青森県議会 2012-10-03
平成24年第271回定例会(第6号) 資料 開催日: 2012-10-03
氏名 小山内 頼人
青森県議会議長 西谷 洌 殿
9
議会・
会議の
オープン化に関する
陳情書
趣旨
県民の知る
権利・言論の自由を保障するためには、
県議会や
委員会傍
聴人が
録画・
録音を許可されるのが当然です。
一般県民であっても、全
ての
会議や質疑を直接記録し、
個人が自らの観点から情報発信すること
は当然守られるべき
権利であるからです。
よって、以下を要求します。
●
県議会・
委員会・各
会議を開かれたものにするため、全
日程を
一般向
けに
紙媒体やホームページで告知し、
傍聴者が
傍聴規則で禁止されてい
る
録画・
録音・
記者席の
使用についてはこれを許可すること。
2012年 9月25日
青森県
南津軽郡
藤崎町
大字藤崎字東村井20-9
氏名 小山内 頼人
青森県議会議長 西谷 洌 殿
10
決算特別委員会委員選任名簿
(H24・10・3
選任)
成 田 一 憲 中 村 寿 文
相馬しょういち
田 中 順 造 諏 訪 益 一 高 樋 憲
北 紀 一 田名部 定 男 阿 部 広 悦
越 前 陽 悦 相 川 正 光 三 橋 一 三
丸 井 裕 山 谷 清 文 夏 堀 浩 一
工 藤 慎 康 櫛 引 ユキ子 畠 山 敬 一
沼 尾 啓 一 寺 田 達 也 齊 藤 爾
関 良 吉 田 絹 恵
11 発 議 第 1 号
李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の
見直しを求める意見書(案)
青森県議会会議規則第15条の規定により提出する。
平成24年10月3日
青森県議会議長 西 谷 洌 殿
提 出 者(別 紙)
12
青森県議会議員
成 田 一 憲 神 山 久 志 田 中 順 造 西 谷 洌
高 樋 憲 滝 沢 求 阿 部 広 悦 長 尾 忠 行
越 前 陽 悦 清 水 悦 郎 森 内 之保留 工 藤 兼 光
相 川 正 光 熊 谷 雄 一 岡 元 行 人 三 橋 一 三
丸 井 裕 山 谷 清 文 小桧山 吉 紀 夏 堀 浩 一
工 藤 慎 康 高 橋 修 一 蛯 沢 正 勝 沼 尾 啓 一
藤 川 友 信 工 藤 義 春 横 浜 力 寺 田 達 也
齊 藤 爾 花 田 栄 介 中 村 寿 文 北 紀 一
田名部 定 男 松 尾 和 彦 山 田 知 渋 谷 哲 一
菊 池 憲太郎 川 村 悟 櫛 引 ユキ子 奈良岡 央
関 良 伊 吹 信 一 畠 山 敬 一 吉 田 絹 恵
13
李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の
見直しを求める意見書
韓国の李明博大統領は、8月10日に島根県・竹島に不法上陸した。このような行為は、これまで連綿と築きあげられてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものであると言わざるを得ない。政府はこの事態を深刻に受けとめ、韓国に対し、わが国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を固め、毅然とした措置をとらねばならない。
また、李大統領は、14日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領が平成20年に来日した際、両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認し得ない。
青森県議会は大統領としての資質が疑われるような、李大統領の一連の言動を看過することは出来ない。政府は韓国政府に対して李大統領の謝罪及び撤回を強く求めるべきである。
さらに、李大統領は15日の「光復節」での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、そもそも1965年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は「完全かつ最終的に解決」されており、かつ人道上の措置も講じている。
よって、政府は竹島問題の重要性に鑑み、韓国の行動に歯止めをかけるために、国際司法裁判所(ICJ)提訴にとどまらず、日韓通貨協定更新の見直しなど、対韓国外交の総合的見直しを進めるべきである。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成24年10月3日
青 森 県 議 会
14 発 議 第 2 号
領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書(案)
青森県議会会議規則第15条の規定により提出する。
平成24年10月3日
青森県議会議長 西 谷 洌 殿
提 出 者(別 紙)
15
青森県議会議員
成 田 一 憲 神 山 久 志 田 中 順 造 西 谷 洌
高 樋 憲 滝 沢 求 阿 部 広 悦 長 尾 忠 行
越 前 陽 悦 清 水 悦 郎 森 内 之保留 工 藤 兼 光
相 川 正 光 熊 谷 雄 一 岡 元 行 人 三 橋 一 三
丸 井 裕 山 谷 清 文 小桧山 吉 紀 夏 堀 浩 一
工 藤 慎 康 高 橋 修 一 蛯 沢 正 勝 沼 尾 啓 一
藤 川 友 信 工 藤 義 春 横 浜 力 寺 田 達 也
齊 藤 爾 花 田 栄 介 中 村 寿 文 北 紀 一
田名部 定 男 松 尾 和 彦 山 田 知 渋 谷 哲 一
菊 池 憲太郎 川 村 悟 櫛 引 ユキ子 奈良岡 央
関 良 伊 吹 信 一 畠 山 敬 一 吉 田 絹 恵
16
領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書
8月15日、香港の民間団体である「保釣行動
委員会」の船がわが国領海に侵入し、乗組員の一部が、尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した。
今回の不法上陸に関しては事前に予告があり、政府としても対応方針を決めていたはずであるにもかかわらず、みすみす不法上陸させることとなった。これらに対する一連の政府の対応は、わが国の国家主権も守れない愚行と言わざるを得ない。また、海上保安庁艦船に対してレンガ等を投げつけるなど、明らかに他に罪を犯した嫌疑があるにもかかわらず、出入国管理及び難民認定法第65条を適用し強制送還としたことは極めて遺憾である。
メドヴェージェフ大統領の北方領土訪問、李明博大統領の竹島不法上陸が相次いで行われ、一昨年の中国漁船衝突事案では、「那覇地検の判断」との名目で船長を釈放してしまい、わが国の外交及び危機管理において歴史上の汚点を残してしまった。政府の外交施策は国益を損ない続けている。今回の事案も、政府の国家観の欠如、外交の基本姿勢の欠如が招いたものであると言わざるを得ない。
よって
青森県議会は、日本の国家主権を断固として守るために、以下の項目の実行を国会及び政府に強く求める。
1 今後、同様の事案があった場合、出入国管理及び難民認定法第65条を適用することなく厳正に刑事手続を進めること。また、中国に対し、断固たる抗議を行うとともに再発防止を強く求めること。
2 尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を抜本的に見直すとともに、領土・領海を守るために必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員の手当て等の拡充を急ぐこと。また、南西諸島防衛を強化する施策を実行すること。
3 尖閣諸島近海を有効活用するための施設の整備などを促進すること。
4 尖閣諸島は歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成24年10月3日
青 森 県 議 会
17 発 議 第 3 号
第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック
競技大会の東京招致に関する決議(案)
青森県議会会議規則第15条の規定により提出する。
平成24年10月3日
青森県議会議長 西 谷 洌 殿
提 出 者(別 紙)
18
青森県議会議員
成 田 一 憲 神 山 久 志 田 中 順 造 西 谷 洌
高 樋 憲 滝 沢 求 阿 部 広 悦 長 尾 忠 行
越 前 陽 悦 清 水 悦 郎 森 内 之保留 工 藤 兼 光
相 川 正 光 熊 谷 雄 一 岡 元 行 人 三 橋 一 三
丸 井 裕 山 谷 清 文 小桧山 吉 紀 夏 堀 浩 一
工 藤 慎 康 高 橋 修 一 蛯 沢 正 勝 沼 尾 啓 一
藤 川 友 信 工 藤 義 春 横 浜 力 寺 田 達 也
齊 藤 爾 花 田 栄 介 中 村 寿 文 北 紀 一
田名部 定 男 松 尾 和 彦 山 田 知 渋 谷 哲 一
菊 池 憲太郎 川 村 悟 櫛 引 ユキ子 奈良岡 央
関 良 伊 吹 信 一 畠 山 敬 一 吉 田 絹 恵
19 第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック
競技大会の東京招致に関する決議
我が国ではこれまで1964年の夏季東京大会をはじめ、1972年の冬季札幌大会、1998年の冬季長野大会と、3回のオリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会を開催し、世界中の人々に多くの感動と喜びを与え、我が国の存在感を力強く示してきた。
そして今、再び東京都は、2020年にオリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会を開催することを目指している。
本大会の日本での開催は、我が国がこれまで培ってきた伝統や文化、先端技術を世界中に発信することはもとより、東日本大震災からの復旧、復興に取り組んでいる我が国にとって、力強く復興した姿を世界に示し、東日本大震災に際して世界中から寄せられた支援に対する感謝の気持ちを表す好機ともなる。
また、世界のトップアスリートに最高の自己表現の場を提供することにより、未来を担う子どもたちに新たな感動を与えることができるものであり、本県にとってもスポーツの振興や国際交流の促進、青少年の健全育成にとどまらず、美しい自然、歴史及び魅力的かつ独自性の高い文化を世界に向けて発信する絶好の機会となるなど、その波及効果が大いに期待できるものである。
よって、本
県議会は、2020年に開催される第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会が東京都に招致されるよう強く求めるとともに、東京都の招致活動を全面的に支援、協力するものである。
以上、決議する。
平成24年10月3日
青 森 県 議 会
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