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1. 青森県議会 2011-11-24
   平成23年議員説明会　本文 開催日: 2011-11-24

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午後　３時２９分 ◯高樋議長 　ただいまから青森県原子力安全対策検証委員会による検証結果についての議員説明会を開催いたします。 　知事から報告があります。──三村知事。 2 ◯三村知事 　議員各位におかれましては、公務御多忙中のところ御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　３月１１日の東北地方太平洋沖地震を発端として発生いたしました東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故につきましては、県民の間に国や事業者の対応への不安が広がっている状況にあります。 　私としては、このような状況を重く受けとめ、県民の安全・安心を重視する立場から、国及び事業者において講じられる県内の原子力施設における安全対策について県独自に厳しく検証する必要があると判断し、去る６月７日、各分野の専門家によります青森県原子力安全対策検証委員会を設置いたしました。 　当検証委員会では、現地調査を初め、これまで８回にわたる委員会を通じて精力的に御検証いただき、去る１１月１０日に検証結果について田中知委員長から御報告をいただいたところであり、私としては、検証結果について速やかに県議会に対して御報告する必要があると考え、去る１１月１４日、高樋県議会議長に対し議員説明会の開催をお願いしたところであります。 　報告書においては、県内原子力施設に係る今回の緊急安全対策等について、東北電力株式会社東通原子力発電所については「対策は効果的に機能していくものと考える」、日本原燃株式会社再処理施設については「対策は効果的に機能していくものと考える」、電源開発株式会社大間原子力発電所については「安全対策として考え得る計画がなされているものと考える」、再処理施設以外の核燃料サイクル施設については「国が今回の緊急安全対策の対象外とした対応に問題はないものと考える」旨の検討結果とともに、今後施設の安全性を継続的に確保するために取り組むべき対策について、幅広い視点から御提言いただいたところであります。 　また、県に対しましては、検証結果について、今後、最善の努力をもって進められているのか注視・確認していくようにとの御要望もいただきました。 　私としては、今回の検証結果を最大限尊重してまいりたいと考えており、去る１１月２１日には、県内原子力事業者に対して、検証委員会から提言された事項について各社どのように対応していくのか、また、東北電力株式会社及び日本原燃株式会社による中長期的対策に係る進捗状況や、日本原燃株式会社として、六ヶ所再処理施設の試験が長らく中断していることによる影響をどのように考えているかについて、１２月１日までに回答いただくようお願いしたところであります。 　なお、事業者からの回答につきましては、受領し次第速やかに議員各位に対し情報提供をさせていただきます。 　本日は、検証委員会の委員長でございます田中知東京大学大学院教授より検証結果についての御説明をいただくとともに、事業者に対する確認・要請内容についても御報告をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯高樋議長 　それでは、青森県原子力安全対策検証委員会による検証結果について、田中青森県原子力安全対策検証委員長から説明を願います。
   4 ◯田中原子力安全対策検証委員長 　ありがとうございます。青森県原子力安全対策検証委員会の委員長を仰せつかっております東京大学の田中でございます。 　本日は、検証委員会の報告書、すなわち検証結果について御説明を申し上げます。 　皆さんのお手元に、概要版と、それからもっと分厚い報告書本体があろうかと思いますが、概要版を主に話させていただき、適宜本体のほうで説明をさせていただけたらと思います。 　本体のほうの最後のほうになりますが、１２４ページを見ていただきますと、そこに対策検証委員会の委員の名簿があろうかと思います。専門分野は書いていないんですけれども、原子力発電所、核燃料サイクル、地震・津波、防災というふうなさまざまな分野での専門の方を委員としてお願いして検討してきたところでございます。 　では、概要に沿いまして、３０分ぐらい時間をいただきまして説明をさせていただけたらと思います。 　まず、概要の「はじめに」のところをお開きくださればと思います。 　この検証委員会は、本年６月７日に設置され、国が指示した緊急安全対策等に基づき各事業者が実施した対策、それから国の確認の状況について確認を行ってまいりました。 　本委員会の特徴としては、さまざまな分野の専門家から構成されており、検証に当たっては、それぞれの専門分野をベースに多様な視点からの確認や検討を行ってまいりました。また、委員会として幾つかのポイントを定めて、独自の観点からの確認も行ってまいりました。 　その上で、今回の緊急安全対策に対する委員会としての考え方や、今回の対策に呼応して事業者等が対応すべき対策についてまとめております。 　また、委員会の中では、県民の安全・安心を考えたとき、緊急安全対策等を補完するものとして、環境モニタリングとかリスクコミュニケーションなどの対策も重要であるとの認識や意見も示されましたので、これらについての対策についても示しております。 　なお、ストレステストにつきましては、現段階において結果が出されていないことから、今後、委員会としては引き続きストレステストの動向を注視していくとともに、必要に応じて委員会としての取り扱いを判断していきたいと考えております。 　それでは、本文に入ります。 　１ページ目でございますが、まず初めに、東京電力福島第一原子力発電所での事故の概要とその要因についてであります。 　委員会では、今回の国の対策の原因である福島第一原子力発電所での事故の概要について整理しています。ポイントとしては、地震以上に、津波により被水・冠水したことにより電源喪失が長期間にわたったことが深刻な事態に至った要因であるということであります。 　次に、１ページ目の下のほうですが、東日本大震災に伴う県内原子力施設の被害・対応状況であります。 　県内の施設については、地震により施設に若干のトラブルはあったものの、地震・津波により被害はないという状況でした。 　また、２ページの表には各施設の地震・津波の状況を整理していますが、地震については、東北電力東通原子力発電所が小さく、また、津波では、大間原子力発電所が低いという状況でありました。 　続いて、３ページからは国の緊急安全対策等の概要であります。 　今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえた原子力発電所及び再処理施設に係る緊急安全対策の全体像であります。そこの図に示されておりますが、緊急安全対策、電源信頼性向上対策及びシビアアクシデント対策の３つの対策から構成されていますが、本委員会ではこの３つの対策についてそれぞれ確認を進めたところであります。 　次に、３ページ目の中ごろから下、県内原子力施設の緊急安全対策等に係る検証委員会による確認であります。 　最初に、東北電力東通原子力発電所に係る確認となっております。 　委員会では、事業者の対策や国の確認結果等について必要な対策・対応がなされているのかについて、それぞれの専門的視点から具体的に確認をしております。また、このような個別の確認とは別に、委員会として、対策全体としての整合性やリスクの全体像の把握が大切であることから、多重防護性、対策が機能しないリスク要因の抽出と対応、そして、施設に隣接する河川からの津波遡上への対応の３つの視点からの確認を行っております。 　それでは、具体的にどのような確認が行われたのかについて若干説明をさせていただけたらと思います。 　本報告書のほうの１０６ページをあけていただければと思います。ちょっと小さな字になってございますが、１０６ページに、資料の１として、あと数ページにわたって、どういうふうなものに対してどういうふうに確認したのかということが詳しく示されているところでございますが、この資料の１は、事業者の対策などについて各委員からどのような確認がなされたのかをすべての施設について取りまとめたものです。 　この１０６ページの東通原子力発電所の上のほうにあります（１）緊急安全対策に係る検証でありますが、その部分を少しごらんいただければと思います。 　委員会では、今回の緊急安全対策として国が示した緊急点検の実施を初めとする６つの具体的要求事項別に、国の審査基準、事業者の対応を踏まえて確認等を行っております。 　アの緊急点検の実施については、例えば、委員からの確認事項として、点検について国が具体的にどのように確認しているのか、また、事業者の技術レベルについてどのように確認しているのかについて確認しています。 　次の１０７ページでございますが、ウの緊急時の電源確保では３つ目、４つ目の丸がございますが、電源車の悪条件下での走行対策や周期の長い地震動による電源車の転倒対策について確認しております。 　また、１ページめくっていただきまして１０９ページでございますが、カの各原子力発電所における構造等を踏まえた当面必要とされる対策の実施につきましては、最初の丸のところですが、津波で浸水した場合のシール材の強度について確認しておるところであります。 　さらに、少しめくっていただきまして、１１３ページでございます。（３）シビアアクシデントへの対応に関する措置のところですが、最後の丸でございますけれども、水素爆発防止のため建屋に穴あけ作業を実施する対策については、作業員の心理状況も踏まえて、穴あけ開始を指示する時期及びその具体的手順が明確化されているのか確認しております。 　次に、本委員会が全体を通して確認した点を具体的に御説明申し上げます。 　報告書の３７ページをごらんいただければと思います。 　まず、多重防護性について確認した部分であります。 　上のほうの図３.２－７でありますが、左側の列には今回の福島第一原子力発電所に係る事故の進展状況を示しております。津波により海水系の機能が喪失し、これにより、地震後、起動していたディーゼル発電機の冷却ができなくなり、全交流電源喪失に至っております。さらに、バッテリーにより動いていた原子炉隔離時冷却系がバッテリーの枯渇により停止し、格納容器のベントについては電源がなくなったため遅延し、これら２つの機能が失われたことにより炉心冷却機能の喪失に至り、最終的に放射性物質の大量放出になった進展を示しております。 　この図の中央の列は、東通原子力発電所において、津波発生に伴い、外部電源も含めて全交流電源喪失に至った場合、燃料の損傷防止、放射性物質の放出抑制のために必要とされる対策が段階的に示されております。 　この図の右側の列には、対策の具体的な手段として、津波により浸水した場合でも、海水系機能の喪失を防止するために、建屋の扉にゴムシールを施し防水性を高めることや、全交流電源喪失に至った場合でも、緊急時の冷却系を継続的に駆動させるために、電源車による電源供給、消防車によるタンク等への水補給による水源確保によって炉の水位を維持すること、また、格納容器のベントについては、電源車によるベント機能への電源供給、それができなかった場合、手動によるベント操作手順も整備されていること、さらに、炉の水位維持については、電源車による補給水ポンプへの電源供給による注水、そしてそれが機能しなかった場合においては消防車による直接的な注水といった手段等、対策が多段階に用意されていることを確認しております。 　以上が短期対策であります。 　また、３７ページの下の図３.２－８には、中長期対策も含めた対策の全体像を示しております。 　まず、海水系機能喪失及び非常用ディーゼル発電機の機能喪失に対する対策として、防潮堤、防潮壁の設置や建屋扉の水密性向上対策が追加されること、外部電源については、図の左側のところですが、新たに上北変電所を経由しない送電線を新設するといった電力系統の信頼性向上等の対策が追加されることを確認しております。 　また、右側の下に示しておりますが、大容量電源装置による電源供給や、一度浸水して機能を失った海水系ポンプ機能を復旧するための対策も追加されることを確認しております。 　これらのような中長期対策が追加されることにより、さらに対策が多重化されることを確認したところであります。 　これらのように、今回の緊急安全対策が、短期、中長期とも、必要とされる対策・手段が多重的に整備されていることを確認したものであります。 　次は３８ページでございます。本委員会では、大規模な事故・事象が発生した場合において、発生防止対策以上に、環境緩和対策、重要な機能回復対策が考慮されることが重要であるという指摘がありました。 　そのため、重要な対策である敷地への浸水防止、外部電源の確保、原子炉及び燃料プールへの注水・冷却対策のそれぞれにおいて、これらの性格の異なる３つの対策が考慮されており、この面からも対策の多重化が図られていることを確認しております。 　特に、本委員会では、防潮堤については、防止対策としては有効であるが、浸水した場合には逆に海水が敷地内に滞留して回復対策を阻害するおそれがあることから、防潮堤に排水機能を考慮すべきであるとの指摘がなされ、事業者においても排水機能を検討することを確認しております。 　概要の３ページの下のほうから今の本報告書のほうに移って話をさせていただいたところでございますが、概要の３ページのところで、検証委員会独自の視点として、多重防護性や対策が機能しないリスク要因の抽出と対応等をお話しさせていただきました。 　２つ目の独自の視点であります、対策が機能しないリスク要因の抽出と対応についてでございますが、本委員会としては、各対策が当初の目的どおり機能するためには、それを阻害する可能性のある潜在的なリスク因子を可能な限り抽出し、対応をあらかじめ検討しリスクの最小化を図ることが重要であると考え、これについて事業者の対応を確認しております。 　ここでは、対策上のリスクとして、防潮堤機能喪失、電源車の機能喪失等８つのリスクを設定し、さらに、具体的なリスク因子や現象をも想定し、対策・対応がとられていること、特に、積雪・凍結対策も含めて対策がとられていることを確認しております。 　このように、本委員会としては、国の指示による個々の対策の対応状況の確認に加えて、対策全体として、縦から見て、または横から、斜めから見て、抜け落ちがなく対策が多重化され、リスクの低減化が図られているのかを確認したところであります。 　３ページのほうにまた戻っていただきたいところですが、次に、日本原燃の再処理施設につきましては、緊急安全対策等に係る事業者の対応や国の確認結果等について必要な対策・対応がなされているのか、また、東通原子力発電所と同様に、主な安全対策のリスクと対応策等について確認を行っております。 　４ページでございます。電源開発大間原子力発電所につきましては、現在建設中の施設であり、今回の緊急安全対策の報告対象ではありませんが、事業者より本委員会に対して安全強化対策等が提出され、国もその内容を確認したことを踏まえまして、委員会としてもその内容について確認を行っております。 　次は、東京電力東通原子力発電所です。当該施設については、現在建設中であり、今回の緊急安全対策の報告対象ではない施設であります。東京電力からは、現在福島第一原子力発電所の事故の収束に全力で取り組んでおり、その中で東通原子力発電所の個別具体的な安全対策を提示できる段階に至っていないとの御説明がありましたので、今回、検証の対象外としております。 　続きまして、緊急安全対策が不要とされた原子力施設、すなわち再処理施設以外の核燃料サイクル施設についてですが、国は、これらの施設について、電源を要する冷却機能が求められていないこと、水素爆発を考慮する必要がないこと等から、今回の緊急安全対策の対象外としております。本委員会ではこの点について確認を行っております。 　それでは、概要のほうの５ページの検証結果について御説明させていただきます。 　検証結果の冒頭に、検討結果を示すに当たっての全体的な考え方を「検証の視点」として４点整理しております。 　１点目は、今回の対策の目標に対して、事業者の対策や国の確認の状況を見て必要な対策がとられているのか、国や事業者の対応を委員会として確認したのかという部分であります。 　２つ目と３つ目については、検証委員会としての独自の確認の部分です。２は多重防護性への配慮、３は、本県の気象条件を考えると、冬の凍結等を初めとして、対策を阻害するリスクへの対応がなされているかどうかであります。 　４つ目は、事業者において、継続的に対策の実効性を確保し、日々対応能力を向上させていく姿勢が見られるのか、いわゆる安全文化の構築に向けて取り組み姿勢が見られるのかです。 　以上の４つの視点をベースに個々の施設の検証結果を示しております。 　まず、東通原子力発電所についての検証結果です。 　６ページのところにまとめ的なところがございますが、東通原子力発電所につきましては、各委員から示された御意見を全体的に見ると、多くの委員の方々から対策を評価する御意見をいただいたところであります。 　例えば、報告書のほうにまた戻っていただいて恐縮ですが、７５ページのところで、委員からの検証意見として幾つか挙げてございます。すべてについて詳しく紹介することは省略させていただきますが、７５ページの１項、一番上の丸のところ、緊急安全対策及びシビアアクシデントに対しての意見の１つ目ですけれども、原子炉工学の専門の委員からは、「リスクを低減するのに必要なハードウエアならびに訓練などの対策はあまねく施されている。また、何にもまして安全を優先するという考え方の定着、安全に関連する具体的活動の実践がなされ、安全文化が着実に根付いていると評価する」、そういうようなところがあります。こういうようなことから、評価する意見をいただいたところであります。 　これらを踏まえまして、検証結果では「対策が効果的に機能していくものと考える」と結論しております。先ほどの概要のほうの６ページのところに書かれているところであります。こういうような結論に至ったところですが、特に今回の対策は、ハード、すなわち機器の整備とソフト──訓練とがうまくかみ合って実効性が担保されるというふうな趣旨であります。 　こういうふうな結論に至りました４つの理由をそこに挙げておりますが、１つ目は、今回の対策の目標である福島第一原子力発電所の地震・津波と同程度の事象に対して、炉心損傷や使用済み燃料の損傷の発生を防止するために必要な設備・機器やそれらを実効性あらしめるために必要な訓練等の対策がとられていること、これは、事業者の対策や国の確認状況を検証委員会としても具体的に確認をしたということであります。 　２つ目の理由は、多重防護性の観点から必要な３つの対策である事故の発生防止、影響の緩和、そして機能の回復、これらの対策が適切に講じられていること、また、防潮堤に排水機能を検討するなど、対策間で相反する事態が生じないよう配慮されているということであります。 　３つ目は、積雪寒冷地であることに起因するリスクへの対応などが検討され、対策全体についてのリスクの低減化が図られているということであります。 　第４は、訓練のＰＤＣＡサイクルが実践されていること。これは、国が確認しているところですが、これを初めとして、本委員会での審議の中で、リスクに対する姿勢など、事業者において継続的に安全対策を向上させるための取り組み姿勢が見られることを理由として挙げております。 　なお、７ページの上から４行目のなお書きの部分でありますが、本委員会としては、福島第一原子力発電所と同程度の津波を前提として、仮に津波による浸水が生じた場合でも、短期、中長期で必要な対策が効果的に機能していくのかについて確認していることを示しております。 　委員会では、専門の委員から、防潮堤高さが１５メートルがよいのか、１６メートルがよいのかという議論以上に大事なことは、津波により浸水した場合においても２次、３次の対応が用意されていること──これは先ほどお話しした多重防護性にも通じるところですが、このような意見が出されました。委員会としても、今回の安全対策を見る上で重要な点として、ここに改めて示したものであります。 　今回、本委員会の検証結果としては、現段階において、対策は効果的に機能していくとしておりますが、今後に向けて安全性を継続的に確保するためには幾つかの安全対策が必要であると考えており、７ページの下のほうから８つの点について示しております。これは、主に事業者に対して要請したものであります。 　第１に挙げたのは、1)の訓練の充実・強化です。これは、多くの委員が共通の問題認識を持っておられました。福島第一原子力発電所の事故対応にも見られるように、重大事象などの緊急時における対策は、そのほとんどが人の手によって達成されるからであります。その意味で、訓練の内容や訓練に臨む姿勢は大変重要なものとなります。 　訓練の具体例としては、極めて不利な条件下での訓練や、訓練のシナリオを事業者が作成するのではなく、自治体と共同で作成することや、図上演習による訓練、または訓練自体を公開することを挙げております。極めて重要な部分でもありますので、「早急に検討し実施すること」という表現にしております。 　また、当委員会としても、今後、訓練の状況について、必要に応じて実際に現地で確認をしていきたいと考えております。 　８ページ目の2)の中長期対策の着実な実施につきましては、中長期対策の早期実施や、中長期対策で計画されている防潮堤については排水機能を検討すること、そして、短期対策による設備等については、多重防護の観点から継続的な活用を検討することであります。 　3)の地震・津波への対応強化については、今後の新知見を踏まえ、津波対策は見直す必要があるということであります。 　4)の県内事業者間による連携強化については、本県には５事業者が立地しているという状況を踏まえ、事故・災害時の連携協力体制の構築について、より実効性がある体制づくりを進めることであります。 　９ページの5)のより優れた安全技術の積極的導入につきましては、安全性を確保するために必要な新たな技術──例えば、緊急時において水素を外部に放出する必要のない技術などの導入に積極的に取り組むことであります。 　6)の緊急時の環境モニタリング等の充実・強化については、今回の緊急安全対策を補完すべきものとして事業者における緊急事態への防災面での備えと対応が重要であり、例えばモニタリングカー及びモニタリングポスト等の充実強化等への取り組みを進めることであります。 　１０ページ目の7)につきましては、今回の緊急安全対策について、確率論的安全評価という手法を用いて、定量的な面からもその有効性を確認することです。 　最後に、8)のリスクコミュニケーション活動等の展開です。これは、日ごろから、事故に起因するリスクについては、直接・間接に関係する人々が意見交換し、問題解決に向け協働することが重要ということで、具体的には、リスクの社会影響などについても検討し、リスクコミュニケーションを活用することなどを示しております。リスクコミュニケーションは、事業者、国が主体となるものですが、今後は、県、立地市町村の協力も必要になるということであります。 　続きまして、再処理施設の検証結果です。 　１０ページの下からです。 　まず、再処理施設は、原子力施設ではありますが、熱エネルギーの発生の規模・形態や、現在、操業前のアクティブ試験下では危険源が限定されていることなど、安全対策を考える上で原子炉と大きな違いがあります。さらに、再処理施設は標高５５メートルの高さにあることから、津波の影響を考慮する必要がないことも東通原子力発電所と大きな違いです。 　以上のような施設の特性を踏まえて確認をしたところですが、再処理施設においても、多くの委員から、現在のアクティブ試験下において、今回の緊急安全対策等への対応については妥当であるとの御意見が示されました。その上で、検証結果としては、現段階において、「対策が効果的に機能していくものと考える」としております。 　具体的な理由とすれば、１２ページの上のほうに４つ挙げさせていただいております。 　第１は、水素が発生する等の危険源が限定されていく中で、対策の目標を達成するために必要な設備・機器の整備及びそれを運営するために必要な訓練などの対策がとられているということです。 　２つ目は、全交流電源喪失から派生する３つの重要なシナリオ、すなわち、水素の滞留防止機能喪失、高レベル濃縮廃液の崩壊熱除去機能喪失、そして使用済み燃料プールの冷却機能喪失に対し対策の多重化が図られているということです。 　３つ目は、積雪寒冷地に起因するリスク要因を初めとして、対策全体についてリスクの低減化が講じられているということであります。 　４つ目として、事業者として、過去の震災や事故の教訓を踏まえ、自主的な対策を実施しているなど、継続的に安全性の向上に取り組む姿勢が見られるということであります。 　また、本格操業に向けて施設の安全性を継続的に確保するために必要な８つの対策について示しております。１２ページの下のほうからであります。 　1)の本格操業に向けたアクシデントマネジメント対策の徹底です。これは、何人かの委員から共通の御指摘があったものであります。 　アクティブ試験下では、危険源がかなり限定されていることや取り扱う量も少ないということで、大きな懸念はないものと考えますが、本格操業に向けては、リスク管理する施設が広範囲にわたるなど原子炉と違った難しさもありますので、むしろ、緊急時の安全対策の本番は本格操業時ということになります。これについては、国に対しても、本格操業に向けては速やかにアクシデントマネジメント対策の充実に取り組んでいただきたいことを示しております。 　１３ページの2)の訓練の充実・強化につきましては、東通原子力発電所と同じ内容ですが、当委員会として、今後、訓練の状況について、実際に現場で確認をしていきたいと考えております。 　3)の冬期対策等の強化については、委員会の確認の中で少し課題がありましたので、その点に早急に対応していただきたいということです。 　１４ページ、4)の人材育成及び技術力の強化については、原子炉とは異なる施設である再処理施設の本格操業に向けて技術力の蓄積を行うことは極めて重要であると考えたところであります。 　また、7)緊急時の環境モニタリング等の充実・強化、そして8)のリスクコミュニケーション対策は、東通原子力発電所と同様であります。 　続きまして、大間原子力発電所の検証結果です。 　１５ページであります。検証結果といたしましては、現段階において、建設中である大間原子力発電所の安全強化対策等については、安全対策として考え得る計画がとられているものと考えるとしております。 　具体的な理由としては、１５ページの真ん中より４つ書かせていただいていますが、第１として、当該施設は安全性を向上させた最新設計の施設であり、津波の影響が相対的に低い中で、国の緊急安全対策等に準じた対策等が計画されていること、第２は、対策全体として多重防護性が確保されていることであります。
   　第３は、事業者においては、安全強化対策に係る設計の一部変更または追加を計画していること等、施設の安全性向上の取り組み姿勢が見られることであります。 　１６ページに４つ目がありますが、第４の理由として、先行プラントや福島第一原子力発電所の事故の知見なども導入可能であり、今後も安全性が高められることが期待できるということであります。 　また、今後の施設の安全性を継続的に確保するために必要な対策について説明いたしますと、１６ページの下から６つ挙げさせていただいていますが、１つ目の安全対策の着実な実施につきましては、本委員会に事業者より具体的に示された安全対策等について、今後着実に実施が図られることを示しております。 　１７ページの防災への取組ですが、大間原子力発電所については、その地理的状況を踏まえ、委員からは防災面での対策について心配する声がありました。このため、地域特性を十分に踏まえた防災計画の策定について検討するとともに、県や関係市町村においても避難経路等の確保等の取り組みが必要と考えます。 　4)、5)、6)については、ほかの施設と同じであります。 　続きまして、１８ページですが、再処理施設以外の核燃料サイクル施設の検証結果です。 　まず、検証結果として、「国が今回の緊急安全対策の対象外とした対応に問題はないものと考える」としております。 　具体的な理由としては、再処理施設以外の核燃料サイクル施設については、電源を要する冷却機能が不要であることや水素爆発を考慮する必要がないことを確認しましたので、国が今回の緊急安全対策の対象外とした対応については問題がないものと判断したところであります。 　なお、今後の施設の安全性を継続的に確保するために必要な対策については、ほかの施設と同様であります。 　このように、今回、必要となる安全対策といたしましては各施設ごとにお示ししましたが、この中では、例えば訓練の充実・強化や確率論的安全評価を活用した対策の有効性の確認、またリスクコミュニケーション等については、これまでとは異なった新しい取り組み内容も盛り込まれています。事業者にとってはかなりの努力を要するものもあると考えておりますが、各事業者の実情も踏まえながら、安全対策向上のためにぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　２０ページです。最後のところですけれども、「おわりに」の部分です。ここでは、本委員会として、今後の安全に対する関係者の姿勢や検証結果への県の対応について示しております。 　委員会の中では、防災、リスクマネジメントを専門とする委員から、これからの安全に対する姿勢として、「完全なる安全はあり得ない。しかし、求めるべきものは完全なる安全である」という共通の認識を持って最善の努力を尽くすことが、事業者における安全文化の構築や原子力施設に対する社会の信頼につながっていくという意見がありました。これについては、私も含め１３名の委員全員が同じ思いに立っていると思いますので、これを最後に示させていただいております。 　このような中で、本委員会としては、県が、本委員会で示された検証結果について、現在、そして将来にわたって、最善の努力をもって進められているのかを常に注視し確認するとともに、その中で、県民の安全・安心の観点から、県の担うべき役割を着実に果たしていくことを期待すると結んでおります。 　私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。 5 ◯高樋議長 　次に、青森県原子力安全対策検証委員会報告を受けた県内原子力事業者への確認・要請について説明を願います。──エネルギー総合対策局長。 6 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　それでは、私のほうから、ただいま田中委員長から御説明がありました今般の検証委員会報告を受けまして、去る１１月２１日に知事が県内原子力事業者に対しその対応について回答するよう求めました検証委員会からの提言事項について御説明をいたします。 　Ａ４横長の資料、こちらのほうをごらんいただきたいと思います。 　ページをめくっていただきまして、３ページ目でございます。 　まず、県内の全原子力事業者に共通する事項といたしまして、県内には原子力関連施設を有する５つの事業者が立地しているという状況を踏まえ、事故や災害時の連携協力体制の構築に努めること、それから、原子力災害時における原子力事業者間協力協定の実効性を高めるための課題を洗い出し、対応策を検討すること、これについて知事から事業者に対して指示しております。 　それから次に、各施設ごとに知事からの指示について御説明を申し上げます。 　次のページを開いていただきまして、まず、東北電力株式会社東通原子力発電所に対しましては全部で７項目の回答を求めてございます。 　まず最初に、訓練の充実・強化、２つ目として、中長期対策の着実な実施、３つ目として、地震・津波への対応強化、４つ目として、より優れた安全技術の積極的導入、それから５つ目として、緊急時の環境モニタリング等の充実・強化、６つ目としては、確率論的安全評価──いわゆるＰＳＡでございますけれども、その安全評価で得られる事故シナリオによる緊急安全対策等の有効性の確認、７つ目として、リスクコミュニケーション活動等の展開、以上の項目について回答を求めてございます。 　次に、日本原燃株式会社再処理施設に対してでございます。 　全部で８項目ございますが、まず１項目めとして、本格操業に向けたアクシデントマネジメント対策の徹底、２つ目として、訓練の充実・強化、３つ目として、冬期対策等の強化、４つ目として、人材育成及び技術力の強化、５つ目として、事業所内における連携強化、６つ目として、新知見に対する幅広い対応、それから７つ目として、緊急時の環境モニタリング等の充実・強化、８つ目として、リスクコミュニケーション活動等の展開、以上の項目について指示したところでございます。 　次に、電源開発株式会社大間原子力発電所に対しましては、全部で５項目を求めております。 　まず１つ目として、安全対策の着実な実施、２つ目として、地震・津波ヘの対応強化、３つ目として、防災への取組、４つ目として、訓練の充実・強化、５つ目として、より優れた安全技術の積極的導入でございます。 　それから、再処理施設以外の核燃料サイクル施設、これは、例えば、中間貯蔵施設や日本原燃株式会社のウラン濃縮施設などが対象となってございますけれども、これらにつきましては訓練の充実・強化を求めてございます。 　あわせまして、先ほど知事からのあいさつでも触れましたが、今般の検証委員会の報告以外の事項といたしまして、知事からは、東北電力株式会社と日本原燃株式会社に対しまして、中長期対策とされていた部分についての進捗状況について、それから日本原燃株式会社に対しましては、六ヶ所再処理施設の試験が長らく中断していることによる影響について事業者としてどのように考えているのかについても、さきの委員会からの提言への対応に関する報告とあわせて１２月１日までに御回答いただくようお願いしたところでございます。 　以上でございます。 7 ◯高樋議長 　これをもって、青森県原子力安全対策検証委員会による検証結果についての議員説明会を終わります。 ○閉　会　　午後　４時１５分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...