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  1. 青森県議会 2012-10-03
    平成24年第271回定例会(第6号)  本文 開催日: 2012-10-03


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(西谷 洌) ただいまより会議を開きます。  暑いので、上着を脱いでもよいことといたします。    ──────────────────────       ◎ 議案等に対する質疑    ────────────────────── 2 ◯議長(西谷 洌) 議案第一号から議案第十二号まで、議案第十四号から議案第十六号まで、報告第一号から報告第二十五号まで及び公社等経営状況説明書等を一括議題とし、質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  十四番高橋修一議員の発言を許可いたします。──高橋議員。 3 ◯十四番(高橋修一) おはようございます。質疑を行います。  議案第一号「平成二十四年度青森県一般会計補正予算(第一号)案」について。  歳出二款二項四目「総合交通対策費」青森─佐井航路に対する県の支援等についてであります。  シィライン株式会社の収支等の状況につきましては、平成二十三年度、収入が二千八百十万円、支出が一億九千二十八万円、欠損額が一億六千二百十七万円となっており、この欠損額を国とむつ市、佐井村で補助するわけでありますが、むつ市と佐井村が事業者に補助するのに要する経費に対する県の補助として、今般、二千九百八十一万一千円が計上されております。  対前年比で見ますと、千六百万円ほど欠損額が膨らみ、また、旅客数、乗船率、欠航率等も、昨年度は一昨年度に比べ、残念ながら低迷をいたしました。これは東日本大震災による観光客の減少に加え、欠航回数が三百三十回となりまして、前年欠航回数百六十六回の約二倍となったことがその要因として挙げられます。しかしながら、平成二十四年度四月から八月までの旅客数は七千八百九十一人でありますので、昨年を大きく上回り、例年同様の旅客利用実績に戻りつつあります。このことは、東日本大震災で低迷した利用者の回復に向けた事業者等の努力によるものと思われますが、陸続きの港を結ぶ航路では全国唯一の離島航路という特殊な事情もございますので、今後とも青森─佐井航路の維持・存続のために、事業者はもとより、県、市町村、関係機関の不断の努力が求められます。  以下お伺いいたします。  離島航路につきましては、離島航路整備法に基づき、事業者に対して航路経営によって生ずる欠損について国が補助金を交付し、その維持を図るわけでありますが、青森─佐井航路に対する県の支援について、どのような経緯及び目的で補助するに至ったのか、冒頭お伺いいたします。 4 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 5 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  平成十七年度に旧下北汽船株式会社が経営の行き詰まりにより航路を再編した際、蟹田─脇野沢航路についてはむつ湾フェリー株式会社が運航を引き継ぎ、青森─佐井航路については、むつ市、佐井村を初めとする関係者間で協議し、県の支援を受けずにむつ市と佐井村が国の離島航路補助制度を活用し運航を継続することとされ、その後、シィライン株式会社に譲渡され、運航されることになりました。  しかしながら、その後、多額の赤字により、むつ市及び佐井村から、同航路は生活航路の役割に加え、防災上の避難航路としての役割も担っていることから県に支援願いたいとの要請が県にあったものです。県としては、両市村の要望を考慮し、平成二十年度以降、むつ市と佐井村が同社に補助する額の二分の一を補助しているところです。  なお、むつ市及び佐井村に対する県の補助金額は、平成二十二年度が三千二百五十八万七千円、平成二十三年度が四千二百六万二千円となっており、平成二十四年度につきましては二千九百八十一万千円を補正予算案に計上し、御審議いただいているところです。
    6 ◯議長(西谷 洌) 高橋議員。 7 ◯十四番(高橋修一) 補助限度額の対象が今年度から改められているようであります。青森─佐井航路維持事業費補助金の見直し内容及びその理由について答弁を求めます。 8 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 9 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  青森─佐井航路維持事業費補助金については、昨年度まで欠損額の地元市村負担額の二分の一を補助してきたところです。  一方、航路の利用状況は、定員九十六名に対し、近年は乗船率が一〇%に満たない状況となっており、利用者の減少から欠損額が増加を続けていることから、航路維持に向けて新たな利用者の掘り起こしによる収入増と安全面に配慮した一層の経費の圧縮に努めることが大きな課題とされている状況にあります。  県の補助金につきましても、平成二十年度以降増加し、昨年度については四千万円台となったことを踏まえ、関係市村と今後のあり方について協議した結果、県としては、引き続き支援していく中で、補助金の趣旨を踏まえて、同航路の欠損のうち、ポーラスター建造時の費用の返済分である減価償却費相当額や金利相当額、船体の法定検査費用など船体を維持していくための固定的な経費の二分の一を上限とすることといたしました。  この見直しを契機に、シィライン株式会社と両市村が観光需要の取り込みによる収入増や燃料費などの経費圧縮に努力をすることが一定程度市村の負担軽減につながるようにすることで、地域がシィライン株式会社の経営改善を図ることに取り組むよう促すことといたしたものでございます。 10 ◯議長(西谷 洌) 高橋議員。 11 ◯十四番(高橋修一) 県の支援に係る経緯、目的、また補助金の見直し内容をお伺いしたわけでありますが、全国の離島航路は、離島等における過疎化や少子化の進展等に直面し、輸送人員の減少等による欠損の増大等により、離島航路の維持・存続は非常に厳しい状況にあります。  このことから、国土交通省では全国の離島補助航路ごとに航路改善協議会を設置し、将来の欠損増大、経営破綻を回避するための改革に取り組み、平成二十三年一月には青森~佐井航路改善協議会が航路改善計画を策定し、これに基づき運営改善に向けた取り組みが行われていると認識しております。  そこで、青森─佐井航路の運営改善に向けた取り組みと、これに対する県の対応はどのようになっているのかお伺いいたします。 12 ◯議長(西谷 洌) 青山副知事。 13 ◯副知事(青山祐治) お答えします。  青森─佐井航路につきましては、少子高齢化やモータリゼーションの進展、人口減少、さらには東日本大震災の影響等により旅客数が伸び悩んでいることから、利用者の確保が課題となっております。  そのため、地元市村であるむつ市及び佐井村と事業者が連携して運営改善に向けて取り組んでいるところであり、青森市方面からの観光客の誘客や経費面での節減の検討などを進めているところです。このうち、誘客に向けた具体的な旅行商品の取り組みとしては、ポーラスターで行く下北半島の観光モニターツアーの実施などが今月中旬から予定されております。  また、青森─佐井航路を含む陸奥湾内航路の利用促進に向けては、県、関係市町村、事業者で構成するむつ湾内航路活性化推進会議において、子供たちに乗船体験を通じて航路の重要性、利便性を理解してもらうため、小学校、中学校などの遠足や体験学習で利用した場合の旅客運賃の二分の一を助成する船舶体験学習支援事業を行っているほか、津軽・下北半島を周遊する観光モデルコースづくりや誘客のためのイベント事業の実施などを行っています。  県としては、青森─佐井航路の増収対策や経費節減策等について、むつ湾内航路活性化推進会議等を通じて支援するとともに、今後も必要に応じ国交省とも連携し、助言してまいりたいと考えております。 14 ◯議長(西谷 洌) 高橋議員。 15 ◯十四番(高橋修一) 実は昨日、この問題を質問するに当たって、私は、シィライン株式会社と青森市観光コンベンション協会に行ってまいりまして、担当者の方から同航路の運営改善に向けた取り組み、あるいはコンベンションのほうからはモニターツアーの実施の状況等をお伺いしてまいりました。  本航路につきましては、国、県及び関係市町村の補助金がなければ経営が成り立たない状況となっていることは確かでありますが、事業者にあっては、これに甘えることなく、これまで以上の収益拡大とコストの削減に取り組む必要があります。また、離島航路については、交通の不便な下北半島西海岸地区の海上交通機関として地域住民の交通の利便性を図り、生活の安定と向上に資するということが本来の役割ではありますが、現在の利用者は地域住民よりも観光客のほうが多くなっているようでもあります。  したがいまして、観光振興の推進という役割が大きくなっているという側面もありますので、このことにつきましては、事業者はもちろんでありますが、県、また青森市を含む関係市町村、観光・経済分野の関係機関等々の支援について、今後とも引き続いての特段の御配慮をお願いする次第であります。  続きまして、生活航路に加えて防災上の避難航路維持のために県が支援することとしておりますが、避難航路として今後どのような対応が考えられるのか御答弁を願います。 16 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 17 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  青森─佐井航路の防災上の避難航路としての対応について、むつ市と佐井村では、現在、県が作業を進めている青森県地域防災計画(原子力編)の見直しを踏まえて、今後、地域防災計画の見直しを行う予定としており、その際には、海路による避難路についても確保する方向でシィライン株式会社の位置づけも検討するとしているところです。  県としては、各自治体の防災計画での位置づけを踏まえ、運航事業者と地域がシィライン株式会社の避難航路としての機能の確保に向けて取り組んでいくよう助言していきたいと考えております。 18 ◯議長(西谷 洌) 高橋議員。 19 ◯十四番(高橋修一) 御答弁を聞く限りは、具体的な取り組みはまだまだこれからといった感があります。防災上の避難航路としての役割につきましては、下北半島は我が国のエネルギー政策の一翼を受け持つ極めて重要な地域でありますが、自然災害を含めた下北半島の防災への備えは、単に一地域の問題にとどまることなく、国家的に大きな意味合いを持つものでもあります。そのことから、県が防災上の避難航路維持のために補助する以上、避難航路としての位置づけを早急に明確化するとともに、より具体的で実効性のある防災上の諸対策を要望いたします。  続きまして、歳出六款一項一目「農林水産総務費」、食品産業振興費の実施内容についてであります。  初めに、農林水産物の中間加工に係る本県の現状と課題について御答弁をお願いいたします。 20 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 21 ◯農林水産部長(渋谷義仁) お答えいたします。  本県においては、県内で生産された農林水産物の七割近くを生鮮のまま県外へ出荷する一方で、加工食品の原材料となる中間加工品の約四分の三を県外から仕入れているなど、豊富な農林水産資源を生かし切れていない状況となっております。  また、中間加工品は、業務用や外食産業向けの原材料としても需要が増大しているほか、商品としても直接販売できるなど、農林水産物の付加価値向上のみならず、販売先の拡大にもつながることから、県外に依存している中間加工を県内での加工に転換し、外貨の獲得と雇用の創出・拡大につなげていくことが課題であると考えております。 22 ◯議長(西谷 洌) 高橋議員。 23 ◯十四番(高橋修一) 引き続きまして、このたび計上されました食品産業地域力強化対策事業費補助の狙いと具体的な内容について御答弁願います。 24 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 25 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 食品産業地域力強化対策事業は、県内の食品加工業者の機能強化を図ることによって、農林漁業者と食品加工業者等との連携や委託加工などの取り組みを促進し、地域内における農林水産業の六次産業化の実現を目指すとともに、県内での中間加工分野の機能を強化し、農林水産物の付加価値を高め、外貨の獲得と雇用の創出・拡大につなげることを狙いとしております。  具体的な内容としては、県産原料の利用拡大や中間加工の拡大などに取り組む県内の食品加工業者等が、農林水産物の中間加工に必要な機械設備を整備する場合にその経費の一部を補助するもので、新たな雇用を伴う雇用タイプは補助率が四分の一で補助金の上限は一千万円、雇用を伴わないタイプは補助率が五分の一で上限八百万円となっているところでございます。 26 ◯議長(西谷 洌) 高橋議員。 27 ◯十四番(高橋修一) 農林漁業者と食品加工業者が連携することによって六次産業化を実現する、また地域経営の実現によって外貨の獲得と産業・雇用の拡大を図るということでありますので、この実現に資する時宜にかなった効果的な取り組みであると考えます。その成果を大いに期待したいと思います。  続きまして、歳出十款四項二目「高等学校管理費」及び歳出十款五項一目「特別支援学校費」、県立学校緊急連絡メール配信システムの導入についてであります。  初めに、緊急連絡メール配信システムの導入の経緯及び目的について御答弁願います。 28 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 29 ◯教育長(橋本 都) 県立学校における保護者への緊急連絡は、主に電話により学校から保護者へ、保護者から別の保護者へと伝言方式で行われているため、正確な情報が伝達されにくいこと、伝達に時間を要するなどの問題が挙げられています。  また、昨年三月に発生した東日本大震災では、ライフラインが途絶え、学校から保護者等への情報伝達の手段を失い、学校運営に著しい支障を来したところであり、文部科学省が本年三月に作成した学校防災マニュアル作成の手引きでは、電話以外の電子メールなどの通信手段を確保し、連絡方法を複線化しておくことが求められております。  このようなことから、県教育委員会では、災害、事件等の発生時や大雪により臨時休校の措置をとる場合など、緊急時における生徒、保護者等への連絡・通信手段の複線化を図るため、携帯電話のメール通信機能を活用した連絡体制を構築することとしたものであります。 30 ◯議長(西谷 洌) 高橋議員。 31 ◯十四番(高橋修一) 本補正予算につきましては、県内の県立学校における緊急連絡メール配信システムの導入でありますが、県内の小・中学校においても、各市町村、各学校による独自の取り組みとして同様のシステムの導入が近年拡大されているようでもあります。  そこで、県内市町村立小・中学校における緊急連絡メール配信システムの導入状況につきまして御答弁をお願いいたします。 32 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 33 ◯教育長(橋本 都) 平成二十四年九月現在の県内市町村立小・中学校への緊急連絡メール配信システムの導入状況について調査をしましたところ、市町村として全小・中学校に既に導入している、または今年度導入する予定の市町村が十市町村、各学校がそれぞれ実情に合わせて導入している市町村が十六市町村となっており、学校数としては全体で四百八十六校中二百七十七校、約五七%の小・中学校で導入が進められております。 34 ◯議長(西谷 洌) 高橋議員。 35 ◯十四番(高橋修一) ただいま御答弁いただきましたが、自然災害や不審者情報など、子供たちの安全を確保するための学校からの連絡については、本来、小学生や中学生など高校生よりも幼い子供たちに対して求められる取り組みであります。現状では、各市町村、各学校の独自の判断によって約五七%ということでありますが、事は幼い子供たちの命にかかわることでありますので、今回の県立学校における導入を契機として、県内の全ての小・中学校においても同システムの導入が図られるよう、県教育委員会としても特段の御配慮、御努力をお願いし、要望とさせていただきます。  続きまして、議案第七号「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」、改正の内容等についてであります。  本議案は、今般の災害対策基本法の改正に伴う条例改正であります。  そこで、災害対策基本法改正の概要と、これに伴う条例改正の内容について御答弁をお願いいたします。 36 ◯議長(西谷 洌) 行政改革・危機管理監。 37 ◯行政改革・危機管理監(小笠原靖介) お答えいたします。  去る六月二十七日、東日本大震災から得られた教訓を生かし、いつ起こるかわからない大規模広域な災害に備えるための措置を可能なものから行うため、災害対策基本法の一部を改正する法律が公布、施行されました。  改正の主な内容としては、大規模広域な災害に対する即応力の強化や被災者対応の改善、教訓伝承・防災教育の強化、多様な主体の参画による地域の防災力の向上等となっています。  このうち、多様な主体の参画による地域の防災力の向上については、東日本大震災では、避難所の運営に当たり、女性や高齢者等の視点が必ずしも十分ではなかったとの指摘があったことから、地域防災計画の策定等に当たり、多様な主体の意見を反映できるよう、防災会議委員に、現在充て職となっている防災機関の職員のほか、自主防災組織を構成する者または学識経験のある者が追加されたところです。  これに伴い、条例において本県防災会議の自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから任命される委員の定数及び任期を定めることとしています。  また、法改正では、防災会議の諮問的機関としての機能を強化するため、所掌事務に知事の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議することが追加されたことなどに伴い、条例において所要の整備を行うこととしています。 38 ◯議長(西谷 洌) 高橋議員。 39 ◯十四番(高橋修一) ただいまの御答弁によりますと、県防災会議に自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから任命される委員を新たに加えるとしておりますが、このことによって期待される効果について御答弁願います。 40 ◯議長(西谷 洌) 行政改革・危機管理監。 41 ◯行政改革・危機管理監(小笠原靖介) お答えいたします。  今般の災害対策基本法の改正では、自主防災組織を構成する者または学識経験のある者として、具体的には、広く自主防災組織の代表者や大学教授等の研究者のほか、ボランティアなどのNPOや女性、高齢者、障害者団体等の代表者等が想定されています。  今後、このような者を県防災会議の委員に適切に任命することを通じて、男女共同参画の推進や高齢者や障害者などの多様な主体の参画をより一層促進し、地域防災計画やこれに基づく避難所の運営などの各種防災対策に、地域における生活者の多様な視点を反映させ、地域の防災力の向上を図ることが期待されます。 42 ◯議長(西谷 洌) 高橋議員。 43 ◯十四番(高橋修一) この地域防災計画の策定への多様な主体の参画によって、ただいま御答弁いただいた効果が十分に発揮されることを期待するとともに、今後とも地域の防災力の向上について御努力をお願いいたします。  最後であります。議会報告第四号「平成二十三年度青森県中小企業振興基本条例に基づく年次報告」、平成二十三年度に実施した中小企業振興施策の特徴についてであります。  本報告は、青森県中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、同条例の八つの基本方針に基づき整備し、同条例第十条に基づく年次報告として取りまとめたものであり、昨年度の中小企業振興のために県が行った諸施策・事業が網羅されていることから、本県の経済を担う中小企業振興はもとより、今後の本県の産業・雇用の充実発展のための指針となる極めて重要な報告でございます。  そこで、今年度の報告書の中小企業振興施策の実績にはどのような特色があるのか、御答弁をお願いいたします。 44 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 45 ◯商工労働部長(馬場良夫) 昨年三月に発生いたしました未曽有の東日本大震災で、多くの県内企業がさまざまな形で直接、間接の被害を受けましたことから、県では、震災発生直後から被災中小企業の速やかな事業再建のため積極的に取り組んだ結果、平成二十三年度の中小企業振興施策の実績額は、金融対策などの復旧・復興経費が大きな割合を占め、かつ、それに伴い中小企業振興施策の総額が大幅な伸びとなったことが特徴となっているところでございます。  具体的には、工場や機械設備など事業用資産に直接被害を受けました中小企業に対し、市町村と協調して融資利率の実質無利子化や信用保証料を全額補助したほか、間接被害で経営の安定に支障が生じている中小企業に対し低利融資するなどの金融支援を講じたところでございます。  また、国の制度を活用して地域の雇用や経済に重要な役割を果たしている中小企業等グループが実施する復旧経費に対し四分の三を補助するほか、自己負担する残りの四分の一についても長期無利子で融資する措置を講じるなど、被災中小企業の早期復旧が図られるよう、きめ細やかな支援に努めたところでございます。 46 ◯議長(西谷 洌) 高橋議員。 47 ◯十四番(高橋修一) 青森県中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、今後、中小企業の振興にどのように取り組んでいくのか、引き続き御答弁をお願いします。 48 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 49 ◯商工労働部長(馬場良夫) 県では、地域の経済や雇用を支えている中小企業を守り育てていくことは大変重要であると考えているところでございまして、青森県中小企業振興基本条例が平成十九年十二月に県議会において全会一致により可決、制定されたことを踏まえまして、その趣旨等を尊重し、中小企業が抱える時々の課題に鋭意取り組んできたところでございます。  平成二十三年度には、東日本大震災を教訓として災害時の事業継続計画でございますBCP策定の専門家を育成したほか、本年度からはBCP策定支援などによる災害に強い中小企業育成や生活必需品の供給者としての役割が重要となっております商店街の防災力向上など、災害時においても経済活動がきちんと機能するための取り組みに着手をしたところでございます。  また、本県の強みである食を初めとした豊富な地域資源を最大限に活用した新産業の創出やプロテオグリカンを活用したライフ関連産業の振興、省エネルギー関連技術の開発など低炭素社会づくりに貢献するものづくり産業の振興、創業・起業の促進や資金供給の円滑化などの取り組みを通じて、今後も引き続き県内中小企業の事業活動の活性化と経営の向上に全力で取り組んでいきます。 50 ◯議長(西谷 洌) 高橋議員。 51 ◯十四番(高橋修一) 御答弁ありがとうございました。今後とも、青森県中小企業振興基本条例の趣旨を十分に踏まえていただいて、中小企業の振興を県政の重要課題と位置づけ、県を挙げて中小企業の振興を図るための取り組みに大いに期待いたします。頑張ってください。  以上で終わります。 52 ◯議長(西谷 洌) 二十番渋谷哲一議員の発言を許可いたします。──渋谷議員。 53 ◯二十番(渋谷哲一) それでは、私も通告に従いまして、質疑を行わせていただきます。  議案第一号「平成二十四年度青森県一般会計補正予算(第一号)案」、歳出二款二項四目「総合交通対策費」、青森─佐井航路の現状等についてお伺いします。  先ほどの高橋議員との重複した質問もありますので、それを除いて質問させていただきます。  青森─佐井航路は、離島航路がゆえに非常に厳しい運営が続いているわけですけれども、ここ近年、国、県、地元市町村からの補助金が全体の運営に占める割合は一体どのようになっているのかお伺いします。 54 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 55 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  シィライン株式会社の平成二十三年度の第七期決算報告書、平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日では、費用として一億九千二十八万千円計上されておりますが、国、市村の補助金を一億六千二百十七万六千円とすると、約八五%が補助金により運営されていることになります。 56 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 57 ◯二十番(渋谷哲一) 手元にあります資料からいきますと、平成二十一年度はその補助金が約七六%、平成二十二年度は約七九%、そして先ほどのお答えでは八五・二%もの補助金で、ほぼ補助金で運営されている航路であります。  平成二十三年九月定例会で丸井議員によって質問があり、一旦県からの補助金をやめることになったのに再開されたと。その答えで、このように答弁いたしております。青森─佐井航路については、平成十七年度に旧下北汽船株式会社からシィライン株式会社に営業譲渡された際、県の支援を受けずに運行することで、一旦、むつ市、佐井村を初め関係者で合意しました。しかしながら、その後、むつ市及び佐井村から改めて県に対して支援要請があったため、県としては、災害時における避難航路としての機能を考慮して、むつ市と佐井村が同社に補助する額の二分の一を支援することとし、平成二十年度以降補助しているところでありますというような答弁がありました。
     もう一度確認します。この補助再開は、ここにありますように、災害時における避難航路としての機能を考慮して県として補助金を再開したということでよろしいですか。 58 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 59 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  渋谷議員の御指摘のとおりでございます。 60 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 61 ◯二十番(渋谷哲一) 避難道路ということですが、(「航路」と呼ぶ者あり)避難航路ですが、下北半島では、佐井村と川内を結ぶかもしかラインは、現在、雪のため冬期間通行どめとなっております。これを解消すべく、平成二十四年度から平成三十三年度の十年間でスノーシェルターの設置や道路の改良による通年通行化が計画されております。平成二十九年十二月からは、まず試験的に冬季の除雪を行い、冬期通行どめ解除を目指すそうであります。  その時点で、県の補助の根拠が失われ、再度見直しの対象になるのではないでしょうか。県の見解をお伺いいたします。 62 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 63 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  かもしかラインが通年走行可能な状況となっても、佐井村内の牛滝地区や福浦地区におきましては、土砂崩れや豪雪等の自然災害等により孤立状態になるおそれも想定されることから、航路が存続する限りは防災上の避難航路としての役割は期待できるものと考えてございます。 64 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 65 ◯二十番(渋谷哲一) それでは、県としては防災航路としてぜひこれから存続させていきたいということでございました。そうなりますと、現在の八〇%近くが補助金で賄われている状況は、やはり少しでも解消していかなくてはならないと思います。  そして、そのためには、収入の増加、経費削減、不断の努力が必要だと思います。ところが、現在の制度では、収入から経費を差し引いた赤字分が全額国、県、地元自治体からの補助金で補填されるようになっております。これでは経営努力にも限界があると思います。経費削減を自治体と運営事業者が積極的に行えるような制度、インセンティブが必要と考えますが、県の見解をお伺いいたします。 66 ◯議長(西谷 洌) 企画政策部長。 67 ◯企画政策部長(小山内豊彦) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、事業者の取り組み、インセンティブが働く仕組みが必要だと考えておりますが、それにつきましては、平成二十三年度に制度改正が行われた国の地域公共交通確保維持改善事業において補助金の対象となる経費の算定に当たっては、効率化係数として当該航路の経営努力等の評価係数が用いられるなど、航路ごとに経営努力等が反映される仕組みが導入されております。また、補助金額が事前算定方式により決定されるため、結果として、事業者が増収対策等に取り組んだことにより欠損額が当初見込みより減少し、交付決定した額より実際の欠損額が下回った場合におきましても、差額については返還を求めずに事業者へのインセンティブとする予定であるということにされておりますことから、そのような仕組みが導入されていると認識してございます。 68 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 69 ◯二十番(渋谷哲一) ぜひ、今後とも、地元自治体、そして県も交えて収入をいかにふやすか、そして運営事業者には経費削減の努力を続けていただきたいと思います。  それでは、議案第六号「平成二十四年度青森県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算(第一号)案」、歳出一款一項一目、林業・木材産業改善資金貸付金等についてお伺いします。  まず、貸付金制度の概要と今回の補正内容はどのようになっているのかお伺いいたします。 70 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 71 ◯農林水産部長(渋谷義仁) お答えいたします。  林業・木材産業改善資金は、林業や木材産業に携わる林業事業者等が経営改善のために行う新たな事業部門の立ち上げや生産・販売方式を導入する場合の機械施設、林業労働に係る安全衛生施設の整備等に対して、県がこれらに必要な無利子の資金の貸し付けを行うものであります。貸し付け条件は、貸付限度額が個人で千五百万円、会社で三千万円、償還期間が十年以内となっております。  本貸付金は、国三分の二、県三分の一の割合で造成した貸付財源を特別会計で管理しており、今回の補正予算案は、前年度において貸し付けされなかった二億八千三百二万円を本年度の貸付金勘定へ繰り入れするものであります。 72 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 73 ◯二十番(渋谷哲一) それでは、これまでの貸し付け状況と収入未済の状況はどのようになっているのかお伺いします。 74 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 75 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 本資金は、昭和五十一年の制度発足以来、これまで累計約九十一億九千三百万円が貸し付けされ、平成二十三年度末の貸付残高は約一億千百万円となっております。  収入未済は、平成二十三年度末現在、累積で元金が四十二件、約八千七百万円となっていますが、これまでその解消に努めてきた結果、直近五カ年で三一%減少しております。  この収入未済発生の主な原因としては、林産物価格の低迷に伴う経営不振等が挙げられますが、貸付審査の強化と債権保全の充実に取り組んできた結果、平成十六年以降、新たな収入未済は発生しておりません。  県では、今後も引き続き森林組合等関係機関と連携し、債務者個々の状況を把握しながら、それぞれの状況に応じた収入未済の解消を図ってまいりたいと考えております。 76 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 77 ◯二十番(渋谷哲一) 産業としての林業は長年厳しい状況にあります。その中で、本資金もいわゆる不良債権がもっと多いのかと思っておりました。しかし、貸付状況と収入未済の状況はかなり努力の跡が見られるのではないでしょうか。関係各位の取り組みに改めて敬意を表します。  本資金は、青森県の林産業にとって大事な制度であると思います。産業そのものが厳しい中、県の林業を支える手段としてこれからも有効に活用されるため、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いします。 78 ◯議長(西谷 洌) 農林水産部長。 79 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 本資金は、景気の低迷が続く中、林業事業者等の新たな投資意欲の減退等により、貸付件数、金額とも少なくなってきておりますが、林業・木材産業により生計を立てようとする林業事業者等にとっては有利な条件で借り入れすることができる制度資金であります。  林業は、良質な木材を生産するのみならず、水資源の涵養や災害防止などの公益的機能の保全の役割を果たしているほか、山村地域の雇用創出など地域経済にも寄与しているところであります。  このため、県としては、今後とも、林業事業者等が本貸付金を有効に活用できるよう、事業計画や資金計画の作成等を通じて経営改善に向けた指導を適切に行うとともに、本貸付金制度の周知に努め、林業事業者等の資金事業に対応してまいりたいと思っております。 80 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 81 ◯二十番(渋谷哲一) これからも県内林業再生のため、県当局の御努力をお願いいたします。  それでは、議案第七号「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」、県防災会議の委員の任命についてお伺いします。  先般、海外の難民キャンプで支援活動を続けているNPO法人でありNGO法人でもあるJENの事務局長の講演を聞く機会がありました。  JENは、一九九四年から旧ユーゴスラビアでの難民、避難民の支援活動から始まり、心のケアと自立支援をモットーに、アフガニスタン、パキスタン、イラク、スリランカ、南部スーダン、ハイチなどで活動中であり、毎年約十万人以上を支援し、その多くは国連機関からの委託事業であります。  昨年三月十一日の東日本大震災にも即座に出動し、石巻に事務所を開設し、現在も活動中ですが、当初、被災地では、自治体とボランティア団体の連携がスムーズにいかず、必要な情報が必要なところに届いていないなど多くの課題を抱えていたそうであります。  今回、本県でも、県防災会議に自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから任命される委員を新たに加えることとなりました。県防災会議の委員に、ぜひJENのような難民キャンプや被災地で実際に支援活動の経験を有するようなNPO法人の代表者等を加えるべきと考えます。それによって現場の生の声が計画に取り入れられ、より現実に即した計画となっていくのではないでしょうか。県の見解をお伺いします。 82 ◯議長(西谷 洌) 行政改革・危機管理監。 83 ◯行政改革・危機管理監(小笠原靖介) 今回の改正では、県防災会議の委員に自主防災組織を構成する者または学識経験のある者として、具体的には、広く自主防災組織の代表者や大学教授等の研究者のほか、ボランティアなどのNPOや女性、高齢者、障害者団体等の代表者等を任命することを想定しています。  避難所の運営を初めとした各種防災対策を講じていく上で、実際の被災地での活動経験や教訓を踏まえたものとすることは重要であり、今回の法改正の趣旨にも合致するものであると考えています。  県防災会議の委員の任命に当たっては、多様な主体の参画による地域の防災力の向上という観点を基本とし、御指摘のような方々からも適切な助言、意見が得られるよう、東日本大震災などの被災地でのボランティア活動経験や本県での地域防災活動の実践状況等も十分に考慮するなど、適切に対応していきたいと考えています。 84 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 85 ◯二十番(渋谷哲一) それでは、次に、公益社団法人青森県観光連盟経営状況説明書、外国人観光客誘致拡大事業の取り組みについてお伺いします。  現在、北東北三県・北海道ソウル事務所を拠点として取り組みが行われております。どのようなものかお伺いします。 86 ◯議長(西谷 洌) 観光国際戦略局長。 87 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 北東北三県・北海道ソウル事務所は、観光分野を中心とした海外経済交流拠点として平成十四年十一月に四道県が共同で設置し、各道県の観光連盟等に運営を委託しているところです。平成二十四年度は、秋田県から派遣されている所長一名、現地採用職員三名及び非常勤職員一名の計五名で運営しております。  ソウル事務所の管理運営費といたしましては、一道県当たり七百万円を負担し、韓国からの観光客誘致を推進するため、各種の共同事業を行っております。具体的には、一つとして、ホームページ等を活用した情報発信や会員募集、観光動向調査、二つとして、韓国旅行エージェントと四道県の観光事業者との商談会の実施、三つ目として、韓国内での旅行博覧会やイベント等への出展、四つ目として、大韓航空、韓国旅行エージェント等へのトップセールス等における通訳や翻訳などを実施しております。  また、ソウル事務所が窓口となって、旅行エージェントからの個別の要望や韓国の旅行業界の情報を随時各道県へ提供するなど、機動力のある取り組みを行っております。 88 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 89 ◯二十番(渋谷哲一) 昨年の東日本大震災、津波の後の福島原発事故による東北全体の風評被害、そして、最近では竹島問題、韓国からの観光客数は厳しい状況にあります。現在の状況をお知らせください。 90 ◯議長(西谷 洌) 観光国際戦略局長。 91 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 平成二十四年一月から八月までの青森─ソウル線の韓国人等の利用客数は、東日本大震災前の平成二十二年同期と比較して約四二%にとどまり、いまだ厳しい状況が続いております。  また、国の宿泊旅行統計調査によりますと、平成二十四年一月から六月までの韓国人延べ宿泊者数は、平成二十三年同期比では六八%、また平成二十二年同期比でも五七%の水準にとどまっております。  その要因といたしましては、東日本大震災等による影響と円高・ウォン安に加え、最近の竹島問題等による日韓関係の悪化によるものと考えられ、九月以降も韓国からの旅行について一部キャンセルや新規の申し込みが減少するなどの影響が出ております。 92 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 93 ◯二十番(渋谷哲一) 非常に厳しい状況であると思います。  今のこの数値がソウル定期便に何かしら影響するんではないかと思いますけれども、どのような状況なのかお知らせください。 94 ◯議長(西谷 洌) 観光国際戦略局長。 95 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 韓国便につきましては、これは例年の運航状況と等しいんですけれども、十月の末から来年の三月まで週三便になるということを八月段階で大韓航空から発表がございました。  県といたしましては、便数の減少にかかわらず、観光客の誘致にしっかりと努めてまいりたいと考えておる所存でございます。 96 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 97 ◯二十番(渋谷哲一) 国のいろんな責任とかありますけれども、状況としては、このままソウルからの入り込みが少なければ、夏の定期便そのものに何かしら動きが出てきかねない状況にあると思います。そういう意味では、ぜひともソウル事務所には一段の努力をしていただいて、この状況を打破する、厳しいとは思いますけれども、その取り組みをぜひ行っていただきたい。これを乗り越えていかなくてはならないと思いますけれども、韓国からの誘客促進を図るために、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。 98 ◯議長(西谷 洌) 観光国際戦略局長。 99 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 本県を訪問し、宿泊する外国人の観光客の中で韓国人が最も多い約半数を占めておりますが、また、本県唯一の国際定期路線である青森─ソウル線を維持発展させていくためにも、韓国からの観光客の誘致を強力に進めることが重要であると考えております。  本年九月から弘前市等をロケ地とした韓国ドラマが放送開始となりまして、高い視聴率を維持しておりますことから、県といたしましては、今後、ソウルで開催される商談会や日韓交流おまつり等において、ドラマのロケ地を絡めて本県の魅力あふれる観光資源を効果的にPRし、知名度の向上を図ることといたしております。  また、韓国旅行エージェントやメディア等を招聘し、津軽地域を周遊する新たな旅行商品の造成を促進し、ロケ地を紹介する冊子を製作して積極的にPRするなど、回復がおくれている韓国人観光客の誘客の促進に向けて強力に取り組んでまいります。 100 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 101 ◯二十番(渋谷哲一) それでは、続きまして、公益財団法人21あおもり産業総合支援センター経営状況説明書について。  まず、ビジネスサポートセンター運営事業の内容等についてお伺いします。  青森県ビジネスサポートセンターの概要をお知らせください。 102 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 103 ◯商工労働部長(馬場良夫) 本県中小企業が積極的な事業展開を図っていく上では、数多くのビジネスチャンスのある首都圏での事業活動の機会を広げていくことが極めて効果的でございます。  このため、県では、平成五年七月に、本県中小企業の首都圏における戦略的拠点として青森県ビジネスサポートセンターを東京駅八重洲口前に設置したところでございます。  同センターにつきましては、本県中小企業の中核的支援機関であります公益財団法人21あおもり産業総合支援センターが運営しておりまして、主な事業といたしましては、企業活動を行うための拠点となる長期または短期の貸しブースの提供、アドバイザーによる受発注開拓や販路開拓支援、各種情報交換交流会の開催などがございまして、本県中小企業の首都圏における戦略的拠点として積極的にその役割を果たしているところでございます。 104 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 105 ◯二十番(渋谷哲一) それでは、サポートセンターに係る運営費の内容についてお伺いします。 106 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 107 ◯商工労働部長(馬場良夫) 青森県ビジネスサポートセンターの運営に係る経費につきましては、プロパー職員一名、アドバイザー一名、非常勤事務職員二名の人件費として約千七百万円、使用料及び賃貸料として同じく約千七百万円、各事業費その他の経費として約千百万円、合わせまして約四千五百万円となってございます。  また、運営に係る財源につきましては、ブース利用料収入として約千三百万円、基金の取り崩しによります収入として約二千万円、負担金、賛助会費その他の収入として約千二百万円、合わせましてやはり約四千五百万円となっております。  なお、同センターが入居する施設の賃料につきましては、年間約六千五百万円となっておりまして、同センター分を除きますと、県が約四千四百万円、市町村等が約三百万円を負担しているところでございます。 108 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 109 ◯二十番(渋谷哲一) 首都圏におけるビジネスチャンス獲得のための支援は重要であると考えますが、貸しブース事業におけるこれまでの成果についてお伺いします。 110 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 111 ◯商工労働部長(馬場良夫) 貸しブース事業は、本県中小企業の首都圏における戦略的な営業活動や情報の収集など、より効果的な企業活動の展開を支援することを目的として、長期貸しブースが十五ブース、短期貸しブースが二ブース、合わせて十七ブースで運営されております。  平成五年度の供用開始からこれまでの間、貸しブースを利用した企業は合計で五十二社でございまして、業種は食品加工、ソフトウエア開発、印刷、小売・卸売など多岐にわたっているところでございます。このうち、当該貸しブースの利用を契機として十六社が首都圏に独自の営業所を設置しており、その割合は全体の約三割となっております。  このほか、当該貸しブースの利用によりまして、首都圏に進出した場合の採算性やマーケットを確認できた、ビジネスパートナーを確保できた、売上目標を達成できた、人財の確保や育成につながったなどの個別の成果が報告されているところでございます。 112 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 113 ◯二十番(渋谷哲一) 貸しブースを利用した企業のいわゆる成功事例についてお伺いします。 114 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 115 ◯商工労働部長(馬場良夫) 平成十五年から当該ブースの利用を開始し、現在、首都圏に独自の営業所を設置している小売業を営む企業のケースでは、売り上げに占める県外の割合が、それまで約五割でございましたが、貸しブースを利用し、首都圏での販路拡大を図ったところ、関東以西の店舗で全体の約七割を売り上げるなど、企業が大きく成長した事例がございます。  また、平成二十年から当該ブースを利用しております情報通信業を営む企業の場合、新たな市場を求めて貸しブースを利用され、首都圏での販路拡大を図ったところ、名古屋や関西圏へ進出するためのベースとなり、その後、売り上げに占める県外の割合がやはり七割を超える企業に成長したなどの事例が出てございます。 116 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。
    117 ◯二十番(渋谷哲一) ぜひこのような成功事例がどんどんふえていくことを願っております。  首都圏に五十二社のうち十六社が進出したと、残りは結果的に進出しなかったわけでありますが、その理由はさまざまだと思われます。まだそのような企業で進出の意思を持っている企業に対し、県はどのように今後支援していくのかお伺いします。 118 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 119 ◯商工労働部長(馬場良夫) ただいま議員からお話がございましたが、五十二社のうち三十六社につきましては首都圏に営業所を設置しておりませんが、21あおもり産業総合支援センターによりますと、その理由として、一つ、やはり事業展開が難しい、それから、二つ目として、採算がどうしてもとれない、それから、三つ目として、先般の東日本大震災による客数の減少などが理由になったというところが主なものとして挙げられているところでございます。  県といたしましては、営業所を設置しなかった企業に対しては、これまでのヒアリングに加えましてアンケート調査も実施し、その事情等を詳細に把握させていただくとともに、必要に応じて販路開拓アドバイザーによる支援など、21あおもり産業総合支援センターが実施しているさまざまな支援ツールを活用いたしまして、きめ細やかな支援を引き続き進めてまいりたいと考えてございます。 120 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 121 ◯二十番(渋谷哲一) それでは、最後に、オーダーメイド型貸工場活用促進事業の内容等についてお伺いします。  同事業の決算にあります委託料約一億五千七百万円の内容についてお知らせください。 122 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 123 ◯商工労働部長(馬場良夫) 公益財団法人21あおもり産業総合支援センターのオーダーメイド型貸工場活用促進事業に係ります平成二十三年度決算における委託料約一億五千七百万円は、同貸し工場の維持管理に係る業務委託経費が約一億五千六百万円で、そのほとんどを占めております。  具体的には、クリーンルームを維持管理するための重油、ガス、薬品等の購入のほか、運転操作、警備、清掃等の業務について六ヶ所村の青森アドセック株式会社に委託したものでございます。 124 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 125 ◯二十番(渋谷哲一) 今の工場維持管理委託について、青森アドセック株式会社を選定した理由と選定方法をお伺いします。 126 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 127 ◯商工労働部長(馬場良夫) 21あおもり産業総合支援センターでは、貸し工場の維持管理について、同工場内のクリーンルームの維持管理という特殊な業務、そして警備、清掃等を総合的に受託できる人財、そしてノウハウ等を保有している県内企業が同社に限られますことから、随意契約により委託したものと聞いております。 128 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 129 ◯二十番(渋谷哲一) 同事業の水道光熱費の決算内容についてもお伺いします。 130 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 131 ◯商工労働部長(馬場良夫) 水道光熱費の決算内容といたしましては、電気料約一億三千九百万円、水道料約千四百万円の合計約一億五千三百万円となってございます。  なお、平成二十三年十二月からは株式会社ANOVAが業務開始したことによりまして、当社において電気料等の支払いをそのまましているということになってございます。 132 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 133 ◯二十番(渋谷哲一) 電気料に対しては、原子力立地給付金が交付されていると聞いておりますが、平成二十三年度実績と平成二十四年度見込み額についてお伺いします。 134 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 135 ◯商工労働部長(馬場良夫) 原子力立地給付金は、国の電源立地地域対策交付金を財源に、各電力会社を通じて原子力発電施設等の周辺地域の住民、企業等に対しまして、契約電力に応じて交付されているものでございます。  平成二十三年度におきましては、基準日でございます十月一日において貸し工場の電気受給契約をしていた同センターに対しまして、約二千九百万円の給付がございました。平成二十四年度におきましては、現在、貸し工場の電気受給契約をしている株式会社ANOVAに給付される予定であり、給付額については契約電力に基づき算定いたしますと、約二千二百万円程度になるものと考えられるところでございます。 136 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 137 ◯二十番(渋谷哲一) 水道光熱費や工場維持管理経費、先ほどクリーンルームの維持管理費が主だったようですが、事業運営上必要な経費であり、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターが立てかえるのではなく、事業運営している株式会社ANOVAが支払っていくべきと考えますが、県の見解をお伺いします。 138 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 139 ◯商工労働部長(馬場良夫) 昨年十一月の議員全員協議会等での渋谷議員の御質問にも御答弁させていただいておりますが、株式会社ANOVAは、カラーフィルターやタッチパネルの製造販売が軌道に乗るまでの立ち上げの期間は相応の資金が必要とされますとともに、継続的な工場の利用を考慮し、タッチパネル基板製造の生産力向上やランニングコスト削減のための改修などを行うこととしておりまして、創業後しばらくはキャッシュフローが厳しくなることが見込まれていたため、工場の維持管理経費につきましては、貸し工場の賃料と同様に、同センターが平成二十五年度まで猶予いたしまして、平成二十六年度からの賃料に上乗せして回収することとしていたものでございます。 140 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 141 ◯二十番(渋谷哲一) 県から同センターに貸し付けた約二十九億円の返済計画について、改めてお伺いします。 142 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 143 ◯商工労働部長(馬場良夫) 県から同センターに貸し付けいたしました約二十九億円につきましては、株式会社ANOVAからの建物リース料約二十六億円、設備割賦料約一億四千万円のほか、建物リース契約終了後の工場の売却収入約一億八千万円等により、昭和四十二年度までに計画的に回収することとしております。(「昭和」、「昭和じゃない」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。平成四十二年度までに計画的に回収することとしております。 144 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 145 ◯二十番(渋谷哲一) 株式会社ANOVAの第一期決算において経常利益が四百万円ほどしかない状況で、平成二十四年では本年のリース料より約七千五百万円、平成二十五年では約一億円、そして、平成二十六年からは年間で約三億円近いリース料増加分とクリーンルームの維持管理経費を支払わなくてはなりません。本当にリース料を払っていけるのでしょうか。 146 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 147 ◯商工労働部長(馬場良夫) 株式会社ANOVAは、第一期目の決算におきまして黒字を確保したものの、今後は、グローバル化した競争による製品需要の減少や価格の下落など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増すことが予想されるところでございます。このため、同社では、海外メーカーも含めた新規顧客開拓に努めますとともに、今後さらに受注の増加が期待されます静電容量型タッチパネルの生産技術の強化や製造原価の低減を図り、第二期においてもさらなる利益を確保することによりリース料を着実に支払っていくこととしております。  県といたしましては、今後とも、同センターと連携し、オーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議を通じて、当社の経営上の課題等について助言等を行いますとともに、業界に精通した県の企業誘致顧問やアドバイザー等の協力を得ながら、業界動向に係る情報収集や事業環境の変化に対応した生産体制についてアドバイスを行っていくなど、当社の経営の安定化が図られるよう適切に対応していきます。 148 ◯議長(西谷 洌) 渋谷議員。 149 ◯二十番(渋谷哲一) 株式会社ANOVAは、この変化の厳しい液晶産業であるにもかかわらず、リース料を安く抑えるため二十年リースとし、電気料の一部を原子力立地給付金で交付し、平成二十四年で約二千二百万円の補助、県内に立地した誘致企業として雇用や設備投資額の要件を満たしているとして五年間のトータルで約七千万円の青森県産業立地促進費補助金を支給、クリーンルーム維持のための年間経費約一億五千万円を21財団が三年間約四億五千万円を立てかえ、さらに、工場の設備約一億四千万円も六年の割賦として財団が立てかえている状況であります。  県内でこれほど青森県から支援を受けている企業はあるでしょうか。しかし、これら数多くの優遇措置も二十年間事業を続けることが大前提であります。佐々木副知事、いま一度、これまで投資した税金を必ず回収すると明言してください。お願いします。 150 ◯議長(西谷 洌) 佐々木副知事。 151 ◯副知事(佐々木郁夫) お答えいたします。  オーダーメード型貸し工場につきましては、AIS破綻後の利用のあり方につきましてさまざまな経緯があり、県議会の皆様にも御心配をおかけしたところでございますが、最終的には世界的な評価、技術力のあります株式会社翔栄を初め、複数の企業が参画しました合弁会社ANOVAが設立され、間もなく一年が経過しようとしております。  県といたしましては、これまで培ってきた技術の発展、雇用の維持拡大を図ることにより、本県に芽生えました新たな産業の振興につなげますとともに、貸し工場が安定的に利用されることによるリース料の計画的な徴収に最大限努力し、県民利益がトータルとして図られるよう取り組んでまいります。 152 ◯議長(西谷 洌) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時四十九分休憩    ────────────────────── 午後一時再開 153 ◯副議長(森内之保留) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  二十二番櫛引ユキ子議員の発言を許可いたします。──櫛引議員。 154 ◯二十二番(櫛引ユキ子) それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきます。  議案第一号「平成二十四年度青森県一般会計補正予算(第一号)案」について。  歳出七款一項十目「新産業創造費」、多機能小型車両を活用した地域支え合い体制構築実証事業費の取り組みについてであります。  本来は、保健・医療・福祉包括ケアシステムの構築を目指すことが目的とすれば、福祉部門の事業と思いがちであります。マスコミで紹介されたときもドクターカーという名称で出てまいりました。その車の中で治療を行うのかなという勘違いした部分もございました。あえて商工労働部管轄で出されたことに関心を持ちまして質問をさせていただきます。  まず初めに、青森ライフイノベーション戦略に基づく医療関連機器分野の産業振興政策の取り組み成果についてお伺いいたします。 155 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 156 ◯商工労働部長(馬場良夫) 御質問にお答えいたします。  青森ライフイノベーション戦略は、今後成長が期待されます医療、健康、福祉といったライフ関連産業を次世代における重要な産業の柱として育成するための基本方針として昨年十一月に取りまとめたものでございます。重点戦略として、医工連携、サービス、プロダクトの三つの大テーマを掲げ、重点的に取り組むこととしており、医療関連機器分野の産業振興施策は、この医工連携の取り組みの一つとして位置づけられております。  医療関連機器分野の産業振興施策として、弘前大学などの医療機関との連携による県内企業のすぐれた要素技術等を生かした医療関連機器の研究開発支援や、大手医療機器メーカーと県内企業とのビジネスマッチング会、医療機器分野への参入を目指す県内企業の若手技術者の育成を目的とした講座の開講などに取り組んできたところでございます。  これらによりまして、ビジネスマッチング会では、参加二十社のうち五社程度の提案が新たな取引につながる可能性の高いものとして交渉が継続しておりますほか、県内企業の三十九名の技術者が講座を修了するなど、着実な成果を上げてきているところでございます。 157 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 158 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 今御答弁にありました中の大手医療企業との提携による本事業の実施に係る経緯についてお伺いいたします。 159 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 160 ◯商工労働部長(馬場良夫) 青森ライフイノベーション戦略の策定に際し、世界的大手医療機器メーカーの日本法人でございますGEヘルスケア・ジャパン社にアドバイザーとして御参加いただきました。そして、その後も県内企業とのビジネスマッチング会を共同開催するなど戦略の推進に御協力いただいてきたところでございます。本年二月にこのGEヘルスケア・ジャパン社から、在宅医療や地域の見守りといった課題の解決に貢献し得るツールとして、同社が開発中の可搬式医療機器を搭載した多機能小型車両ヘルスプロモーションカーの紹介があったものでございます。  県といたしましては、当該車両に搭載する機器類への県内企業の技術導入による本県のライフ関連産業の育成を図るため、本車両を活用いたしましたサービスシステムの実証研究を行うこととし、実証研究の趣旨に御賛同いただいた東通村の協力も得まして、六月に、知事、東通村長、東通地域医療センター長、GEヘルスケア・ジャパン社の社長の四者によりまして実証実施の基本合意書を締結させていただいたものでございます。  さらに、地域特性等が異なります深浦町、南部町を実証地域として加えることとし、取り組み全体の具体的な方向性が定まってまいりましたことから、今般、本定例会に所要の予算額を計上し、御審議いただいているところでございます。 161 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 162 ◯二十二番(櫛引ユキ子) それぞれの地域を調査して、必要性の最も大となるところとして東通村、深浦町、南部町のこの三地域が候補に挙がったと思います。一度訪問したことがあります深浦町では、関診療所が若い研修生を受け入れるなど地域の医療体制の考え方がすごいなと感ずる場面がございました。また、この三地区は医療・保健・福祉部門のネットワークも充実していると聞いておりますが、それぞれの地区には特徴があると思われます。  そこで、この実証を行う東通村、深浦町、南部町の各地域での取り組みの方向性についてお伺いいたします。 163 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 164 ◯商工労働部長(馬場良夫) 本事業は、ヘルスプロモーションカーを活用して訪問診療や介護予防活動、安心見守り等を実施することにより、地域の支え合いを初めとします地域の課題解決に貢献する新たな保健・医療・福祉サービスシステムの実証研究を行うものでございます。  実証を行います三町村のうち、東通村は、事業全体の中心的な役割を担い、慢性疾患を抱えている方を中心にした取り組みや、住民全体を対象とした取り組みなど、総合的な実証を行うこととしております。  深浦町では、診療所から遠距離の集落が多数存在し、特定健診率が低いことなどの地域特性を踏まえた実証を行うこととしております。  南部町では、多数の集落が近距離間で所在し、在宅患者や老人ホーム入所者に対し、小まめに訪問診療を行っている等の地域特性を踏まえた実証を行うこととしております。  これら三町村の地域特性を踏まえた実証を積み重ね、より実践的な取り組みにしていきたいと考えております。 165 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 166 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 今御答弁にありましたように、それぞれの地域の特性といいますか、今後の見通しというものを非常に冷静に判断していただけたものかなとも思っております。  そしてまた、この実証事業が健康増進、そして病気の早期発見、あるいは地域の介護等にまた大きくかかわることとなると思いますし、注目されるものと思います。そしてまた、地域での貢献度も高いと感じております。予防医療を目指すこの事業が本県の念願の事業ではないのかなと大きな期待をいたします。  そこで、本事業の実施が本県の産業振興あるいは雇用創出にどのようにつながることになるかを想定しているのかお伺いいたします。 167 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 168 ◯商工労働部長(馬場良夫) 本事業では、ヘルスプロモーションカーを活用した訪問診療や介護予防活動等を実施いたしますほか、県内企業の技術を生かした医療関連機器開発を行い、本車両に搭載していくこととしてございます。  今後、県内企業の技術を生かした機器を搭載するこの車両が実証を踏まえて普及することで、本県医療関連機器産業の成長拡大や雇用創出に寄与できるものと考えております。  さらに、この実証の中で培われたノウハウを活用した保健、医療、福祉の向上に資する現場での運用のためのソフトウェア等の開発も期待されますことから、搭載機器以外での新たなビジネス展開の可能性も高まると考えております。  県といたしましては、全国初となるヘルスプロモーションカーを活用した本実証事業に取り組むことにより、青森ライフイノベーション戦略を着実に推進していきたいと考えております。 169 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 170 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 医療や福祉のネットワークの強化がされるとともに、今おっしゃったように、その県内の技術を生かした機器産業という、搭載する医療機器を収納するラック製造とか、そういうのがまた企業として起こり得るとお聞きしております。企業を巻き込んだ事業が大きく前進していくことを期待しますとともに、本県で落ち込んでいるこの製造業に拍車がかかることも物づくり戦略として継続していけるのではないかと願っております。  次に、歳出六款一項十五目「畑作振興対策費」及び歳出六款二項二目「りんご生産対策費」、農業生産総合対策事業費の実施内容について、事業実施主体が同じ組合ですので、一緒に質問させていただきます。  ことしは、八月十九日から九月五日まで連続十九日も続いた真夏日は、人にとっても本当につらい状態であったと思われます。昔から言い伝えられておりますように、リンゴや稲は、人にとってつらいと思うときの天候がその作物にとってよいとされる時期があるそうであります。りんご新聞によりますと、昨年の二十三年産のリンゴは、台風十九号被害に見舞われた平成三年に次いで二番目に高い値になったと報じられておりました。食味がよく、全国的に収穫量が軒並み大幅ダウンした結果であり、今年産リンゴにも価格の高値は波及しているそうであります。そんな中で、南のほうには大きな被害をもたらし、北上した台風十七号が本県に影響がなかったのは、本当に農家の皆さんにとってほっと胸をなでおろしたことだと思っております。しかし、まだまだ、また台風十九号も進路はそれているようでありますが、これからまた次から次へと訪れる可能性もありますので、予断は許さないところであろうかと思います。この自然を相手の農産物は収穫してしまうまでが大事なところであり、そして、販売が終わるまで一安心できないと思います。  そこで、本事業を活用してごしょつがる農協がメロン選果施設及びリンゴ選果施設を導入する目的と内容についてお伺いいたします。 171 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 172 ◯農林水産部長(渋谷義仁) お答えいたします。  メロン選果施設については、近年の高温傾向で収穫適期が狭まることによる集中出荷への対応や、ぶれのない品質を求める市場ニーズに対応するため、国の産地再生関連施設緊急整備事業を活用し、現在の施設よりも処理能力が高く、形や色などの外観に加え、糖度などを判別できる内部品質センサーを備えた施設を整備するものであります。  また、リンゴ選果施設については、これからますます重要となってくる輸出への取り組みや、消費者の高品質・良食味志向に対応するため、国の強い農業づくり交付金事業を活用し、果実が選果機を移動する際に押し傷がつきにくいフリートレー方式の採用に加え、糖度、酸度、蜜入りや果肉褐変、内部裂果などを判別できる内部品質センサーを備えた施設を整備するものであります。 173 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 174 ◯二十二番(櫛引ユキ子) ごしょつがる農協さんの名前がわからなかった議員もいらっしゃるようですけれども、旧五所川原市とつがる市の統合された組合でございます。  今回、一度に高額な施設設備を二機も設置しますので、その負担のことが気になります。また、補助の交付を受けるそれぞれの自治体の関心度も気になるところでありますので、お聞きいたします。  施設整備に係る経費負担の内訳と農協負担分の対応はどのようになっているのかお伺いいたします。 175 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。
    176 ◯農林水産部長(渋谷義仁) メロンの施設整備については、総事業費が四億六千六百二十万円で、そのうち国庫補助金が二億二千二百万円、農協負担が二億四千四百二十万円となっており、農協負担分については農業近代化資金を借り入れすることとし、その準備を進めているところであります。  一方、リンゴの施設整備については、総事業費が五億八千四百二十七万円で、そのうち国庫補助金が二億七千八百二十二万円、五所川原市の補助金が五千五百万円、農協負担が二億五千百五万円となっており、農協負担分については農業近代化資金二億円を借り入れすることとし、県では既に借入金の利子補給を承認したところであります。 177 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 178 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 今御答弁がありましたように、リンゴの生産者の多い五所川原市でもあります。そしてまた、メロンはつがる市のブランドでもあります。今までの課題をなくして新しい選果機でよりよい出荷ができるのではないかと考えております。そしてまた、その力の入れようが生産者にも伝わってくるのではないかと感じます。  そこで、施設整備により地域農業の振興にどのように事業効果が期待できるのかお伺いいたします。 179 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 180 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 今回の施設整備により集出荷作業の効率化や品質にぶれのないメロンやリンゴを安定的に供給できる体制が強化されることから、メロンを中心とするつがるブランドの評価向上や、五所川原リンゴの産地競争力の強化が図られ、それにより生産者の所得向上に大きく寄与することが期待されているところであります。 181 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 182 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 今回の農協の合併によってそれぞれの地域に配慮がなされたと私は受けとめております。一つの農協で一気に二つの大きな事業を受けるということは大変負担にはなると思いますが、それでもこの西北五地域にさらに元気な農業が構築されるのではないかと考えております。青森県の果樹の高品質を保って、消費者に喜ばれ、そして高値傾向が維持できる体制づくりにも県としてもさらに力を入れてほしいということを要望いたします。  次に、歳出九款二項一目「警察活動費」、取り調べの録音・録画装置の整備についてお伺いいたします。  私ども青和会は、二月定例会において取り調べの可視化の実現を求める意見書を提出しました。裁判員制度が導入され、その責任の重さを感じている声が聞こえるようになり、少しでも心理的負担を軽減するためにも、明確でわかりやすい証拠が必要であるからであります。また、最近多くなっている冤罪を防ぐという観点からも重要であると考えられるからであります。  しかし、まだ理解は深められず、意見書は否決となりました。その要因は、全面可視化というところにあるのかなとも感じております。全ての事件の全ての取り調べを可視化するということになれば、例えば、組織的な犯罪などで自分が自供したことが明るみに出れば、自分や家族の身に危険が及ぶのではないかなど、いろいろな不安が警察自体にもあるからだと思います。  しかし、特別考慮する事情がない限りは、公正な立場から可視化は拡大すべきと考えます。  そこで、本県警察が現在行っている取り調べの録音、録画はどのような趣旨で行っているのかお伺いいたします。 183 ◯副議長(森内之保留) 警察本部長。 184 ◯警察本部長(山本有一) 現在警察が行っている取り調べの録音、録画の趣旨についてお答えいたします。  取り調べの録音、録画につきましては、平成二十一年四月から全都道府県警察において試行が開始されております。平成二十一年五月からは裁判員裁判が導入されておりますが、裁判員にわかりやすい立証が可能となるよう、警察においても一層の配慮が求められ、裁判員裁判における供述の任意性、信用性等について、取り調べ状況等の客観的な記録による的確な判断を可能とするために、いかなる方策が有効であるかを検討するために現在実施しておるものであります。  以上です。 185 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 186 ◯二十二番(櫛引ユキ子) それでは、これまでの件数についてはどのようになっているのか。また、被疑者が拒否した場合の対応はどうしているのかお伺いいたします。 187 ◯副議長(森内之保留) 警察本部長。 188 ◯警察本部長(山本有一) まず、取り調べの録音、録画の実施状況についてお答えいたします。  県警察におきましては、取り調べの録音、録画の試行が開始された平成二十一年四月以降、本年九月末現在で、三十八事件で四十五回、取り調べの録音、録画を実施しております。  続きまして、被疑者が取り調べの録音、録画を拒否した場合の対応についてお答えいたします。  取り調べの録音、録画につきましては、警察庁で策定した取り調べの録音、録画の試行指針に基づいて実施しているところでありますが、同指針においては、録音・録画開始前に、被疑者に対し録音、録画することを告知すること、被疑者が録音、録画を拒否した場合は実施しないことと示されており、被疑者が取り調べの録音、録画を拒否した場合は実施しておりません。 189 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 190 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 本人が、被疑者が拒否した場合には行われないということは、やっぱり嫌疑というものをきちんと認めているということになりますが、ただ私どもが一番心配するのは、知的障害者であるとか、障害者の方々、自分の意思をきちんと伝えられなかった場合に対して、この可視化が拡大されないということになると大変そこに不安を感ずるものであります。  ところで、取り調べの全面可視化について、現段階における警察の見解をお伺いいたします。 191 ◯副議長(森内之保留) 警察本部長。 192 ◯警察本部長(山本有一) 取り調べの全面可視化についての県警察の見解についてお答えいたします。  取り調べの録音、録画につきましては、本年二月に、国家公安委員会委員長が主宰する捜査手法・取調べの高度化を図るための研究会において、警察における取り調べの録音、録画の試行を拡大すべきとの提言が示されたことを受け、裁判員裁判対象事件は本年四月から対象が否認事件にまで拡大し、そして、知的障害を有する被疑者に係る事件については本年五月から新たに開始されております。  取り調べの可視化については、法務省の諮問機関である法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会において調査審議が行われていると承知しております。  県警察としましては、今後の取り調べのあり方の検討に有益な素材を得るため、現在の試行を継続してまいりたいと考えております。  以上です。 193 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 194 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 確かに可視化の論議だけが先行していきますと捜査能力の低下を招くということが聞かれます。全国の警察もまさに今団塊世代が定年を迎える大量退職時代に入ります。取り調べの技術、手法のあり方にも治安水準を落とさぬ工夫をする必要が必ず出てくると考えます。そしてまた、意識改革もなされるときかと思います。全国的に取り調べの可視化を求める意見書が次々と採択されている現状にもやはり目を向けていかなければならないのではないかと思っております。ただ、それも警察庁の指示によらないと動かれないとお話は聞いておりますが、最終的に、今おっしゃったように特別部会の協議などによってその判断は下されるものと思いますが、どうぞ前向きに拡大されることをお考えいただきますように要望いたします。  最後に、議案第十一号「県有財産を出資の目的とするの件」及び報告第二十四号「地方独立行政法人青森県産業技術センターの平成二十三年度における業務の実績についての評価の結果の報告の件」、県産業技術センターに係る追加出資の理由と業務内容についてお伺いいたします。  今回出されております県産業技術センターに追加出資する理由についてお伺いいたします。 195 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 196 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 県では、平成二十一年四月一日の地方独立行政法人青森県産業技術センター設立に当たって、土地・建物等の資産を同センターに出資することとし、平成二十年十一月議会において議決いただいているところです。その後、同センター農林総合研究所に人工気象室などの研究施設が整備されたことや、平成二十年度末で廃止された県所有の旧グリーンバイオセンターへ同センター工業総合研究所が移転したことなどに伴い、これらの研究所に係る十七件の土地と十二件の建物、総額約八億四千万円の資産について、今般、不動産鑑定評価や分筆登記などの手続を整え、同センターに追加出資することとし、本議会で御審議いただいているところでございます。 197 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 198 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 今後さらに追加出資する予定のものはあるんでしょうか。 199 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 200 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 現在のところはないものと考えております。 201 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 202 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 弘前のほうが二十七年にはあると伺っていますので、現在はないでしょうね。  それで、県産業技術センターは平成二十一年四月に独立行政法人化されました。全国初の農工一体型研究機関として、試験研究開発の成果については関係各方面から注目されていると聞いております。研究開発は特に二番ではなくてトップを目指して高い意識を持って日々励んでいるんだと考えております。  そこで、県産業技術センターのこれまでの主な研究成果と成果の活用状況についてお伺いいたします。 203 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 204 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 産業技術センターの主な研究成果とその活用状況としては、農林部門では、本県の気象条件に合わせた水稲乾田直播栽培技術が体系化されたほか、大玉で食味のよいオウトウ新品種ジュノハートや基幹種雄牛優福栄などの開発が行われ、これまで十件の品種登録申請を含む百九十七件の技術が生産現場に普及されております。  また、水産部門では、大型ホタテガイ安定生産のための養殖工程技術を開発し、ホタテガイ養殖ごよみに掲載されたほか、ナマコやヤマトシジミの種苗の安定生産技術を開発し、種苗生産マニュアルとして関係漁業者に利用されております。  さらに、工業部門では、ダイオキシンなどを除去し環境浄化に利用できるシクロデキストリンポリマーが開発され、粉末材料として商品化されたほか、機械加工で付着する切削油を自動で洗浄、乾燥する装置が開発され、県内企業の製造ラインに組み込まれるなど、九十八件が商品化や実用化され、三十八件の特許申請が行われているところであります。 205 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 206 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 平成二十三年度の業務実績評価書の全体評価において、新生産技術、新製品の実用化、製品化に引き続き取り組むこと、そして、外部からの研究資金の獲得に努めるようにと何回か判断がされております。  そこで、これまでセンターが獲得してきた外部資金の推移とその主な取り組みについてお伺いいたします。 207 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 208 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 産業技術センターが農林水産省や文部科学省などから獲得した外部資金は、平成二十一年度が一億七千三百九万円、平成二十二年度が三億五百一万四千円、平成二十三年度が三億八千九百七十二万八千円となっており、年々増加しております。  外部資金による主な取り組みとしては、昨今注目されているサケの鼻軟骨から抽出される保湿性や抗炎症作用など多様な機能を持つプロテオグリカンを活用した化粧品や機能性食品などの商品開発のほか、本県など北東北の気象条件に向く米粉用の非主食用の水稲多収穫品種の育成、猛暑時におけるホタテガイへい死率を低減するための水温予測技術や養殖生産技術の開発などがあり、これらの研究はいずれも大学や国、他県の研究機関などと連携し、それぞれの得意分野を生かした共同研究として進められているところであります。 209 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 210 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 研究費には多額の、今年度であれば五十六億の研究費がかかっております。しかし、その研究費に占める外部資金の割合が平成二十二年度から二〇%、一七%、一五%というふうに徐々に低下しているんです。金額的には額は大きくなっていますけれども、割合が低下しているということに、そのことはどのように農林水産部として分析しているのかお伺いいたします。 211 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 212 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 今後とも本県の産業技術センターが持つ得意分野とする分野を活用した外部資金の獲得ということについては、これからもいろいろなところから外部資金を調達できるように話を進めていきたいと考えております。 213 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 214 ◯二十二番(櫛引ユキ子) その努力をしていただきたいと思います。  また、センターでは、五年の中期的研究テーマ、そして十年の長期的な研究テーマをどのように設定しているのかお伺いいたします。 215 ◯副議長(森内之保留) 農林水産部長。 216 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 産業技術センターでは、本県産業の未来を支える試験研究開発を推進するため、同センターが設置された平成二十一年度に、平成二十五年度までの五年間を実施期間とする中期計画を策定いたしました。その中で、新生産技術の開発及び新製品等の創出に向けた試験研究開発、農工一体となった試験研究開発、独創的・先駆的な基盤研究、地球環境の保全に配慮した持続可能な産業活動を念頭に置いた試験研究開発、地球温暖化に対応した生産技術等の開発、優良種苗・種畜の開発及び適正管理の六つの柱を中期的な研究テーマとして掲げているところであります。  また、長期的な研究テーマとして、平成二十三年度に、それまでの中期計画の進捗状況や新たな研究ニーズなどを踏まえ、各研究所ごとに平成三十年度までの研究目標とそれを達成するための工程を具体的にまとめたロードマップを作成し、試験研究に取り組んでいるところであります。 217 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 218 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 私も見させていただきましたが、非常に細部にわたる研究所の目標がありまして、それぞれの研究所に合わせたメーンテーマも設けて、本当に五年、十年、その先を見据えて細かく立てたテーマであると思っています。着実にこなしていくことを望んでおります。また、センターが実施しているあおもり農商工連携支援基金事業のこれまでの主な成果についてお伺いいたします。 219 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 220 ◯商工労働部長(馬場良夫) あおもり農商工連携支援基金事業は、農商工連携型地域中小企業応援ファンド事業により造成した基金を活用し、中小企業者等と農林漁業者との農商工連携の取り組みや、支援機関による農商工連携を支援する取り組みに対し助成金を交付しているものでございまして、事業実施期間は平成三十一年度までとしております。  これまで、平成二十一年度から二十三年度までの三カ年間で三十二件に対して助成し、本年度は新たに十九件の事業計画を採択したところであり、着実に採択件数が増加してきているところでございます。  また、これまで助成金を交付した中では、まず一つとして、リンゴ生産者団体と特定非営利活動法人との連携によるアップルワインの開発、そして二つ目として、飲食店と農協との連携による地域の農畜産物を活用したギョーザの開発、三つ目として、食品製造業者と養鶏業者との連携によります菜種油を活用したマヨネーズの開発など、十三件が新商品、新技術の事業化につながっているところでございます。  県といたしましては、これらの事例を広く紹介し、制度の普及をより一層図りますとともに、引き続き、産業技術センターの専門的な指導等により事業化の支援を推進してまいります。 221 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 222 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 業務実績評価書で、二十三年度において助成実績が当年度の予算を下回っていることが非常に残念であると書かれておりました。一日の報道では、基金事業が二十四年度下期で十一件、総額千三百九万六千三百九十円とマスコミに報道されておりました。これは、その予算と比較するとやはり下回っていると考えてよろしいんでしょうか。 223 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 224 ◯商工労働部長(馬場良夫) 本事業につきましては、基金の積み立てと、その運用による果実によって助成を進めてきてございますが、現在のところ、果実についてはまだ運用益の残渣がございまして、今、下半期のものにつきましてもまだ残余があるような状況になってございます。 225 ◯副議長(森内之保留) 櫛引議員。 226 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 人事の関係で、この法人化されたメリットを生かした工夫を望むというふうにも、また評価書には出ております。計画的な職員の採用及び県からの派遣職員の削減、それも人事に関しては評価をされております。この法人化された体制を保つためには、自己努力をこれからまた重ねていただいて、先ほどおっしゃった外部資金獲得のためにも緊張感を持ちながら推し進めていってほしいと思います。大きな目的に「地域に根ざした十三の研究所が青森県の産業を支えます!」という、本当に大きなテーマを掲げております。その言葉に沿って、これから青森県の産業を支えていくという自覚のもとに、どうぞ大きな研究の成果をこの本県の皆さん方に還元していただきたいと思っております。  以上で終わります。 227 ◯副議長(森内之保留) 十九番畠山敬一議員の発言を許可いたします。──畠山議員。 228 ◯十九番(畠山敬一) 公明・健政会の畠山です。  では、通告順に質問いたします。  議案第一号「平成二十四年度青森県一般会計補正予算(第一号)案」、歳出七款一項三目「中小企業振興費」、歳出七款一項十三目「産業立地推進費」及び歳出七款三項一目「開発推進費」、再生可能エネルギー発電事業参入促進関連経費の取り組み内容について伺ってまいります。  本年七月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入により、風力、水力などの発電事業に参入する際のハードルが下がりました。とはいっても、イニシャルコストはそれ相応にかかることから、資本力の弱い県内事業者でも参入できるようにと、各種融資制度を拡充したのが今回の再生可能エネルギー発電事業参入促進関連経費とのことです。一般質問でも何人かの方が取り上げておりました。  ここでは、その目的の全体像のイメージをつかむために、個別事業の説明ではなく、風車を立てたら幾ら貸してくれるのかといった事例を想定してお聞きしたいと思います。  それでは例題です。一般的に建設されている風車は二千キロワット規模で、建設費は一基約六億円程度で、売電事業を継続的かつ安定的に行うには一基だけでは無理で、最低でも五基程度は必要だろうということで、事業費としては約三十億円の資金を用意する必要があります。  そこで、これを電源地域である六ヶ所村に建設する場合、今回の制度拡大により、最大幾らの融資額を受けることができるのかお伺いいたします。 229 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 230 ◯商工労働部長(馬場良夫) 御質問にお答えいたします。  県では、本年七月から開始されました再生可能エネルギーの固定価格買取制度を地域振興の好機として捉え、より多くの県内事業者が再生可能エネルギーによる発電事業に参入できるよう、県内事業者向け融資制度において融資条件を拡充することとしてございます。  県内事業者が電源地域において風力発電事業に係る設備投資を行う場合には、県特別保証融資制度、未来への挑戦資金のうち融資限度額四億八千万円の再生可能エネルギー枠と、融資限度額十億円の青森県発電用施設等所在市町村等企業導入促進資金が併用可能でございまして、二つの制度を活用すれば最大で十四億八千万円の資金を利用できることになります。  ただ、融資に当たっては金融機関及び信用保証協会によります所定の審査が行われるところでございます。 231 ◯副議長(森内之保留) 畠山議員。 232 ◯十九番(畠山敬一) 三十億円に対して十四・八億円ということでした。  それでは、同規模の事業を電源地域以外の、例えば外ヶ浜町で実施する場合の融資額は幾らになるでしょうか。 233 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 234 ◯商工労働部長(馬場良夫) 電源地域以外で風力発電事業を行う場合は、青森県工場整備促進資金のほか、未来への挑戦資金と、その二つを活用することが可能でございますので、青森県工場整備促進資金の五億円と未来への挑戦資金の四億八千万円ということで、最大で九億八千万円の融資を受けることが可能でございます。
    235 ◯副議長(森内之保留) 畠山議員。 236 ◯十九番(畠山敬一) 電源地域とそれ以外では五億円の違いがあるということでした。  次に、融資を受けるに当たって、雇用者数や施設規模等の条件の有無について教えていただきたいと思います。 237 ◯副議長(森内之保留) 商工労働部長。 238 ◯商工労働部長(馬場良夫) 青森県工場整備促進資金の貸し付け要件は、設備投資予定額一億円以上で、かつ新規雇用が五人以上となってございます。また、青森県発電用施設等所在市町村等企業導入促進資金の貸し付け要件は、設備投資予定額が三千万円以上で、かつ電源地域からの新規雇用が三人以上となってございます。 239 ◯副議長(森内之保留) 畠山議員。 240 ◯十九番(畠山敬一) 一定の雇用者数が必要だということでした。  それでは、資金調達はできたとして、借入額がそれでも多額になりますので、利息の支払いも最初の段階では特にかなりのものとなります。今回の再生可能エネルギー発電事業参入促進関連経費では、利子補給の制度も創設してあるようです。さきの六ヶ所村と外ヶ浜町との例で最大融資を受けた場合に利子補給の補助を受けられる期間と金額について伺います。 241 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 242 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 電源地域に立地する事業者に対しましては融資限度額が十四億八千万円ということでございますので、それにかかる利子補給額十二カ月分で二千五百二十万円となります。  一方、電源立地地域以外の融資限度額が九億八千万円でございますので、これにかかる利子補給額が千六百二十万円と試算されております。 243 ◯副議長(森内之保留) 畠山議員。 244 ◯十九番(畠山敬一) 二千五百二十万円と千六百二十万円と、期間は一年間ということでした。  それでは、いよいよ五基の風車が立ちました。一基二千キロワット規模の風車五基で発電事業を行う場合、一年間に年間の発電量はどの程度見込まれるのか伺います。 245 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 246 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 風力発電の設備利用率が国の固定価格買い取り制度の検討におきまして二〇%とされていますので、これをもとに試算いたしますと、定格出力二千キロワットの風車五基で発電事業を行う場合、その年間発電量は千七百五十二万キロワットアワーとなります。 247 ◯副議長(森内之保留) 畠山議員。 248 ◯十九番(畠山敬一) 千七百五十万キロワットアワー、これがどれくらいかはよくわからないんですけれども、これを売電収入にすると幾らになるのか教えてください。 249 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 250 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) ただいま申し上げました千七百五十二万キロワットアワーに固定価格買取制度で定められた平成二十四年度の調達価格一キロワットアワー当たり二十三・一円を乗じて算出される売電収入見込み額は約四億円となります。(畠山敬一議員「一基、一台分」と呼ぶ)五基でございます。 251 ◯副議長(森内之保留) 畠山議員。 252 ◯十九番(畠山敬一) 五基で四億円ということでした。三十億円の最初の投資でした。修理とかさまざま二年目以降の利息の支払い等もありますけれども、難しい計算は飛ばして三十億と四億という見方をすれば、八年あれば回収できる。その他を入れてもそのちょっと先かなということで、そういう意味では、お金を持っている人はやっていけるのでないかと、こういうふうに感じられるのではないでしょうか。私にはちょっとできないんですけれども。  そこで、関心のある県内事業者に対して、今回の制度拡充により、資金調達から事業収益までのこのような見通しが立つことをしっかりとお知らせし、説明をして参入促進に努めていただきたいと思います。わかりやすく説明していただけば、手を挙げようかなという人もいるんじゃないかと。  あわせて、県が進めているメンテナンス事業関連の産業創出や人材育成にも積極的に取り組んでいただくようにお願いいたします。  次に、歳出四款四項二目「医務費」、災害拠点病院等施設・設備整備費補助金について。  補助金の目的及び内容について伺います。 253 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 254 ◯健康福祉部長(江浪武志) 昨年の東日本大震災におきましては、停電などによる医療機関の機能低下が大きな課題となりました。特に、停電が長期間にわたる場合には、既存の非常用発電設備では、外来診療や検査なども含めた医療機能を一定時間維持することが困難であることが明らかになりました。  そこで、災害時におきまして救急・災害医療の拠点となります災害拠点病院及び救命救急センター九病院につきまして、平成二十三年、二十四年度の二カ年で災害拠点病院等施設・設備整備費補助によりまして、災害時の医療機能の充実強化を図るための整備を支援することとしたものでございます。  具体的な整備内容でございますけれども、非常用発電設備の整備やオイルタンクの増強、停電時におきましても一定時間電力の供給を行うための無停電電源装置の整備、災害派遣医療チーム(DMAT)が被災地で活動するための災害用車両や医療資機材などの整備などとしております。 255 ◯副議長(森内之保留) 畠山議員。 256 ◯十九番(畠山敬一) それでは、災害拠点病院等における具体的な実施内容をお知らせください。 257 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 258 ◯健康福祉部長(江浪武志) 平成二十三年度におきましては、県立中央病院では非常用発電設備の整備やオイルタンクの増強などを、西北中央病院では災害用車両の整備を行っております。  今年度の既決予算におきましては、弘前大学医学部附属病院、弘前市立病院及び国保黒石病院では無停電電源装置などの整備を、青森市民病院及びむつ総合病院では非常用電源設備の増強などを実施することとしております。  このように、既存予算によりまして大部分の事業を進めているところでございますが、昨年度に実施予定としながら資機材が確保できないなどの理由で実施できなかった二病院につきまして、補正予算案に計上し、本定例会におきまして御審議いただいているところでございます。  その具体的な内容は、八戸市立市民病院では非常用発電設備の整備やオイルタンクの増強、十和田市立中央病院では災害用車両の整備となってございます。 259 ◯副議長(森内之保留) 畠山議員。 260 ◯十九番(畠山敬一) ドクターヘリも台風一過、今月一日から二機体制となりました。思い起こせば、八戸市民病院に初めてドクターヘリが配備されてから一年後の平成二十二年二月定例会で、私は県内二機体制と北東北三県四機体制の提案をいたしました。あれから二年半となります。三村知事は今おりませんけれども、一連のドクターヘリの導入について、スピード感のある決断をいただいたと、私は非常に敬意を表する次第です。ドクターヘリは県内各地での救急医療の出動はもちろん、東日本大震災においても被災地で大いに貢献をいたしました。  そこで、今も伺ったとおり、各災害拠点病院では、万が一に備えた体制整備が進みつつあります。災害の際にはドクターヘリもその一翼を担うと。  そこで、ドクターヘリがおり立つヘリポートは、それぞれの災害拠点病院に整備されているのか伺います。 261 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 262 ◯健康福祉部長(江浪武志) 災害拠点病院のヘリポートの設置状況でございますが、青森県立中央病院、八戸市立市民病院につきましては、病院の敷地内にヘリポートが設置されております。このほかの六つの病院に関しましては、敷地内にヘリポートが設置されていないため、病院の近くに離着陸場を確保しているということでございます。 263 ◯副議長(森内之保留) 畠山議員。 264 ◯十九番(畠山敬一) そういうことでした。  次に、歳出七款二項一目「観光振興費」、十和田・八幡平誘客促進事業の取り組みについて。  この事業の背景について伺います。 265 ◯副議長(森内之保留) 観光国際戦略局長。 266 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 東日本大震災以降、激減した本県の観光客については、昨年の夏ごろからはほぼ前年並みにまで回復してきたものの、十和田湖エリアについては、いまだ震災前の水準にまでは達していない状況にあります。  また、観光客の減少は八幡平・鹿角エリアにおいても顕著であり、岩手、秋田との連携による広域観光を強力に推進するための新たな誘客対策が必要となっているところです。  一方、平成二十四年三月から二十五年三月まで国の主導により東北観光博が開催され、十和田湖・八幡平・鹿角エリアも北東北への誘客の核となるゾーンとして全国的にPRされており、観光博の効果を最大限に高め、同エリアへの冬季の誘客を図っていく必要があります。  本事業は、八幡平及び鹿角エリアとの相互の魅力の組み合わせによる相乗効果によって観光客の増加を図ることを目的に、岩手県及び秋田県との連携により実施するものでございます。 267 ◯副議長(森内之保留) 畠山議員。 268 ◯十九番(畠山敬一) なかなか観光客が戻ってこないということです。具体的な取り組み内容を聞きます。 269 ◯副議長(森内之保留) 観光国際戦略局長。 270 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 本事業は、十和田湖と八幡平・鹿角エリアを結び、広域での同エリアへの誘客を目的に、北東北三県の地域県民局と地域振興局、地元市町で構成される仮称十和田・八幡平誘客促進事業実行委員会が事業の実施主体となります。  具体の取り組み内容といたしましては、実行委員会が首都圏の旅行エージェントに対して、特に観光客の減少が懸念される紅葉シーズン後の十一月から十和田湖冬物語の開催されます二月までの期間の誘客に向けて、十和田湖・八幡平・鹿角エリアの自然や温泉、食、文化などのさまざまな観光コンテンツを活用し、周遊滞在する新たな旅行商品の造成を働きかけるものであります。これによって、本県観光の中核拠点である十和田湖エリアへの宿泊客の増加につなげていくことといたしております。 271 ◯副議長(森内之保留) 畠山議員。 272 ◯十九番(畠山敬一) 三県共同で閑散期の対策をやるということですね。この事業では、何人集めるという誘客目標がこれから具体的に設定されると聞きました。その成果についてはまたの機会に伺いたいと思います。  さて、十和田湖はリンゴと並ぶ世界と全国に通用する青森県の唯一ではなく唯二の宝です。その十和田湖の光は今霧の中かもしれません。  そこで、県として今後の十和田湖への誘客対策に本格的に取り組んでいただきたいんですけれども、その辺を伺います。 273 ◯副議長(森内之保留) 観光国際戦略局長。 274 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 県では、十和田市や地元事業者、関係団体等と連携し、ヒメマスなどの地元特産品を活用した十和田湖ならではの料理や土産品の創出に取り組んでおるほか、冬季誘客の目玉である十和田湖冬物語の開催への支援、地元の若手観光事業者などによる新たな冬季観光コンテンツの発掘、磨き上げなどの取り組みを進め、滞在型観光の促進につながる観光地づくりを積極的に支援しております。  また、誘客対策として、東京を初めとする大都市圏の旅行エージェントに対し旅行商品造成の働きかけを積極的に実施しているほか、東京や大阪での知事によるトップセールスや、大宮駅や池袋などの旅行エージェントの店舗において地元事業者による観光キャラバンを実施するなど、十和田湖地域へのさらなる誘客促進に取り組んでいるところです。  今後も、十和田市を初め地元事業者、関係団体等との連携を一層強化し、十和田湖地域における受け入れ態勢の充実や誘客の促進に積極的に取り組んでまいります。 275 ◯副議長(森内之保留) 畠山議員。 276 ◯十九番(畠山敬一) 今も言いましたけれども、リンゴと十和田湖、これは、先代からのおかげでネームバリューがある。これを生かしていくことがそのほかの県内の事物を引っ張っていくことになるんだと私は思っているわけです。ですから、地元もそうですけれども、県が前面に立ってと言えば何かの話みたいですけれども、真剣にリンゴと十和田湖、これを生かしていくということをやっていかなくちゃいけないと思っています。私たち青森県議会も略して言うとAKG48、こうなるわけですけれども、老骨にむち打って、この青森県の資源、宝物を宣揚していきたい、このように思っています。今四十三人しかいませんけれども、48(フォーティエイト)です。  次は、歳出九款二項一目「警察活動費」、取り調べの録音・録画装置の整備についてです。  今やっているこの本会議場での質疑も録音、録画されていて、県民の皆さんに事実をありのままにお伝えする、情報公開するということが大変大事であります。そういう意味で、警察のこの取り調べですけれども、現状について伺います。 277 ◯副議長(森内之保留) 警察本部長。 278 ◯警察本部長(山本有一) 取り調べの録音、録画の現状についてお答えいたします。  取り調べの録音、録画につきましては、裁判員裁判の導入に伴い、平成二十一年四月から全都道府県警察において試行が開始されたところであります。試行の対象事件といたしましては、当初は裁判員裁判対象事件で、かつ被疑者が自白している事件でありましたが、本年三月に警察庁において新たな試行指針を策定し、その対象事件を拡大したところであります。  新たな試行指針では、本年四月から、裁判員裁判対象事件について、自白事件に限らず必要に応じて否認事件も対象とすること、本年五月からは知的障害を有する被疑者は罪種を問わず可能な限り広く実施することとされ、本県警察では、平成二十一年四月の試行開始以降、本年九月末現在で、三十八事件で四十五回の取り調べの録音、録画を実施しているところであります。 279 ◯副議長(森内之保留) 畠山議員。 280 ◯十九番(畠山敬一) ことしから取り調べの録音、録画の範囲が拡充されたとのことですが、その理由と、今回の補正予算で取り調べの録音・録画装置を整備することとした理由について伺います。二つ。 281 ◯副議長(森内之保留) 警察本部長。 282 ◯警察本部長(山本有一) 御質問二点についてお答えいたします。  取り調べの録音、録画の範囲が拡充された理由についてまずお答えいたします。  平成二十二年二月、国家公安委員会委員長が主宰する捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会が発足いたしまして、同研究会において、約二年の期間をかけて取り調べの可視化等について議論が行われ、本年二月に同研究会から最終報告がなされたところであります。この最終報告におきまして、研究会における種々の議論を踏まえ、警察における取り調べの録音、録画の試行を拡大すべきとの提言が示されたことを受けまして、警察庁で検討の上、本年四月から取り調べの録音、録画の試行対象が拡充されたものであります。  次に、今回、補正予算で取り調べの録音・録画装置を整備することとした理由についてお答えいたします。  平成二十一年四月から取り調べの録音、録画の試行が開始されたことに伴い、本県警察では、現在五台の録音・録画装置を整備しております。本年四月から録音、録画の試行対象が拡充されたところ、本県警察においても、本年四月以降、録音・録画実施件数が著しく増加している状況にあります。また、録音・録画装置が整備されていない警察署で録音、録画を実施する場合、警察本部から録音・録画装置を搬送することとしておりますが、録音、録画の実施が複数署で重複する場合があること、逮捕直後の弁解録取時や捜査上または立証上必要なときの実施が困難等の状況が見られたことから、録音・録画装置を未整備の警察署に新たに整備することとしたものであります。  以上です。 283 ◯副議長(森内之保留) 畠山議員。 284 ◯十九番(畠山敬一) 道具はこれでそろうということになるわけですので、今度は捜査に携わる警察官の啓発、研修、これが重要と考えます。県警察における今後の取り組みを伺います。 285 ◯副議長(森内之保留) 警察本部長。 286 ◯警察本部長(山本有一) ただいまの御質問にお答えいたします。  県警察におきましては、捜査に携わる警察官につきましては、取り調べの技能を初めさまざまな点についてさまざまな機会に啓発、研修を行っております。その中でも取り調べの録音、録画に関しましても、ことし四月以降に限って言いましても、警察本部におきまして、警察本部、警察署の担当者に対しまして実際の録音・録画装置を使用した実技研修ですとか、それから、警察本部の担当者が各警察署に赴いてさまざまな教養を行っております。また、警察庁からも担当者を招きまして、複数回、警察本部の課長補佐、警察署の刑事課長等に対して研修などを繰り返し行ってきております。  今後とも、録音、録画の試行が適切に行われるよう、指導教養に努めてまいりたいと考えております。 287 ◯副議長(森内之保留) 畠山議員。 288 ◯十九番(畠山敬一) 私は、取り調べは全面的に可視化されるべきだと考えています。それは、調べる側、調べられる側、双方の人権と人格を守るために不可欠であると考えているからです。  最後は、歳出十款四項二目「高等学校管理費」及び歳出十款五項一目「特別支援学校費」、県立学校緊急連絡メール配信システム導入事業の取り組みについて。  緊急連絡メール配信システムの概要を伺います。 289 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 290 ◯教育長(橋本 都) 緊急連絡メール配信システムは、メール配信事業者が管理するシステムを利用し、災害、事件等の発生時や大雪により臨時休校の措置をとる場合などにおいて、各県立学校から生徒、保護者等に対して緊急の情報等をメールにより速やかに一斉配信するものです。  具体的には、災害などが発生した際に、学校担当者は、学校のパソコンや個人の携帯電話のどちらからでも簡単な操作で情報をメール配信事業者へ直接送信し、それを受けた配信事業者から、あらかじめメールアドレスを登録している当該学校の生徒、保護者等にメールが届く仕組みとなっており、必要な情報が正確かつ迅速に配信されることとなっております。  なお、本事業につきましては、県内の全ての県立高等学校、県立特別支援学校及び県立中学校の児童生徒、保護者、教職員を対象としてシステムの導入を進めることとしております。 291 ◯副議長(森内之保留) 畠山議員。 292 ◯十九番(畠山敬一) 最近、カード会社で個人情報漏えい事件が相次いでおります。このシステムでメールアドレスなどの個人情報はどのように管理されているのか伺います。 293 ◯副議長(森内之保留) 教育長。 294 ◯教育長(橋本 都) 配信事業者の個人情報の保護ということにつきましては、個人情報の保護に関する法律等に基づきまして、国ではガイドラインを策定しており、各事業者はガイドラインに従いまして個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとし、個人情報を適切に取り扱うこととしております。
     県といたしましては、契約書上において、個人情報取り扱い特記事項に基づく受注業者の個人情報の適正な保護について規定をし、また、契約違約金や損害をこうむった場合の損害賠償金を規定するなど厳正に対処してまいります。 295 ◯副議長(森内之保留) 畠山議員。 296 ◯十九番(畠山敬一) 県立学校の緊急連絡メール配信システム導入事業でした。朝一番で高橋議員からは公立小・中学校のほうはという話でした。私は、私立学校の場合はどうなんだろうかということをお聞きしたいんですけれども、私は総務企画常任委員会の所属なので、この本会議場では聞けません。あした、委員会で教えていただきたいということを通告して終わります。 297 ◯副議長(森内之保留) 四十七番諏訪益一議員の発言を許可いたします。──諏訪議員。 298 ◯四十七番(諏訪益一) 日本共産党の諏訪です。  提出議案知事説明要旨、政府の革新的エネルギー・環境戦略決定に係る枝野経済産業大臣からの説明について。  今回、県が枝野大臣の説明を受けることとなった経緯をまず伺っておきます。 299 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 300 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 去る九月十四日の午前に、経済産業省から、本日のエネルギー・環境会議において革新的エネルギー・環境戦略が決定された場合には、枝野経済産業大臣が青森県を訪問し、説明したい意向があるとの連絡がございました。その後、同日夕刻、同戦略が決定されたことを受けて、再度、同省から、明日、大臣が貴県を訪問し、戦略の内容を説明させていただきたいとの申し入れがありました。  県としては、今回決定された戦略については、枝野大臣から直接説明を受けた上でその内容等を確認する必要があると考え、国からの申し出を受けたところでございます。 301 ◯副議長(森内之保留) 諏訪議員。 302 ◯四十七番(諏訪益一) 淡々とした説明ですね。実はそういうことを聞いているのではないんです。なぜわざわざ来なければならなかったのかという趣旨を問うているわけです。  それで、九月六日に細野大臣と知事は会っているんですが、答えるによかったら答えてください。この目的は何であったんですか。 303 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 304 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 九月六日、知事が細野大臣にお会いしたのは、全国知事会原子力発電対策特別委員会の安全対策にかかわる要請のために大臣にお会いしたところでございます。 305 ◯副議長(森内之保留) 諏訪議員。 306 ◯四十七番(諏訪益一) 目的を聞いているんです。実は、その細野大臣と会った日に、同日付で民主党のエネルギー調査会の原発ゼロ社会を目指してというものが公表されている。その日付で。九月六日。細野大臣と会った後、これは正式な三村知事の記者会見ということではなかったようですが、いわゆる言われるところのぶら下がりということらしいんですが、覚書について記者から問われたと。いわゆる著しい困難が伴った場合には使用済み核燃料を施設外に搬出する、いわゆる覚書であると。それに基づいて淡々と使用済み燃料を返還するということを記者に答えているんですが、その六日の細野大臣と会ったときの目的、それから、原発ゼロ社会を目指すエネルギー調査会の民主党の発表、それから、覚書に基づいて淡々と使用済み燃料を返しますと言ったいわば記者とのぶら下がりの中での会見、この辺は何を意味しているのか。そういう流れがあるので、細野大臣と会ったのは何の目的なのか、もう少しわかるようにしていただきたいんです。 307 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 308 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 今お尋ねがございました九月六日、細野大臣に知事がお会いした目的、その後の民主党の調査会での方針発表、さらには知事のぶら下がり、この一連の流れの意味するところは、県はよくわかりません。  ただ、細野大臣にお会いした目的というのは、あくまでも全国知事会原子力発電対策特別委員会の、それまで何カ月かにわたって各原子力立地道県の意見をまとめた要請をしたという、それが目的でございます。その後、ぶら下がりで、覚書について知事からたしか発言がございましたが、それはあくまでも再処理が著しく困難になった場合、その場合は淡々とこの覚書を守っていただきたい、こういう趣旨だったと思います。 309 ◯副議長(森内之保留) 諏訪議員。 310 ◯四十七番(諏訪益一) 県や六ヶ所村の反発が戦略の内容に影響を与えたと考えるんですが、このことについて県ではどのように考えているんでしょうか。ちょっといま一歩踏み込んでやりとりしたいので。 311 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 312 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 知事はこれまで、原子力発電関係団体協議会を代表する立場から、新大綱策定会議や国への要請等において、国家として決定した政策、取り交わした約束は確実に守っていただきたいこと、国策であっても地域の協力、地域との信頼関係なくして進めることはできないこと、国みずからが立地地域の意見を聞き、政策に反映させることなどについて繰り返し求めてきたところです。  原子力発電関係団体等の意見、要請が今回の戦略の内容にどのような影響を与えたのかは明らかではございませんが、今後の戦略の不断の見直しに当たっては、国において、より一層積極的に立地地域の意見等を聴取する姿勢が必要ではないかと考えております。 313 ◯副議長(森内之保留) 諏訪議員。 314 ◯四十七番(諏訪益一) 九月七日に六ヶ所村議会が意見書を採択して、もちろん使用済み燃料の搬出問題、九月六日に知事が会って、その翌日ですね。イギリスからの返還廃棄物の搬入を拒否するという内容も含んだ意見書を採択しているんですが、これはあくまでも報道ですが、これによって外務省が驚いたと。恐らくイギリスあたりからの問い合わせ等もあってのことなんでしょうけれども、これも含めて、一連の動向というものがやはり戦略に大きな影響を及ぼした。ストレートに答えないんですけれども、客観的に覚書や六ヶ所村議会の意見書の採択が大きく影響を及ぼしたと見るのが当然なのではないでしょうか。重ねて聞きます。 315 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 316 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 繰り返しになりますが、原子力発電関係団体等の意見、要請が今回の戦略でどのように反映されたのか、これは明らかではないと考えております。 317 ◯副議長(森内之保留) 諏訪議員。 318 ◯四十七番(諏訪益一) きっとそれ以上出ないんでしょう。ただ、誰が見ても客観的にそういうものとして作用した。むしろこれが素直じゃないんですか。しかし、この戦略が修正がかかっていく過程の中では、もっと大きいところの圧力がかかったということも確かであります。九月十四日、いわば革新的エネルギー戦略が決定される前日、経団連の会長が野田総理大臣に直接電話を入れて、二〇三〇年代の原発ゼロなどというのは承服しかねる。また、十九日に閣議決定していますから、十八日には財界三団体の会頭等が緊急に記者会見をやって、そんなのは到底認められないという会見をし、また、米国のエネルギー省の副長官がさらに圧力を加えてくる。  十九日の閣議決定の中身が変化していく過程の中で財界とアメリカの圧力がどんとやっぱり座ったというのが実際の力として作用したのではないでしょうか。この辺の事情について見解を求めるといっても酷なのかもしれませんが、率直に答えてください。 319 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 320 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 国が今回の戦略を決定するに当たっては、さまざまな御意見を踏まえたものと思います。特に産業界からの意見、あるいは国際社会を踏まえた状況、こういった点に十分配慮して戦略を決定されたのではないかと受けとめております。 321 ◯副議長(森内之保留) 諏訪議員。 322 ◯四十七番(諏訪益一) 客観的にそういう要素があると認めればいいんですよ。何も難しいやりとりをしているわけではないんです。財界のそういう動向もある、アメリカの圧力もあるということを、そういうものが、もちろんどうそれが民主党政権のこの革新的エネルギー戦略に反映していくかという内実の問題までどうのこうのと言うわけにはいかぬけれども、やっぱり大きな力として作用したと見るのが至極当然なのではないかというぐあいに考えます。  それで、枝野大臣の説明に、全体としてサイクルの輪はまだ完成していないというのがあります。県では何をもって核燃料サイクルの輪の完成と考えているのかお伺いしたいと思います。 323 ◯副議長(森内之保留) 佐々木副知事。 324 ◯副知事(佐々木郁夫) お答えいたします。  核燃料サイクルの環の完成、すなわち核燃料サイクルの確立につきましては、資源に乏しい我が国においては、使用済み燃料を再処理して回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する核燃料サイクルを基本的方針とし、軽水炉においてMOX燃料を利用するプルサーマルを当面推進していくこととされており、枝野大臣からも使用済み燃料の有効利用を図るための核燃料サイクルの政策的意義、必要性は変わらない旨の説明があったところです。  したがいまして、今後も核燃料サイクルの確立に向けては、国が責任を持ってその意義、必要性を明確にしながら具体的な政策目標を示し、施策を進めていくべきものと認識しております。  そうした中で本県の立場からは、核燃料サイクルの確立のためには、何よりもまず再処理技術の確立に向け、当面する課題を慎重に一つ一つ解決しながら再処理工場の安全かつ安定的な運転を実現していくことが重要であると考えております。 325 ◯副議長(森内之保留) 諏訪議員。 326 ◯四十七番(諏訪益一) 今、プルサーマルの前に当面という御回答をいただいたんですが、核燃料サイクル政策は何によって完成するか、確立するか。高速増殖炉の路線は核燃料サイクル政策の大きい柱なんです。この路線をどう位置づけて県は見ているんですか。核燃料サイクル政策の完了というのを。 327 ◯副議長(森内之保留) 佐々木副知事。 328 ◯副知事(佐々木郁夫) 高速増殖炉「もんじゅ」につきましては、今回の戦略におきましては年限を区切った研究計画を策定するとされており、具体的な研究内容につきましてはその中で示されていくものと考えております。いずれにいたしましても、国として明確な方針を示し、国が責任を持って進めていくべきものと考えております。 329 ◯副議長(森内之保留) 諏訪議員。 330 ◯四十七番(諏訪益一) ここで強調しておきたいのは、核燃料サイクル事業の立地受け入れ協定で青森県は受け入れたわけです。核燃料サイクル事業とはそもそも何ぞやということで受け入れたんですか。このいわば核燃料サイクル政策の確立とは、一体何でこれを受け入れたんですか。国がこれを明確にすべきだといって、じゃ、受け入れた当時は極めて不明確な状態のまま受け入れたんですか。そこが今曖昧になってしまっているんですよ。どうですか。 331 ◯副議長(森内之保留) 佐々木副知事。 332 ◯副知事(佐々木郁夫) お答えいたします。  本県が国の施策に協力するという観点で核燃料サイクルの関連施設を受け入れた際には、当初三点セット、その後四点という言い方もされてきてございますが、いずれにしても、今回の戦略におきましても、それらについて、引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組むと明記されたところでございます。ただ、県といたしましては、原発ゼロを目指す中で核燃料サイクルをどう継続していくのか、プルトニウム利用をどのように推進していくのか、具体的に今後国として明確な方針を示すべきだと考えておりますし、また、国におきまして行われます不断の検証なり、見直しといったものを注視していきたいと考えております。 333 ◯副議長(森内之保留) 諏訪議員。 334 ◯四十七番(諏訪益一) この戦略の中に最終処分場の問題も位置づけがあるんですが、最終処分場の確保へ結論を見出していく作業に直ちに着手する。枝野大臣からも、国が正面から取り組む、こう言っているんですが、こういう言い分が何回繰り返されてきたんですか。しかし、進まないんですよ。最終処分場の結論が出ないうちに見切り発車する、今また同じなんですよ。法律的な何か担保がないと、またずるずる同じことを繰り返します。アメリカでは、最終処分事業、この核廃棄物政策法という法律で、最終処分場の建設許可がおりないうちは中間貯蔵の建設は認めないという法律なんです。中間貯蔵の建設を認めないということは、全部各原発に使用済み燃料がたまっていくということを意味します。そこまでやらないと、物理的なそういう手法をとらないと核燃料サイクル政策はぶれまくっているんですよ。これからもぶれまくるんですよ。  ですから、核燃、原発を推進する人たちの側に仮に立ったにしても、そういう物理的な何らかの担保を獲得しない限り、同じことを繰り返していきます。その辺での毅然とした姿勢がない限り、国はぶれまくるんですよ。何回言ってもそうなんですよ。  高速増殖炉もほとんど不透明状況、プルサーマルだったって、三・一一以降ほとんど不透明、第二再処理工場はほとんど不透明、核燃料サイクルとは何ぞやという基本的な理念に何の答えも、法律的な担保も保障しないままに見切り発車しているからさまざまな問題が引き起こってくるんですよ。明確に方針を出してほしいと言うんだけれども、明確に方針が出せないんですよ。  高速増殖炉、第三次、第四次の長計では、昭和六十年代実用化であったんです。今、吹っ飛んでしまったでしょう。六十年代の実用化ですよ。第二再処理工場も二〇一〇年運転を開始なんです。吹っ飛んでしまったんでしょう。何らかの法律上の担保なしには、核燃料サイクルというのは吹っ飛ぶんです。今、チェルノブイリ原発が起きて二十五年目になるんですが、再臨界のおそれがあるというので、あの石棺の上に鋼鉄製のドーム型の核シェルターをつくる必要があるというので工事を今始めているんです。それほどの深刻な問題を広げているんです。  福島の原発だったって、燃料を抜き取るのに不可能だとも言われている。石棺でかぶせたからといって問題解決するわけではない。それほどの深刻なリスクを広範に長期にわたって広げるということを原発事故で教えたのだから、政府のパブコメでも八割の方々が討論型意見交換の中で原発は即時ゼロにしてほしいという世論が急速に盛り上がってきたんだと思うんです。  そこで、サイクル上のそういう問題点を物理的にチェックしていく、それができないならばやめるしかないんだっていうぐらいの毅然とした姿勢をとれませんか。これは核燃賛成、反対、どっちの側にとっても深刻な問題なんです。 335 ◯副議長(森内之保留) 佐々木副知事。 336 ◯副知事(佐々木郁夫) 今回定められました戦略の今後の不断の検証、見直しに当たりまして、具体的な方針を示すべきだということを県は申し上げているわけでございますが、その作業の方向性としまして、これまで中核的な議論の場でありました原子力委員会から、今回の戦略の中ではエネルギー・環境会議の場に移して今後掘り下げをするという方向性が決まってございます。  県としましては、その議論の行方、あるいは今後策定されるであろうエネルギー基本計画、これも戦略を具体化する一環の作業であると受けとめてございますので、これらの具体的な作業の動向をしっかりと見きわめていきたいと考えております。 337 ◯副議長(森内之保留) 諏訪議員。 338 ◯四十七番(諏訪益一) 次に移ります。  議案第一号「平成二十四年度青森県一般会計補正予算(第一号)案」について、歳出三款一項四目「老人福祉費」、特別養護老人ホーム整備費補助及び介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助について。  今年度の特別養護老人ホームの整備により、何名の入所待機者が解消されることとなるのか。  また、第五期青森県介護保険事業支援計画の最終年度である平成二十六年度までの特別養護老人ホームの整備により、何名の入所待機者が解消されることとなるのかお伺いいたします。 339 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 340 ◯健康福祉部長(江浪武志) 特別養護老人ホームの入所待機者数につきましては、平成二十三年二月一日現在におきまして入所を申し込んでおられる方から、将来入所が必要になったときのために予約的に申し込んでいる方など、あるいは既に何らかの施設に入所されている方などを除きまして在宅の方の人数というものを入所待機者として把握しておりますけれども、千四百五十九名ということとなっております。  特別養護老人ホームの整備につきましては、御審議いただいております補正予算により整備される分を含めますと、今年度中に新たに四百二十四床が整備されるということとなります。  また、第五期青森県介護保険事業支援計画におきましては、平成二十五年度及び平成二十六年度におきまして、さらに二百五床が整備される見込みとなっております。合計といたしまして、平成二十六年度末までに六百二十九床が新たに整備されるということでございます。  入所待機者数に関しましては、常に変動しているということもございますので、こういった取り組みの中でどれぐらい解消するのかということをお答えするのは困難と考えておりますけれども、今後も在宅サービスの充実などの施策も含めまして、総合的に介護サービスの提供を推進していきたいと考えております。 341 ◯副議長(森内之保留) 諏訪議員。 342 ◯四十七番(諏訪益一) ここで問題になるのは、施設の建設がどんどん進んでも、介護保険料の値上げに連動するという仕組みなんです。県内の平均保険料も全国上位、六番目に位置しています。蓬田村が一番高いですね。六千円台に突入です。施設がふえていけばいくほど、つまり、給付水準が広がれば広がるほど保険料の値上げに連動する。この先どうなっていくのだろう、か細い年金からも毎月天引きされる。介護保険、何も使っていないのにそっちだけはせっせと取られるなんていう悲鳴も聞かれます。こういう悪循環という問題についての認識。  それから、二〇一二年四月の改正介護保険法で今大きな焦点になっている問題がある。それは生活援助の見直しなんです。これまでの三十分以上六十分未満、六十分以上という区分が二十分、四十五分の時間軸を基本に二十分以上四十五分未満と四十五分以上に再編されたために、介護報酬が二割近くも引き下げられ、今、利用者にも事業者にも新たな困難をもたらしています。こういった問題についてどういった認識を持っているでしょうか。 343 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 344 ◯健康福祉部長(江浪武志) 介護保険料の問題に関しましては、今、介護保険の費用負担につきましては、介護費用から利用者負担額を除きました介護給付費につきまして、半分を公費、国、都道府県、市町村の負担金というもので賄いまして、残りの半分を保険料で賄うということとしておりますので、給付費が増加すれば保険料で賄う分も増加するということになります。今後ますます高齢化が進行していきまして、要介護認定者及び介護給付費の増加が見込まれるという中にありましては、介護保険制度を長期間にわたって維持運営していくために適切な財政措置を行う必要があると考えております。  県では、保険料と国、地方の負担のあり方を含めまして必要な制度の改善を図るよう全国知事会を通じまして国に要望しているほか、北海道・東北七県保健福祉主管部長会議におきましても、国費の負担割合の引き上げを初めといたしました抜本的改革を行うことなどにつきまして要望活動を実施しておるところでございます。  また、本年四月施行の介護報酬の改定によりまして、この訪問介護サービスにおきます生活援助の時間区分の変更というものがございましたけれども、これに関しましては、厚生労働省のほうでは、今回の見直しの趣旨につきまして、サービスの提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、そのニーズに対応したサービスを効率的に提供する観点から時間区分を見直したとしております。  また、見直しの内容に関しまして、一部に全てのサービスを四十五分未満で提供しなければならないかのような誤解をされている面があるけれども、見直し後においても、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、現在行われている六十分程度のサービスを実施することは可能であるとも説明をしております。  県では、介護サービス事業者集団指導におきまして、今回の介護報酬改定を踏まえまして適切なサービス提供を実施し、利用者のサービスが低下しないように要請したところでございまして、また、利用者に新たな時間区分に適合させることを強いたり、一律にケアプランを変更することのないよう周知を図ってきているところでございます。 345 ◯副議長(森内之保留) 諏訪議員。 346 ◯四十七番(諏訪益一) いずれにせよ、措置から契約ということで介護保険制度ができてきて、障害者自立支援法もそうなんですが、結局さまざまな激変緩和措置をとるんだけれども、根本的な制度の弱点というものがここに存在している。措置制度の国庫負担を五割に戻すとかという形でこうした悪循環を断ち切っていく必要があるというぐあいに考えます。  歳出三款一項八目「障害者福祉費」、新体系定着支援事業費の取り組みについて。  新体系定着支援事業により障害福祉サービス事業所等において経営が改善される見通しがあるのかどうか伺っておきます。 347 ◯副議長(森内之保留) 健康福祉部長。 348 ◯健康福祉部長(江浪武志) 障害福祉サービス事業所の報酬につきましては、平成十八年十月以前は月払いの報酬であったものから、平成十八年十月の障害者自立支援法施行後は、実際に利用者がサービスを利用した日数に応じた報酬体系へと移行したところでございます。  この新体系定着支援事業といいますものは、国の障害者自立支援臨時特例交付金によります特別対策事業で、新体系に移行した障害福祉サービス事業所等が経営の改善に関する計画を策定、実施している場合に、障害者自立支援法施行前の月払いによる報酬額の九〇%を保障することで、本事業終了後の安定的な事業運営を図ることを目的とした事業ということでございます。  対象事業所は、平成十八年十月一日の障害者自立支援法施行によりまして、施行前の月払いによる報酬額の九割に満たない事業所ということでございまして、平成二十四年四月一日現在、障害福祉サービス事業所などが三十カ所、障害児入所・通所施設が十一カ所の合計四十一カ所で、同法施行前の百四十八事業所中二七・七%を占めておりまして、現在、安定的な事業運営を図るため各事業所が経営改善計画を策定、実施し、経営改善に努めているところでございます。  県といたしましては、今後、事業所の所在市町村と連携しながら、各事業所の経営改善計画について、その進捗状況を確認し、地域のニーズに合わせた助言を行うなど、事業所の安定的な事業運営が図られるよう支援していくこととしております。 349 ◯副議長(森内之保留) 諏訪議員。 350 ◯四十七番(諏訪益一) 時間配分もありますので、次に移ります。  歳出四款五項四目「原子力環境対策費」、原子力発電施設等緊急時安全対策事業費の取り組みについて。  今回整備する防災活動資機材及び衛星通信システムについて、修正が予定されている地域防災計画(原子力編)に反映させるのか伺っておきます。 351 ◯副議長(森内之保留) 環境生活部長。 352 ◯環境生活部長(林 哲夫) 今回、今定例会に提案し御審議いただいております防災活動資機材及び衛星通信システムの整備につきましては、原子力発電所に係る防災範囲の拡大への対応及び国等との通信連絡体制強化のため、サーベイメーターや防護服等の増強及び県庁舎への衛星通信用アンテナの設置等、非常用通信設備の整備を行うものでございます。  また、県地域防災計画(原子力編)につきましては、原子力災害対策特別措置法の改正及び県原子力防災対策検討委員会が取りまとめた提言等を踏まえ、修正することとしており、原子力発電所に係る防災範囲について予防的防護措置を準備する区域、いわゆるPAZ及び緊急防護措置を準備する区域、UPZの概念の導入と範囲の拡大、そして、情報伝達ルートの多重化など複合災害への対応などについて検討しているところでございます。  今回の整備内容につきましては、今後修正する県地域防災計画(原子力編)に反映されるよう検討を進めてまいります。 353 ◯副議長(森内之保留) 諏訪議員。 354 ◯四十七番(諏訪益一) 三十キロ圏内を範囲にして避難のあり方だとか、さまざまなシミュレーションをやって原子力編に反映させていくということなんだと思うんですが、福島で教えたことは何なのかということについて十分積極果敢に情報収集してもらいたいということなんです。特に一番問題になったのは、自宅で介護されているお年寄りの皆さん、避難するにも避難しようがないような状態の家庭の環境にある方々、こういった方々についての避難対応というやつも十分やっぱり配慮してつくっていっていただきたいというぐあいに思うんです。福島の問題を生かしていきたい。  それで、国の防災指針というやつがこれから策定されるんだと思うんですが、今年度末までの地域防災計画(原子力編)の策定というのは間に合うんでしょうか。ちょっと状況を教えてください。
    355 ◯副議長(森内之保留) 環境生活部長。 356 ◯環境生活部長(林 哲夫) 地域防災計画(原子力編)の修正のスケジュールについてでございます。  議員からもお話がありましたけれども、国では、県を初めとする関係地方公共団体に対しまして、先般改正されました原子力災害対策特別措置法の改正法の施行後、半年以内の地域防災計画(原子力編)の修正を求めているところでございます。そしてまた、この地域防災計画(原子力編)につきましては、国の防災基本計画に基づき作成すること、そしてまた、専門的・技術的事項につきましては、国が定めた原子力災害対策指針を遵守して作成することとされているところでございます。  そして、国におきましては、原子力委員会設置後、この原子力災害対策指針の策定について検討が進められているところでございまして、去る九月二十六日に検討が開始されたところでございます。その九月二十六日に示された日程案によりますと、指針の取りまとめは十月中をめどとして行うことということが示されているところでございまして、これに基づいて、この修正作業についても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 357 ◯副議長(森内之保留) 諏訪議員。 358 ◯四十七番(諏訪益一) これは今後の原子力編を策定していく上でぜひ参考にしていただきたいというので要望だけにとどめておきますけれども、新潟の柏崎刈羽一号機というのは基準地震動を二千三百ガルに設定して、それに耐え得る耐震設計というか、そういうものになっているんです。ところが、全国至るところの、もちろん東通原発も大間原発も六ヶ所再処理工場も設定が四百五十ガルなんです。余裕度を見ても九百ガルなんですよ。新潟を襲ったのはマグニチュード六・八なんです。それでもう新潟の一号機は二千三百ガルを想定して耐震設計をやっているんですよ。よそのところはもう全然だめなんです。この辺の考え方はこれでいいのかというやつをどんとこの原子力編の防災編で審議、議論を尽くしていただきたいというぐあいに、これは要望申し上げておきたいと思います。  それから、地震によって原子力災害が起き、過酷事故が発生したとの想定となるのかどうかという問題なんです。そのことを想定したいわば地域防災計画というのはどうあるべきなのかということも十分検討対象にしていただきたい。  終わりに、歳出七款一項三目「中小企業振興費」、歳出七款一項十三目「産業立地推進費」及び歳出七款三項一目「開発推進費」、再生可能エネルギー発電事業参入促進関連経費の内容と効果について。  一番目の問いはかなり畠山さんに答えられているので、二番目の設問に移ります。制度融資の拡充及び利子補給制度の創設は、青森県エネルギー産業振興戦略ロードマップにおける再生可能エネルギーの導入拡大に寄与するものとなるのかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。 359 ◯副議長(森内之保留) エネルギー総合対策局長。 360 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 平成二十二年度に策定いたしました青森県エネルギー産業振興戦略ロードマップは、二〇二〇年における本県のエネルギー消費構造や再生可能エネルギー導入量を試算した上で、その導入拡大を県内の産業振興や雇用創出につなげていくことを目的として、今後、県内において重点的に展開していくべき方向性やプロジェクト等を取りまとめたものでございます。  県内事業者による発電事業への参入に当たっては、事業資金の確保が課題となっていることから、今回の制度融資の拡充及び利子補給制度の創設は、県内事業者を支援し、今後の再生可能エネルギーの導入拡大に寄与するものと考えています。 361 ◯副議長(森内之保留) 諏訪議員に申し上げます。間もなく質疑時間が終了しますので、まとめてください。──諏訪議員。 362 ◯四十七番(諏訪益一) ロードマップでは、二〇二〇年までのいわば試算値を出しています。太陽エネルギー、風力、地中熱、バイオ、廃棄物、コジェネ、それぞれ二倍、三倍、五倍、十倍、これくらいの目標値を持っているので、ぜひその達成のためにこういう制度が生かされるように、それで再生エネルギーで十分電力の供給は可能だという環境を一刻も早くつくっていただきたいというぐあいにお願いして、終わります。 363 ◯副議長(森内之保留) 十五分間休憩いたします。 午後三時二分休憩    ────────────────────── 午後三時十九分再開 364 ◯議長(西谷 洌) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  四十八番相馬しょういち議員の発言を許可いたします。──相馬議員。 365 ◯四十八番(相馬しょういち) 議案第一号「平成二十四年度青森県一般会計補正予算(第一号)案」について。  初めに、歳出七款一項十三目「産業立地推進費」及び歳出七款三項一目「開発推進費」、再生可能エネルギー発電事業参入促進関連経費の内容等について問います。  まず、工場整備促進資金貸付金について、その具体的な内容と見込みを伺いたいと思います。 366 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 367 ◯商工労働部長(馬場良夫) お答えいたします。  工場整備促進資金は、製造業等を営む県の誘致企業や地元企業の設備投資に対する県単融資制度で、設備投資予定額が一億円以上、かつ新規雇用五人以上を貸し付け要件とし、貸付限度額を通常で二億円、特認の場合で五億円としているものでございます。  本年七月の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の開始に伴い、再生可能エネルギー発電事業を行う地元企業を貸し付け対象として特認枠に追加することとし、本定例会に貸付限度額五億円一件分の予算額を計上し、御審議いただいているところでございます。  県では、工場整備促進資金等の金融支援を通じて、地元企業による再生可能エネルギー電気供給事業への参入を促進していきたいと考えております。 368 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 369 ◯四十八番(相馬しょういち) 再生可能エネルギーというのは、今回この事業の中に入ってきた貸し付けだと思いますが、これは利息だとか、保証金の利子補給あるいは保証金の補助があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 370 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 371 ◯商工労働部長(馬場良夫) 工場整備促進資金につきましては、銀行の協調融資という形で県から預託を行うことによって銀行のプロパーの資金とあわせて貸し付ける制度になってございます。したがって、保証につきましてはそれぞれの金融機関のほうの判断になりますが、基本的には保証つきではなくて協調融資という形で進めているものでございます。融資率につきましては一・八%、そして、融資期間につきましては十年ということで進めていくものでございます。 372 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 373 ◯四十八番(相馬しょういち) これは、今までは県外の企業が再生可能エネルギーの分野に出資していると思いますが、ひとつ地元の業者もぜひこういうのに参加して少し頑張っていただきたいということで、これからもこの融資等については特に措置をしていただきたいし、できれば拡大していただきたい、こういうことを要望して終わります。  それから、次は、風力発電事業導入支援資金利子補給費補助についてでありますが、その内容と見込みについてお答えいただきたいと思います。 374 ◯議長(西谷 洌) エネルギー総合対策局長。 375 ◯エネルギー総合対策局長(八戸良城) 今回創設する利子補給制度は、昨年度、国の震災復興関連予算で創設された再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業により造成した基金を活用して、県内事業者による風力発電事業を対象に県が制度融資する際の利子に対して補助するものです。  具体的には、一つとして、電源立地地域以外に係る分といたしまして、青森県未来への挑戦資金と青森県工場整備促進資金をあわせて活用した場合の融資限度額九億八千万円でございますが、それに係る利子十二カ月分の千六百二十万円を一件見込んでおります。  また、電源立地地域にかかわる分といたしまして、青森県未来への挑戦資金と青森県発電用施設等所在市町村等企業導入促進資金、この二つをあわせて活用した場合の融資限度額十四億八千万円に係る利子十二カ月分、二千五百二十万円を一件見込んでおります。合わせて計二件で四千百四十万円を二十五年度の所要額として見込んでおります。 376 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 377 ◯四十八番(相馬しょういち) それでは、次に、歳入十二款二項一目「基金繰入金」、緊急雇用創出事業臨時特別基金を活用した雇用創出対策について、随分長い項目ですけれども、まず、今回の補正によってどのような事業が実施されるのかお答えいただきたいと思います。 378 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 379 ◯商工労働部長(馬場良夫) 年度内に一人でも多くの雇用機会を創出するため、基金事業の精査に伴う財源を利用して追加事業を行うこととし、所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございますが、追加事業は、新たに実施する事業及び既に実施している事業の拡充を合わせて全部で二十五事業となっており、重点分野雇用創出事業分といたしましては、県産しいたけ原木供給体制整備事業などの新規三事業、ものづくり企業からの雇用創出プラン提案募集事業等の拡充二事業、合わせて五事業となってございます。また、震災等緊急雇用対応事業分といたしましては、来春向けの学卒未就職者早期就職支援事業などの新規十事業、水産加工業地域力高度化緊急対策事業等の拡充十事業、合わせて二十事業となってございます。 380 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 381 ◯四十八番(相馬しょういち) 今、事業について答弁があったのでありますが、この新規雇用創出の人数が二百五十四人と、こういうようになっていますが、その内容、事業の数の割合にしては雇用人員が少ないなという感じもしますが、それについてお答えいただきます。 382 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 383 ◯商工労働部長(馬場良夫) 新規雇用創出人数二百五十四人の根拠についてでございますが、庁内各部局が追加で行います新規及び拡充事業の雇用創出人数を積み上げたものでございます。  内訳は、重点分野雇用創出事業の新規事業で五十二人、拡充事業で二十一人、合わせて七十三人となっております。  また、震災等緊急雇用対応事業では、新規事業で百三十三人、拡充事業で四十八人、合わせて百八十一人という内訳になっております。 384 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 385 ◯四十八番(相馬しょういち) それでは、歳出七款一項九目「保安行政費」、木戸ヶ沢廃水処理施設揚水等機能強化事業でありますが、これは尾太鉱山の閉山によって発生した廃水処理施設の問題でありますが、過去に何度となく大雨によってこの施設から汚水があふれて岩木川に流れ込むという事態が発生しております。この岩木川の水を飲料水としている下流の住民は、その都度大変不安に思っておったわけでありますけれども、このたびの事故発生に対する具体的な整備内容についてお答えいただきたいと思います。 386 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 387 ◯商工労働部長(馬場良夫) 去る四月十五日に旧尾太鉱山木戸ヶ沢廃水処理施設で発生いたしました未処理廃水流出事故は、廃水に多量の砂が混入したため、原水槽に設置されている廃水を処理施設までくみ上げる揚水ポンプに砂が入り込み、機能停止したことが原因となってございます。このため、原水ピットと原水槽の間に砂を沈降、沈殿させる沈殿槽を設置しようとするものでございます。  また、あわせまして、原水ピットと沈殿槽の間にあります導水管の保守点検等が適切にできますよう、導水管の布設台を整備することとしております。  これらの対策工事につきましては、来年春の融雪に備えるとともに、雪による施工障害を避けるため、今年十二月末までに完了させたいと考えているところでございます。 388 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 389 ◯四十八番(相馬しょういち) そうすると、今まで水があふれていたのとはちょっと違う、こういう砂が入ってポンプが作動しなかったということだと、こう理解をいたしますけれども、今回のこの対応で大丈夫ですか。大雨が降ったり、一どきに水が大量に流れてきたときの対応は大丈夫ですか。 390 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 391 ◯商工労働部長(馬場良夫) 木戸ヶ沢廃水処理施設において大雨などによる土砂崩れを要因とする未処理廃水流出事故が過去二回発生し、県では、その都度事故原因を調査の上対策工事を実施し、再発の防止を図ってきております。  今回の未処理廃水流出事故対策として実施いたします沈殿槽設置工事は、事故調査を行いました独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構から、流出事故防止のために有効な対策であると評価されており、経済産業省関東東北産業保安監督部とも協議の上実施するものでございます。  また、堆積場堤体の底設暗渠内にございます浸透孔から廃水とともに砂が流出する予兆を捉えるため、廃水の流出量の予測手段となります地下水位を常時観測できるシステムの改良工事も、同じくことし十二月末の完成を目指して実施しているところでございます。  県といたしましては、今後とも未処理廃水の流出事故が発生しないよう、鉱害防止対策の迅速かつ適切な実施に最大限取り組んでまいります。 392 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 393 ◯四十八番(相馬しょういち) 砂が詰まったことによって水があふれたと。今までは何度か水があふれていますが、それは砂がポンプに詰まったんじゃなくて、大雨が降って水があふれてしまったと、こういうことなんですが、そのこともこれで大丈夫なんですか。これは砂がポンプに詰まったのを改良するわけですけれども、自然環境はどんどん変わっていますから、大雨が降ったときにあふれれば、有害なものもこの水の中には入っているわけです。それが岩木川に流れてきて水道水に使われるということになりますと、これはやっぱりその水を飲む住民にしてみれば相当気になることであります。水質も今問題になっていますが、あれは弘前のほうでは水道水としては三割ぐらいかな。ですから、そのことについてちょっとお答えください。 394 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 395 ◯商工労働部長(馬場良夫) 過去二回の災害につきましては、大雨等による構造的な欠陥等もあって事故が発生しておるところでございます。一般的な大雨等につきましては、実際の堰堤等については表層水となって流れてまいりますので、堰堤そのものの中には入ってこないという状況がございます。今回の事故は、雪が随分多雪だったものですから、雪がたまって、それが下のほうから溶けて、じわじわとしみ込んでいったという経緯、それから、堰堤の先の堆積場にも大きな雪があったという状況も重なってございますので、そういう自然的な条件があったということでございます。  一般的な本当のゲリラ豪雨のような大雨になった場合につきましては、これはまた別の大雨の災害という体制の中で万全を期してまいりますが、通常の雨水等については表層水となって流れていくような仕組みになってございますので、今回の浸透孔からの水と一緒に砂が流れるという事故については、基本的には危険性は低いものと見ているところでございます。 396 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 397 ◯四十八番(相馬しょういち) 今までも水が流れてきているというのは、これは雨の量が多かったんですよ。通常であればあふれてくることはないんですが、今、大雨が降るのは当たり前でしょう。何も特別なことじゃないよ。そうすると、今の答弁を聞いていると、大雨になったら危ないという認識でいるんですよ。大丈夫ですか。もう一度答弁してください。 398 ◯議長(西谷 洌) 商工労働部長。 399 ◯商工労働部長(馬場良夫) 大雨等の雨水につきましては、現在、構造的には山腹水路というものを堰堤の回りに設けてございまして、そちらのほうに集水してダムの外のほうに流していくという形になってございますので、相馬議員がおっしゃるような普通といいますか、通常の大雨といいますか、そういう事態では山腹水路で排水できると設計上はなってございます。ただ、まさに何があるかわからない時代でございますので、未曽有の大雨等があった場合につきましては、これは通常の河川なり、あるいは土木の災害と同じような形で、私ども商工労働部としても、その災害に対しては万全を期していきたいと考えております。 400 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 401 ◯四十八番(相馬しょういち) 次に、歳出七款二項一目「観光振興費」、十和田・八幡平誘客促進事業の取り組みについてでありますが、最近の十和田湖の入り込み状況について、まずお答えいただきたいと思います。 402 ◯議長(西谷 洌) 観光国際戦略局長。 403 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) ことし四月から八月までの十和田湖周辺の観光施設の入り込み数につきましては、十和田湖休屋にある十和田湖ビジターセンターは、対前年比九二・一%、対前々年比七二・一%となっており、また、奥入瀬渓流にある石ヶ戸休憩所は、対前年比一三九・八%、対前々年比八五・五%となっております。  一方、十和田湖休屋地区の主要宿泊施設の宿泊者数は、対前年比一五三・五%、対前々年比八五・八%となっており、前年に比べますと、震災後の落ち込みの反動から大きく増加はしているものの、震災前の水準にまではいまだ回復していない状況となっております。 404 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 405 ◯四十八番(相馬しょういち) 私も、去年十月の末に行ってみました。しかも日曜日に行ったんですが、十和田湖には人はいません。遊覧船も人は乗っていません。それは、遊覧船を動かす人は乗っていますよ。それも乗っていなきゃ動かないんですから。本当に。ホテル、旅館が閉鎖でしょう。お土産屋は、お土産屋の人はいますが、買う人はいません。これが十和田湖の実態ですよ。十月の末の日曜日ですよ。しかも、去年、前に質問でも申し上げておきましたけれども、ホテルのお土産屋にあるリンゴ、段ボール箱に入って腐っているんです。これでは観光客は行きませんよね。これはよほど考えなきゃならないと思うんですけれども、そこで、これからの活性化について県は一体どのような考えをしているのかお答え願います。 406 ◯議長(西谷 洌) 観光国際戦略局長。 407 ◯観光国際戦略局長(佐藤淑子) 県では、十和田湖観光の活性化を図るため、十和田湖冬物語への開催支援に加え、誘客対策として、大都市圏の旅行エージェントへのセールス活動や、東京、大阪での知事のトップセールス、さらには、大宮駅や池袋等において、地元事業者等と連携しての観光キャラバン等に積極的に取り組んでいるところです。  一方、近年の旅行形態は団体旅行から個人旅行に変化しており、十和田湖の食や歴史、文化などの地域資源を生かした観光コンテンツの一層の磨き上げにより、個人客が訪れたくなるような魅力あふれる地域にしていくことが重要となっております。  このため、県では、二十四年度、新たに十和田市や地元事業者、関係団体等と連携し、地元産品のヒメマス等を活用した十和田湖の新たな名物となる食や土産品の創出に一体となって取り組んでいるところです。  また、地元の若手の事業者が主体となって新たな観光コンテンツの発掘、磨き上げを行い、自分たちで企画した旅行プランを情報誌に掲載し、十和田湖への誘客を図ることとしております。  今後も、十和田市を初め地元の事業者、関係団体との連携を一層強化し、十和田湖観光の活性化に着実に取り組んでまいります。 408 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 409 ◯四十八番(相馬しょういち) 今答弁を聞いていると、人があふれるぐらい来てなきゃならないんですよ。私は去年の十月、次の週の月曜日も行きました。人がいないんですよ。ですから、今言ったような対策をもし講じたとすれば、何の効果もない。何をやっているんだと言いたいんですよ。  しかも、去年の震災にかこつけて、震災後はと言っているが、その前からだめなんでしょう。なぜ早く手を打たないのか。こんなことをしたら大変なことになりますよ。確かに奥入瀬渓流の道路を車は走っていますよ。子ノ口にも休屋にも人は入ってきません。これでは観光も経済効果も何もあったもんじゃない。これ以上どうこう言ってもしようがないけれども、効果の上がる対策を講じてください。これは次にまたやりますから。  次に、議会報告第五号「平成二十四年度青森県教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書」についてお尋ねいたします。  最初に、学校におけるいじめの問題でありますが、本県の公立小、中、高等学校及び特別支援学校におけるいじめの現状についてお尋ねいたします。 410 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 411 ◯教育長(橋本 都) 文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、本県公立学校のいじめの認知件数は、平成十九年度には全ての校種の合計で千四十七件ありましたが、毎年度減り続け、平成二十三年度には七百六十二件となっております。  また、いじめの解消率は、本県公立学校の合計で八八・八%となっており、全国平均の八一・〇%と比較し、七・八ポイント上回っております。  いじめの解消率が全国平均より高い状況は本県の特徴となっており、平成十九年度より毎年度続いております。これは各学校でのいじめ問題の解決に対する継続的な取り組みによるものと考えております。なお、いじめは教師の目の届かないところで起こっているということは認識しております。 412 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 413 ◯四十八番(相馬しょういち) これは毎日新聞に出ておったんですが、文部科学大臣がかわったときに、前の平野文部科学大臣が言ったんでありますが、重大ないじめが二百五十件、これは命にかかわること、あるいは身体を脅かすおそれのある重大ないじめということが記者会見で言われておりますけれども、青森県では重大ないじめはないでしょうか。 414 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 415 ◯教育長(橋本 都) 平野前大臣が記者会見した重大なというのをどのような範疇で申し上げたのかということについては承知しておりません。なお、文部科学省が緊急調査を今実施しているところでありまして、国の全体的な傾向についてお話しされたものだと認識しておりますけれども、各都道府県等の実情等についても十月中旬に国とあわせて公表予定となっております。 416 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 417 ◯四十八番(相馬しょういち) それは教育長も現場をよくわかっていないね。校長がもう一年で退職というときには、学校の中でいろいろなことがあっても表に出さないことにしているというような学校がたくさんあって、父兄からいろいろ言われていますよ。学校へ話をしたってさっぱりだめだと。こういうようなことがあるので、これはもうとんでもない話なんですよ。とんでもない話です。ですから、もっと県独自でもいじめのことについてはきちんと取り組まないとだめでしょう。文科省の発表によると、文科省の資料によるとでは、余りにも消極的過ぎませんでしょうか。重大というのは新聞に出ているんですよ。命にかかわること。体の面で大変だということ。これが重大ないじめだと出ているわけですけれどもね。ですから、もっと状況をよく把握する努力はしなければね。学校からの報告といったって、今言ったように、学校では表面化させないようにして出さないようにする。ですから、父兄が話をしても、それにさっぱり対応しないという苦情がいっぱいあるんです。ですから、もっと現場をよく見るようにしていただきたいと思います。
     そこで、県教育委員会では各学校においていじめを早期に発見するためにどのような取り組みを行っているのか伺いたいと思います。 418 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 419 ◯教育長(橋本 都) 県教育委員会ではいじめは絶対に許されない行為であるとともに、どの学校でも、どの子供にも起こり得るものであることを十分に認識し、みずからの学校にいじめがあるのではないかとの問題意識を持って対応するよう各校に指導しております。  また、各校には、いじめにかかわるアンケート調査や児童生徒への個人面談を定期的に実施すること、全教職員が日常の児童生徒の言動を観察すること等、さまざまな方法によりいじめの早期発見に努めるよう指導しております。  さらに、学校でいじめの疑いのある事案を発見したときには、学校全体で組織的に対応するとともに、速やかに保護者や教育委員会、関係機関に相談するなどしていじめの解消に向けて全力で取り組むよう指導しております。  県教育委員会ではいじめ相談専用電話を設置し、スクールカウンセラー等が二十四時間体制で対応しております。このほか、インターネット上のいじめを通報する窓口を開設するとともに、庁内でインターネットの書き込みの監視を行うことでいじめの早期発見に努めているところです。  なお、先ほど、県独自でいじめ調査をやっていないというお話でございましたが、いじめにだけ特化した県独自の調査は実施しておりませんが、毎学期ごと生徒指導状況調査というもので不良行為や暴力行為等、生徒指導の状況については、全小・中・高等学校等把握をしております。 420 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 421 ◯四十八番(相馬しょういち) 今、相談もやっているということですが、県に電話が来ているということは、現場で対応しないからですよ。すぐ対応しないから。ですから、やはりきちっと対応させるようなことを──いじめが出てきた、だから校長の責任だなんて、校長の資質に影響するようなことをしてはならないし、そうではなくて、もっとよく耳を傾けて聞くということ、そして対応するということが大事なことでありますからどうも聞く耳を持たない、聞いたふりをして何も聞いていない、それが学校の現場でいろいろ行われているんですよ。ですから、こういうことについては、やはり教育委員会としても、いま一度きちっと学校に言って、報告、父兄からの話も聞くし、あるいは生徒の話も聞く、そういう対応をすることをもう一度やっぱり教育委員会からきちっと言っていただきたい。これは要望して終わります。  それから、次は、新規高等学校卒業者の就職状況と離職の状況でありますが、今までの就職の状況はどのようになっているのか、まず、そこからお尋ねいたします。 422 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 423 ◯教育長(橋本 都) 青森労働局の発表によりますと、新規高等学校卒業者の六月末現在の就職率は、平成二十年三月卒業者が九八・一%で、過去十年間で最も高い数字であったものが、平成二十一年三月卒業者は九六・三%、平成二十二年三月卒業者は九四・五%となり、二年連続で下降しました。  しかし、平成二十三年三月卒業者は九六・二%、平成二十四年三月卒業者は九七・〇%と、ここ二年間は上昇しており、今春の卒業者の就職率は、過去十年間で三番目に高い数字まで回復していると聞いております。 424 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 425 ◯四十八番(相馬しょういち) だば、就職率が高まってきたということは非常に好ましいことであります。  そこで、せっかく就職したんだが、短期間で離職するというのが非常に多いわけですけれども、その状況を把握しているのかどうかお答え願います。 426 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 427 ◯教育長(橋本 都) 青森労働局によりますと、新規高等学校卒業者の就職後三年以内の離職率は、平成十六年三月卒業者の五九・八%から徐々に改善してきており、平成二十年三月卒業者は四三・五%となっております。 428 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 429 ◯四十八番(相馬しょういち) 随分離職が多いね。離職の主な理由は何だと心得ていますか。 430 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 431 ◯教育長(橋本 都) 県教育委員会では就職指導に関するアンケート調査を実施しまして、その中で離職理由について上位二つを挙げてみますと、就職前と勤めてからの条件が違っていた、いわゆるミスマッチということ、高校在学中に思い描いていたことと仕事をしていく上で求められることにずれが生じているということ。もう一つの点としては、職場の人間関係がうまくいかなかった、自己の思いや意見を適切に伝える、あるいは適切なコミュニケーションを図るというようなコミュニケーション能力の不足ということが挙げられております。 432 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 433 ◯四十八番(相馬しょういち) 時間がありませんので、次に進ませていただきます。  県立郷土館の収蔵資料及び展示について。  県立郷土館における資料の収集状況はどのようになっているのかお答え願います。 434 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 435 ◯教育長(橋本 都) 県立郷土館は、青森県の過去を振り返り、現在を見詰め、未来を考えることを目的として昭和四十八年に設置され、本県の歴史や自然などに関する展示、教育普及、調査研究、資料の収集整理などに取り組んでいるところです。  平成二十四年三月末現在、同館では、考古分野で二万二百九十八点、歴史分野で二万二千五百五十六点、民俗分野で九千二百八十点、自然分野で四万三千八百九十七点の合計九万六千三十一点の資料を収蔵しており、この中には青森県三内丸山遺跡出土品など二千七百十三点の国指定の重要文化財及び亀ヶ岡遺跡出土品など六十九点の県重宝が含まれております。 436 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 437 ◯四十八番(相馬しょういち) 実は、郷土館でも美術品等の収集は必要なわけですよ。美術館は近現代の美術品、それよりも前は郷土館なんです。ですから、やはりそれらについても収集する努力をしていただきたいということで、青森県史にも美術工芸のところに、あれは収集したものだけではない、誰かが持っているものも載せております。やはりもっと県民に古いところも見せるという努力をしていただきたい。今までも郷土館は一生懸命やっておりまして、私はそれは高く評価しているわけです。さらに把握していない分野で相当の芸術家、画家等がいるわけですよ。  一例を挙げますと、建部綾足、それから、青森県の出身ではないが、小川破笠、こういう人たちのものもたまに県民に見せて、これは美術館の領域外になりますが、郷土館で見せることもひとつやっていただきたい。県民はいろんなものを持っていますよ。全て郷土館で把握はしていませんけれども、そういう努力をこれからもしていただきたい。  きょうは時間がないので、この辺で終わりますが、もっと時間があるときにはもっと詳細に話をしてまいりたいと思います。  最後がスポーツの振興でありまして、本県における総合型地域スポーツクラブの現状について、ひとつお答えをいただきたいと思います。 438 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 439 ◯教育長(橋本 都) 県教育委員会では青森県スポーツ振興計画において地域住民が主体となり、各地域の実情に応じて運営する総合型地域スポーツクラブの育成を重点項目の一つに掲げ、クラブ未設置市町村等に対し、指導助言などを行っているところです。  現在、県内十九の市町村に二十四のクラブが設立され、さらに八市町村に準備組織があります。設立の形態は、スポーツ少年団や既存クラブなどが母体となる場合や民間有志が設立したクラブなど、さまざまなケースとなっております。  総合型クラブは、地域住民が主体的に運営を行うことから、今後さらなる育成を推進していくためには、クラブの運営の核となる人財の育成が重要であると考えております。 440 ◯議長(西谷 洌) 相馬議員。 441 ◯四十八番(相馬しょういち) このスポーツクラブはなかなか思うように進んでいないと思いますし、内容も充実していないと思う。というのは、今学校で部活がなくなったでしょう。部活動がなくなったんです。そうすると、なかなか子供たちのスポーツの振興、子供たちだけじゃないんですが、なかなか容易でないと思うんですよ。クラブをつくったって種目ごとにつくったんじゃしようがないですよ。これは総合型でないとだめなんですよ。ところが、総合型でつくれるというのはそんなにないと思うんです。教育委員会から働きかけても、そのときはちょっとやったとしても、長続きしなければ意味がないわけですから。弘前の場合は、地域で、小学校単位に体育協会がありますから、そこではいろいろやっております。  そこで、最後、市民総合体育大会で優勝することに一生懸命でふだんはやっていない、これではスポーツクラブとしては結構な存在ではないわけですよね。ですから、なぜ部活動がなくなっちゃったのか、これによってスポーツクラブというのはなかなか容易でないと思うんですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。 442 ◯議長(西谷 洌) 教育長。 443 ◯教育長(橋本 都) 学校のスポーツ運動部の状況につきましては、加入率で言いますと、小学校四年生以上では五三・三%、中学校では七三・五%という状況でございますが、やはり少子化等の影響によって子供たちの数が少なくなっている中で、部活動の数が限られてきているというようなことも要因にあるのではないかと考えております。  また、集団のスポーツの場合には、その地域で集まって地域の指導者によって、よりよい活動ができるという判断があったのではないかと考えております。 444 ◯議長(西谷 洌) これをもって質疑を終わります。    ──────────────────────       ◎ 議案所管委員会付託    ────────────────────── 445 ◯議長(西谷 洌) 議案第一号から議案第十一号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。    ──────────────────────       ◎ 陳情上程・所管委員会付託    ────────────────────── 446 ◯議長(西谷 洌) 陳情受理番号第三号外一件を一括議題といたします。  ただいま議題となりました陳情二件は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、所管委員会に付託いたします。    ──────────────────────       ◎ 決算特別委員会設置    ────────────────────── 447 ◯議長(西谷 洌) 決算特別委員会の設置の件を議題といたします。  本職から提議があります。  議案第十二号及び議案第十四号から議案第十六号までは、平成二十三年度決算にかかわる重要案件であります。  よって、お諮りいたします。この際、二十三人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに議案第十二号及び議案第十四号から議案第十六号までを付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 448 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  次に、お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の決算特別委員会委員選任名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 449 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。    ────────────────────── 450 ◯議長(西谷 洌) 次に、お諮りいたします。決算特別委員会に付託された案件について、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 451 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  決算特別委員会の委員長互選のため、本会議終了後、西棟八階大会議室において委員会を開催されるよう、この席上から口頭をもって委員会を招集いたします。    ──────────────────────       ◎ 発  議  案  上  程    ────────────────────── 452 ◯議長(西谷 洌) 発議案が提出されましたので、お手元に配付してあります。  発議第一号から発議第三号までを一括議題といたします。    ────────────────────── 453 ◯議長(西谷 洌) お諮りいたします。発議第一号から発議第三号までは、提案理由説明、質疑、委員会付託はいずれも省略したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 454 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。    ──────────────────────       ◎ 発議案に対する討論    ────────────────────── 455 ◯議長(西谷 洌) これより討論を行います。  討論は議題外にわたらないよう、簡明に願います。  反対討論、四十七番諏訪益一議員の登壇を許可いたします。──諏訪議員。 456 ◯四十七番(諏訪益一) 日本共産党の諏訪益一です。  発議第一、第二、第三号案に対する反対討論を行います。  日本共産党は、竹島、尖閣諸島、そして全千島が日本の領土であるという立場に立っています。  発議第一号の竹島は、一九〇五年、アシカ漁をしていた中井養三郎氏の求めを受け、日本政府が同島を日本領として島根県に編入しました。これは国際法上有効と考えています。しかし、この時代は、日本が韓国を武力で植民地化していく過程で韓国の交渉権は不当に奪われていたとの歴史認識を持つべきです。  意見書にある国際司法裁判所への提訴そのものはあり得るかもしれませんが、現状のように、話し合いの前提すらないのに、提訴しても問題は解決しません。  通貨協定の見直しは、韓国への圧力の一つであり、圧力をかけて問題を解決する手法は、問題をこじらせるだけです。最も大事なことは、話し合いの解決へそのテーブルをいかにつくっていくかに焦点を合わせるべきです。過去の植民地支配に対する反省に立ってこそ話し合いの前提がつくられ、平和的、外交的解決へ道が開かれます。これを抜きに圧力を含む外交の見直しを言っても、事態の解決にはならないと考えます。  第二号の尖閣諸島は、古賀辰四郎氏が、一八八五年、同島の貸与願を申請、一八九五年、日本政府は同島を日本領に編入。これが最初の領有行為で、国際法で正当と認められています。中国は、一九七〇年に至るまで七十五年間異議を唱えたことはなく、日清戦争で日本が奪ったという主張も成り立ちません。  意見書で問題となるのは、2にある必要な法整備というのは、自衛隊が発令なしに海上警備に当たれるようにすることを意味し、南西諸島防衛の強化を含め、軍事的対応にかかわるもので、問題解決に逆行するものです。4では、領土問題は存在しないとしていますが、そのために、日中国交正常化、日中平和友好条約を初め、三十回以上中国と会談、懇談してきたにもかかわらず、突っ込んだやりとりをした形跡がなく、国際社会に主張した例も見当たりません。それは、領有の正当性について主張すると、領土問題の存在を認めることになるからです。我が党は、領土問題が存在することを明らかにして、平和的・外交的解決を図るよう日本と中国政府へ要請しているところです。  次に、発議第三号、二〇二〇年夏季オリンピック東京招致について。  もとより、私たちはオリンピックの開催そのものに反対するものではなく、二〇二〇年の東京招致に反対しています。それは、東日本大震災の被災地の復興はいまだ入り口の段階であり、原発事故や放射能除去も収束にほど遠く、被災者自治体が納得できる復興対策に国が総力を挙げて取り組むことが求められています。  東京でも大地震が襲う可能性が指摘され、都民の安全・安心を確保するための防災福祉の東京づくりに全力を尽くすときです。こうした問題があるからこそ、都民、国民の招致を求める声が広がっていないのです。  IOCの世論調査では、東京での賛成は四七%と半数にも達せず、五つの立候補申請都市の中で最低です。反対は、東京が二三%と最高で、イスタンブールの三%の八倍近くです。オリンピックの日本招致は、全体としての環境が整い、誰もが歓迎できる段階で検討すればよいと考えます。  以上、討論といたします。 457 ◯議長(西谷 洌) これをもって討論を終わります。
       ──────────────────────       ◎ 発  議  案  採  決    ────────────────────── 458 ◯議長(西谷 洌) これより発議案の採決を行います。  発議第一号から発議第三号まで、以上三件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 459 ◯議長(西谷 洌) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  なお、意見書等の取り扱いについては本職に御一任願います。    ──────────────────────       ◎ 本 会 議 休 会 提 議    ────────────────────── 460 ◯議長(西谷 洌) 本職から提議があります。  お諮りいたします。明四日は、各常任委員会開催のため、また、五日は、原子力・エネルギー対策特別委員会開催のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 461 ◯議長(西谷 洌) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  なお、十月六日から八日までは県の休日ですから休会であります。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  十月九日は午後一時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時十四分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...