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1. 札幌市議会 2019-02-21
   平成３１年（常任）厚生委員会−02月21日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成３１年（常任）厚生委員会−02月21日-記録平成３１年（常任）厚生委員会 　札幌市議会厚生委員会記録 　　　　　　　　　　　平成31年２月21日（木曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後０時58分 　　　　―――――――――――――― ○村上ゆうこ　委員長　　ただいまから、厚生委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、国民健康保険料の引き上げ中止と子どもの均等割保険料減免を求める請願第32号から第50号までの19件、国民健康保険料の引き下げを求める陳情第13号から第232号まで及び第241号の221件を一括議題といたします。 　請願第32号から第50号までは、いずれも本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後０時59分 　　　　　　再　開　午後１時６分 　　　　―――――――――――――― ○村上ゆうこ　委員長　　委員会を再開いたします。 　質疑を行います。 ◆平岡大介　委員　　私から、請願にかかわり、大きく３点質問させていただきます。 　今、提出者からもお話がございましたけれども、収入の10.3％、10.7％、もう１割に当たるということ、協会けんぽの２倍という状況で、非常に国保料が高いということは間違いないわけでありまして、やはり、この陳情、請願というものが妥当であるというふうに私は思っております。 　１点目の質問に入りますが、札幌市は、これまでの質疑において、国保料が高い、負担が重たいことを認識しているということは示しております。また、都道府県化についても、将来的に納付金の額が上がり、保険料が大きく変動することも考えられるので、そういった場合には保険料軽減対策のための法定外繰り入れを行うなど何らかの対応を検討する必要もあると、これは私との質疑で答弁されております。
   　そこで、このたびの保険料の引き上げにより、加入者の負担がふえることについての認識と、本市の判断について伺いたいと思います。 ◎西村　保険医療部長　　保険料引き上げについての認識と判断についてでございます。 　平成31年度の１世帯当たりの平均保険料は、平成30年度を上回ることとなりますが、都道府県単位化以前の平成29年度と比較しますと下回っている状況にございます。また、北海道では、国民健康保険運営方針の中で保険料水準の統一を目指すこととしておりまして、札幌市としてもこうした考えを尊重しているところでございます。 　こうしたことから、現時点では特段の対応は考えておりません。 ◆平岡大介　委員　　それ以前よりは下回るということですけれども、下回ったとしても、その保険料自体は高い、負担は重たいと認識されますか、伺います。 ◎西村　保険医療部長　　保険料負担についてのご質問でございます。 　従来からお答え申し上げておりますが、やはり、国民健康保険料については負担感が強いものというふうに認識しております。 ◆平岡大介　委員　　国保の都道府県化に伴い、都道府県国民健康保険運営方針策定要領が定められました。その中で、市町村への意見聴取をすることとされております。市町村は、都道府県から国保運営方針の案について意見を求められたときは、当該規定の趣旨を踏まえ、内容を検討し、回答すること、都道府県は国保運営方針の案を決定するに当たり、市町村の同意がなければならないものではないが、できる限り市町村の意見を尊重するようにすること、このように規定されております。 　そこで、伺いますが、国保運営方針策定に当たって、本市は、北海道に対してどのような意見を述べているのか、伺います。 ◎西村　保険医療部長　　国保運営方針策定に当たって、どのような意見を述べたのかとのご質問でございます。 　北海道では、市町村連携会議等で意見交換を行った上で素案を作成し、これに対して、道民や各市町村から意見を求め、国保運営方針を策定しております。 　札幌市としましては、各段階でさまざまな意見を提出しておりますが、運営方針に盛り込まれた都道府県単位化の趣旨、そして目指す方向性については、国のガイドラインにものっとったものでありますので、札幌市としてもおおむね賛同してきたところでございます。 ◆平岡大介　委員　　各段階では意見を述べてきたけれども、その方針自体には、おおむね賛同してきたということでした。 　先日19日の代表質問で、国保料の逆進性について質問したところ、国保法に規定されており、国で一定の配慮がなされているというふうに市長は答弁されましたけれども、世帯員数が多いほど保険料が高くなるというこの仕組みに大きな問題があると考えます。子育て世帯への保険料軽減は、このような逆進性の解消や未来を担う子どもたちへの支援の一環としても非常に重要であると思います。 　横浜市では、一般会計からの繰り入れにより、子育て世帯の保険料を軽減しています。このことについて、昨年の第４回定例市議会において、札幌市でも実施するべきではないかと質問したところ、こうした繰り入れは解消、削除すべき赤字とされており、同様の措置をとることは難しいといった答弁でありました。しかし、都道府県化が始まった平成30年度から、仙台市では新規に子育て世帯に対する保険料の軽減措置を実施しております。これについても、先日19日の代表質問でただしたところ、財源を保険料で賄わなければならない、国に要望を続けたいといった答弁でありました。 　しかし、札幌市は、合計特殊出生率が1.16と政令市で最下位となっています。子どもたちが健やかに学び、育つまちへというスローガンのもと、子育てに関する支援を充実させるべく施策を展開している中で、この国保料に関しても子育て世帯への配慮があって当然かというふうに私は思います。一般会計からの繰り入れについて、北海道は、法的に禁止されているものではなく、最終的には市町村の判断でできるとの見解を示しています。都道府県化により、何でも北海道の言いなりになるのではなく、札幌市として、率先して子育て世帯のための新たな制度の創設を決断すべきではないかと思いますけれどもいかがか、伺います。 ◎西村　保険医療部長　　子育て世帯に対する減免についてでございます。 　北海道では、国保運営方針の中で、保険料水準の統一を目指すこととしておりますけれども、財政運営が全道単位となりますことから、保険料の減免についても標準例を定める方向で検討が進められております。札幌市では、こうした北海道の考え方を尊重し、現時点では独自の減額は行わず、今後の動向を見きわめたいと考えております。 　なお、子育て世帯に対する保険料の負担軽減については、本来的には国の制度として実現すべきものと考えておりますので、今後ともさまざまな機会で国に強く要望してまいりたいと考えております。 ◆平岡大介　委員　　北海道の考え方を尊重していきたいといった答弁でありましたが、この間、札幌市民が高過ぎると言ってこれだけの陳情を出されています。私は、ぜひその声を尊重していただきたいと思います。 　札幌市では、この10年間で、国庫負担の増額、子育て支援としての医療政策の充実を求める意見書を４本、全て全会一致で採択しています。特に今期は、2017年に子どもに係る均等割保険料の軽減措置を求めるという具体的な文言の意見書を採択しており、全会派が、子育て世帯の負担軽減を図るべき、子どもに係る保険料を軽減する制度が必要だと考えていると私は認識しています。 　先ほど、北海道に対してどのような意見を述べているのかという質問をさせていただきましたが、横浜市で行っている子どものいる世帯への減免制度、詳しくは、同居する16歳未満の被保険者１人につき33万円、16歳以上19歳未満の被保険者１人につき12万円の控除、同様の子育て世帯への減免制度を札幌市で行う場合、負担は推計５億5,000万円と伺っております。このような具体的な数字も明らかにして北海道に予算措置を求めること、そして、やはり、札幌市独自でも、横浜市が決断したように、一般会計からの繰り入れを決断すべきと求めて、質問を終わります。 ○村上ゆうこ　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　それでは、請願第32号から第50号までの19件、陳情第13号から第232号まで及び陳情第241号の221件の取り扱いについてお諮りいたします。 　取り扱いは、いかがいたしますか。 　（「継続」「採決」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　継続と採決とに意見が分かれておりますので、改めてお諮りいたします。 　請願第32号から第50号までの19件、陳情第13号から第232号まで及び陳情第241号の221件を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） ○村上ゆうこ　委員長　　賛成多数であります。 　よって、請願19件及び陳情221件は、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第259号　敬老パスの改善を求める陳情を議題といたします。 　陳情第259号は、本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時16分 　　　　　　再　開　午後１時23分 　　　　―――――――――――――― ○村上ゆうこ　委員長　　委員会を再開いたします。 　質疑を行います。 ◆平岡大介　委員　　これまで、我が会派は、さまざまな観点から、高齢者の外出を支援する政策として、敬老優待乗車証、敬老パスの充実、具体的に言いますとタクシーやＪＲへの利用拡大を求めてきたところであります。今回は、高齢者の免許返納を促すという視点で質疑を行いたいというふうに考え、参考に、関連する市民文化局交通安全担当課長に出席要請をさせていただきました。 　正副委員長並びに委員の皆さんには、ご理解をいただけたらと思います。 　１点目の質問に入ります。 　先日、警察庁が、2018年に75歳以上のドライバーが過失の最も重い第１当事者となった交通事故は460件で、前年より42件ふえたという集計結果を発表いたしました。割合でいいますと、全体3,099件の14.8％を占め、過去最高ということであります。また、５年連続で減少していた運転免許証保有者10万人当たりの死亡事故件数も増加に転じたということでした。 　このような高齢者の運転による交通事故が全国的に増加していることは重要な課題と認識しておりますが、札幌市内における高齢者の運転による交通事故の件数は、どのようになっているのか、伺います。 ◎川上　市民文化局交通安全担当課長　　札幌市内における高齢運転者による交通事故の発生件数についてですが、平成30年中につきましては、発生件数4,548件のうち1,042件で、全体の22.9％、交通死亡事故は、総件数20件のうち２件で、全体の10％となります。過去５年を見ましても、高齢運転者による交通事故の発生件数は、1,000件前後で推移しており、全体の約２割となっております。 ◆平岡大介　委員　　年間約1,000件、高齢者の運転による事故がある、全体の約２割を占めているという点では、これは決して少なくない数字ではないかなと考えております。 　市内における高齢者の免許返納の状況はどのようになっているのか、伺います。 ◎川上　市民文化局交通安全担当課長　　市内における高齢者の免許返納の状況についてですが、北海道警察によりますと、平成29年中の札幌市に居住する高齢者の自主返納数は約5,400件で、道内における返納数約１万4,000件の約４割となっております。 ◆平岡大介　委員　　本市は道内でも非常に人口の集中するところでありますから、１万4,000件中の約４割とまだ半分にも満たないというのは、少し少ないのかなという印象です。 　平成30年度の敬老優待乗車証利用実態等調査で運転免許の状況について尋ねている設問がありますが、免許を持ったことがないと答えたのが41.5％で最も多く、次いで、免許を持っていて、運転をしているが29.1％、免許を持っていたが、返納したという方たちが20.1％となっています。つまりは、70歳以上の免許保有者は、返した人よりも現役で運転している人のほうが10ポイント多いという状況です。 　警察庁は高齢者の運転による交通事故への対策は急務であると考えておりまして、対策として、2017年に認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行されました。 　そこで、質問ですが、本市として高齢者の免許返納を促すための取り組みは何か行っているのか、伺います。 ◎川上　市民文化局交通安全担当課長　　本市における高齢者の免許返納を促すための取り組みについてですが、本市では、高齢者の安全運転に関する出前講座の実施や啓発チラシの配布のほか、北海道警察などと連携して、運転シミュレーターを活用した交通安全教室を実施し、加齢に伴う運動機能や認知機能の低下を自覚していただく取り組みを行っております。 ◆平岡大介　委員　　他の自治体を見てみますと、免許返納者へのタクシーチケットの交付を行っているところが幾つかありまして、例えば、有効期限３年間で５万円分、毎年6,000円分、タクシー券500円分を30枚など、このように自治体によってさまざまな内容や方法で支給しているようであります。また、デマンドタクシーというのもありまして、事前に予約された方の自宅から目的地までの間を安い運賃で運行するものであります。目的地に向かう途中で、別の利用者のお宅や目的地を回りながら移動することもある、いわゆる乗り合いタクシーというものですが、交通死亡事故ゼロ、連続10年を迎えた埼玉県鳩山町では、住民なら誰でも１回100円で町内全域を利用できるデマンドタクシーを2012年から運行しているそうであります。その利用者のほとんどが高齢者で、車を持っているけれども、雨が降っていたり雪の日といった悪天候の日にはこのデマンドタクシーを利用する方もいらっしゃるようであります。ほかにも警察や商店、企業とも協力し、さまざまな高齢者の運転免許証の返納促進策、返納後の支援策を行っている自治体が多く見受けられます。 　こうした他の自治体での取り組みも踏まえ、本市でも、今後さらなる取り組みの前進が求められていると考えますがいかがか、伺います。 ◎川上　市民文化局交通安全担当課長　　本市での今後の取り組みについてでございますが、高齢者の免許返納を促す取り組みにつきまして、他の指定都市における状況なども注視しておりますけれども、それぞれ状況は異なっており、効果につきましても一概に言えないところとなっております。今後も他の指定都市における自主返納の誘導策などを調査するとともに、国の動向も見ながら、効果的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 ◆平岡大介　委員　　人口規模や交通機関の整備状況など、当然、自治体ごとに異なる部分が出てきますが、基本的には、免許を返した後、車を手放した後でも外出に不自由しないための保障が必要だという点では、どこの自治体も課題は変わらないのではないかというふうに考えます。 　最後に、保健福祉局に伺います。 　近年、高齢化が進むにつれて、高齢の親の車の運転をやめさせたいといった話題をよく耳にするようになりました。しかし、どうやって親を説得するのかということに終始してしまっているように思えて、手放した後の外出はどうするのかという根本的な課題をクリアしていかなくてはならないと思っています。私は、やはり、運転に自信がなくなってきても、住んでいる周辺に公共交通機関がない、あってもバス停や駅まで歩いていくことが困難で、結局は免許を手放せないという高齢者が一定数いるというふうに考えております。 　2015年に、警察庁が調査を行っています。運転免許証の自主返納に関するアンケート調査というものですが、免許証の自主返納をためらう理由の第１位は、車がないと生活に不便なことが68.5％となっています。自主返納者のために必要な支援は何かという設問には、乗り合いタクシー、タクシーの割引等、交通手段に関する支援の充実が最も多く、現在運転されている運転継続者は45.9％、自主返納者、もう既に返している方は41.9％に上っております。加えて、2016年、警察庁から国土交通省に対して、高齢者の移動手段の確保に向け、各地方公共団体と連携協力して、持続可能な地域公共交通網の形成を促進されたいという通達が出されており、本市に対しても、北海道運輸局を通してその内容について通知が届いているところであります。 　そこで、伺いますが、免許を返納した高齢者が地域で安心して暮らし続けるための外出支援が求められていると思います。敬老パスの充実、タクシーやＪＲへの利用拡大を図るべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎佐々木　高齢保健福祉部長　　免許を返納した高齢者に対する支援としての敬老優待乗車証のタクシーあるいはＪＲへの利用拡大の考えについてのご質問でございます。 　今、るるお話がありましたとおり、交通安全の観点から高齢になって運転に不安を感じた方が免許証の返納を行うのは望ましいことであると認識はしております。 　しかし、敬老優待乗車証制度というのは、そのような生活や身体の状況という個々の事情にかかわらず、全ての70歳以上の方を対象に外出を支援するという制度になってございます。さらなる高齢化に伴って、事業費が年々増加している中、制度の持続可能性という観点からも利用できる交通機関をバス、地下鉄、市電としているところでございまして、他の交通機関への拡大は困難であると考えております。 ◆平岡大介　委員　　あらゆる視点から、どういう政策が求められているのか、どういった支援が求められているのかということを考えることが大切ではないかなと考えています。 　今、部長から、制度の持続性の観点から難しいと。つまりは、財政的な負担をふやしたくないのだという意味だと思いますけれども、創成川通機能強化事業に最大で1,300億円、丘珠空港滑走路延長に最大で550億円という計画もございます。これと比較すると、どれくらいの予算規模なのかなというふうに疑問に思ってしまいます。 　前回の決算特別委員会での質疑においても、敬老優待乗車証が高齢者の外出に与える影響は大きい、外出は介護予防等への効果が高いと佐々木部長は答弁されております。外出を促し、健康な高齢者をふやす、個人消費をふやす、地域活動などにも元気に参加していただくということは、トータルで考えても本市にとっては有益ではないかというふうに考えます。 　先ほど警察庁のアンケートをご紹介いたしましたが、高松市でもこのようなアンケートを行っています。その中で、返納後、外出時の移動手段で主に使っているもの、これから使うと思うもの、これには51.2％という最も多い数の方がタクシーを挙げております。札幌市でもこのような調査を行って実態を把握するとともに、敬老パスを充実させる検討を始めるべきと重ねて申し上げまして、質問を終わります。 ○村上ゆうこ　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　それでは、陳情第259号の取り扱いについてお諮りいたします。 　取り扱いは、いかがいたしますか。 　（「継続」「採決」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　継続と採決とに意見が分かれておりますので、改めてお諮りいたします。 　陳情第259号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） ○村上ゆうこ　委員長　　賛成多数であります。 　よって、陳情第259号は、継続審査と決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時36分 　　　　　　再　開　午後１時37分 　　　　―――――――――――――― ○村上ゆうこ　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第46号　札幌市基金条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第46号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　異議なしと認め、議案第46号は、可決すべきものと決定いたしました。
   　次に、議案第48号　札幌市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　質疑を行います。 ◆こんどう和雄　委員　　私から、札幌市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正について、２点ご質問させていただきます。 　我が国は、その位置、地形、気象などの自然条件から地震や台風などによる災害が発生しやすく、マグニチュード６以上の地震について、世界全体のうち18.5％、約２割近くが日本付近で発生しているという統計があります。日本の国土面積は、世界的にはわずか約0.25％しかありませんが、大変確率が高いということで、これからも気をつけていかなくてはいけないのかなと思っております。 　その中でも、札幌市は、風水害や地震などの災害が比較的少ないまちと言われております。ただし、昨年９月６日には北海道胆振東部地震が発生しました。市内でもさまざまな被害がございました。災害はいつ来るかわからないというものの、いつかは必ず起こるものだということで、日ごろから備えあれば憂いなしですから、備えが重要であるということを改めて実感したところであります。 　市民の一人一人が災害に備えておくことはもちろんですが、行政としても、やるべきことはしっかり準備しておく必要があります。防災、そして減災の取り組みはもとより、災害により被害を受けた方を支援する制度についても事前に整えておくことが求められますし、大切なことであります。 　今回、審議を行う条例改正の対象であります災害援護資金は、災害救助法が適用になるような災害により、世帯主が重傷を負った、あるいは、住宅に半壊以上の被害等を受けた世帯で、一定の所得に満たない世帯に対する貸し付け制度であります。市中の銀行では貸し付けを受けることが難しい方にとってはとても助かる制度であります。しかし、法律等により、その貸し付け条件は利率が年３％、保証人も必要と定められ、被災者の生活支援としては実態に合わない部分もありました。そのため、このたび、法律等の改正により、これらについて市町村の判断によるものとされ、この条例案が提出されたところですが、北海道胆振東部地震については従来の条件での貸し付けとなっております。 　そこで、質問いたします。 　北海道胆振東部地震における災害援護資金の貸し付け実績を伺います。 　また、この貸し付けに関して、札幌市独自の取り組みがあれば、あわせてお伺いいたします。 ◎富樫　総務部長　　昨年の北海道胆振東部地震における実績というご質問でございますが、貸し付け実績につきましては１件、貸し付け金額は130万円でございました。 　次に、その際の札幌市の独自の取り組みということでございますが、被災された方の経済的負担を軽減するために利子補給制度を設けました。法律では、年３％の利子でしたが、この利子分を札幌市が補填して実質的に無利子にしたところでございます。 ◆こんどう和雄　委員　　ただいまのお話でございますが、ほかにも被災者の支援制度があることや、全国から多くの義援金が寄せられたこともありまして、今回の地震による貸し付け件数は１件、金額は130万円にとどまったということでございます。 　ただ、利子補給制度によりまして利子負担はないものの、保証人が必要であるということは、貸し付けを受けるに当たって、やはりハードルが高いのではないかと考えます。借り入れする側は、絶対に返済するという強い意思を持っていても、保証人を誰かにお願いするということは非常に心苦しく、引き受けてくれる人を探すのもなかなか難しいのが現状だと思っております。公金による貸し付け制度であり、きちっと返済されることが前提で、モラルの低下などにつながるようなことは避けなければなりませんが、被災者の生活を再建するための支援制度であることから、被災者のニーズに応じた制度になっていることが大切だと思います。 　そこで、質問ですが、今回の条例改正に当たり、どのような考えで利率や保証人等に関する条例改正をすることとしたのか、お伺いいたします。 ◎富樫　総務部長　　今回の制度設計の考え方についてでございますが、この貸し付け制度が被災者にとりましてより利用しやすくなるように、保証人と利率につきましては、東日本大震災のときの特例措置などを参考に、保証人を立てる場合は無利子とする、また、保証人を立てない場合には貸し付け利率を年１％といたしました。また、償還方法につきましては、これまで、政令によりまして、年払いと半年払いの２種類のいずれかのみでございましたが、今回は新たに月払いの返済も認められるようになりましたので、貸し付けを受けた方が返済しやすくなるように札幌市においても月払いの償還を追加したところでございます。 ◆こんどう和雄　委員　　最後に、要望です。 　今回、法律等が改正され、市町村に裁量の余地が広がり、償還方法が拡充されたことによって使い勝手のよい制度となりました。これは、改正の契機として、地方分権改革の中で地方からの提案があったと伺っております。やはり、市民に最も身近な地方自治体が、市民の声に耳を傾け、今ある制度についてもどのような仕組みがよりよいものになるかを常に考え、必要があれば国にも提案していくことの重要性を改めて痛感いたしました。 　９月の地震から約５カ月がたちましたが、依然として日常生活を取り戻せない被災者がいらっしゃいます。保健福祉局の職員の皆様は、さまざまな面から被災者に接することが多いと思われますが、その気持ちに寄り添っていただき、できる限り支援していくことを改めて要望して、質問を終わります。 ○村上ゆうこ　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第48号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　異議なしと認め、議案第48号は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第49号　札幌市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例及び札幌市児童福祉法施行条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 ◆平岡大介　委員　　私は、日本共産党を代表し、議案第49号　札幌市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例及び札幌市児童福祉法施行条例の一部を改正する条例案に反対の立場から、討論を行います。 　本議案は、障害者総合支援法及び児童福祉法にそれぞれ共生型サービスに係る規定が新設されたことに伴い、人員基準等を定めるもので、障がい福祉サービス、介護サービスの事業所がそれぞれ相互に共通するサービスを同一の事業所で提供する場合、一方の指定を受けていれば、新たに指定を受けるサービスについて人員基準等を満たしているものとする特例を設けるとしています。 　しかし、例えば、障がい福祉サービスの生活介護では看護職員は必置とされていますが、介護サービスの通所介護で定員10人以下の場合は配置が不要となります。また、介護保険の指定通所介護事業所が共生型サービスとして障がい福祉サービスの生活介護を行う場合、本来は必置であるサービス管理責任者の配置が不要となります。 　このような人員配置が利用者の不利益となる懸念があるため、議案第49号には反対です。 ○村上ゆうこ　委員長　　ほかに討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第49号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） ○村上ゆうこ　委員長　　賛成多数であります。 　よって、議案第49号は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第50号　札幌市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第50号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　異議なしと認め、議案第50号は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第51号　札幌市病院及び診療所における専属薬剤師の配置基準等に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第51号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　異議なしと認め、議案第51号は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第60号　平成30年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第60号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　異議なしと認め、議案第60号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第61号　平成30年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第61号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　異議なしと認め、議案第61号は、可決すべきものと決定いたしました。
   　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時52分...