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青森県議会
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2013-03-12
>
TPP交渉参加に反対する意見書 開催日: 2013-03-12
平成25年第273回定例会(第8号) 資料 開催日: 2013-03-12
平成25年第273回定例会(第8号) 本文 開催日: 2013-03-12
平成25年度予算特別委員会(第1号) 本文 開催日: 2013-03-12
平成25年度予算特別委員会(第1号) 名簿 開催日: 2013-03-12
平成25年度予算特別委員会 目録 開催日: 2013-03-12
平成25年度予算特別委員会 目次 開催日: 2013-03-12
平成25年第273回定例会(第8号) 名簿 開催日: 2013-03-12
平成25年東日本大震災対策特別委員会 本文 開催日: 2013-03-12
平成25年東日本大震災対策特別委員会 名簿 開催日: 2013-03-12
平成25年度予算特別委員会(第1号) 資料 開催日: 2013-03-12
防衛体制の充実強化に関する意見書 開催日: 2013-03-12
←
平成28年文教公安委員会 本文 開催日: 2016-06-14
平成19年文教公安委員会 名簿 開催日: 2007-09-18
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青森県議会 2013-03-12
平成25年第273回定例会(第8号) 資料 開催日: 2013-03-12
取得元:
青森県議会公式サイト
最終取得日: 2023-01-04
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) 1 予 算 特 別 委 員 会 委 員 選 任 名 簿 (
平成
25年3月12日選任) 神 山 久 志 長 尾 忠 行 清 水 悦 郎 工 藤 兼 光 相 川 正 光 熊 谷 雄 一 岡 元 行 人 松 尾 和 彦 山 田 知 伊 吹 信 一
小桧山
吉 紀 夏 堀 浩 一 工 藤 慎 康 渋 谷 哲 一 川 村 悟 安 藤 晴 美 古 村 一 雄 蛯 沢 正 勝 横 浜 力 齊 藤 爾 花 田 栄 介 菊 池
憲太郎
奈良岡
央 2 第273回
定例会総務企画委員会議案付託表
┌──────┬─────────────────────────────────┐
│ 番
号 │
件 名
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第26
号│青森
県
地域県民局
及び
行政機関設置条例
の一部を改正する
条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第27
号│青森
県
附属機関
に関する
条例
の一部を改正する
条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第28
号│青森県知事
の権限に属する
事務
の
事務処理
の
特例
に関する
条例
の一部を
改│
│
│
正する
条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第29
号│職員
の
退職手当
に関する
条例等
の一部を改正する
条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第30
号│青森
県
情報公開条例
及び
青森
県
個人情報保護条例
の一部を改正する
条例案│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第44
号│包括外部監査契約
の件
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第46
号│起債
について
許可
の
申請
をするの件
│
└──────┴─────────────────────────────────┘ 3 第273回
定例会環境厚生委員会議案付託表
┌──────┬─────────────────────────────────┐
│ 番
号 │
件 名
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第17
号│青森
県
生活保護法
の
保護施設
の
設備
及び
運営
の
基準
を定める
条例案 │
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第18
号│青森
県
医療法施行条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第19
号│青森
県
新型インフルエンザ等対策本部条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第20
号│青森
県
老人福祉施設等
の
設備
及び
運営
に関する
基準等
を定める
条例案 │
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第21
号│青森
県
児童福祉法施行条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第22
号│青森
県
障害者
の
日常生活
及び
社会生活
を総合的に支援するための
法律施行│
│ │条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第25
号│障害者自立支援法
の一部改正に伴う
関係条例
の整備に関する
条例案 │
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第31
号│青森
県
環境影響評価条例
の一部を改正する
条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第32
号│青森
県
社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例
の一部を改正する
条例案│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第33
号│青森
県
介護職員処遇改善等臨時特例基金条例
の一部を改正する
条例案 │
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第36
号│青森
県
病院事業条例
の一部を改正する
条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第42
号│青森
県
養育医療費用徴収条例
を廃止する
条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第47
号│公立大学法人青森県立保健大学
がその業務に関して徴収する料金の上限の│
│ │定め
について認可するの件
│
└──────┴─────────────────────────────────┘ 4 第273回
定例会農林水産委員会議案付託表
┌──────┬─────────────────────────────────┐
│ 番
号 │
件 名
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第34
号│青森
県
漁港管理条例
の一部を改正する
条例案
│
└──────┴─────────────────────────────────┘ 5 第273回
定例会商工労働観光エネルギー委員会議案付託表
┌──────┬─────────────────────────────────┐
│ 番
号 │
件 名
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第23
号│青森
県
職業能力開発促進法施行条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第45
号│青森
県新
産業都市建設事業団
に委託すべき
事業
に関する
計画
の一部変更に│
│
│
係る
協議
の件
│
└──────┴─────────────────────────────────┘ 6 第273回
定例会文教公安委員会議案付託表
┌──────┬─────────────────────────────────┐
│ 番
号 │
件 名
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第37
号│青森
県
高等学校定時制課程
及び
通信制課程修学奨励金貸与条例
の一部を
改│
│
│
正する
条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第38
号│青森
県
学校職員定数条例
の一部を改正する
条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第39
号│青森県立学校設置条例
の一部を改正する
条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第40
号│青森
県
警察職員定員条例
の一部を改正する
条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第41
号│青森
県
風俗営業許可申請手数料等
の
徴収等
に関する
条例
の一部を改正する│
│ │条例案
│
└──────┴─────────────────────────────────┘ 7 第273回
定例会建設委員会議案付託表
┌──────┬─────────────────────────────────┐
│ 番
号 │
件 名
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第24
号│青森
県低
炭素建築物新築等計画認定申請手数料等徴収条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第35
号│青森
県
県営住宅条例
の一部を改正する
条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案
第43
号│損害賠償
の額の決定の件
│
└──────┴─────────────────────────────────┘ 8
請願文書表
(第273回
定例会
) 請 願
┌───┬───┬───┬────────┬───────────────┬─────┐
│受
理│受
理│所
管│ │ │ │
│
│
│
│
件 名
│ 提
出 者
│紹介議員 │
│月
日│番
号│委員会│ │ │ │
├───┼───┼───┼────────┼───────────────┼─────┤ │ 3. 1
│
1
│
総
務│消費税増税
の
中止│青森
市
長島
3丁目17-6
│古村
一雄│
│ │ │企
画│
を求める
意見書
の
│青森
県
社会保障推進協議会 │ 外
2名
│
│ │ │ │提出
に関する
請願│会長
大竹
進
│
│
│ │ │ │書
│ │ │
├───┼───┼───┼────────┼───────────────┼─────┤ │ 3. 1
│
2
│環
境│生活保護基準額
の
│青森
市
長島
3丁目17-6
│古村
一雄│
│ │ │厚
生
│引き下げ
を行わな
│青森
県
社会保障推進協議会 │ 外
2名
│
│
│
│
│
いこを求める
意見│会長
大竹
進
│
│
│ │ │ │書
の
提出
に関する
│ │ │
│ │ │ │請願書
│ │ │
└───┴───┴───┴────────┴───────────────┴─────┘ 9
消費税増税
の
中止
を求める
意見書
の
提出
に関する
請願書
提出者
住 所
青森
市
長島
3丁目17-6
青森生健会
内
電話
017-752-1805
FAX
017-752-1147 氏 名
青森
県
社会保障推進協議会
会 長
大竹
進
紹介議員
氏 名
古村
一雄
氏 名
諏訪
益一 氏 名
安藤
晴美
10
消費税増税
の
中止
を求める
意見書
の
提出
に関する
請願書
【
請願
の
趣旨
】 国は、「税と
社会保障一体改革
」を名目に、
消費税
を2014年に8%、2015年 には10%にまで引き上げる法案を成立させました。
増税法成立
後も、
増税反対
の世論が増え、「家計のどこを切り詰めて暮らせと いうのか」「店を閉めるしかない」「
消費税
が増税されれば、職を失うことにな る」と切実な声が高まっています。 この
不況下
で増税すれば、
国民
の
消費
はさらに落ちこみ、
被災地
をはじめ
全国
の
地域経済
は大
打撃
を受けます。とりわけ、価格に
税金分
を転嫁できない
中小業
者の経営を追い込み、
消費税増税倒産
や廃業がふえることは必至です。そこで、働 く人々の
賃金抑制
と雇用不安につながり、
自治体財政
にも深刻な
打撃
を与えます。 1997年に
消費税
を増税したときの経験から、国全体としても税収が減少すると いう悪循環は明らかです。
消費税
はそもそも低
所得者
ほど
負担
が重い
税金
であり、
社会保障
の
財源
として はふさわしくありません。
財政再建
の
財源
としては、
税金
の使い方を
国民
の暮ら しと
福祉優先
に切りかえ、
法人税率
の
見直し
や
不要不急
の
大型公共事業
の
見直し
、 大企業・
高額所得者
・
資産家
に応分の
負担
を求めることなどが必要だと考えます。 よって、貴
議会
におかれましては、本
請願
の
趣旨
についてご審議いただき、議 決の上、
政府
及び
関係行政官庁あて
に
意見書
の
提出
をしていただきたく
お願い申
し上げます。 【
請願項目
】
消費税増税
の
中止
を求める
意見書
を
政府
及び
関係行政官庁あて
に
提出
すること 2013年3月1日 住 所
青森
市
長島
3丁目17-6
青森生健会
内 氏 名
青森
県
社会保障推進協議会
会 長 大 竹 進
青森県議会議長
西 谷 洌 殿 11
生活保護基準額
の
引き下げ
を行わないことを 求める
意見書
の
提出
に関する
請願書
提出者
住 所
青森
市
長島
3丁目17-6
青森生健会
内
電話
017-752-1805
FAX
017-752-1147 氏 名
青森
県
社会保障推進協議会
会 長 大 竹 進
紹介議員
氏 名
古村
一雄
氏 名
諏訪
益一 氏 名
安藤
晴美
12
生活保護基準額
の
引き下げ
を行わないことを 求める
意見書
の
提出
に関する
請願書
【
請願
の
趣旨
】 国は、2006年度に
老齢加算
を廃止し、毎月の
生活保護費
を約2割減らしまし た。その結果、「食事を1日2回にした」「知り合いの葬式にも出席できない」など、 大変な
くらし
を強いられています。そのうえ、
政府
は13年度
予算案
で
生活保護
の
生活扶助基準
を3年間で総額670億円
削減
することを決めました。
削減幅
は平均 6.5%(最大10%)で、この
削減
で
受給額
が減る世帯は96%にも上り、前例 のない大幅な
引き下げ
です。この
生活保護基準
の
引き下げ
は、
受給者
の
くらし
を一 層困難なものにするばかりでなく、年金、
賃金
、
税金
の
基礎
、
就学援助
など多くの
制度
に
影響
を及ぼし低
所得者層
の
生活
を一層悪くします。また、国の
予算削減
に連 動して
自治体
の
負担分
も
削減
されることになります。そのことは、窓口で
生活保護
申請
を抑制する
水際作戦
の一層
強化
や
受給辞退
の強要にもつながり、ひいては「餓 死・
孤立死
」など悲惨な事態の発生すら懸念されます。 国は、誰しもが人間らしく生きることが出来る
最低補償基準
の土台をなす
生活保
護制度
の
充実
に努めるべきであり、低
所得者
を一層苦境に追いやる
生活保護基準額
引き下げ
を行うべきではありません。よって、貴
議会
におかれましては、本
請願
の
趣旨
についてご審議いただき、議決の上、
政府
及び
関係行政官庁あて
に
意見書
を提 出していただきたく
お願い申
し上げます。
【
請願項目
】
生活保護基準額
の
引き下げ
を行わないことを求める
意見書
を
政府
及び
関係
行
政官庁あて
に
提出
すること 2013年3月1日 住 所
青森
市
長島
3丁目17-6
青森生健会
内 氏 名
青森
県
社会保障推進協議会
会 長 大 竹 進
青森県議会議長
西 谷 洌 殿 13 発 議 第 3 号
防衛体制
の
充実強化
に関する
意見書
(案)
青森県議会会議規則
第15条の
規定
により
提出
する。
平成
25年3月12日
青森県議会議長
西 谷 洌 殿 提 出 者(別 紙) 14
青森県議会議員
成 田 一 憲 神 山 久 志 田 中 順 造 西 谷 洌 高 樋 憲 滝 沢 求 阿 部 広 悦 長 尾 忠 行 越 前 陽 悦 清 水 悦 郎 森 内 之保留 工 藤 兼 光 相 川 正 光 熊 谷 雄 一 岡 元 行 人 三 橋 一 三 丸 井 裕 山 谷 清 文
小桧山
吉 紀 夏 堀 浩 一 工 藤 慎 康 高 橋 修 一 蛯 沢 正 勝 沼 尾 啓 一 藤 川 友 信 工 藤 義 春 横 浜 力 寺 田 達 也 齊 藤 爾 花 田 栄 介 中 村 寿 文 北 紀 一 田名部 定 男 松 尾 和 彦 山 田 知 渋 谷 哲 一 菊 池
憲太郎
川 村 悟 櫛 引 ユキ子
奈良岡
央 関 良 15
防衛体制
の
充実強化
に関する
意見書
戦後の
日本
は、
日米同盟
を基軸に、
防衛協力
に関しても互いに
役割
と責任を果たし ながら、
日米安全保障体制
を維持してきた。 さらに近年、
日米安保体制
の
役割
は、わが国の
防衛
はもちろん、「
アジア
・
太平洋
地域
」の
安定維持
を
基礎
とし、国においても、適切な
防衛予算
を確保するとともに、 万全な
防衛体制
を構築しているところである。 そして本県は、本州の北端に位置し、東は
太平洋
、西は
日本海
に面し、北には
日本
海と
太平洋
を結ぶ
国際海峡
である
津軽海峡
を有しており、
全国
で唯一、陸・海・空の 各自衛隊が全て配置されていることに加え、
アメリカ空軍
第35
戦闘航空団
が駐留し ているなど、国家の最
優先事項
である
国土防衛
上、極めて重要な
地域
にある。 しかしながら、「
アジア
・
太平洋地域
」においては、北朝鮮による「
人工衛星
」と 称する
長距離弾道ミサイル
の発射や、3回目となる
核実験
の強行など、引き続き予断 を許さない状況にあり、特に
日本海沿岸地域
では、まさに
国民
の平和と安全に対する 脅威と言わざるを得ない。 このため、
空自三沢基地
の
車力分屯基地
には、
日米協力
のもと、
ミサイル防衛シス
テムの一翼を担う
Xバンドレーダー
が設置されているほか、弘前駐屯地には、
津軽地
域の
防衛
を担う第39
普通科連隊
が配置されているが、
アジア周辺地域
の平和と
安定
のためには、
日本海側
を含めた
防衛体制
を
強化
することが、喫緊の最
重要課題
となっ ている。 よって、国においては、
日本海側
を含めた
防衛体制
について、北の守りの要所であ る本県において、一層の拡充・
強化
を図るよう要望する。 以上、
地方自治法
第99条の
規定
に基づき、
意見書
を
提出
する。
平成
25年3月12日 青 森 県 議 会 16 発 議 第 4 号
TPP交渉参加
に反対する
意見書
(案)
青森県議会会議規則
第15条の
規定
により
提出
する。
平成
25年3月12日
青森県議会議長
西 谷 洌 殿 提 出 者(別 紙) 17
青森県議会議員
諏 訪 益 一 安 藤 晴 美 相馬しょういち 古 村 一 雄 18
TPP交渉参加
に反対する
意見書
安倍首相は、2月23日の日米首脳会談において、
TPP交渉参加
に大きく踏み 出す意向を示した。 「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」としているが、日米の共同 声明では、「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでに
TPP交渉参加
国で合 意されているTPPの輪郭(アウトライン)では、「関税並びに物品・サービスの貿 易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」として関税と非関税障壁の撤廃が原則 であることを明記している。 JA全中の萬歳会長は声明を出し、「TPPに参加した場合の分野ごとのメリット、 デメリットに関する
政府
統一試算もなく、6項目にわたる政権公約がきちんと満たさ れたと確認できず、このまま
政府
が拙速に交渉参加を判断すれば、国益を毀損するこ とにつながる。」と強調している。 また、
全国
知事会が、昨年11月16日に出した「TPP協定交渉に関する緊急要 請」にも背を向けることになる。
国民
への公約を投げ捨て、農業や医療、食の安全をはじめ、広範な分野で
地域経済
と
国民
生活
に深刻な
打撃
となるTPPを推進することは絶対に許されない。
以上、
地方自治法
第99条の
規定
に基づき、
意見書
を
提出
する。
平成
25年3月12日 青 森 県 議 会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...
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