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  1. 青森県議会 2011-11-24
    平成23年第268回定例会(第1号)  本文 開催日: 2011-11-24


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(高樋 憲) ただいまより第二百六十八回定例会を開会いたします。  会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 自治功労者表彰状伝達    ────────────────────── 2 ◯議長(高樋 憲) 日程に先立ちまして表彰状の伝達を行います。  去る十月二十五日開催の第百四十回全国都道府県議会議長会定例総会において、議員在職二十年以上の自治功労者として相馬しょういち議員が表彰されました。また、議員在職十五年以上の自治功労者として本職が表彰されました。よって、表彰状の伝達を行います。あわせて、知事より記念品の贈呈があります。  相馬議員受賞者席にお進み願います。 3 ◯議会事務局長(林 哲夫) ただいまより、表彰状の伝達並びに知事からの記念品の贈呈を行います。  相馬しょういち議員、壇上へお進み願います。  〔議長朗読〕          表 彰 状                     相馬しょういち 殿  あなたは青森県議会議員として在職二十年以上に及び地方自治の発展に努力された功績はまことに顕著であります  よってここにその功労をたたえ表彰いたします   平成二十三年十月二十五日                    全国都道府県議会議長会  〔相馬しょういち議員表彰状の伝達並びに記念品の贈呈を受ける〕 4 ◯議会事務局長(林 哲夫) 引き続き、議員在職十五年以上の自治功労者への表彰状の伝達を行います。なお、表彰状の伝達は相川副議長から行います。  高樋議長、位置をお移りください。
     〔副議長朗読〕          表 彰 状                     高 樋   憲 殿  あなたは青森県議会議員として在職十五年以上に及び地方自治の発展に努力された功績はまことに顕著であります  よってここにその功労をたたえ表彰します   平成二十三年十月二十五日                    全国都道府県議会議長会  〔高樋憲議員表彰状の伝達並びに記念品の贈呈を受ける〕 5 ◯議会事務局長(林 哲夫) 相馬しょういち議員、御起立願います。  以上をもちまして表彰状の伝達を終わります。    ──────────────────────       ◎ 新  任  者  紹  介    ────────────────────── 6 ◯議長(高樋 憲) 次に、新任者の紹介をいたします。──山本有一警察本部長。 7 ◯警察本部長山本有一) 十一月十四日付で警察本部長を命ぜられました山本有一でございます。  県民の皆様の安心・安全の暮らしのため、治安維持に全力を尽くしてまいる所存でございます。  議員の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。また、あわせて、県警察に対するより一層の御支援のほどをお願い申し上げます。 8 ◯議長(高樋 憲) 日程に入ります。    ──────────────────────       ◎ 会   期   決   定    ────────────────────── 9 ◯議長(高樋 憲) 会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。会期は、本日から十二月八日までの十五日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から十二月八日までの十五日間と決定いたしました。    ──────────────────────       ◎ 会議録署名議員指名    ────────────────────── 11 ◯議長(高樋 憲) 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、九番蛯沢正勝議員、三十一番伊吹信一議員、四十四番神山久志議員を指名いたします。    ──────────────────────       ◎ 議案上程及び提案理由説明    ────────────────────── 12 ◯議長(高樋 憲) 知事より、お手元に配付のとおり議案等が送付されましたので、御報告いたします。《登載省略》  議案第一号から議案第四十六号まで及び報告第一号から報告第六号までを一括議題とし、知事の説明を求めます。──知事。 13 ◯知事三村申吾) 改めまして、おはようございます。  本日ここに、県議会第二百六十八回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについてその概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  今回提案いたしました議案のうち、議案第一号から議案第九号までは、いずれも職員の給与改定等に係る補正予算案及び条例案であります。  まず、議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。  この補正予算は、職員の給与改定に要する経費について、既計上給与関係費の精査による増減額との調整を行った上所要額を計上することといたしたものでありますが、給与改定経費については、本年十二月支給の期末手当において所要の調整を行うこととしており、給与改定関係条例案とあわせて御審議いただく必要がありますことから、他の経費と分離して提案いたしております。  以下、歳出の概要について御説明申し上げます。  このたびの職員の給与改定においては、去る十一月一日付の青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、給料月額引き下げを行うことといたしました。  その結果、給与改定経費としては三億七千五百万円余の減額となりますが、既計上給与関係費の精査による増減額との調整を行った上で、総額十一億四千六百七十万円余を減額計上いたしました。  以上が歳出予算の概要であります。  次に、歳入について申し上げます。  補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連等において、義務教育費国庫負担金を中心とする国庫支出金二億四千四百六十万円余を減額計上したほか、普通交付税九億三百五十万円余を減額計上いたしております。  以上が議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。  議案第二号から議案第八号までは、特別会計五件及び企業会計二件の予算補正に係るものであり、いずれも、当該会計支弁職員給与改定に要する経費について、既計上給与関係費の精査による増減額との調整を行った上、所要額を計上することといたしたものであります。  次に、給与改定関係条例案について御説明申し上げます。  議案第九号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、職員の給料月額を改定するものであります。  なお、これらの給与改定等に係る議案につきましては、本年十二月支給の期末手当の額等を確定させる関係上早急に施行する必要がありますので、今後の御審議におきましては格段の御配慮をお願い申し上げます。  次に、議案第十号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。  この補正予算では、「東日本大震災生活再建産業復興対策関連経費、三次医療圏に係る地域医療再生計画に基づく事業の実施及び支援に要する経費等について所要の予算措置を講ずることとしたほか、県費単独事業早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することとしたものであります。  その結果、議案第十号の補正予算額は、歳入歳出とも百九十五億六千六百八十万円余となり、これと既決予算額及び議案第一号の補正予算額とを合計いたしますと、平成二十三年度青森県一般会計予算規模は七千七百六十一億七千八百四十万円余となります。  以下、計上の主なるものについて御説明を申し上げます。  初めに、「東日本大震災生活再建産業復興対策関連経費について申し上げます。  まず、さきの六月定例会において創設した東日本大震災復興基金について、その後、九月末までに本県に寄せられた寄附金等三千八十万円余を新たに積み立てるとともに、同基金を活用し防災意識の向上と復興に向けた機運の醸成を図るため、被災地の復興を祈念する式典及び首都圏等での復興応援感謝フェアの開催に要する経費として九百十万円余を計上したほか、防災公共を推進するため、道路、河川砂防農林等公共インフラについて、自然災害に対する課題を抽出し、防災対策を総合的に検証するのに要する経費として二千三百万円を計上いたしました。  また、県及び被災市町が、地域の実情に応じて弾力的かつきめ細やかな事業を実施し、震災からの復興を推進するため、今回提案しております議案第十六号「青森県東日本大震災復興推進基金条例案」で当該基金を設置することとし、基金積立金八十億円を計上するとともに、被災市町において震災からの復興を推進する事業を実施するために設置する基金の造成に要する経費に対する交付金として四十億円を計上いたしました。  さらに、中小企業復興対策として、震災に伴う間接被害により事業活動に影響を受けている中小企業者に対する金融の円滑化を図るための青森県特別保証融資制度拡大実施に要する経費として二十億円を計上したほか、被災した中小企業者等復興事業計画に基づいて実施する施設等復旧事業に対する助成に要する経費として四十二億九千万円を計上いたしました。  このほか、県外産業廃棄物の適正な受け入れ、処理を確保するため、産業廃棄物処理施設において放射性物質濃度及び空間放射線量率を調査するのに要する経費として七百三十万円余を計上いたしました。  次に、その他の計上の主なるものについて、款を追い御説明申し上げます。  環境保健費については、医薬費において、三次医療圏に係る地域医療再生計画に基づく事業の実施及び支援のため、地域医療再生臨時特例基金について新たに八億六千七百九十万円余を積み立てるとともに、県全域を対象とする三次医療圏における医療機能の強化及び連携促進、がん・脳卒中対策、救急・災害医療体制整備等に係る取り組み充実強化に要する経費として一億四千三十万円余を計上いたしました。  労働費については、労政費において、ジョブカフェあおもりハローワークヤングプラザ等の一体的な運営による若年者に対する就職支援体制充実強化を図るための総合案内窓口設置等に要する経費百二十万円余を計上いたしました。  以上が歳出予算の概要であります。  次に、歳入について申し上げます。  補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連において、国庫支出金、繰入金、諸収入を計上したほか、特別交付税九十四億三千万円及び普通交付税一億二千三百万円余を計上いたしております。  また、公共工事の施工時期の平準化を図るため、道路事業を中心とした県費単独事業について早期発注を行うこととし、限度額二十億円の債務負担行為を設定いたしました。  以上が議案第十号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。  このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。  議案第十一号から議案第十三号までは、特別会計三件の予算補正に係るものであります。  その主なるものとして、議案第十三号「平成二十三年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算案」については、青森市筒井地区に設置する新駅の整備に要する経費三億三千百万円を計上いたしました。  条例案については、議案第十四号から議案第二十五号までの十二件を提案しております。  その主なるものとして、まず、議案第十五号「青森県核燃料物質等取扱税条例案」について御説明いたします。  現行の核燃料物質等取扱税条例は平成二十四年三月三十一日をもって有効期間が満了いたしますが、今後とも引き続き安全性確保のための諸施策及び地域振興に資する諸施策を実施していく必要があること等から、切れ目なく課税を行うことが必要であると判断し、ウラン濃縮の事業を行う者、原子力発電の事業を行う者、使用済み核燃料物質の再処理の事業としてその受け入れ及び貯蔵を行う者、放射性廃棄物埋設の事業を行う者並びに放射性廃棄物管理の事業を行う者に対して核燃料物質等取扱税を課するものであります。  なお、国における原子力政策に関する動向等を踏まえる必要があること等から、今回提案している条例の実施期間については、暫定的な措置として二年間としたところであります。  議案第二十号「青森県鉄道施設条例の一部を改正する条例案」は、青い森鉄道に関し、第二種鉄道事業の用に供するため、鉄道施設を使用する場合の使用料の額を改めるものであります。  その他の議案は、議案第二十六号から議案第四十六号までの二十一件、報告案件は六件であります。  その主なるものとして、議案第三十号から議案第四十六号までの公の施設の指定管理者の指定の件十七件は、いずれも公の施設の指定管理者を指定するものであります。なお、それぞれの補正予算案において、指定期間内における委託料総額について所要の債務負担行為を設定いたしております。  以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職を初め関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。  何とぞ、慎重御審議の上、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。  なお、この機会に、議長のお許しを得て、青森県原子力安全対策検証委員会から報告のあった県内原子力施設に係る検証結果及びオーダーメード型貸し工場に係る合弁会社設立について御報告申し上げます。  まず、青森県原子力安全対策検証委員会から報告のあった県内原子力施設に係る検証結果についてであります。  去る三月十一日の東北地方太平洋沖地震を発端として発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故については、県民の間に国や事業者の対応への不安が広がっている状況にあります。  私としては、このような状況を重く受けとめ、県民の安全・安心を重視する立場から、国及び事業者において講じられる県内の原子力施設における安全対策について県独自に厳しく検証する必要があると判断し、去る六月七日、各分野の専門家による青森県原子力安全対策検証委員会を設置いたしました。  同検証委員会では、現地調査を初め、これまで八回にわたる委員会を通じて精力的に御検証いただき、去る十一月十日に、検証結果について田中委員長から報告を受けたところであります。  報告書においては、県内原子力施設に係る今回の緊急安全対策等について、東北電力株式会社東通原子力発電所については「対策は効果的に機能していくものと考える」、日本原燃株式会社処理施設については「対策は効果的に機能していくものと考える」、電源開発株式会社大間原子力発電所については「安全対策として考え得る計画がなされているものと考える」、再処理施設以外の核燃料サイクル施設については「国が今回の緊急安全対策対象外とした対応に問題はないものと考える」旨の検討結果とともに、今後施設の安全性を継続的に確保するために取り組むべき対策について、幅広い視点から御提言いただいたところであります。  また、県に対しましては、検証結果について、今後、最善の努力をもって進められているか注視、確認していくようにとの御要望もいただきました。  私としては、今回の検証結果を最大限尊重していきたいと考えており、去る十一月二十一日には、県内原子力事業者に対し、検証委員会から提言された事項について各社どのように対応していくのか、また、東北電力株式会社及び日本原燃株式会社による中長期対策に係る進捗状況や、日本原燃株式会社として、六ヶ所再処理施設の試験が長らく中断していることによる影響をどのように考えているのかについて速やかに御回答いただくようお願いしたところであります。  私としては、今後とも、県民の安全・安心を重視する立場から、国及び事業者に対し言うべきことは言い、求めるべきものはしっかりと求めるなど厳しく対処するとともに、県民を代表する県議会での御議論等を踏まえ、慎重かつ総合的に対処していきたいと考えております。  次に、オーダーメード型貸し工場に係る合弁会社設立について御報告申し上げます。  さきの県議会議員全員協議会において御報告いたしましたが、オーダーメード型貸し工場利用企業として、株式会社翔栄と相和物産株式会社との間で合弁会社設立に向けた合意がなされ、両社を中心に、県や財団法人21あおもり産業総合支援センターも調整、サポート等をしながら、会社設立のための手続を進めてきました。  この結果、去る十一月十五日付で、株式会社翔栄、相和物産株式会社及び商社の兼松株式会社の三社による合弁会社を設立するための諸契約が締結され、十一月二十五日に出資払い込みの上、株式会社ANOVAとして十二月一日より業務を開始することとなりました。  県としては、同合弁会社が設立されたこと及び新たに商社が参画することによりさらなる取引拡大が期待されることから、経営基盤安定化営業力の強化が図られるものと判断し、貸し工場の正式なリース契約に向けて手続を進めることといたしております。  今後とも、県議会での御議論を踏まえ、貸し工場における雇用の維持拡大、技術の発展を図ることにより、本県の産業振興につなげるとともに、安定的な工場の運営体制を構築することにより、リース料を計画的に徴収し、県民負担が生じないよう最大限の努力をしてまいります。  以上、御報告といたします。    ──────────────────────       ◎ 決算特別委員会審査報告    ────────────────────── 14 ◯議長(高樋 憲) 決算特別委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、お手元に配付してあります。    ──────────────────────
          ◎ 決算特別委員長報告    ────────────────────── 15 ◯議長(高樋 憲) 第二百六十七回定例会において継続審査に付されました議案第十五号及び議案第十八号から議案第二十号までを一括議題とし、決算特別委員長の報告を行います。  決算特別委員会委員長、三十六番森内之保留議員の登壇を求めます。──森内議員。 16 ◯決算特別委員会委員長(森内之保留) 決算特別委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  当委員会は、十月五日、第二百六十七回定例会において委員二十三人をもって設置され、付託された議案第十五号及び議案第十八号から議案第二十号までの四議案は閉会中の継続審査に付されました。  閉会中の委員会は十月十四日、十七日及び十八日の三日間にわたって開催され、採決の結果、議案第十八号及び議案第十九号の二件は多数をもって、議案第二十号は満場一致をもって認定することに決定し、議案第十五号は満場一致をもって可決いたしました。  以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。  「不適正な経理処理再発防止策の徹底など、適正な財務事務の執行に向けた取り組み状況について伺いたい」との質疑に対し、「不適正な経理処理再発防止策等については、平成二十一年二月に予算執行適正化に係る改善措置を策定し、これをもとに平成二十一年度から取り組みの強化を始めたところであり、平成二十二年度の監査結果においてはおおむね適正と認められたところである。一方で、引き続き適正な財務事務の執行に向けて組織的に取り組む必要があるとされたことから、財務指導を所管する出納局として、さらなる指導の浸透を図っていかなければならないと考えている。このため、財務担当者のみならず管理監督者も含めた職員の研修により公金意識の徹底を図るとともに、監視機能の強化に向けて、年度当初の事前巡回指導、すべての所属に対する財務事務検査指摘事項等があった所属への特別巡回指導を実施しているところである。また、組織みずからが防止、発見、是正するため、各所属の自主的取り組みとして不適正防止に向けたアクションプランを策定し、これにより毎年自己検査を実施しているところである。今後ともこうした取り組みを強化させていく」との答弁がありました。  次に、「法人事業税及び個人県民税収入済み額が減少した理由について伺いたい」との質疑に対し、「法人事業税は前年度と比べて四十億五百万円余の減収となったところであるが、これは、税制の抜本改革において、偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として法人事業税の税率の引き下げを行うとともに、国税として地方法人特別税を創設し、その収入額に相当する額を人口と従業員数で再分配し、地方法人特別譲与税として各都道府県に対し譲与する制度が通年適用となったことによるものであり、この地方特別税を含めたベースで比較すると、前年より約十六億円の増となっている。さらに、実際に本県に収入となった法人事業税地方法人特別譲与税の合計額で比較すると、前年より四十一億八千四百万円余の増収となっている。次に、個人県民税については前年度と比べて十七億千九百万円余の減収となったところであるが、これは、定期賦課時における所得割額の八三・六%と大宗を占める給与所得が、景気低迷等の影響により前年度対比九四・四%と落ち込んだことによるものである」との答弁がありました。  このほか 一つ、八戸工業用水道事業の経営状況と今後の施設の更新計画について 一つ、病院事業会計決算における現金ベースの収支状況の推移について 一つ、平成二十二年度における県分及び市町村分の電源三法交付金の交付実績について 一つ、十和田八幡平国立公園の南八甲田管理計画区域における登山道管理の状況について 一つ、陸奥湾産ホタテガイ高水温被害対策の取り組みについて 一つ、オーダーメード型貸し工場の活用状況について 一つ、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン推進事業の取り組みについて 等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。  以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。 17 ◯議長(高樋 憲) これをもって決算特別委員長の報告を終わります。  ただいまの報告に対して質疑を行います。質疑はありませんか。  〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 18 ◯議長(高樋 憲) 質疑なしと認めます。    ──────────────────────       ◎ 決算議案に対する討論    ────────────────────── 19 ◯議長(高樋 憲) これより討論を行います。  討論は、議題外にわたらないよう簡明に願います。  一部反対討論、二十番渋谷哲一議員の登壇を許可いたします。──渋谷議員。 20 ◯二十番(渋谷哲一) 民主党会派の渋谷哲一です。  会派を代表して、さきの第二百六十七回定例会において決算特別委員会に付託され、継続審査に付された四議案のうち、議案第十八号「決算の認定を求めるの件」、議案第十九号「青森県工業用水道事業会計の決算の認定を求めるの件」に対して反対いたします。  我が民主党会派は、一貫してオーダーメード型貸し工場にかかわる追加投資に反対してまいりました。  そもそも、国際競争、価格競争、そして設備投資と研究開発競争が厳しい液晶関連産業の貸し工場を、行政が深くかかわり運営していくこと自体が大きな間違いであります。そして、この間違いを県議会として正していくチャンスが三度ありました。  一度目は、クリスタルバレイ構想が浮上してきた平成十二年、県議会に八十九億円もの貸し工場建設のための貸付金に対する損失補償契約が提案されたときであります。民間金融機関は、この構想に対しては、青森県による損失補償なしでは資金を融資することはありませんでした。それだけリスクの高い事業だったのであります。  クリスタルバレイ構想事業可能性調査委託報告書には、液晶産業での基盤を持たない青森県がこの分野への参入をするリスクが明記されているにもかかわらず、雇用や経済効果といった夢のような部分だけを強調し、県議会でのしっかりした議論も経ないまま、自民党の賛成多数でクリスタルバレイ構想にゴーサインを出してしまいました。  これを主導し推進してきた蝦名前副知事は、クリスタルバレイ構想の中心的役割を担ってきたエーアイエス破綻時に、みずからの責任を問われ、「八十九億円の損失補償契約について議会に提案し、議会の議決をいただいて、21財団と契約して、これが実行されたということでございます」と、最終的には議会の責任だと責任転嫁しておりました。  オーダーメード型貸し工場の活用問題を正すための二度目のチャンスは、本年二月に、議案第四十九号として、オーダーメード型貸し工場の活用促進を図るための貸し付けに要する経費が議会に提案されたときであります。  青森県にはこの時点で主に三つの選択肢がありました。一つ目は、貸し工場を処分し、この事業そのものから撤退する、二つ目は、貸し工場を売却し、事業を売却先にゆだね、県が直接関与することから撤退する、三つ目は、新たに貸し工場のリース先を探し、事業を継続する。これら根本的な問題の議論もされないまま、県は早々に失敗した事業の継続を決め、おまけに後継企業を不透明な形で選定し、議会にしっかりした事業計画も提出しないまま、二十年で確実に二十九億円回収しますと豪語し、議会に追加投資を認めさせてしまいました。  本来であれば、入札やプロポーザル方式といった公平公正な選定が当たり前ではないでしょうか。一体、いつまで公金を支出し続け、損失を拡大させればよいのでしょうか。それほど自信のある提案なのであれば、知事みずからが二十九億円の個人保証をすべきではないでしょうか。一度失敗しているのです。同じ過ちを繰り返すのでしょうか。  木村前県政では、もちろんさまざまな功罪はありましたが、サッカー場建設の是非が問われたとき、少なくとも議会と県執行部では緊張感のある議論が交わされ、最終的に知事提案を否決するに至ったのであります。まさに是々非々であったと思われます。  そして、三度目のチャンスは、今まさに訪れております。  県が二十九億円もの公金投入の根拠としていた相和物産とサンテックの合弁会社設立が破綻いたしました。破綻の事実が明るみになるのをさきの決算特別委員会が終わるまで隠そうとし、新たな合弁会社も相和物産を中心に設立しようとする不透明な進め方は、これらの問題を先送りしたいという県の姿勢を如実にあらわしております。  なぜ相和物産でなければならないのか、本当に青森県がこのままオーダーメード型貸し工場にかかわっていくべきなのかという根本的な問題に対しては一切答えが出されないまま、強引に事業だけが進められていきます。サンテックや翔栄に工場そのものを売却し、工場と従業員をそのままゆだねるという選択肢もあるのではないでしょうか。  私は、この問題をどう解決すべきかを青森市内の多くの企業家に聞きました。多くの方々の答えは、一度失敗した事業に県がかかわるべきではない、損切りをすべき、問題を先送りすべきではないということでした。損失を取り返すために新たな投資を行うことは、結果的には損失の拡大につながります。知事、県執行部の方々、そして県議会皆様方、ここで立ちどまり、改めてオーダーメード型貸し工場の活用問題に対して県民が納得いく議論を行うべきではないでしょうか。  ここ数年、青森県政では、次から次へと県事業の失敗による数十億円単位の損失補てんが発生しているにもかかわらず、だれも責任をとらないばかりか、知事提出議案県議会は一〇〇%通過させてまいりました。これで県議会としての役割を果たしていると言えるのでしょうか。この問題は青森県議会の現状を象徴している事案と言わざるを得ないのであります。  結局、知事提案に対して不安や不満、疑問がありながらも、自民党の賛成多数で可決成立してしまうのであります。我が民主党会派は、すべてに反対しているのではありません。よいものは賛成し、県民目線で行うべきでない事業はやめるべきという是々非々の立場を貫いております。  きちっと経営状況を把握し、リース料は回収するとしていた青森県は、エーアイエスの破綻までその事実を知らなかったと議会に説明いたしております。ところが、その青森県は、これから相和物産とサンテックの合弁会社が設立されるのだから大丈夫、二十年かけて二十九億円に上るリース料を確実に回収します、経営状況もしっかり監視しますと豪語しながら、その合弁会社はスタートラインにも立てないまま頓挫いたしました。  破綻の経緯を議会が求めても、民間企業同士のことと詳細な情報を提供しようともせず、議会が貸し工場の引き受け先は相和物産で大丈夫なのかと疑問視しているにもかかわらず、満足な説明もないまま相和物産の合弁先を新たに見つけ、今度こそは大丈夫と胸を張って議会に説明いたしております。  県執行部のなりふり構わない議会を軽視した強引な事業の進め方はもちろん問題ですが、それを正していくことができない県議会にこそ問題があるのではないでしょうか。まさに県議会の存在意義が問われているのであります。  このような進め方が許されるのであれば、これから貸し工場を運営する相和物産と翔栄の合弁会社が仮に二、三年後に破綻しても、新たな運営企業を探し、今度は二百年のリース契約を結んでいけば、だれも責任をとる必要はないし、損失も損失と言わなくてもよい状況が生まれることになります。巨額な損失が発生しても、それをリース料で回収していくとし、そして、その結果責任は、次の執行部、次の世代にゆだねられることになるのです。  今回の事案はオリンパスの損失隠しと似ています。問題が大きければ大きいほど失敗を認めることができず、問題の処理を先送りする、そして、そのことがさらなる問題と損失を生み出す、この悪循環を断ち切る勇気が必要であります。県議会はその先頭に立たなくてはならないはずであります。県議会でのこの問題に対する勇気ある決断を切に願います。 21 ◯議長(高樋 憲) 一部反対討論、四十七番諏訪益一議員の登壇を許可いたします。──諏訪議員。 22 ◯四十七番(諏訪益一) 日本共産党の諏訪益一です。  議案に対する一部反対討論を行います。  議案第十八号「決算の認定を求めるの件」及び議案第十九号「青森県工業用水道事業会計の決算の認定を求めるの件」についての反対理由を述べます。  平成二十二年度の一般会計の歳入に占める県税等の自主財源の割合は三五・八%と前年度より二・八ポイント上がり、地方交付税、国庫支出金、県債等の依存割合が前年度の六七%から六四・二%となったものの、県民及び県内企業の置かれている事態の深刻さは依然として継続しています。  歳入の国庫支出金には電源立地対策費等の原子力関係費が百三十三億円あり、核燃料物質等取扱税百五十億円を含め、原子力事業関連に依存する体質が一層強まっています。  県債は一千九十一億円で、その残高は一兆三千億円に膨れ上がり、臨時財政対策債や新幹線建設対策債が押し上げています。地方交付税の削減や臨財債の増発、新幹線の地元負担、並行在来線の経営分離など、国の政策上の誤りと、それを受け入れてきた姿勢には同意できません。  収入未済額は二百八十八億円で、そのうち県境不法投棄産廃処理の行政代執行分二百五十四億円があり、最終的に四百九十六億円が不納欠損となることの責任もまた問われます。  平成二十二年度は、金矢工業団地の負債処理に六十四億円補てんし、桔梗野工業団地の負債処理に三十億円の無利子貸し付けが行われ、また、東北デバイスへの債権放棄や、エーアイエスの自己破産に伴い、21産業支援センターに対する二十九億円の貸付金を議決しました。  ことし七月には合弁設立のめどが立つとしたものの、これが決裂し、予算執行の前提が崩れました。なぜ決裂したのか、その検証作業をしっかりやらないと、県民への説明責任を果たしたとは言えません。  さらに、分収造林事業を公社から県に移管することにしましたが、それで三百五十四億円もの後処理に迫られています。  全体として見れば、県民の暮らしや福祉、教育、農林漁業、中小商工業を支えなければならないときに、逆に県民にツケを回すような事柄が余りにも多いのではないでしょうか。  平成二十二年度は六ヶ所再処理工場の本格操業を二年延期した年でもあり、その来年の十月は目前です。ガラス溶融炉は立ち往生し、技術的困難さに加え、福島原発の大事故は核燃料サイクル事業の是非を問う機会を与えています。高速増殖炉の実用化はもはや不可能となり、二〇一六年までに十六ないし十八基としたプルサーマル計画も極めて不透明な状況に陥っています。高レベル放射性廃棄物の最終処分事業は途方もなく困難です。  知事は、三・一一以降、早くも六月八日に核燃料サイクル事業の確たる推進を経産大臣に迫り、今もなお、中長期的にぶれない方針を国に求め、核燃・原発推進の姿勢を変えていません。  しかし、冷静になって考えれば、核燃料サイクルとは一体どの場面で終結するのかだれも答えを出していないし、その後始末を含めて、どうしようもない深刻な問題を後世に残します。しかも、ひとたび大事故を起こせば、取り返しのつかない事態を発生させ、多数の人々の生存条件を奪ってしまうのです。それが現実です。  今や総決算のときです。東北電力では、女川原発、東通原発の計四基の原発が停止しても電力は供給されています。東京電力は、定期点検中を含め十七基の原発が全部とまるが、五千七百万キロワットというこれまで以上の供給量を確保できる見通しを発表しました。原発をゼロにしても、一〇%の節電と一五%の自然エネルギーの普及で未来に安全なエネルギーを保障していくことは十分可能です。要は、政治の責任で決断することです。  六ヶ所工業用水道事業は、平成二十二年度の純損失は一千百九十五万円で、累積で九千百九万円の損失です。平成二十二年度は、東北デバイスとエーアイエスの自己破産の問題があり、それぞれ新会社に移行しましたが、給水量がふえる見込みもなく、このまま推移すれば累積欠損はふえていくばかりです。クリスタルバレイ構想の破綻は工業用水道事業にも暗い影を落としています。  結びに、これまでの国の経済財政対策や国策と称するものの内実は、結局のところアメリカと財界に奉仕するものとなっていて、そこから抜け出さない限り、また、実体経済を攪乱するマネーゲームを規制しない限り、正常で健全な経済財政運営は成り立たないということを強調しておきます。  以上、一部反対討論といたします。 23 ◯議長(高樋 憲) これをもって討論を終わります。    ──────────────────────       ◎ 決 算 議 案 採 決    ────────────────────── 24 ◯議長(高樋 憲) これより議案の採決をいたします。  議案第十八号「決算の認定を求めるの件」及び議案第十九号「青森県工業用水道事業会計の決算の認定を求めるの件」、以上二件は委員長報告どおり認定することに賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 25 ◯議長(高樋 憲) 起立多数であります。よって、本件は認定されました。  議案第二十号「青森県病院事業会計の決算の認定を求めるの件」、本件は委員長報告どおり認定することに賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 26 ◯議長(高樋 憲) 起立総員であります。よって、本件は認定されました。  議案第十五号「青森県病院事業欠損金の資本剰余金による処理の件」、本件は委員長報告どおり可決することに賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 27 ◯議長(高樋 憲) 起立総員であります。よって、本件は可決されました。    ──────────────────────       ◎ 臨時の協議又は調整を行うための場の設置    ────────────────────── 28 ◯議長(高樋 憲) 次に、臨時の協議又は調整を行うための場の設置の件を議題といたします。  会議規則第百二十二条第二項に基づく臨時の協議又は調整を行うための場について、お手元に配付のとおり設置することに賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 29 ◯議長(高樋 憲) 起立総員であります。よって、さよう決定いたしました。  なお、ただいま設置されました議員説明会は、本日午後三時三十分より西棟八階大会議室において開催いたしますので、この席上より口頭をもって招集いたします。    ──────────────────────       ◎ 議   会   報   告    ────────────────────── 30 ◯議長(高樋 憲) 議会報告として、第一号「例月出納検査の結果について」、第二号「職員の給与等に関する報告及び勧告について」、第三号「意見書の処理の結果について」、第四号「新幹線・鉄道問題対策特別委員会経過報告について」、第五号「議員派遣の結果について」をお手元に配付してあります。    ──────────────────────       ◎ 本 会 議 休 会 提 議    ──────────────────────
    31 ◯議長(高樋 憲) 本職より提議があります。  お諮りいたします。二十五日及び二十八日は議案熟考のため、二十九日は東日本大震災対策特別委員会開催のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 32 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  なお、二十六日及び二十七日は、県の休日ですから休会であります。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  十一月三十日は午前十時三十分から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 午前十一時二十三分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...