健康福祉部長(江浪武志) 県では、これまで、昭和五十六年以前の旧建築基準法により建設されました社会福祉施設に対しまして、耐震診断の実施と、耐震診断の結果、耐震化整備が必要と診断された場合には、本基金を活用いたしました耐震化整備の実施につきまして働きかけてきたところでございます。  この結果、本基金の対象となる施設のうち、耐震診断により耐震化整備が必要と判断された施設につきましては、既に耐震化整備が行われているところでございます。  しかしながら、いまだに耐震診断が実施されていない施設もございますので、これらの施設に対しまして、地震発生時における入所者の安全・安心を確保するため、より一層耐震診断などの実施を強く働きかけていきたいと考えております。 205 ◯副議長(森内之保留) 吉田議員。 206 ◯十番(吉田絹恵) まだ耐震に取りかかっていないというところもあると思いますが、法人でもいろいろな事情があると思いますけれども、自分で、自力で災害のときに逃げたりできないという方たちが多く入っているところなので、ぜひ県のほうでもいろいろ指導したりして、早目に耐震化を進めていただきたいと思います。  それでは、続きまして、三番の議案第十九号「青森県新型インフルエンザ等対策本部条例案」、条例の概要等についてお聞きします。  これも、先ほど来何人かの方が聞きましたので、私は、このインフルエンザの条例ができて、そして、そのいろんな備蓄とかとお話を伺いました。そういうことも含めて、防災訓練と同じくこういう訓練もしなければ、そのときになってからだといろんな問題が発生するのではないかなと思います。  というのは、昨年、やはりインフルエンザがはやったときに、町なんかでも予防接種を行っていたんですけれども、そのときは余りしなくて、どんどんはやってきたら、もう、我も我もという形で病院に行ったんですけれども、ワクチンが少なくてできなかったんですね。そういうときに、やはり人というのは何で今自分ができないのということを病院でお話しして、ちょっと怒っていた人がいました。  そういう緊急の場合になるとそういうことがどうしても起きるので、やはりこのインフルエンザに関してもいろんな関係機関と連携をして訓練をするということも大事ではないかなと思いますが、それはどのように考えているかお伺いしたいと思います。 207 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 208 ◯健康福祉部長(江浪武志) このたび、新型インフルエンザの関係で、新型インフルエンザ等対策特別措置法というものが制定をされております。そのために、まず、この新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきます準備、例えば指定公共機関というものの指定でありますとか、そういったものについて、まずはしっかりと進めていきたいと考えてございます。  その上で、議員御指摘のように、実際にこの新型インフルエンザが発生したときに適切に対応できるのかということに関しましては、訓練の実施ということも含めまして、しっかりと検討していきたいと考えております。 209 ◯副議長(森内之保留) 吉田議員。 210 ◯十番(吉田絹恵) 続きまして四番、議案第三十一号「青森県環境影響評価条例の一部を改正する条例案」、改正の内容等についてお伺いいたします。  一点目といたしまして、条例改正を行うことになった背景についてお伺いします。 211 ◯副議長(森内之保留) 環境生活部長。 212 ◯環境生活部長(林 哲夫) 県におきましては、平成十二年六月に青森県環境影響評価条例を施行し、環境影響評価法の対象とならない規模、種類の事業に対する環境影響評価手続を定めたほか、環境影響評価審査会への意見聴取や公聴会の開催など法対象事業に付加する手続を規定し、法と一体的に環境影響評価制度を運用してきたところでございます。  今般、国におきましては、法の施行から十年経過後の環境影響評価をめぐる状況や社会情勢の変化を踏まえ、環境影響評価法の一部改正を行い、平成二十五年四月一日から完全施行されることになりました。  今般の改正では、環境影響評価の方法書の記載内容を住民に周知するための説明会の開催や方法書の要約書の作成及び環境影響評価図書のインターネットによる公表を事業者に新たに義務づけるなどの措置が講じられております。  本条例は、こうした法の改正内容及び本県の実態を踏まえて条例対象事業の環境影響評価の手続の拡充を図るなど、引き続き法と一体的に運用するための制度の見直しを行うものでございます。 213 ◯副議長(森内之保留) 吉田議員。 214 ◯十番(吉田絹恵) 二点目といたしまして、環境影響評価法と本条例の対象事業の区分けについてお伺いします。 215 ◯副議長(森内之保留) 環境生活部長。 216 ◯環境生活部長(林 哲夫) 環境影響評価法では、国や独立行政法人などが行う事業や事業の実施に当たって許認可等を要する事業を対象としており、道路、ダム、鉄道、空港、発電所などの環境に著しい影響を及ぼすおそれのある大規模な十三種類の事業が対象となっております。
     一方、条例では、環境影響評価法の対象事業よりも小規模な事業に加え、県が独自に対象としている廃棄物焼却炉、し尿処理施設、ゴルフ場などを含む十九種類の事業を対象としております。 217 ◯副議長(森内之保留) 吉田議員。 218 ◯十番(吉田絹恵) 環境保全を考えると大変大切なことでありますし、それから、そのようなことを一般の市民に公表するというのは、本当に大事なことでありますので、これからも続けて心していただければと思います。  それでは、五番の議案第四十五号「青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議の件」、新産業都市建設事業団の事業内容等についてお伺いいたします。  一点目といたしまして、現在新産業都市建設事業団が受託している事業内容及び分譲状況についてお伺いいたします。 219 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 220 ◯商工労働部長(馬場良夫) 青森県新産業都市建設事業団は、これまで、県及び市町の委託を受けまして工業団地、住宅団地の造成等十三事業を行い、地域の基盤整備や産業振興に貢献してきたところでございます。  現在、県が委託しております金矢工業用地造成事業、八戸市が委託しております桔梗野工業用地造成事業及び八戸北インター工業用地造成事業、おいらせ町が委託しております百石住宅用地造成事業の四事業を受託しているところでございます。  平成二十五年三月一日現在の分譲率は、金矢工業団地が一三・七%、桔梗野工業団地が九〇・九%、八戸北インター工業団地が七一・三%、百石住宅団地が九七・二%となっております。 221 ◯副議長(森内之保留) 吉田議員。 222 ◯十番(吉田絹恵) 今お聞きした分譲状況では、金矢が一番まだ残っていると捉えましたが、三月二十四日に八年の歳月を経て上北道路延長約七・七キロメートルが供用されることとなりました。六戸ジャンクションは金矢団地に近いので、この道路が相乗効果をもたらして一歩前進するきっかけになればと思っておりますが、誘致する事業の業種に制限があるのでしょうか。お聞きしたいと思います。 223 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 224 ◯商工労働部長(馬場良夫) 金矢工業団地につきましては、いわゆる農工団地ということになってございますので、基本的には製造業等の業種に限定されているところでございます。 225 ◯副議長(森内之保留) 吉田議員。 226 ◯十番(吉田絹恵) 済みません。それではまた、金矢工業団地の分譲率を高めるために、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。 227 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 228 ◯商工労働部長(馬場良夫) 金矢工業団地は、昭和五十一年から分譲を開始しておりますが、他の工業団地と比較して分譲価格の割高感があることや交通アクセスが不便であることなどの課題を抱えますとともに、バブル崩壊後の長引く景気低迷やリーマン・ショックといった経済的な影響により分譲率が低迷しているところでございます。  そのため、県では、分譲価格の上昇を抑制するため、青森県新産業都市建設事業団に対する無利子貸付を実施してきたほか、土地取得に対する補助率の引き上げを実施するなどの分譲促進策を講じてきたところでございます。  さらに、三月三十一日に日本航空JALの大阪―三沢便が再開されますことや、ただいま議員からもお話ございましたが、三月二十四日に上北道路の六戸・三沢インターチェンジが開設されることにより、同工業団地の交通アクセスが改善されますことから、各種の優遇制度とあわせまして、積極的に情報発信し、企業立地が促進されるよう誘致活動に取り組んでまいります。 229 ◯副議長(森内之保留) 吉田議員。 230 ◯十番(吉田絹恵) もし業種に制限がないのであれば、上北は野菜等の畑作の産地なので、そういうのも考えたらどうなるのかなと思いましたが、残念でした。  それでは、続きまして、六番、議案第四十七号「公立大学法人青森県立保健大学がその業務に関して徴収する料金の上限の定めについて認可するの件」、学生寮の整備計画についてですが、今まで質問なさった方の内容で大体はわかりました。  一つお伺いしたいのは、保健大学は、ヒューマンケアを実践統合できる人材育成を目指し、看護、理学療法、社会福祉、栄養の四学科が連携してチーム医療に取り組もうとしておるようです。今、青森県を支える重要な人材を育成する大学であると認識しております。キャンパスにつきましても、我が国を代表する建築家の一人である故黒川紀章氏が、未来への指向性と歴史、伝統との共生という基本テーマのもとに、宇宙船、ねぶた祭、縄文など、さまざまなイメージにより設計された建物であると聞き及んでおります。  そこでお伺いしたいのは、学生寮をつくるという目的、理由のところに、コミュニケーションの不足というお話がありましたが、私はこのヒューマンケアを学ぶ学生が、ここに来てコミュニケーション能力が足りない、不足しているということに気づいたというのは、何か実習とか、そういう場面でそういうことが出てきたのかなと感じたのですが、そのことについてお伺いします。何かそういう原因があったのでしょうか。 231 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 232 ◯健康福祉部長(江浪武志) 県立保健大学は、議員御指摘のとおり、この青森県を支える非常に大事な人材を出していただく大事な大学だと我々も認識しているところでございます。  しかしながら、一方で、せっかく県立保健大学のほうに入学をされた学生さんの中でも、退学などをされる方もいらっしゃいまして、退学される方の中にはもちろんいろいろな理由があるわけですけれども、そういった中でも、対人関係を理由とした退学者の方も少なからずいらっしゃるというようなこともございまして、そういったこともきっかけとなって、学生全体に対しましてこういうコミュニケーション能力を向上するという取り組みを大学としてやろうということになったと認識してございます。 233 ◯副議長(森内之保留) 吉田議員。 234 ◯十番(吉田絹恵) 今お話を聞いて、そういうところに気がついて、学生寮を建てて、そこでコミュニケーション能力を幾らかでも高めようと実践に向かっていく姿勢は、私はすごく大事だと思いますし、よいことだと思っております。  そのこと一つだけでも、教育について、やはり大学生とかになってからそういうことを言っているのであれば、やはりもう一回、教育を見直さなければならないのじゃないかなということを考えていますので、ぜひ、これから青森県の人材をつくるということで、高校生も、中学生も、小学生も、教育委員会のほうで一生懸命やっているんですけれども、その中で何かそういうところを問題に取り上げて、そこのところにも集中的に力を入れて体験させたりする。学力だけでなく、そういう時期に来ているんじゃないかなという気がしますので、そのことは要望として、六番の質問は終わらせていただきます。  それでは七番、続きまして議案第十七号「青森県生活保護法の保護施設の設備及び運営の基準を定める条例案」、条例制定の概要等について。  このお話も大変詳しく前の方が聞きましたので、私はまず大体は把握しましたので、一つだけ。このような保護施設について、豪雪に配慮した設備及び運営に関する県独自の基準を定める必要はないのかお伺いしたいと思います。 235 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 236 ◯健康福祉部長(江浪武志) 今回の条例に関しましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための生活保護法の一部改正によりまして、保護施設の施設及び運営の基準のうち、施設に配置いたします職員及びその員数、居室の床面積、保護施設の運営に関する利用者の適切な処遇等に関するものといたしまして、厚生労働省で定めるものにつきましては、同省令で定める基準に従うものとされるとともに、施設の利用定員等の限定された事項につきまして、同省令に基づいて、地域の実情を踏まえてそれぞれ条例で定めることとされたところであります。  このため、県では、これらの状況を総合的に勘案いたしまして、青森県社会福祉審議会の意見も聞いた上で、このたび「青森県生活保護法の保護施設の設備及び運営の基準を定める条例案」といたしまして本議会に提案を申し上げたところでございますが、この条例案には、豪雪に配慮した県独自の基準というものは設けられていないところでございます。  なお、保護施設におきます豪雪対策につきましては、施設整備の際には、社会福祉施設等施設整備国庫補助金におきます豪雪地域に適用される補助基準額や特別豪雪地域に所在しております場合に適用される加算によりまして、また、運営におきまして、保護施設事務費における寒冷地加算とか除雪費の計上によりまして対応されているものと考えてございます。 237 ◯副議長(森内之保留) 吉田議員。 238 ◯十番(吉田絹恵) なるべく、さっき最後のとりでと言っておりましたが、そういう人たちのために、本当に心して配慮いただきたいなと思います。  それでは、最後の質問になります。  八番、議案第四十三号「損害賠償の額の決定の件」、事故の内容と道路管理への取り組みについてお伺いします。  今回の事故の原因と道路管理としてこれまでの取り組みを伺います。 239 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 240 ◯県土整備部長(成田昌規) 今回の事故は、平成二十三年八月に、十和田八幡平国立公園内の国道百三号を走行中の車両に、沿道のブナの木から枯れ枝が落下し、当該車両が損傷するとともに運転者と同乗者が負傷したものであります。  県では、これまで、週一回を標準とした通常パトロールを行ってきたほか、暴風等異常気象時においては、その都度、異常時パトロールを実施することで強化を図っております。  さらに、道路利用者からの情報提供等も踏まえ、可能な限り迅速な対応をとることにより事故防止に努めてきたところですが、このような事故に至ったものです。  なお、今回の事故を受け、周辺の危険木の緊急調査を実施し、自然公園法、森林法に基づく手続を経て危険木を伐採したところです。 241 ◯副議長(森内之保留) 吉田議員。 242 ◯十番(吉田絹恵) 国立公園ということもあって、なかなか県側の道路のほうだけのことでは対応できないこともあると思いますが、なるべくいろんなところをパトロールして、そういう箇所の情報とか、そういうものに対応していただきたいと思います。  というのは、道路の穴ぼこに片方のタイヤが入って片方のタイヤが損傷したら、全然傷んでいないほうのタイヤも取りかえてもらいたいという訴えをしてきた人がいて、どう考えても、まず、確かに穴があいていたのは県のほうの責任かもしれないけれども、片方しか入っていないのに、片方のほうも一緒に新しくしてくれというのを考えたときに、やはり人というのは、そういうふうにいろんな自分に都合のいいように請求もしてきますので、なるべくそういう箇所を少なくして、そういうことのトラブルのないように心がけていただければなと思います。  それでは、二点目として、積雪期における道路施設からの落雪等による事故対策について伺います。 243 ◯副議長(森内之保留) 県土整備部長。 244 ◯県土整備部長(成田昌規) 積雪期においては、橋梁やトンネルの出入り口部分から道路路面に落雪等が予想されるため、県では、これまでも道路パトロールを強化し、雪庇等を除去することで事故防止を図っております。  引き続き、道路状況や気象状況の把握に努めるとともに、道路利用者等からの情報提供によることも含め、必要な対策を講じ、通行車両の安全確保を図ってまいります。 245 ◯副議長(森内之保留) 吉田議員。 246 ◯十番(吉田絹恵) これをもちまして、質問を終わらせていただきます。 247 ◯副議長(森内之保留) 二十三番安藤晴美議員の発言を許可いたします。──安藤議員。 248 ◯二十三番(安藤晴美) 一昨日の三月十日、さようなら原発・核燃青森集会が開かれ、県内各地から強風、吹雪をついて千三百人の方が青森駅前公園に集まりました。弘前出身のルポライター鎌田慧さんを招いての集会後、県庁までデモ行進し、県庁を人間の鎖で包囲しました。日曜日でしたので、多分知事はいらっしゃらなかったと思うのですが、人間の鎖で県庁を包囲しました。  デモの先頭に立った八十代の女性が、核燃、原発は青森には要らない、死ぬまで頑張る、孫たちに安心できる青森を渡さなければと、横殴りの雪を受けながら必死に歩いていました。安心・安全な青森をというこの思いは、多分、知事も含め、県民誰もが願うところだと思います。  一月十七日、知事は、原子力発電の位置づけ、核燃サイクル政策の意義・必要性、本県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしない旨の確約について確認・要請をしてきました。その後の二月二十八日、原子力規制委員会の専門家集団が東北電力東通原発の敷地内破砕帯について評価会合を開き、十三万年から十二万年前以降に活動した耐震設計上考慮する活動性の可能性が高いとする報告書案を示しました。調査団以外の専門家からも意見を聞き、最終的に報告書を規制委員会に提出するとされています。  そこで質問に移ります。  提出議案知事説明要旨「茂木経済産業大臣への確認・要請について」の知事報告について。  茂木大臣から原子力規制委員会の安全性確認を前提として原子力発電所の再稼働を進めていくとの発言がありましたが、東通原子力発電所は活断層の可能性が指摘されていることを踏まえ、再稼働に向けた県の見解を伺います。 249 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 250 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 東通原子力発電所の再稼働に当たりましては、何よりも安全の確保が第一であり、原子力規制委員会による安全性の確認が前提になると考えています。  現在、原子力規制委員会では、新安全基準の検討を進めており、東通原子力発電所に関しては活断層の評価を行っているところです。  県としては、引き続き、国及び事業者の対応状況を注視していきます。 251 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 252 ◯二十三番(安藤晴美) 今も答弁にありました原子力規制委員会が七月をめどに策定を進めている新安全基準ですが、福島第一原発の現状が収束とはほど遠く、事故原因の究明を尽くされていないこの段階での対策など、とりようがないと考えます。  しかし、その新安全基準の特徴を、地震・津波対策の厳格化として、地震対策は活断層上の原子炉設置を禁止すると明記しています。最終的な原子力規制委員会の判断を待たなければなりませんが、活断層だとの判断が下されたら、当然、県知事は、東通原発は廃炉にするという決断をすべきと考えますが、この件についての見解を伺います。 253 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 254 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 現在、原子力規制委員会におきまして、福島第一原子力発電所の事故の原因に関する新たな技術的な知見や、それから教訓等を踏まえて、現在、新安全基準の検討が進められているところでございますので、その決定まで注視していきたいと思います。 255 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 256 ◯二十三番(安藤晴美) 注視するというのはこれまでも繰り返してきましたが、原子力規制委員会が活断層だと断定する結論を出した場合、青森県はどう判断をするか、どういう立場に立つか、そのことについて伺っています。もう一度答弁をお願いします。 257 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 258 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 今後、原子力規制委員会における新安全基準の策定を踏まえて、事業者のほうでしっかり活断層等の評価をしていくと思われます。そういった評価を踏まえて国のほうでしっかり耐震性が確認されていくものと考えておりますので、その動向を注視するしかないと思っております。 259 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 260 ◯二十三番(安藤晴美) 茂木大臣から、大間原発など既に設置許可がなされているものについては、引き続き建設を進めていくことに問題はないとの発言がありましたが、大間原子力発電所の安全確認について県の見解を伺います。 261 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 262 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 現在、原子力規制委員会において、新安全基準の検討が進められているところですが、建設中の大間原子力発電所につきましては、同委員会において新安全基準による各種の安全審査が行われていくものと考えております。 263 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 264 ◯二十三番(安藤晴美) 知事は、「県民の安全、安心を守る立場から、国の対応を厳しく見きわめ、慎重かつ総合的に対処してまいります。」と、同じようなことを繰り返しているわけですが、このたび電源開発(J―POWER)は、大間原発の敷地及び周辺の地質についてボーリングやトレンチなどの追加調査を行うと発表しました。  大間原発は、敷地内や周辺海域に活断層の存在を指摘する研究者の指摘がこれまでもあり、原子力規制委員会の田中俊一委員長も調査の必要性に言及しているわけで、東通原発同様、規制委員会の専門家による活断層調査を厳格に進めるよう、県は積極的に声を上げるべきだと思いますが、この点についての見解を伺います。 265 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 266 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 大間原子力発電所の地質調査につきましては、これまでも事業者において、自主的にさまざまな地質及び地下構造のデータの充実を図るために調査が行われてきたと伺っております。昨日も公表がありましたように、さらにデータの充実を図るために、ボーリング調査、地質調査等の調査を追加で実施していくとされているところでございます。  こういった調査を重ねながら、規制委員会で今策定中の新安全基準に沿って評価を取りまとめ、それについてさらに国の評価が進められていくと理解しております。 267 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 268 ◯二十三番(安藤晴美) 東通原発の活断層の件がとてもいい例で、事業者の調査だけに委ねていれば、真の科学者たちの結論というものは導き出せないということが東通原発で明らかになりました。  先ほども言ったように、これまで知事は──きょうは、私は知事にぜひ出席をしてくださいということを求めていたので、知事とのやりとりをしたかったわけですが、県民の安全・安心を守る立場から国の対応を厳しく見きわめ、慎重かつ総合的に対処してまいりたいと言っているのでありますので、大間原発についても、しっかりと国が責任を持って活断層の調査をしてくださいと、県民の安全を守るためにそういう立場をとるべきだと思います。  今回の提出議案知事説明要旨の中でも知事が述べられましたが、「私は、これまで一貫して、暮らしやすさではどこにも負けない地域づくり、すなわち生活創造社会の実現を目指して歩んでまいりました。具体的に申し上げれば、安定した雇用に支えられ、日々の暮らしが充実し、家族みんなが健康で、安心して、生まれ育った土地で生きていける社会の構築に向け、全身全霊を傾けて取り組んできました。」と述べました。  福島県では、このどれもが今壊されています。これまで安全神話のもとで福島でもたくさんの原発がつくられ、推進される。そして、過酷事故によって一人一人の生活が今壊され、そして、この青森県にもたくさんの人が避難してきています。家族がばらばらになり、家族の思いが複雑な中で、本当に苦しい暮らしを余儀なくされているわけです。ふるさとを奪われています。  そういうことがこの青森県にも起きないとも限らないわけです。二度と同じことを繰り返さないためには、やはり大間原発、そして東通原発、活断層の心配もあるわけですから、これについて廃炉なり大間原発の建設を中止するなり、そういう立場に立っていただきたいということを強く求めたいと思います。  そして、この関連の三つ目の質問ですが、茂木大臣から高レベル放射性廃棄物の最終処分について、国が前面に立ち、取り組みを強化してまいりたいとの発言がありましたが、県は、国においてどのような取り組みが必要と考えているのか伺います。 269 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 270 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 最終処分につきましては、現在高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵を引き受けている青森県の問題ではなく、国民全体の問題として国が責任を持って解決する必要があると考えています。  最終処分地の選定に国民が一層理解を深め、候補地を支援していけるよう、国が前面に立って、不退転の決意で取り組みを前進させていくことが重要であると考えております。 271 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 272 ◯二十三番(安藤晴美) この最終処分場については、国の申し入れに対する受託を受け、そして文献調査がされ、概要調査、そして精密調査となっていくわけですが、概要調査から精密調査は二十年中ごろを目途とされていました。今ちょうどその二十年の中ごろに差しかかっています。  その一番最初の文献調査にすら入っていないという中で、今の答弁では、国民も支援を支持していかなければいけないという発言もありましたが、国がこれまで長い時間をかけても全く文献調査すら決めることができなかったというこの現状に立ったときに、本当に最終処分地を見つけることができるのかという不安を県民誰もが持っていると思います。  国が前面に立ち、取り組みを強化してまいりたいとの発言を茂木大臣が今回したわけですが、この信頼性ということについて、どの程度私たちは受けとめていいのか、文献調査のところさえ見つからないというこの現状に立って、今青森県はどのように県民に説明をするのか、もう一度伺います。 273 ◯副議長(森内之保留) 佐々木副知事。
    274 ◯副知事(佐々木郁夫) 最終処分地の選定に関する課題についての御指摘でございます。  ただいまの議員の御指摘のとおり、確かに従来の最終処分地の選定のスケジュールからいたしますと、実際の進捗がおくれていることは事実であろうかと思います。これは、震災前におきましてもそういった状況が一部見られましたことから、国におきましても、当時、公募制という従来の一定のルールを変えまして、一部は、さらに国からの申し入れもできるような仕組みで積極的に国が前面に立って、みずからの靴の底を減らしながら探すという方向のもとに転換したと申しますか、その間、本県におきましては、これは過去から一貫してさまざま申し入れしていく中において、最終処分地の選定を早くしてくれということは、本県はもとより一貫してそういう姿勢で国に当たってきたわけでございます。  そういった意味で、震災がありまして、最近その作業については若干足踏み状態ではございますが、いずれにしましても、また改めまして県としては機会あるごとに求めてまいりますし、国におきましても、広く国民的議論、そして国民的理解を深めながら最終処分地選定の取り組みを前進させていただきたいと考えておる次第でございます。いずれにしましても、今後とも国の動きといったものを厳しく注視させていただきたいと思います。 275 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 276 ◯二十三番(安藤晴美) 国の申し入れもできるように変えてきたということなんですが、具体的に、青森県は当事者ですから、国の情報を随時得ていく必要があると思いますが、国が申し入れをすることができる自治体というのが、少しでもその対象の自治体が現時点であるのかどうか、その辺の情報がもしありましたら伺います。 277 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 278 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 具体的な候補地にかかわる動向につきましては、国から情報は得ていないところでございます。 279 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 280 ◯二十三番(安藤晴美) ああ、そうですかと言うわけにはなかなかいかないんですね。最終処分地にしないと言いつつも、最終処分地が決まっていかない限り、結局は青森県が核のごみ捨て場になるということは、そうならざるを得ないという現実になってしまうかもしれない、そういう状況下にあると思います。  そういう中ですので、これ以上高レベル放射性廃棄物をつくらない、使用済み核燃料をこれ以上つくり出さない、そういう立場に立つことが今日本には求められていると思います。そのことを訴えまして、この質問を終わります。  次の質問に移ります。  議案第二十九号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案」について。  条例改正等については先ほど来答弁がありましたので、今回の退職手当の改正の趣旨というところにのみ答弁をお願いします。 281 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 282 ◯総務部長(中村 賢) 改正の趣旨でございますが、本県の退職手当制度は、これまで基本的に国に準じた制度としてきており、国では、公務が民間における支給水準を約四百万円上回るとの人事院の調査結果を受けて、既に平成二十五年一月一日から国家公務員退職手当水準の引き下げを実施したことから、本県においてもこれに準じて改正することとしたものでございます。 283 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 284 ◯二十三番(安藤晴美) そもそも、地方公務員の給与、退職手当については、各自治体が独自に財政の中で検討すべきものだと考えます。  平成二十三年四月一日現在、地方公共団体における独自の給与削減措置の状況として、全地方公共団体の過半数の団体が独自に給料や手当の削減措置を実施し、年額約一千五百億円を削減しています。青森県でも三%から五%の削減を現在も継続中です。特に、今年度、青森県は、ボーナスも全国で最大唯一の〇・一カ月カットも行っています。  このように、青森県は、これまでも独自に県財政のために公務員給与を削減してきました。私たちは反対してきましたが。算出根拠もなく、青森県に働く地方公務員の退職金を削減する条例改正はすべきでないと考えますが、こうした観点に立ったときに、どのように考えるでしょうか。できたら副知事のお考えを伺いたいと思います。 285 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 286 ◯総務部長(中村 賢) 御指摘のように、特例減額、それからボーナスのカット等をさせていただいているところでございますけれども、先ほども関議員に対して御答弁申し上げましたが、地方公務員の給与は、地方公務員法上、国、それから他の地方公共団体等の職員の給与を考慮して決めるというのがまず大原則としてございます。  この観点で行われているものが、人事院勧告と人事委員会の勧告等を踏まえた形でのボーナスのカット、それから今回の退職手当の削減ということになります。  特例減額については、これとは少し別の世界のものでございまして、これはまさに財政の状況を踏まえて県独自で判断しておるというものでありまして、原理原則を申し上げますと、やはり地方公務員の給与は、先ほど法律を申し上げましたとおり、国なり他の地方公共団体の制度を踏まえて、人事委員会の勧告等を尊重しながら対応していくというものだと理解をしております。 287 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 288 ◯二十三番(安藤晴美) 平成二十五年度、平成二十六年度の人件費への影響額はどの程度になるんでしょうか。 289 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 290 ◯総務部長(中村 賢) お答えをいたします。  改正前と比較いたしました場合、知事部局の影響額は、平成二十五年度については約二億八千万円の減額、平成二十六年度については約三億五千万円の減額となります。 291 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 292 ◯二十三番(安藤晴美) 二億八千万とか三億五千万とか、それだけ人件費が減るということは、それだけ消費者である県の職員の所得が減るわけです。そのことに対する地域経済への影響というのははかり知れないものがあると思います。  また、県職員及び教職員や警察官の方々が、平均すると四百万円も退職金が減るというこの措置の中で、人生設計だとか、それから働く意欲ということにも大きな影響をもたらすと思います。この辺について、県はどのように理解をしているのかということについて伺いたいと思います。 293 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 294 ◯総務部長(中村 賢) 地域経済への影響でございますが、確かに職員の給与が減りますと、それに伴って経済への影響というのは可能性としては十分あろうかと思いますが、これにつきましては、地方公務員の給与は、先ほども御答弁申し上げましたように、地方公務員法に基づいて決まっておるものでございますので、やはり県内経済への影響というのは、職員の退職手当とは別の問題として県として取り組むべきものだと考えております。  それから、人生設計への影響があるのではないかということでございますけれども、これは、駆け込み退職が起こらないように慎重に制度設計をしていく中で、不意打ちにならないようにという観点から、平成二十五年の四月一日から施行していくというできる限りの措置を講じたところでございます。  以上です。 295 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 296 ◯二十三番(安藤晴美) 配慮したということなんですけれども、条例改正に伴う駆け込み退職の発生見込みについて伺いたいんですが、これまでも何人かの方が伺っているんですが、本県において経過措置の二段階目の引き下げ時期となる平成二十六年一月の直前に駆け込み退職が発生することはないのかということで伺いたいと思います。 297 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 298 ◯総務部長(中村 賢) お答えをいたします。  今回の条例改正によりまして、平成二十五年度に退職する職員の平均的な退職手当額は、平成二十五年四月一日に約百四十万円の引き下げとなり、さらに平成二十六年一月一日に追加的に百四十万円の引き下げとなるものでございますが、平成二十六年一月一日の引き下げ額約百四十万円は、一月から三月までに受ける給与総額とほぼ均衡しており、一月一日の引き下げ前に退職した場合と年度末で退職した場合とで年度における総収入額が大きく変わらないことから、平成二十六年一月一日の引き下げの際も、本県においては駆け込み退職は生じないものと考えております。 299 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 300 ◯二十三番(安藤晴美) 山口県だとか長崎県は、毎年度末での削減にしているようであります。混乱を避けるためにこうした措置が必要だと考えるわけですが、その辺についてはいかがでしょうか。 301 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 302 ◯総務部長(中村 賢) 経過措置が九カ月が妥当かという御質問だと理解をいたしましたけれども、これを十二カ月にした県があるということかと思います。  これは、そもそも施行日そのものを平成二十五年の四月一日ということで、国より三カ月遅くしております。これを九カ月からさらに引き下げ間隔を長くした場合には、引き下げが完了する時期というのがさらに国よりも遅くなるということがございます。国における有識者会議では、国民の理解と納得を得るためには、引き下げに長期を要するのは適当でない旨の報告がなされております。  そういった観点から、県民等の理解を得るためには、引き下げ間隔についても、国に準じた措置を講じる方向で対応する必要があると考えたものでございます。  以上です。 303 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 304 ◯二十三番(安藤晴美) 今後、年度途中に退職者が生じることもあり得ると思います。年度途中に退職者が生じた場合の各部局の対応について伺いたいのですが、年度途中に退職者が生じた場合に、各部局においてどのように対応するのか伺います。 305 ◯副議長(森内之保留) 総務部長。 306 ◯総務部長(中村 賢) 今回の退職手当制度の改正による駆け込み退職については生じないように慎重に制度設計をしたものでございますけれども、万が一年度途中において退職者が生じた場合におきましては、これまで同様、各職場における業務分担の見直しや臨時職員の配置等により業務運営に支障がないよう、適宜対応してまいりたいと考えております。 307 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 308 ◯教育長(橋本 都) 教育委員会所管分でございます。  教職員が年度途中に退職した場合には、これまでと同様に、臨時講師等を任用するなどの必要な措置を講じ、学校運営に支障が生じないよう努めてまいりたいと考えております。  また、事務局職員に退職者が生じた場合には、各職場における業務分担の見直し等により適宜対応していきたいと考えております。 309 ◯副議長(森内之保留) 警察本部長。 310 ◯警察本部長(山本有一) 警察本部所管分についてお答えいたします。  県警察といたしましては、これまでも、年度途中の退職者については、各所属における業務分担の見直しや人事配置等により対応してきており、来年度も、年度途中において退職者が生じた場合は、同様の対応を図っていく予定であります。  また、定年を迎える職員に対しては、事前に意思確認をするなど、幹部職員を含め、あらかじめ年度途中の退職者を把握した上で個別に対応策を検討する予定としております。  いずれにしましても、警察業務に支障がないよう対応してまいりたいと考えております。 311 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 312 ◯二十三番(安藤晴美) 次の質問に移ります。  議案第二十六号「青森県地域県民局及び行政機関設置条例の一部を改正する条例案」、条例改正に伴う影響について。  一つ、障害児福祉手当に関する事務、社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監査に関する事務等について、県内全域を東青地域県民局の所管区域とすることとした理由について。  一つ、東青地域県民局が県内全域を所管することにより、障害児福祉手当等の申請者や受給者にとってサービスの低下が生じないか。  一つ、東青地域県民局が県内全域を所管することにより、社会福祉法人社会福祉施設等に対する指導監査の体制について弱体化することがないか。それぞれ伺います。 313 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 314 ◯健康福祉部長(江浪武志) まず、県内全域を東青地域県民局の所管区域とすることとした理由でございますが、障害児福祉手当等に関する事務につきましては、多くの地域県民局におきまして一人の職員が専任で担当しておりまして、知識を有する職員の育成に加えて、事務処理の誤りは受給者等への影響が大きいことから、チェック体制の確立が課題となっておりまして、所管区域を県内全域に広げて東青地域県民局に一定数の職員を配置することによりまして、チェック体制の強化を図るとともに、将来にわたって知識を有する職員の育成、確保を図るものでございます。  また、社会福祉法人等の指導監査に関する事務につきましては、各地域県民局に配置されております指導監査担当職員は、他の事務を兼ねながら二、三人程度となっておりまして、団塊世代を初めとする経験豊富なベテラン職員が短期間に大勢退職するなどによりまして指導監査に関するノウハウの継承が進みにくい一方で、介護保険法や障害者自立支援法の改正などで指導監査の内容も複雑化してきております。このため、職員の育成と指導監査体制の強化が課題となっておりまして、所管区域を県内全域に広げて、東青地域県民局ベテラン職員中堅若手職員を一定数配置することによりまして、職場内研修等を通じた中堅若手職員の能力の向上を図り、より充実した指導監査を実施できる体制づくりを目指すものでございます。  次に、手当等に関しますサービスの低下に関してでございますが、今回集約化の対象となります手当は、児童扶養手当特別児童扶養手当障害児福祉手当、先ほど越前議員への答弁の中で障害者特別手当と申し上げてしまいましたが、正しくは特別障害者手当及び福祉手当の五つがございます。  これら手当の請求の受け付けにつきましては、いずれも市町村が行っておりますけれども、そのうち県が認定するものにつきまして、各市町村で所管する地域県民局に書類を送付し、書類の送付を受けました六地域県民局が審査、認定を行い、その結果について市町村経由で請求を行った方に通知しておるというものでございます。  今回の条例改正に当たりまして、認定請求を行う方にとって受け付け先を変更するものではございませんで、認定請求を受け付けた市町村から県への書類送付先につきまして六カ所から一カ所へ変更となるものであることから、認定請求を行う方はこれまでどおり市町村が窓口となることに変更はなく、サービス低下には当たらないと考えております。  なお、今回の条例改正によりまして、これら手当に係る詳細な問い合せを行う先が東青地域県民局に集約されることから、県といたしましては、問い合わせ先の変更などにつきまして十分な周知を行ってまいりたいと考えております。  また、この指導監査の体制についてでございますけれども、今回の改正の理由は、先ほど申し上げたとおりでございますが、指導監査のノウハウを有するベテラン職員が減少いたしまして、また、介護保険法や障害者自立支援法の改正などで複雑化する中で、これまでのように各地域県民局に配置されました二、三人の職員により監査事務を行うのではなく、ノウハウの継承と職員の育成を充実強化し、より充実した指導監査を実施できる体制づくりを目指すものということでございます。  東青地域県民局が所管することによりまして、移動時間が長くなる地域もございますけれども、指導監査の実施計画の作成時に日程を工夫することによりまして、効率的な監査の実施に心がけるとともに、組織体制が強化されることから法人の運営や処遇面の問題が生じた際の初動につきましても、迅速かつ的確な対応が可能であると考えております。  なお、社会福祉法の改正によりまして、本年四月から社会福祉法人の所轄庁につきまして、県と中核市以外の九市も追加されることとなりまして、社会福祉法人の指導監査につきましては、県から九市に移譲される部分がございます。そのため、業務量が減少するということなども踏まえまして、指導監査を行う職員については適切に配置するということとしておるところでございます。 315 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 316 ◯二十三番(安藤晴美) 特に社会福祉施設においての不祥事も多発している中で、しっかりとした監査を行う、未然に防ぐということがとても重要ですので、その体制をとるということについてはいたし方ないかなと思う反面、人事面でこのように、例えば一人の職員の専任、そういう体制でやってきたということなど、人事面で人づくりという観点でこれまで問題はなかったのかということと、それから今回のように、一つの県民局に集約をしていくということがほかにも考えられているのか、もし事例がありましたら伺いたいと思います。 317 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 318 ◯健康福祉部長(江浪武志) これまでの人づくりの関係で問題がなかったかということでございますけれども、これまでは、この限られた人員の中ということではございましたけれども、その体制の中でちゃんと経験のある者が経験のない者を指導するようなそういった取り組みというものはやってきたところでございます。  しかしながら、今回、それを集約することによってよりよい体制がつくれるという判断に至ったことから、今回提案をさせていただいているものでございます。  また、このように集約するものがほかにないかということでございますけれども、集約ということに関しましては、実際に地域県民局それぞれの地域にお住まいの方に対する直接のサービスというものも、窓口ということもさせていただいているところでございまして、そういったサービスが低下するということがないように配慮する一方で、やはり業務の集約化によって今回のように効率化を図られるものもあるとは考えられますので、それにつきましては、これからも引き続きしっかりと検討していきたいと考えているところではございます。 319 ◯副議長(森内之保留) 安藤議員。 320 ◯二十三番(安藤晴美) 県民局を六県民局から三県民局へという話がなくはない中での集約化なのでちょっと心配をしますが、そういう方向には持っていかないよう、ぜひその点については要望をしておきたいと思います。  次の質問ですが、議案第三十七号「青森県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例の一部を改正する条例案」、条例改正の内容と貸与実績について。  条例改正の内容について。  そして、定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与人数について、平成二十二年度、平成二十三年度の実績を伺います。  もう一つ、定時制課程及び通信制課程修学奨励金の返還の考え方と状況について伺います。 321 ◯副議長(森内之保留) 執行部に申し上げます。  答弁途中で質疑時間を経過した場合は、その答弁をもって質疑を終了いたしますので、答弁は簡潔に願います。──教育長。 322 ◯教育長(橋本 都) 県教育委員会では、働きながら高等学校の定時制課程や通信制課程で学ぶ生徒に対して、修学奨励金を貸与することにより、当該生徒の修学を促進し、教育の機会均等の保障を図るため、定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与事業を実施しております。  今回の条例改正の内容は、働きながら学ぶ生徒の通学費の負担を考慮し、修学奨励金を増額して貸与することができるよう、貸与額を月額一万四千円以内から一万八千円以内に引き上げるとともに、他の奨学金の貸与を受けている者も対象とすることとし、所要の改正を行うものです。  次に、貸与人数の平成二十二年、平成二十三年度の実績です。  平成二十二年度に修学奨励金を貸与した人数は三十九人、平成二十三年度に貸与した人数は三十八人となっております。  次に、返還の考え方と状況です。  修学奨励金の貸与を受けた生徒が定時制課程または通信制課程を卒業した場合には、貸与額の全額について返還が免除となります。  また、貸与を受けた生徒が死亡したとき、または心身障害その他やむを得ない事由により修学奨励金の返還が困難と認められるときは、修学奨励金の全部または一部を免除できることとなっております。  一方、貸与を受けた生徒が退学した場合には、退学後六カ月を経過した時点から貸与を受けた月数の期間内で、月賦または半年賦の均等払いにより返還することとなります。  返還状況ですけれども、平成二十二年度、平成二十三年度に貸与を受けた生徒で、退学したため返還を要することとなった生徒は四人となっており、このうち二人の返還が進んでいない状況であります。 323 ◯副議長(森内之保留) 十五分間休憩いたします。
    午後三時三分休憩    ────────────────────── 午後三時二十分再開 324 ◯議長(西谷 洌) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  四十八番相馬しょういち議員の発言を許可いたします。──相馬議員。 325 ◯四十八番(相馬しょういち) それでは、通告に従いまして質問してまいります。  議案第三十七号「青森県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例の一部を改正する条例案」の改正の趣旨等について伺います。  定時制課程及び通信制課程の修学奨励金貸与条例の一部を改正することに、どのような背景があって改正がなされるのか答えを求めます。 326 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 327 ◯教育長(橋本 都) 県教育委員会では、働きながら高等学校の定時制課程や通信制課程で学ぶ生徒に対して、修学奨励金を貸与することにより、当該生徒の修学を促進し、教育の機会均等の保障を図るため、定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与事業を実施しております。  定時制課程や通信制課程で学ぶ生徒の中には、経済的に困難な状況にある者もいることから、より一層の支援を行うため、働きながら学ぶ生徒の通学費の負担を考慮し、修学奨励金を増額して貸与することができるよう、貸与額を月額一万四千円以内から一万八千円以内に引き上げるとともに、他の奨学金の貸与を受けている者も対象とすることとし、所要の改正を行うものです。  また、中南地区の定時制課程の再編に当たっては、議員初め県民の皆様から通学に要する費用を心配する御意見もあったことから、どのような対応が可能か検討してまいりましたが、今回の修学奨励金の増額により、通学費用の負担に対する支援につながるものと考えております。 328 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 329 ◯四十八番(相馬しょういち) 教育長、今のあなたの答弁を聞いていますと、結局は三校統合で尾上総合高校に持っていった。だから電車賃がかかるからということでしょう。だから、こんな改悪はだめだと私は言ってきたよね。結局あそこを統合したことによるこの改正でしょう。もう一度答弁願います。 330 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 331 ◯教育長(橋本 都) 結局はという議員の御指摘でございますが、今回の中南地区の再編につきましては、地区説明会あるいはパブリックコメントでの御意見、要望等、さまざまな御意見の中で、この通学費用のことにつきましても出たということもありますけれども、県内全域の定時制課程、通信制課程の中にも経済的に困難な状況の者もいることから、全体を見計らってこのような改定を行ったものでございます。 332 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 333 ◯四十八番(相馬しょういち) 今の教育長の答弁を聞いていると、何かもっともらしく聞こえる。しかし、あなたの言っていることは屁理屈が多い。答弁に誠実ではない。誠実味がない。  結局は、尾上に三校統合して電車賃がかかる。私、何度も議場で言ったでしょう。三度言っているわな。だから、こういうことにしたんでしょう。だから、この統合は、教育環境の整備じゃないんですよ、悪化ですよ。この後、さらに質問しますけれどもね。だから、統合したことで生徒が交通費がかかるからということでしょう。大した人数でもないから。今度はこの後そのことを追及していきます。  私が言っていることはそのとおりなんでしょう。ほかのことも言っていますが、本当のこのきっかけは、あそこへ統合したことによるものでしょう。(発言あり)まあ、あなたは関係ないけれども。 334 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 335 ◯教育長(橋本 都) 中南地区の再編、集約を行い、尾上総合高校に三部制を開設したわけでありますけれども、中南地区全体からの生徒の通学ということも視野に入れますと、通学費がこれまでよりかかるかどうかについては、実際に尾上総合高校の生徒の状況ということは、今後把握することになると考えております。  なお、議員から統合というお言葉がございますけれども、私どもとしましては、定時制課程を集約して尾上総合高校を三部制とするものでありまして、弘前中央高校、黒石高校の学籍簿等については、今後全日制課程が引き継ぐという形になります。 336 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 337 ◯四十八番(相馬しょういち) よく平気でそんなこと言えるわな。この後さらに追及しますから。いいですか。  尾上総合高校の夜間部、三部制の中の三部のほうを、今まで黒石高校、弘前中央高校、あわせて夜間部は三十二人の出願申し込みがあった。それが七人でしょう。七人になっているんです。この七人の出身の人数を市町村別に言ってください。 338 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 339 ◯教育長(橋本 都) 平成二十五年度の青森県立高等学校入学者選抜前期選抜における尾上総合高校夜間定時制の出願者の出身市町村は、弘前市三人、その他四人の合計七人となっております。 340 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 341 ◯四十八番(相馬しょういち) 弘前市から三人ね。前年度は何人だったんですか。何十人だったんですか。なぜこんなに減ったのか、その原因をどう理解しているのか答弁してください。 342 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 343 ◯教育長(橋本 都) 平成二十四年度の前期選抜において、弘前中央高校定時制に出願したのは三十六人、黒石高校定時制に出願したのは二十一人で、合わせて五十七人でありました。  平成二十五年度の前期選抜では、先ほどの答弁を繰り返しますが、七人でした。一方、尾上総合高校の昼間定時制は、平成二十四年度の五十八人から平成二十五年度は八十三人に増加しており、これに弘前工業高校定時制課程を加えた中南地区全体の定時制課程の出願者数は、平成二十四年度が百三十四人、平成二十五年度が百十六人となっております。なお、平成二十四年度以前の出願者数は、平成二十三年度は百六人、平成二十二年度は百二十二人、平成二十一年度は九十五人、平成二十年度は百十六人となっており、平成二十五年度の出願者数はおおむね例年どおりの人数であるものと考えております。  このようなことから、中南地区においても、既に三部制を設置している東青地区、三八地区と同様に昼間定時制の希望が増加したため、夜間定時制の希望が減少したものと考えております。 344 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 345 ◯四十八番(相馬しょういち) 私の質問に答えなさい。何で質問以外のことに時間とるんだ。あんたはずるいよ、本当に。誠実さがない。あんた、笑っているけれどもさ。 346 ◯議長(西谷 洌) 静粛に。 347 ◯四十八番(相馬しょういち) 平気でうその答弁はするし。  そこで、さらに聞きますが、前年度黒石高校と弘前中央で三十二人、このときの人数を出身市町村別にちょっと答弁してください。 348 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 349 ◯教育長(橋本 都) 平成二十四年度の前期選抜のことで申し上げますと、弘前中央高校プラス黒石高校が弘前市二十九人、黒石市十四人、平川市四人、その他十人の五十七人となっております。  また、入学者の出身で言いますと、弘前中央高校プラス黒石高校定時制が、弘前市二十二人、黒石市十八人、平川市六人、その他四人、合計五十人となっております。 350 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 351 ◯四十八番(相馬しょういち) 教育長、あんたの資料おかしいよ。私は三十二人と言ったのに、何で五十七人なの。もう一度答弁しなさい。 352 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 353 ◯教育長(橋本 都) 私が現在持ち合わせている資料には、先ほどの答弁のとおりとなっております。 354 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 355 ◯四十八番(相馬しょういち) 私に届けてください。出身市町村別の人数、これを見ても、いかに人数が減ったか。弘前市でもこれだけ減っているでしょう。結局通えないんですよ。通えないの。  この間、卒業式での答辞の中にも──私は答辞のコピーをいただきましたが、深刻なことを言っているわけですよ。本人は卒業してしまいましたけれどもね。だから、事前に調査もしない。調査をすればやれなくなるから調査もしない。一切のことをしないで強引にあそこに三校一緒にした。その結果が、結局夜間定時制に通えない、働きながら学ぶというのが定通の基本なんですよ。教育長わかっている。恐らく歴史もわからないでしょう。だからこんなとんでもないことをやるんですよ。働きながら学ぶのが定通の本来のあり方なんです。  ところが、多様化していることに目が行き過ぎちゃって、多様化というのは何かというと、働きながら学ぶのではなくて、中学校、小学校が不登校であった生徒が定時制に入ってくる。あるいは全日制に入ったがなじめないために転校する。これで多様化と言っているわけだ。ところが、多様化に目が行き過ぎて、働きながら学ぶ本来の定通のあり方についてみんな忘れてきているんだな。教育長だって定通の歴史わからないよな。私に比べれば半分もないわけですから。もう少しそういうことを、実態をよく見なきゃだめです。  ですから、これだけの人数が減ったということに対して、結局あそこへ持っていったために弘前市から激減したでしょう。弘前市の人はなかなか行けないもの。もう一度、教育長、答弁しなさい。 356 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 357 ◯教育長(橋本 都) 激減というふうには考えておりません。定時制全体の人数はほぼ同数であるということからすると、多様化ということも、働きながら学ぶ生徒も多様な働き方が可能になるということで、例えば午前の一部で学校に行き、午後からさまざまな仕事につくという働き方も可能になるということで、昭和二十三年の発足当時には、確かに、昼間働いて夜学ぶという夜間定時制ということがあったわけでございますが、今は多様な働き方をしながら学ぶということが可能になる定時制を目指しております。 358 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 359 ◯四十八番(相馬しょういち) 妙な言い方をするわな。本来は、午前、午後、一日働くというのが本来のあり方なんですよ。ただ、社会環境が変わってきまして、中卒で正規に採用してもらえるというのは現実の問題としてはないわけだ。しかし、大体はアルバイトで働いている。それが一般的なんですよ。今教育長、あんたが言っている、それは午前だとか午後だとか、確かにありますよ、コンビニなんかはね。そういう雇用をする場所はありますけれども、それは本来の姿ではないわけです。  ですから、普通にアルバイトでやっていても働いて、そして晩に学校に行く。それが夜間定時制の基本ですよ。結局それが今度はできなくなっちゃった。私がいろいろ指摘したように、結局は時間が足りない、金が余分にかかる、いろんなことがあって、結局申し込みがこれだけ少なくなってしまった。私はいろいろなことを聞いておりますから。行けない。金はかかるし、時間はかかるし、単位はとれないし、行けないということなんですよ。  だから、今回の統合──統合でないと言っているけれども、実質統合でしょう。これは大失敗なんですよ。私は何度も他県の話もしましたが、県の教育委員会は他県の先進地を視察もしない。私は三県回って、全部詳細に調査をしてきているわけだ。こういうことをするから、結局は働きながら学びたい人ももう行けなくなってしまう。これを多くの人はみんな憂いているわけですよ。それがこの現実の姿になってあらわれている。人数がどっと減っちゃっている。  夜間定時制に絞って話をしなきゃだめよ。昼間の一部、二部の話をしたってだめよ。責任回避だ、あんたは。そんなことばかり言ったってだめよ。もっとまともに私と議論しなさい。まともに議論すれば議論にならないものだから逃げ隠れしようとしてる。隠れているわけじゃないけれどもね。  こういうようなことをしていれば、結局県の教育行政というのは弱者切り捨て、今回のこれでそういう姿になっちゃっている。他県は違いますよ。これは法律というのがあるんだ。昭和二十三年につくられた法律の中にある。守られているんですよ。それを青森県は完全に潰しちゃっているわけだ。こんなことは許されることじゃないですよ。  こういうようなことばかりしていると、教育の現場でもいろんなことが起きてきますからね。こういうような切り捨ては教育の現場でやるべきではないし、特に弱者、特に弱者を切り捨てている。こういう人たちはもう高校教育を受けるチャンスがないんですよ。なぜ、こういうことをしなきゃならないか。まあ、教育長も苦労をしていないからね。ここで野次を飛ばしている連中も苦労していない連中ばかりだから、すごく勝手なことを言っているけれどもね。苦労していないから。そういうようなことで、これは大変なことをしたというこの事実を指摘しておきます。  次に、議案第二十八号です。「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」、旅券事務の権限移譲について質問いたします。  旅券窓口の弘前分室の弘前駅前地区再開発ビルへの移転、どういう経緯でここに移転することになったのか。しかも、知事が、県がやってきたことを今度は市のほうで全て費用をもってやる、こういうことになった経緯をひとつお答え願います。 360 ◯議長(西谷 洌) 環境生活部長。 361 ◯環境生活部長(林 哲夫) 弘前市からは、平成二十四年度の重点事業要望におきまして、現在、県が弘前合同庁舎に設置しております旅券窓口弘前分室を弘前駅前地区再開発ビルに移転してほしい旨の要望がございました。これに対し、県では、弘前市に対して旅券事務の権限移譲を受けて、当該ビル内へ旅券窓口を開設することについて助言をしたところでございます。  この助言を受けて、弘前市では、平成二十五年八月一日に県から旅券事務の権限移譲を受け、弘前市民を対象とした旅券窓口を当該ビル内に開設することとしたものでございます。  また、県としても、当該ビル内への移転によりバリアフリー化が図られること、当該ビルは交通の便がよく、弘前市民以外の利用者にとっても利便性が向上すること、弘前市が設置する旅券窓口との一体的な業務運営によりコスト低減が図られること等から、旅券窓口弘前分室を当該ビルに移転することとしたところでございます。  この結果、当該ビル内への移転後は、これまでと同様に、弘前市民に限らず、全ての県民が当該旅券窓口を御利用いただけることになります。 362 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 363 ◯四十八番(相馬しょういち) 実はこのビルは、新聞でも御承知のように、議会でもいろいろ問題になっておりますし、なかなか新聞紙上にあらわれない。弘前市の経済界の有力者たちも、このビルは何年ももたないよと、最初から失敗は見えているんだと、こう言っているわけです。  その理由は、それだけではなくて、批判のもとになっているのは、あの建物が、全体の価格が四億数千万円だそうです。これは過去にも新聞に出たことがある。その後、市が出してきた内容によると、三階ワンフロアで六億一千万。誰が考えたって、四億と少しで買ったものを六億一千万で、ワンフロアだけですよ。こういうことですから、相当市民の間にも厳しい批判があります。  商業ビルの話もありましたが、一番最初に壊れたのが映画。これはもう向こうに断られた。商業ビルとしては恐らく成り立たないでしょう。恐らくこれから入るところはないと思います。そういう状況で市民の批判が相当強いビルでありまして、いろいろな指摘があります。私が金額をこれだけ四億と六億の話をすれば、最初からその会社の経営者が全然苦労もせずに二億ぐらいの金がぼんと入るんだな。  ですから、市民はそれに気づいております。市議会でも厳しく今質問されておりますけれども、そこで、お聞きしたいのは、弘前市から要請されたのは何年何月何日ですか、まずお答えください。 364 ◯議長(西谷 洌) 環境生活部長。 365 ◯環境生活部長(林 哲夫) 弘前市からは、先ほども御答弁申し上げましたように、平成二十四年度の重点事業要望の際に要望があったものでございまして、記憶でございますが、昨年の六月か七月ころと記憶してございます。 366 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 367 ◯四十八番(相馬しょういち) そうしますと、その重点要望事項が出たときには具体的な場所は入っておりましたか。答弁してください。 368 ◯議長(西谷 洌) 環境生活部長。 369 ◯環境生活部長(林 哲夫) 重点事業要望の際の弘前市からの要望といたしましては、現在、県が弘前合同庁舎に設置しております旅券窓口弘前分室を弘前駅前地区再開発ビルに移転してほしい旨の要望があったものでございます。 370 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 371 ◯四十八番(相馬しょういち) その時点で、そこのビルの場所が出てきたことは、これから市の議会のほうでもいろいろ調査するはずであります。どういうような意図でそういうようなことを言ったのか、これは市のほうの議会に私も委ねることになりますけれども、多くの市民がやっぱり疑惑の眼で見ているんですよね。私が言った金額だけでも疑惑があるわけですね。そういうようなことですので、それはとにかくあそこにやることに私は反対であることを今表明しておきます。  次に、議案第一号「平成二十五年度青森県一般会計予算案」、歳出七款一項三目「中小企業振興費」、制度金融の実施内容についてでありますが、このことについてまず答弁をいただきたい。(発言あり)新制度金融の内容についての説明ということです。 372 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 373 ◯商工労働部長(馬場良夫) 「中小企業振興費」、制度金融の実施内容でございますが、これは、県内の中小企業の金融円滑化ということで、県内の中小企業に対する保証融資制度、いわゆる制度金融の実施のための保証協会、そして金融機関等に対する保証協会を通じて──大変失礼いたしました。県のほうが各県内の金融機関のほうに預託を行いまして、そして保証協会の保証つきの制度金融を実施するための経費について予算計上しているものでございます。 374 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 375 ◯四十八番(相馬しょういち) ところで、そういうような枠を設けながら各金融機関に要請したということですが、県は、青森県内の中小企業の経営状態というものをどう理解しているのか、ひとつそれに対してお答えをいただきたい。 376 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 377 ◯商工労働部長(馬場良夫) 県内商工団体が四半期ごとに面接、聞き取りを行っております中小企業景況調査の昨年十月から十二月期のデータによりますと、前年同期と比較して、現在の業況が好転していると答えた企業から悪化していると答えた企業の割合を引きました業況判断DIは、マイナス二六・八ポイントで、前期から比較しまして〇・六ポイント悪化しているところでございます。  また、県が先月公表いたしましたリレバン・レポート`12では、直近の業績が上向きと回答した企業の割合は、有効回答千五百四十六社のうち一四・二%であったのに対し、下向きと回答した企業の割合は三六・七%となっております。  一方で、県特別保証融資制度の二月末の実績においては、業況が厳しい中小企業向けの経営安定化サポート資金が過半を占めておりますものの、前向きな取り組みを対象とした未来への挑戦資金の実績が前年同時期と比較して大きく増加しているところでもございまして、県内中小企業は依然として厳しい経営環境に置かれてはおりますけれども、一部においては創造的復興に向けた前向きな取り組みも着実に進んできているものと認識しているところでございます。 378 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 379 ◯四十八番(相馬しょういち) 三月末で中小企業金融円滑化法が終わるわけですけれども、これが終わることによって、今後、県内の企業にどういうような影響が出てくるか。当然、資金需要の問題もあります。これについての県の見解をお聞きします。 380 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 381 ◯商工労働部長(馬場良夫) 県内の中小企業の資金繰りは、中小企業金融円滑化法が三月末で終了することなどで先行き不透明感が増していると考えているところでございます。そこで、県といたしましては、既往の県特別保証融資制度を対象といたします借りかえ制度、経営力強化対策資金を一月から実施しているところでございます。これにつきましては、新年度、平成二十五年度におきましてもこの制度を引き続き実施することとしておりますほか、青森県信用保証協会の経営基盤強化のための補助により新たに二千億の信用保証枠を創出して、県内中小企業の資金供給の円滑化を図っていきたいと考えているところでございます。 382 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 383 ◯四十八番(相馬しょういち) この円滑化法が終わりますと、手のひらを返したように銀行、金融機関が中小企業に対応することはないだろうと。それはないだろうと期待はしておりますが、変わってくることは十分考えられますし、各金融機関でも張り紙をしておりますね。この法律が三月末で切れるというようなことは張り紙をしております。  これについて、何か十億でしたか、預託をして各金融機関に要請をすると。こういうようなことをちょっと新聞で見たわけですが、その点はどうなんですか。 384 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 385 ◯商工労働部長(馬場良夫) 金融機関に対しましては、通常の制度金融を実施するための預託を新年度におきましても実施してまいります。また一方で、金融機関に対しましては、金融円滑化の要請について、これまでも機会を捉えてさまざまな形でしてきておりましたが、これからも、今年度におきましても、先般二月に制度金融運営協議会を開催し、要請したところでございまして、今の金融円滑化法の終了後においても、県内中小企業に対する資金供給の円滑化については要請しているところでございます。 386 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。
    387 ◯四十八番(相馬しょういち) そこで、ちょっと申し上げておきたいわけですけれども、結局、これから単独で金融機関から借金ができるような企業はかなり少なくなっていると思います。この円滑化の法律に基づいてやってきたものですからね。そうすると、結局は保証協会の保証をと、こういうことになりますよね。今までもそうなんですが、金融機関と保証協会の間でキャッチボールをしているんですよ。保証協会で保証をつければ貸す。ところが保証協会も、いやいや、銀行のほうでよく考えてやってくれよと、その結果、うちのほうでも考えるわと、こういうふうにキャッチボールをしている。  ところが、こういう企業は、それをいつまでも金を待っていられない。ある時期には借りなければ、手形の決済やらいろんなことがあるものですから、何とか──恐らく県も、金融機関にも保証協会にもいろいろと要請はしてあると思います。ただ、県も保証協会に余り要請すると、後で焦げつけば県でお金を出してやらなきゃならないということはありますが、多少の虫食いはこれはやむを得ませんよね。全てわかるわけじゃないですから。  ですから、何とか企業の経営がこのことによって大きく変わったなという印象を受けないようにできるだけ対応をしていただきたい。銀行にももう言ってあるということは聞いてはおりますけれども、このことを強く要望して終わります。 388 ◯議長(西谷 洌) これをもって質疑を終わります。    ──────────────────────       ◎ 予算特別委員会設置    ────────────────────── 389 ◯議長(西谷 洌) 予算特別委員会設置の件を議題といたします。  本職から提議があります。  お諮りいたします。平成二十五年度予算案の審査のため、二十三人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに議案第一号から議案第十六号までの十六件を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 390 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  次に、お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の予算特別委員会委員選任名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 391 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、予算特別委員会委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。    ────────────────────── 392 ◯議長(西谷 洌) 次に、ただいま設置されました予算特別委員会の委員長互選のため、本会議終了後、西棟八階大会議室において委員会を開催されるよう、この席上から口頭をもって委員会を招集いたします。    ──────────────────────       ◎ 人事案件委員会付託省略    ────────────────────── 393 ◯議長(西谷 洌) お諮りいたします。議案第四十八号及び議案第四十九号は、人事案件につき委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 394 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。    ──────────────────────       ◎ 議案所管委員会付託    ────────────────────── 395 ◯議長(西谷 洌) 議案第十七号から議案第四十七号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。    ──────────────────────       ◎ 請願上程・所管委員会付託    ────────────────────── 396 ◯議長(西谷 洌) 請願受理番号第一号及び第二号を一括議題といたします。  ただいま議題となりました請願二件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。    ──────────────────────       ◎ 発  議  案  上  程    ────────────────────── 397 ◯議長(西谷 洌) 発議案が提出されましたので、お手元に配付してあります。  発議第三号及び発議第四号を一括議題といたします。    ──────────────────────       ◎ 発  議  案  採  決    ────────────────────── 398 ◯議長(西谷 洌) お諮りいたします。発議第三号及び発議第四号は、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 399 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  これより発議案の採決をいたします。  発議第四号「TPP交渉参加に反対する意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 400 ◯議長(西谷 洌) 起立少数であります。よって、原案は否決されました。  発議第三号「防衛体制の充実強化に関する意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 401 ◯議長(西谷 洌) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。    ──────────────────────       ◎ 本 会 議 休 会 提 議    ────────────────────── 402 ◯議長(西谷 洌) 本職から提議があります。  お諮りいたします。明十三日から十五日まで及び十八日は予算特別委員会開催のため、三月十九日は各常任委員会開催のため、また、三月二十一日は東日本大震災対策特別委員会開催のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 403 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  なお、三月十六日、十七日及び二十日は、県の休日ですから休会であります。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  三月二十二日は午後一時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時四分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...