中央の茶色っぽい部分ですが、こちらが地域の交流の場となる広場でございます。その周囲に樹木を植えまして、緑を感じながら憩えるベンチなどを設けます。そして、左側の一角に
子ども用の遊具を設けますが、上のほうが児童用、下のほうが幼児用と分けて設置いたします。また、図面の
上側中央に縦じまの部分がございますが、こちらは
屋根つきのパーゴラでして、隣にあります
記念館との
連続性を持たせた
休憩スペースを確保するよう配慮しております。このほか、両側に入り口ができることになりますが、その一角に、図面の右下に小さく
イメージ図として写真をつけておりますが、このようなメモリアルウオールに遠友夜学校の歴史などを記したプレートをつけて
記念館との一体感を高める
整備内容にしたいというふうに考えております。
現在、
実施設計を進めているところでございまして、平成26年度の単年度で造成を終え、来年春から地域の皆様に利用していただける予定でございます。
◎梅津
教育委員会生涯
学習部長 私から、引き続き、資料の右下の６
記念館用地の
取り扱いについてご説明いたします。
本日の
陳情審査を踏まえた上で、
記念館用地は、
教育委員会所管の
普通財産といたしまして、
新渡戸稲造と遠友夜学校の精神を今に伝える場、
地域住民の学びと交流の場として貸与する方向で、今後、考える会の
事業計画等の進捗に合わせて協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。具体的には、
記念館の竣工時期などを含む
建設計画や
事業計画、費用面のことなど、基本的な約束事を明記いたしました
覚書等の取り交わしが必要ではないかなと考えております。その上で、用地の貸与に関し、
覚書等の内容に沿って建設や事業が
計画どおりに進捗するよう、適宜、協議を行うとともに、
記念館の
供用開始後も必要に応じて
事業内容を確認してまいりたいというふうに考えてございます。
○こじ
まゆみ 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
伴良隆 委員 それでは、遠友夜
学校跡地について、私から何点か質問したいと思います。
ただいまご説明がありました。
周辺地域住民、
新渡戸稲造と札幌遠友夜学校を考える会、以下、考える会とさせていただきますが、札幌市の３者が、現在のところ、特段の問題なく同じ方向に進んでいる現状を見ますと、このたびの
跡地利用についての報告は適切な内容になっていると考えております。その意味で、今後も３者の綿密な
意思疎通が図られるためにも、先ほどの報告の中で、本市が適宜協議し、そして
事業内容なども適宜に協議していく、綿密な協議というふうなことでございますが、ご説明にありましたとおり、考える会とは現在のこうしたよい方向が今後も維持されるように協議を深化していっていただきたいと思います。
ところで、先日、
本市資料館にある遠友夜
学校記念室を行政視察させていただいた折に、戸棚の中の段ボールの上に裸で山積みにされていた
関係資料を目にしたところであります。この資料の
貴重性は、現在、私は知る状況には正直ございませんが、本市のこれまでとこれからの歴史的・
文化的遺産への姿勢について、大きな疑念が改めて生じたところであります。現在、３者、つまり
周辺地域住民、考える会、札幌市が順調に協議をしてきている最中とはいえ、
新渡戸稲造氏及び遠友夜学校にかかわる資料の
取り扱いについては、
跡地利用に関連してたまたま浮き彫りになったところであります。こうした資料の
取り扱いについては、今後の協議に影響を及ぼす
可能性があるだけでなく、市民の財産である歴史的・
文化的資料の
取り扱いに関する本市の姿勢、
考え方によっては、市民の判断に影響を及ぼす
可能性が否定できません。
本日の
委員会は、あくまで遠友夜
学校跡地についての件でございますので、逸脱しない範囲で、順次、質問してまいります。
なお、本件の範囲を大きく超える部分につきましては、近日、別の機会にしっかりと議論してまいりたいと思います。
それでは、質問いたします。
まず、１点目は、考える会が本市所管の遠友夜学校の
関係資料について譲渡を要望されていると聞いておりますけれども、この事実関係についてご説明いただきたいと思います。
◎梅津
教育委員会生涯
学習部長 経過につきましては、考える会に対してご説明してきているところでございます。
◎町田
教育長 遠友夜
学校記念室の資料をどうするかということについては、今、
伴委員からお話がございましたとおり、貴重な資料ということで、どのような形で後世に継承していくのか、私もいろいろ考えてきたところでございます。
今回、遠友夜
学校記念館をつくるという中で、この資料をどうするかというようなお話は、当初、考える会からはその場所に複製を展示したいというお話がございまして、記念の場所であるので非常に好ましいことだなと私どもは思っていました。ただ、責任を持って実物を展示するというところまでやるというようなお話はその段階ではございませんでした。その後、私どもは、この貴重な資料をどうするかということをいろいろと考えている中で、
北海道大学が
新渡戸稲造、遠友夜学校を建学の精神につながるものとして非常に大切していることもありまして、また、遠友夜学校というのは、陳情のご趣旨にもございますように、
新渡戸稲造、
宮部金吾、
有島武郎といった北大、
札幌農学校の
先生たち、
北海道大学の教員、生徒が先生役になって遠友夜学校をずっと担ってきたこともございます。
その中で、
北海道大学自身も、今、
新渡戸カレッジのような形で大学の中に新たな仕組みをつくって
新渡戸の精神を伝えていきたいといったこともありまして、私どもとしては、その貴重な資料を
文化資料、文化財として責任を持って後世に受け継いでいくには
北海道大学が一元的に管理していただくのが一番いいのではないかということで、
北海道大学と協議をしてきたところでございます。
北海道大学は、今、博物館の中で一部を展示していますが、今後、
公文書館を建設するような検討をしているということもございますので、この資料を市民の財産として一元的に管理していただこうということで、今、
北海道大学に寄贈する形でお話を進めているところでございます。
◆
伴良隆 委員 それは、考える会には既にご説明されているということでしょうか。
◎町田
教育長 私は、考える会の会長とは何回かお話をして、そういった
考え方についてご説明させていただいております。
◆
伴良隆 委員
教育長のご答弁でも触れられていましたが、考える会は遠友夜学校の跡地の利用に関連してそういったご要望をされているというふうなことを聞いておりましたし、また、
教育長も
意思疎通を図ってきたということでございました。
それでは、また改めてお聞きしますが、本市、つまり、ここでは
教育委員会として、
当該資料につきましては、現在、我が国のみならず、国際的にも歴史的、文化的にどのような価値があると認識していますか、確認させてください。
◎梅津
教育委員会生涯
学習部長 資料館の資料につきまして、私どもといたしましても、学術上、大変高い価値のある
歴史資料でございますので、市民の貴重な財産でもあるというふうに認識してございます。したがいまして、これを後世にわたって長く残すべく、その永続的な保存と
有効活用を図っていく、そういうことが私どもの重要な責務というふうに思っております。
◆
伴良隆 委員 大変貴重だということであります。その根拠をどれだけ把握しているかは別にしましても、広く一般的には貴重だろうということだと思います。
それでは、次の質問でありますが、考える会の陳情に端を発して明らかになった資料の
取り扱いの方針につきましては、なぜ、現在、市の組織内部的な検討と申し合わせにとどめ、また、急遽、
総務委員に説明することになったのか、その理由を伺います。
◎町田
教育長 遠友夜学校の資料をどうするかということについては、私
ども教育委員会としてもいろいろな形でずっと検討してきたところでございます。今回、この陳情の中で、遠友夜学校を記念する
記念館をつくるというようなお話がございましたが、この資料をどうするのかということについて、私どもとしては、ある意味、この陳情とは離れてずっと検討してきたところでございます。もともと
勤労青少年ホーム、
レッツ中央に遠友夜学校の
資料室を設けていて、それを取り壊したということで
資料館に移設して今現在に至っているところですが、この資料をきちんと収集、整理、分類、収蔵し、それを市民へ公開していくことについて、札幌市の仕組みの中でどこがどう担っていくのか、今、いろいろと考えているところです。市の中でも、
公文書館や、また、私どもは
中央図書館という組織を持っておりますが、今申し上げましたように、この資料を分類、整理して、資料が散逸することなく、また、古い資料ですが、それが劣化して朽ちるようなことがないようにきちんと保存していく、そして、市民に見せるものは見せていく、市民がいろいろな形で閲覧して研究したいということであれば、どういった形で閲覧して研究していただくのかと。これは博物館の機能だと思うのですが、そういったことをどこが担うのかということで、我々はこの資料についていろいろ考えたところです。
そういう中で、この資料に関しましては、それを担っていただくのは、市の組織ではなくて、もともと
新渡戸稲造夫妻がつくった私塾とはいえ、
北海道大学の教官、教員が担って、それを市民が金銭的に支えてきたという遠友夜学校の性格からいって、先ほど私が申し上げましたように、いわゆる博物館的な形で収蔵してそれを展示していくのは
北海道大学が一番望ましいという判断に至って、
北海道大学とお話をして、
北海道大学と一致したところでございます。
◆
伴良隆 委員 我々のほうに情報が伝わってきたものの中では、市の検討は、考える会の
要望いかんにかかわらず、既に検討を進めてきたと。ですから、この
陳情案件とは別物だというふうなお話でありました。
しかしながら、陳情がきっかけで我々の手元に情報が来たわけであります。そしてまた、考える会がそういったアナウンスをすることによって、関連のなかったものが、関連があるようになってきたわけであります。つまり、もしかしたら
跡地利用の建物の中にそういったものを考えていきたいということであれば、跡地の利用にも何らかの影響を及ぼす
可能性もあります。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
本
陳情案件に間接的に関連がある遠友夜学校の歴史的・
文化的資料の
取り扱い方針については、本市の一部局が独断、専決することなく、こうした
陳情者の要望を踏まえ、市民、議会に適時適切に、そして公平、正確に情報提供し、市民や議会の議論を尊重していく中で
取り扱いを考える意思、意図があるのかどうか、現在の考えを聞きたいと思います。
◎梅津
教育委員会生涯
学習部長 その辺につきまして、私どもといたしましては、今、
教育長からも答弁申し上げましたとおり、この資料は、いろいろな経過の中で北大に管理していただく、あるいは公開するような方向で考えるのが一番よいと判断したところでございます。その後の経過として、考える会の
皆様方にもご説明をしておりますし、それから、今後の展開として、北大といたしましても、収蔵したままどこかに保管するということではなく、市民に公開する等の配慮も十分にしていただけるといったお答えをいただきながら進めてきたところでございますので、一定の議論あるいはお話し合いをしながら進めてきたというふうに考えてございます。
◆
伴良隆 委員 今までの経緯はもとより、これからのことを聞いているのですが、お答えください。
◎梅津
教育委員会生涯
学習部長 これからにつきましても、いろいろとご意見をいただいておりまして、今までも北大に対しましては
申し入れ等も行っておりますけれども、それについても、いろいろなご意見を承りながら丁寧にご説明していきたいというふうに思っております。
◆
伴良隆 委員 再度で申しわけありませんが、明確に答えられていませんので、市民に対して、つまりは議会に対してきちんと慎重な議論を投げかけるのかどうかということを確認させていただいているのです。答えてください。
◎梅津
教育委員会生涯
学習部長 そういった議論についてはこういった場面を通して行ってまいりたい、あるいは、経過についてご説明する場面があれば今後ともご説明してまいりたいというふうに思っております。
◆
伴良隆 委員 丁寧に進めていくということをまず確認させていただきました。
今回、これ以上は質問いたしません。少なくとも
市民財産であり、恐らくは、歴史的、文化的に大変貴重である遠友夜学校に関する資料の今後の
取り扱いにつきましては、市民の目に触れない内部的な決定がされないよう、私は、今後、別の機会を通じて議論し、市民に明らかにしてまいりたいと思います。どこがこれを保管、保全、そしてまた公開していくのか、どこが適切かということはあえて差し控えますが、今後しっかりと議論してまいりたいと思います。
◆しのだ
江里子 委員 この陳情に関しましては、私は採択すべきものと考えますが、先ほどご説明がありましたとおり、５月20日の
初回審査の際にお聞きしました遠友夜学校の
関係資料のその後に関して質問させていただきたいと思います。
今、
伴委員からも質問がありましたので、多少かぶるところがあるかもしれませんが、そこはご容赦ください。
私
ども総務委員会では、２月14日に、遠友夜学校のあった南４東４の跡地と、
資料館に設置されている遠友夜
学校記念室の状況を視察させていただきました。雪に覆われた跡地には、
新渡戸稲造夫妻のレリーフを若者が掲げる遠友夜学校を記念する碑が凛と建っておりました。思えば、南４東４の遠友夜学校の跡地は、昭和37年に、本市が
財団法人遠友夜学校に対し、
青少年の
健全育成を目的とした施設を設置することなど４項目を条件に土地の
無償提供を持ちかけ、財団がこの計画に同意して札幌市が寄附を受けたものです。この際、本市は、当時の
原田與作市長から財団の
半澤理事長に宛てた書面において、
青少年の
健全育成を目的とした施設を設置することなどの計画を示しておりますが、その中で、
新渡戸先生並びに遠友夜
学校関係の業績を記念、顕彰する施設、設備を市と財団で共同して設置するとありまして、続く昭和42年に双方で交わされた寄附にかかわる
同意書においてもこれが引き継がれています。私は、双方が同意した条件というものは、当時から50年以上の歳月を経た今においても十分に尊重されなければならないものと思っております。
そこで、１点目の質問ですが、当時の条件について、現在、
教育委員会ではどのような認識を持っていらっしゃるのか、また、今までどのようにこの認識を生かされてきたのか、まず、伺わせていただきます。
◎梅津
教育委員会生涯
学習部長 遠友夜
学校跡地の寄贈を受けた際の条件に対する認識と、それから、その認識をどう生かしてきたかということでございます。
青少年の
健全育成と
新渡戸稲造、遠友夜学校の歴史や功績を後世に伝えていくことと認識して、今までも
教育委員会として取り組んできたところでございます。具体的に申し上げますと、財団の同意を受けまして、昭和39年に札幌市
勤労青少年ホーム、後の
レッツ中央を開館し、同時に、
新渡戸稲造と遠友夜学校の功績を顕彰する
記念室をその１階に設置しました。平成６年には、遠友夜学校の開設100周年を記念いたしまして
記念室の大改装を行ったほか、
レッツ中央を閉館した後は
記念室を
資料館に移設するなど、市民に
資料閲覧の機会を提供してきたということでございます。
◆しのだ
江里子 委員 確かに、
レッツ中央が開設されて施設内に遠友夜学校の
記念室を設置したことであったり、平成６年、100周年記念には大改装をしていただいた、また、平成21年の
レッツ中央閉館後も、当時の条件を踏まえて、平成23年に
資料館に
記念室を移設し、そして、展示を継続してこられたということに関しては理解いたします。しかし一方で、昭和37年の
寄附申立書、42年の
同意書にありますのは、あくまでもあの地に
施設設置を条件とするものであって、その当時は、札幌市としても、この敷地がいかに歴史的、文化的、教育的に重要な地であったかということを十分認識されていたということも事実だと思います。
しかし、時代がたつにつれまして、この場所が遠友夜学校の敷地であったことや、
青少年ホームの中に遠友夜
学校記念室があったことをこの近くに住む
札幌市民でさえ知らないという状況になりました。ましてや、遠友夜学校で行われていた、
新渡戸夫妻と
札幌農学校、北大の学生や教師、多くの市民によりますダイナミックな
ボランティア活動のことが、市民からも、そしてまた札幌市からも忘れられてしまったことに関しては、極めて残念なことだと私は思います。
昨年５月の
総務委員会の
陳情審査において、私は、先ほどの
検討資料にもございましたが、
資料館と
北大博物館、考える会の新たな
記念館との間における
関係資料の巡回や行事などの連携に関する
可能性について質問させていただき、
教育委員会の
梅津部長からは、生涯学習の観点から検討していくとの答弁をいただいています。検討中であったと思うこの半年の間、最近、遠友夜
学校記念室の資料を
北海道大学に寄贈するということを耳にし、そしてまた、
伴委員とのやりとりにもあったところですが、今回の陳情において考える会による
記念館建設の話がある中で、私は本当に釈然としない思いがしてなりません。
そこで、質問ですけれども、
札幌市民の財産である遠友夜
学校関係資料を
北海道大学へ寄贈するに至った経緯はどういったものなのかということを伺いたいと思います。
◎梅津
教育委員会生涯
学習部長 先ほどの
伴委員のご質問に対しまして、
教育長、私どもから段々の経過につきましてご説明、ご答弁を申し上げたところでございますが、再度申し上げますと、私どもが所蔵しておりました遠友夜学校の
記念室の
所蔵品につきましては、いずれも大変貴重な資料でありますけれども、明治27年の学校の創設から100年以上も経過する中で、資料の散逸や
経年劣化などが懸念されてきたところでございました。このため、将来的な
所蔵品の展示、保管等の
あり方について、移転等も含め、総合的に検討を進めてきたところでございます。
その結果、
新渡戸稲造と遠友夜学校にゆかりが深く、資料の永続的な保管や学術的な
調査研究などが期待される
北海道大学への移転が最善であると考えまして、
北海道大学とご相談を申し上げてきたというところでございます。そして、昨年の秋に双方が合意いたしまして、
北海道大学への寄贈を決定したところでございます。
◆しのだ
江里子 委員 遠友夜
学校開設からことしで120年になるのですね。100年ではなくて、もう120年になるのですけれども、資料の永続的な保管や、さらなる
学術的研究など、確かに、資料の散逸を防ぐとか劣化に対しての対応などを考えると、将来的視点から
北海道大学への移転を決定されたことについては若干理解をしますけれども、私は、札幌市が責任放棄をしたと思われてもいたし方ないことだと思います。
先日、
北海道大学博物館を見学してまいりました。歴史を感じさせる建物の中にあった
新渡戸稲造や遠友夜学校に関する資料は大変少なく、これでは、
資料館にある資料は、北大にとってまさに喉から手が出るほど必要なものだろうというふうに感じました。一方で、一般的には、象牙の塔と言われる大学の中に収蔵してしまうと、これまでの
資料館のように、一般の市民は
新渡戸稲造や遠友夜学校の功績を本当に気軽に閲覧できるのか、また、今回の考える会のような民間研究者や団体などに対する事業協力など、例えば、資料の閲覧や長期貸し出し、また、遠友夜学校にちなんだ行事の連携などが本当に得られるのかといった懸念があります。
そこで、質問の３点目ですけれども、町田
教育長に伺います。
市民の財産である資料の
北海道大学への移転に際しまして、市民の資料の閲覧や、民間研究者・団体への長期貸し出しなどの事業協力について、まさに継続性を失わないように書面で申し入れを行っていただきたいと考えますが、それについてはいかがか、伺います。
◎町田
教育長 資料の公開、閲覧につきましては、
北海道大学との協議の中で既にいろいろ申し入れをしているところでございます。
北海道大学でも、委員がご視察された博物館、それから、北18条に
北海道大学遠友学舎というセミナーハウスを持っておりますが、そこでの展示、それから、新しく建設を計画している
公文書館での展示等を含め、学外でのいろいろな施設での展示等もいろいろと考えていきたいというようなお話を承っているところでございます。
そういったことを踏まえまして、
北海道大学との協議の中で既に申し入れをしているところではございますが、ただいまのしのだ委員のご意見も踏まえ、
北海道大学へ資料を移転するに当たりましては、広く市民への閲覧及び民間研究者等への協力などの配慮を何らかの形で書面により申し入れること等を検討してまいります。
◆しのだ
江里子 委員 ありがとうございます
私は、何より継続性が大切だと考えます。
北海道大学への移転に際しまして、資料の閲覧や協力など、配慮を求める旨の申し入れを書面でしていただけるということですので、ぜひ、その方向で進めていただきたいと思います。
要望ですけれども、資料の
北海道大学への移転時期についてはまだ決まっていないと伺っております。お聞きしますと、６月22日に、
資料館研修室で遠友夜学校創立120周年記念講演会が計画され、そして、開催されることが既に決まっているとも伺っております。遠友夜学校の講演を聞かれる方は、当然、
記念室も見学されると思います。このときに、
記念室がないということは、やはりとてもいびつなものであると思います。
なおかつ、ことしの夏には、札幌国際芸術祭が開催されまして、
資料館も市民活動の拠点として活用されます。国内外からもたくさんの観光客が訪れることを考えますと、芸術祭開催期間中は、
新渡戸稲造を中心とする遠友夜学校の功績を広く発信し、そしてまた、貴重な資料を見ていただく絶好の機会であると私は考えます。
観光文化局に伺いますと、
資料室部分の所管に関しては、４月１日以降も
教育委員会であり、芸術祭の計画には含まれていないというお返事をいただきました。したがいまして、
北海道大学への移転時期に関しては、芸術祭が終了した後にしていただくこと、また、
北海道大学では、移転後は時期を置かずに展示していただけるように、札幌市として要望されることを切に求めます。
そしてまた、講演に関しては、先ほども説明がございましたように、まさに地域の
交流拠点となり、遠友夜学校の精神を受け継ぐ場ということで、こういった場がしっかりとつくられることを私たちも期待してまいりたいと思います。
◆伊藤理智子 委員 遠友夜学校があった
南４条東４丁目の跡地に
記念館を建設することについて、昨年11月から12月の話し合いの中で
地域住民が了承し、
記念館の建設が進んでいくことは本当によかったと思います。前回、私が質問した後、当時、北大生だった父が遠友夜学校で子どもたちに勉強を教えていたとか、遠友夜学校について書かれた冊子を貸していただくなどの反応があり、市民の関心が高いと感じました。
この冊子は、元北大教授の故松井 愈氏が「遠友夜学校に学んで五〇年」というテーマで講演され、まとめたものです。この中で、松井氏は、1894年に
南４条東４丁目に遠友夜学校が創立され、1944年、太平洋戦争末期に、国の教育方針に沿わないという理由で廃校に至るまでの50年間、500人を超す北大生が教師として無償の労力を注ぎ続け、この間、貧困、晩学の
青少年男女の教育を続けたこと、さらに、この本の中で、もし札幌に遠友夜学校の一施設がなかったならば、当時、無学のまま一生を終わってしまったであろう数千人の人材を育成し得る機会は永久に与えられなかったであろう、また、この夜学校があることによって、この学校の教師として、学生時代の重要な時間を数百人の
札幌農学校生徒、そして北海道帝国大学学生が取り組み、人生と社会に対する知識、経験を与えられ、有用な人材として世に送り出されていったと、蝦名賢造氏の文章を引用しながら紹介しております。遠友夜学校の取り組んできた実績は、私たち市民にとっても本当に貴重な財産だということを改めて認識させられる内容だったというふうに思います。
本市としても、今、段々の議論もありましたけれども、この跡地は遠友夜学校を記念する緑地として整備することとしております。遠友夜学校の
資料館は、本来、本市が建てて、貴重な資料を保存し、展示して、市民にその歴史的価値や実績を知っていただくためにいろいろな取り組みを実施していくべきだというふうに思うのですが、それを、考える会の
皆さんが市民の募金で遠友夜学校の
記念館を建てるということは、とてもすばらしいことであり、貴重なことだと思います。本市として行うべき役割を果たしていただいているというふうに思うのですが、考える会について、本市はどう認識されていますか、まず伺います。
◎梅津
教育委員会生涯
学習部長 考える会の
皆様方の
記念館の事業に対する私どもの認識ということでございますけれども、今、伊藤理智子委員から段々のご説明がありましたとおり、遠友夜学校は、
新渡戸夫妻が創設して、私立の学校として、当時、家庭の事情などがあって学校に通えなかった
青少年に無料で学習の場を提供してきました。それから、
新渡戸稲造の崇高な精神に共鳴し、報酬なしで教師を買って出た
札幌農学校の学生たち、温かな支援を惜しまなかった
札幌市民のボランティア精神、こういったものに支えられてきたのが遠友夜学校の歴史であるというふうに考えてございます。
考える会が、そうした精神あるいは歴史を踏まえまして、民間の発想から事業を計画されていることに対しましては、札幌市としても敬意を表しているところでございまして、陳情の趣旨の実現に向けて可能な支援を行っていく必要があると考え、冒頭に説明を行いましたとおり、跡地の一部を
記念館用地として考える会に貸与する方向で考えているところでございます。
◆伊藤理智子 委員 札幌市が建設していろいろな貴重な資料を残していくということが本来なのかなと思いますけれども、遠友夜学校の歴史や残してきた教育のすばらしさを勉強すればするほど、多くの市民の
皆さんに伝えていかなければならない大切なものだなというふうに思います。
先ほど、遠友夜学校の資料を北大に寄贈するというお話について、いろいろと議論されておりました。私は、遠友夜学校の資料を北大に寄贈することについては、考える会の方々もまだまだ
教育委員会の
皆さんともしっかりと話し合っていかなければならないというふうに思いました。
記念館の中で遠友夜学校の歴史や教育的価値を継承していきたいという考える会の
皆さんの思いと、遠友夜学校の貴重な資料はしっかり保存していきたいという札幌市の思いは同じだと思うのですが、やはり、その話し合いの過程がうまくいっていないのかなと、段々の議論を聞いていて思いました。
今後も、本市として、考える会の
皆さんときちんと丁寧に話し合っていくことが大切だというふうに思うのですけれどもいかがか、伺います。
◎梅津
教育委員会生涯
学習部長 私どもが持っている遠友夜学校の
記念室の所蔵資料を
北海道大学へ移転することにつきましては、今での議論の中で段々のご説明をしてきたところでございまして、考える会の
皆様方に対しても、今まで説明の機会を持ってきたというふうに認識しております。
教育委員会としても、先ほど
教育長から答弁を申し上げたとおり、今後の資料の
あり方につきましては、
北海道大学へ申し入れを行うとともに、今後、その経緯について、考える会に対しても丁寧な説明を行うよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆伊藤理智子 委員 そこはしっかりと行っていただきたいと思います。また、今後、遠友夜学校が残してきた実績を市民に継承していく上でも、本市が考える会とよく話し合って、信頼関係を築いていけるようにしっかりと取り組んでいくべきだというふうに思います。
考える会が
記念館を建設することが決まった後も、歴史的価値のある市民の財産である遠友夜学校に関する
記念館について、今後も、本市として、考える会の
皆さんと協力し、連携しながらかかわっていくべきだというふうに思いますが、本市のお考えについて伺います。
◎梅津
教育委員会生涯
学習部長 これからの考える会の
記念館の事業と私ども札幌市の今後のかかわり方についてでございます。
現在のところ、考える会の
皆様方の事業は、会の趣意書といったものから事業の大枠について承知はしておりますけれども、地域の方々のいろいろな関心も高いというふうに思われますことから、
事業計画の進捗も注視しつつ、
新渡戸稲造と遠友夜学校の精神を今に伝える場として、また
地域住民の学びと交流の場として、
記念館について生涯学習の観点からかかわってまいりたいというふうに思っております。
◆伊藤理智子 委員 遠友夜学校は、札幌市で行われていた教育の中で、今の憲法でうたわれているひとしく教育を受ける権利をまさに実践してきたものだと思います。現在の社会は、過度な競争やいじめ、体罰、貧困など、教育の課題が山積しております。遠友夜学校は、教師と生徒の信頼関係や、日中働いていて疲れているにもかかわらず、夜学校へ通いたいという強い意欲が持てる魅力的な教育を実践していたことなど、学ぶべきことがたくさんあると思います。遠友夜学校が果たしてきた役割は、札幌の教育史になくてはならないものであると同時に、市民の貴重な財産であることから、考える会と丁寧によく話し合って信頼関係をつくり、今後の取り組みを協力・連携しながら、本市がかかわり、進めていくべきであるということを強く求めて、私の質問を終わります。
○こじ
まゆみ 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじ
まゆみ 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、陳情第50号に対する
取り扱いについてお諮りいたします。
取り扱いは、いかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
○こじ
まゆみ 委員長 それでは、陳情第50号は、本日、結論を出すことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじ
まゆみ 委員長 異議なしと認め、陳情第50号は、本日、結論を出すことといたします。
次に、陳情第50号について討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじ
まゆみ 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
陳情第50号を採択すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじ
まゆみ 委員長 異議なしと認め、陳情第50号は、採択すべきものと決定いたしました。
なお、
委員会の審査報告につきましては、正副
委員長にご一任願います。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午前10時47分
再 開 午前10時48分
――――――――――――――
○こじ
まゆみ 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第40号 地方独立行政法人法第44条第１項の重要な財産を定める条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじ
まゆみ 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじ
まゆみ 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第40号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじ
まゆみ 委員長 異議なしと認め、議案第40号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第52号 平成25年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分及び議案第61号 公の施設の指定管理者の指定の件（男女共同参画センター等）中関係分の２件を一括議題といたします。
初めに、市長政策室及び消防局関係分について質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじ
まゆみ 委員長 なければ、市長政策室及び消防局関係分の質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午前10時51分
再 開 午前10時52分
――――――――――――――
○こじ
まゆみ 委員長 委員会を再開いたします。
次に、環境局関係分について質疑を行います。
◆
伴良隆 委員 それでは、大きく２項目でございますが、エルプラザの指定管理者の件、発寒破砕工場の火災の件をそれぞれ質問いたします。
まず、エルプラザであります。
１点目の質問でありますが、今回の選定に関し、選定基準、配点、結果について、過去２回の選定とどのような変化があったのか、お伺いします。
◎宮佐 環境都市推進部長 選定の基準、配点、結果等についてのご質問でございますが、指定管理者となるべき団体の選定基準につきましては、指定手続に関する条例第４条第１号から第５号までに定めており、このほか、各施設ごとに、選定に当たり考慮される具体的な審査項目を指定管理者選定
委員会において細目として定めております。この基準につきましては、当初から大きく変わっておりませんが、前回から効果的な事業の実施、その他の項目が追加されております。
また、今回の選定
委員会での配点でございますが、前回に比べて、効果的な事業の実施、安定経営の確保の２点の配点を大きくしております。
なお、評価結果につきましては、前回、２回目に大きく得点率を伸ばしておりますが、今回の３回目は、２回目に比べまして、若干、得点率が下がっている状況でございます。
◆
伴良隆 委員 得点率は若干下がっているということでございました。
それでは、２点目の質問でございますが、選定の点数結果の中で、過去よりも改善が顕著に見られない、あるいは低下しているような点はあるのかどうか、確認でお伺いします。
◎宮佐 環境都市推進部長 過去２回と比べて改善が顕著に見られない、あるいは低下している項目はあるのか、ないのかというご質問でございますが、過去２回よりも改善が顕著に見られないという項目は特にないものと考えてございます。
しかしながら、今回の３回目において、前回と比較して相対的に低い得点率であったものは安定経営の確保でありまして、この部分について、選定
委員会において９名中７名の委員が評価を標準としたことから、約７割の得点率になったものでございます。
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伴良隆 委員 私の質問に対しては、総体的にはほぼないということでございます。さはさりながら、７割ということでございまして、安定経営の確保という点で得点率の低下を及ぼしたということでございます。
それでは、三つ目でございますが、先ほどその他ということで選定基準のお話がございましたけれども、これは、そもそもどのような趣旨の基準なのか、また、その趣旨に沿っていかなる客観的条件を持って点数化していくのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
◎宮佐 環境都市推進部長 選定基準のその他につきましては、施設の性質に応じて独自に選定基準を定めることができ、今回のエルプラザにおきましては、一つ目として環境への配慮がなされているか、二つ目として職員の雇用や第三者への委託、物品の調達等において福祉施設への取り組みや札幌市内の企業等の積極的な活用に配慮されているか、三つ目として市民との協働、地域との連携が図られる提案となっているかといったことを審査する項目となっております。これらにつきましては、独自の環境行動マニュアルを定め、環境配慮行動に取り組んでいることや、委託業務において積極的に市内企業に発注していること、また、市民との協働事業なども企画されていることなどが評価されたものと認識しております。
◆
伴良隆 委員 その他となりますと市民にはわかりにくい部分もございますけれども、今、ご説明がありましたとおり、これは、単項目の基準というだけではなくて、恐らくは、時代に即応したもの、あるいは柔軟に対応するもの、経営の安定というものに準ずるような条件が客観的にあるというふうなお話でございました。
それでは、四つ目の質問でありますが、エルプラザと環境プラザの現在までの利用者数の推移を年次で伺います。
また、利用団体、利用者個人の属性についてはどのような傾向があるのか、エルプラザと環境プラザのそれぞれについて伺います。
◎宮佐 環境都市推進部長 利用者の推移と属性についてでございますが、エルプラザ、環境プラザともに、開設以来、その利用者数はおおむねふえ続けておりまして、平成24年度においては、エルプラザ全体で前年度比13％増の約67万人、環境プラザにおきましては同じく前年度比39％増の約７万8,000人の利用者となっております。
次に、利用者の属性でございますが、エルプラザ全体では、市民活動団体あるいは市民サークルなどのグループ、そして企業の利用が多い状況となっております。また、環境プラザにつきましては、約半数が個人の利用となっておりまして、そのうち子どもが５割弱を占めております。そのほか、環境活動団体、ＮＰＯの利用が多くなっております。
◆
伴良隆 委員 人数、あるいは属性をお聞きして、広く多くの方が利用しているということで、その根拠をお示しいただいたわけであります。指定管理者の件でございますが、指定管理というところで利用者がふえている、あるいは、申し上げているとおり、広く市民の方々に使われている、そんなふうなご答弁でありました。
それでは、次でありますが、環境プラザはこれまでどのような役割を担ってきたのか、また、環境プラザが抱える課題とは何か、本市の現状認識を伺います。
◎宮佐 環境都市推進部長 環境プラザの役割、また、抱える課題についてのご質問でございます。
環境プラザは、環境教育及び学習を推進するための拠点として、また、環境保全に関する自主的な活動を支援する施設として、平成15年９月に開設しております。開設からこれまでの約10年間で、学校と連携した環境教育、学習事業や環境保全活動、交流の支援推進、さらには環境情報の収集、提供など、さまざまな事業を実施し、環境に優しい社会の創造や地球環境の保全に寄与してきていると認識しております。
一方、環境問題は、身近なものから地球環境問題まで多岐にわたっており、市民の環境意識が高まる中、さまざまな切り口からのタイムリーな幅広い環境情報が求められているところであり、いかにその時々に合った情報を収集、発信していくかが重要であると考えております。また、環境保全活動を支援する施設として、環境プラザとＮＰＯなど環境関連団体との連携強化も課題の一つであると認識しております。
◆
伴良隆 委員 市側としては、そういった課題があると認識をされていて、当然、指定管理者においてもそれに沿って努力されなければいけないということでございました。
それでは、最後の質問であります。
環境プラザがエルプラザの他分野とどのような連携をしていくのか、今後の方針を伺います。
◎宮佐 環境都市推進部長 環境プラザとエルプラザの他分野との連携についてでございます。
エルプラザ公共４施設を利用する環境活動団体や市民活動団体などがみずからの活動を発表する場を設けることでさまざまな活動団体同士の交流を図るとともに、来館者に対して環境保全や男女共同参画などを考えていただくきっかけづくりとしているところであります。また、施設全体の省エネに取り組むプロジェクトを立ち上げることで、エルプラザとしての環境配慮を推進するとともに、環境プラザ以外の施設利用者に対しても環境保全の働きかけを行っているところでございます。このように、それぞれ４施設の特性を生かして連携させるような取り組みを行っております。
今後におきましても、エルプラザ公共４施設連絡会議等を活用いたしまして、４施設の連携を一層強化することで、それぞれの施設における事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆
伴良隆 委員 今回の選定基準と獲得得点は、当然、今後に生かされる結果であるべきであります。過去の評価から全く改善していないというわけではないようでありますが、施設の特性、契約期間から見て運営主体が限られる施設だけに、その運営の積極性と柔軟性に不安を感じるところでございます。今のご答弁からすると、総論は大方よいかと思いますけれども、各論になってきますと私は幾ばくかの不安を感じているところでございます。積極的に利用者増を図り、時代に合った施設運営が当然大切でありますが、私は、環境プラザだけでなく、エルプラザそのものの
あり方について、今後に向けた課題があると認識しております。当然、先ほどのご答弁にあった市の
考え方、こういったもののリーダーシップ、主導というものが必要であると私は思っております。
本件は、多くの分野が市民まちづくり局にまたがっておりますので、このことにつきましては、また、近日に別の場所で市側と議論したいと思います。
次に移りまして、発寒破砕工場の火災の原因について伺っていきたいと思います。
まず、今回の火災の原因については、どのような検証を行い、その結果はどのようなものだったのか、伺います。
◎長瀬
施設担当部長 ただいまの質問に答える前に、まず、11月６日に発寒破砕工場で火災が発生し、市民の皆様、委員の皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけいたしました。また、復旧のための補正予算を計上するに至ったことにつきまして、深くおわび申し上げる次第でございます。
火災原因の検証は、消防局により行われており、昨年12月19日に報告を受けております。それによりますと、主に４項目からの検証が行われております。
１点目として、焼け跡から見つかったガステーブルの点火装置の作動による付近の可燃物への着火の
可能性については、実験による検証が行われておりますが、点火装置の火花からでは布団綿への着火は認められなかったとされております。
２点目として、破砕工場内でのホイールローダーによるごみ集積時の摩擦熱や火花でありますが、ごみの移動距離は最大でも５メートル程度であることから、着火に至る熱が蓄積する
可能性は低いとされております。
３点目として、こちらも焼け跡から見つかった移動式灯油ストーブの点火装置の作動でありますが、発見されたのは変形した燃料タンクのカートリッジのみであり、ストーブ本体が見つかっていないことから、この点火装置の作動による着火については推測の域は出ないというふうにされております。
４点目として、当日、最後に大型ごみを搬入した収集車がごみをおろす際に煙らしきものが舞い上がったのがカメラ映像に映っておりましたが、収集車の運転者からの聞き取りでは、異臭はなく、ほこりと認識しており、これを火元と断定することは困難とされております。
消防局では、以上の検証結果から原因の特定には至らないという結論とされております。
◆
伴良隆 委員 専門家による検証でしょうけれども、残念ながら原因が特定できなかったということでございます。その中で、５億円近い整備費がこれから盛られますけれども、これは非常に大きな問題をはらんでいるわけであります。今回、原因が特定されなかったということになりますと、全方位的に再発防止策というものを具体的に講じていかなければ、この５億円というのは市民が納得するものではありません。つまり、市民が排出し、収集から運搬、積みおろし、それをまた管理し、今回は消火に至ったという一連の全方位的な部分に対して市がどのようにアプローチしていくのか、５億円が盛られる前にこれをきちんと提示していかなければなりません。
そこで、質問でありますが、ごみの排出から処理までの各段階におけるリスクと、それへの対策について、全方位的にどのようなものがあり、どのような対策を行うべきか、具体的に明示してください。
◎長瀬
施設担当部長 まず、ごみ収集から処理の各段階におけるリスクについてでございます。
破砕工場で処理するごみは、一口に大型ごみや燃やせないごみと言っても内容は多様であり、物によってリスクや対策も異なりますが、例えば、今回、焼け跡から発見されたガステーブルやポータブルストーブであれば、排出段階では、市民に対し、燃料となる灯油を完全に抜くことや点火装置の電池を抜くことをお願いしてございます。その理由としては、点火装置が何らかの要因で作動した場合、他のごみに着火するおそれがあるからでございます。収集段階では、収集車に積み込む際に、収集作業員はこれらのことが実施されているかを確認する必要がございます。収集車が処理施設に入ってごみをおろす際には、収集車の作業員が、荷箱から排出されたごみの状況を確認し、発煙や発火あるいはその
可能性がないか、確認する必要がございます。破砕工場の従業員は、受け入れたごみが火災の危険を伴うものか、目視で確認し、発見した場合は除去して他のごみと一緒にしないなど、対処が求められます。これらを認識した上で、これまでも、排出者となる市民への啓発、収集運搬業者や処理業者の従業員に対する教育及び指導などを行っておりますが、今回の火災の発生を踏まえ、さらにこれまでの取り組みを強化し、防火意識を高めるよう取り組んでいきたいと考えてございます。
次に、再発防止対策でございます。
再発防止にはソフト面とハード面があると思いますが、まず、ソフト面の対策としては、収集運搬業務や処理施設の管理業務の従事者に対する火災防止の意識向上のための取り組みとして、これまでも機会あるごとに注意喚起や指導を行ってきておりますけれども、その実効性をより確実なものとするため、それぞれの委託業務の基本となる業務の仕様書にも火災防止策の重要性を明示し、さらに、教育訓練の実施と報告の義務づけ、教育訓練の確実な実施を担保してまいります。また、作業要領にも火災予防の観点からの具体的な着眼点を明示し、徹底を図ってまいりたいと考えております。
またあわせて、市民に対する普及啓発についても、これまで以上の取り組みが必要と考えております。これは、ごみを排出する際の火災の防止に対する観点を重要なテーマの一つと位置づけ、広報さっぽろにおいては、ごみに関してＰＲする機会に合わせまして、施設火災防止の観点からの意識づけのための内容を盛り込み、また、清掃事業関係の市のホームページにも同様の啓発コーナーを設けて啓発を行ってまいりたいと考えております。また、ごみに関する出前講座に際しても、同様の趣旨から啓発を盛り込むなど、多角的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、施設におけるハード面の強化も考えております。ハード面の火災防止対策としては、さらなる安全性の向上を目指し、これまでの熱感知式火災報知機と赤外線式炎感知装置に加え、さらに精度の高い監視が行えるように、物体の表面温度の変化を感知する、いわゆるサーモグラフィー技術を活用した赤外線式火災感知装置を増設し、万が一、火災が発生した場合に、より早い段階で異変を感知できる体制を整えてまいります。
また、火災が発生した場合の初期消火の体制強化も必要と考えております。火災が起きた際には、やはり、迅速な初期消火がその後の状況を大きく左右することを踏まえ、これまでの加圧給水散水設備に加え、火災が発生した場合の消火体制の強化を目的として屋内消火栓を増設いたします。これは、初期消火において使い勝手がよく、迅速に対応できる操作性にすぐれた散水装置であり、ごみ貯留場の付近などに設置することにより、現在設置されている加圧給水散水設備とあわせて、より柔軟な消火活動を可能にするために設置してまいりたいと考えてございます。さらに、これらを実際に使った火災対応訓練を実施し、従業者の日ごろからの防火意識の向上を図るとともに、処理施設の夜間における監視体制についても、巡回頻度の見直しや監視モニターの増設について検討し、可能な限りの火災予防対策を確立してまいりたいと考えております。
また、これらの対策については、当然、他の破砕工場への適用も検討し、処理施設の管理体制を向上したいと考えてございます。
◆
伴良隆 委員 原因がわからなかったということで、その不幸をどう幸いにしていくか、その視点が非常に重要であります。今、大変ご丁寧に答弁されたということで、具体的な部分も出てまいりました。それだけ再発防止に対する思い、意気込みが伝わるわけであります。これは、排出する側の市民の責任が非常に大きいと思っておりまして、ごみを受け入れていくわけですから、それを受け入れる側は非常に大変かと思います。時代にも即応していかなければなりませんし、個々のことに関しても心配しなければならず、非常に大変かとは思いますけれども、再発防止を考えたときには市が頑張っていかなければならないと思います。実際に仕様書にうたえばそれでおしまいかというと、そうでもなくて、一方ではソフト面でもしっかりやっていく、この繰り返しだとは思いますけれども、全方位的にしっかりと慎重に検討を加えた上で、実際に起こらないようにしていっていただきたいと思います。
最後になりますが、何度も繰り返しになりますけれども、再発防止策と、それを確実に行っていくという姿勢がこのたびは特に市民に見えなければなりません。段々の答弁を踏まえまして、その強い姿勢の一端はうかがい知ることができたところでございますが、この緊張感をどう持続させていくかは、市の力の入れようにもかかっております。もしかしたら防ぐことができたかもしれないヒューマンエラーだったとしたら、再発は決して許されません。
そこで、最後に、本件責任者である長岡環境局長に、これまでの火災に至る経緯に始まり、市民に対して、今、どのような思いでいらっしゃるのか、お話をいただきたいと思います。
◎長岡 環境局長 私からも、冒頭に若干お話しさせていただきたいと存じます。
発寒破砕工場において、このたび火災を起こしてしまったことにつきまして、市民の皆様に本当にご迷惑をおかけして、また、多大なご負担をおかけすることになったということで、痛恨のきわみだと考えてございます。心からおわび申し上げたいというふうに考えております。
発寒清掃工場、発寒破砕工場に限らず、環境局で所管している処理施設は、火災の危険について非常に大きなリスクを持った施設でございますことから、私どもとしても、これまでも、一人一人の職員がそういう危険性に対して十分に危機感を持ち、それを私たち局職員が共有して、連携して、火災を起こさないような対策、取り組みをするということで日々の業務を行ってきているところでございます。そのような中で、今回、こういう火災を起こしたことは、繰り返しになりますけれども、局として非常に痛恨のきわみというふうに考えてございます。しかも、多大な負担をおかけすることになるということに関しまして、二度とこのような事故を起こしてはならないということを痛切に考えております。
そこで、今の質問にもあったとおり、処理工程は幾つもございます。それぞれの工程の中でそういう火災を起こさないような取り組みをしてきておりますけれども、もう一度、細かいところに至るまでしっかりとそのリスクを検証して対応をとっていきます。ただ、それで万全ということはないと思いますので、さらに日々の業務の中で何度も何度もそれを繰り返し、仮に、再度、リスクが発見されたとすればそれへの対応を繰り返し行っていく、そういう不断の努力をこれからも積み重ねていくことによって、このような事故を起こさないように職員一丸となって取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
◆しのだ
江里子 委員 私は、発寒破砕工場の火災復旧整備費について、破砕工場におけるこれまでの火災事例と、それに対し、市が行ってきた対策などについて質問させていただきます。
今回の火災により、復旧に多額の費用がかかるばかりではなく、復旧するまでの期間も１年ぐらいかかるとお聞きしております。その間は、市民生活に支障のないように対応されるのはもちろんのことですけれども、やはり、一たび、このような火災が起きますと、さまざまな方面に影響が波及することを痛感しております。
そこで、質問ですが、札幌市には、発寒破砕工場以外にも篠路と駒岡に同様の破砕工場がありますが、それらも含めて、これまでに札幌市の破砕工場では小規模な発火の事例を含めてどのような火災が起きているのか、また、これらの破砕工場における火災予防の対策は、それらの経験も踏まえてどのように見直しをされてきたのか、伺います。
◎長瀬
施設担当部長 破砕工場における火災事例と対策についてでございます。
平成21年７月の新ごみルール導入以降のごみ処理体制における火災に絞ると、発寒破砕工場では、回転破砕機の運転中に破砕機の内部や、処理後のコンベヤーで発生した火災が２件あります。これに加え、今回、発生した火災が１件ということになります。また、篠路破砕工場においても、回転破砕機内部での火災が２件及び受け入れたごみからの火災が１件生じてございます。駒岡破砕工場においても、同様に、回転破砕機内部での火災及び粉じんを吸い込む集じん機内に破砕後のごみから飛散した火の粉が入り、集じん機内部のフィルターが燃える火災が発生しております。このほか、火災に至らない小規模な火災はこれまでも発生しておりますが、これらは、いずれも迅速な初期消火によって被害につながっているものはございません。
各破砕工場とも回転破砕機での火災が発生しておりますが、この主な要因は、回転破砕機の運転時は、ごみを破砕するときの摩擦熱で破砕機の内部が高温になり、また、摩擦による火花も発生いたしますが、破砕機の内部でスプレー缶等に残った可燃性ガスと空気が一定の混合率になった場合に着火して火災、爆発が起きる場合がございます。このため、各破砕工場においては、ごみを破砕機に投入する前に、受け入れたごみの中から発火するおそれのあるごみを取り除くこと、また、従業員による日常の運転状態の監視においては発火の有無を重要な監視項目の一つとして管理に当たらせるとともに、破砕機以降のコンベヤー等に発火監視装置と散水設備を設置し、発火を認めた場合には迅速に消火できる体制を整えることなどを実施してきております。
◆しのだ
江里子 委員 お聞きしますと、三つの破砕工場では、小規模であろうと思いますけれども、それぞれにこのような発火事例もあったということです。
これまでの火災事例については、当然、その後の対策に反映しながら火災予防に取り組んできたことはわかりました。しかし、今回の火災はそのような取り組みの中で起きてしまったものでもありまして、そういった意味ではまだ対策に不十分な部分があったということだと私は思います。それを火災が起きる前に補うことができなかったのかと、大変残念に思うわけです。
そこで、質問ですけれども、発寒破砕工場に対して、消防法に基づく直近の消防による査察はいつ行われたのか、また、そのときに何か指摘事項などはなかったのか、伺います。
◎長瀬
施設担当部長 直近の消防局の査察と指摘事項についてでございます。
直近では、平成23年７月７日、西消防署による査察が行われてございます。防災・防火管理者の変更の有無や、自衛消防組織の体制変更の有無などについて確認されておりますが、指摘事項は、このときはございませんでした。
◆しのだ
江里子 委員 平成23年に西消防署による査察があったけれども、指摘事項はなかったということです。
しかし、火災が発生したときに、実際にどのように対応したのか、また、それについても十分に検証していく必要があると思います。あらかじめ火災が起きた際の対応手順をマニュアルなどに定めていると思いますけれども、まず、そのような火災対応マニュアルの整備の状況はどうだったのか。また、それに基づく火災訓練はどのような形で行ってきたのか。そして、今回の火災が起きたときの対応はマニュアルに定めた手順に沿ったものだったのか。
そしてまた、火災発生当日の当直者は、火災を発見した際に、消防に通報する前にみずから初期消火を始めていたと聞いています。通常、初期消火が可能な判断の基準があり、一般家庭であれば、炎が天井に届かない程度の火災は家庭用の消火器で消すことができるなどと言われておりまして、そのような基準を超えていた場合には、まず、消防への通報が先ではないかとも思います。
そこで、四つ目の質問ですけれども、今回の対応は、そのような観点から見ても妥当な定められた手順どおりの対応だったのか、それも含めて伺います。
◎長瀬
施設担当部長 火災対応マニュアルの整備と訓練、当日の対応ということでございます。
破砕工場では、火災対応に限らず、施設運営におけるリスクとして、粉じん漏えい、電気事故、火災、爆発等、緊急事態に備え、適切な対応を行うことを目的に緊急事態対応手順書を作成し、当該業務の従事者に対して教育を行っております。火災訓練は、この緊急事態対応手順書に基づき、主に回転破砕機からの出火を想定して、年１回の消火訓練を実施してございます。今後は、今回の火災教訓を盛り込み、確実な初期消火や延焼防止により、より実践的な消火訓練を行うことを考えてございます。
当日の対応については、委託業者の従業員が火災を発見して直ちに初期消火を行っております。これは、発火を確認して破砕工場管理業務の責任者に連絡をとり、消火が可能と判断したものであり、基本的には対応手順書に定められた対応であること、また、消防への通報は、破砕工場受け入れステージをモニター映像で監視していた清掃工場職員が発火を確認して速やかに行っているので、それによる対応のおくれはなく、今回の対応に大きな問題はなかったと認識しております。
また、初期消火が可能かどうかの判断基準については、ごみの組成、すなわち石油系の素材が近くにある場合やそうでない場合など状況が一定ではないことから、初期消火が可能かどうかの判断も臨機応変に現場の経験的な判断にゆだねているところもございます。ただ、これについては、今回の火災を踏まえ、一定の判断基準を設けることについて今後検討してまいりたいと考えてございます。
◆しのだ
江里子 委員 リスクに対しては、緊急事態対応手順書というものもつくられ、そしてまた、火災訓練も年１回行われていて、また、今回の火災が発生した際の対応については特に問題となる部分がなかったということはわかりますけれども、全ての従業員が火災の発生時に適切に対応できるように、今後は日ごろからの訓練などを業務の中に組み込んでいく工夫が何より必要であると考えます。
次に、今回の火災においては、火災報知設備が正常に作動したにもかかわらず、大きな火災に至ったと聞いております。
そこで、質問ですけれども、今回の火災発生箇所における現状の火災報知設備、消火設備では、なぜ、今回、火災への対応が十分にできなかったのか、それについてはどのように分析されているのか、伺います。
◎長瀬
施設担当部長 今回、火災が発生した受け入れステージ内のごみ貯留場には、消防法に基づく熱感知器及び屋内消火栓を設置しているほか、赤外線で炎を感知する装置を設置しております。今回の火災では、これら全てが正常に作動してございます。
しかし、今回の火災においては、これらの感知器が作動した時点で既に炎を伴う火災に短時間で進んだものと思われ、このように不十分なケースもあることが判明いたしました。これまで、大型ごみの夜間貯留における火災事例はございませんが、今回の火災の教訓により、早く火災のもととなる原因を感知できるように、従来から設置している熱感知器や赤外線式炎感知器に加え、リアルタイムで表面温度の変化を監視する、いわゆるサーモグラフィー技術による、より精度の高い発火監視装置を設置するなどの対応をしてまいります。また、消火設備についても、既存の散水設備に加え、より適切な消火活動が可能になるように、ごみ貯留スペースの周りに屋内消火栓設備を増設し、対応してまいりたいと考えてございます。
◆しのだ
江里子 委員 今回の火災のことを踏まえて、今後、監視設備の強化であったり、消火設備の増強をしていただくということでした。
今回の火災への対応については、まさに人的な被害がなかったことがせめてもの幸いだったと思うのですけれども、先ほども伺ったように、運転中の火災は、規模の小さいものを含めると、毎年、数件起きているとお聞きしますと、改めて、破砕工場は、今後も火災の危険のあるごみを扱っていかなければならない施設なのだということを知りました。ですから、今回の発寒破砕工場の復旧に際しては、火災予防対策を強化して再発防止を徹底することはもちろんのこと、ほかの破砕工場にも同様の対応を行っていただき、また、市民に対しても、大型ごみを出す際の注意として、例えば石油は全て抜き出すとか着火の原因となる乾電池は外すなどの啓発をさらに強化していただくことも必要だと考えます。
今回の経緯を踏まえて、市民にも協力を求め、市民、事業者、市がそれぞれ火災防止に取り組むことで同様の火災が再び起きることがないように万全を期すことを求めて、質問を終わります。
◆谷沢俊一 委員 最初に、確認させていただきたいのですが、予算の関係です。
先ほどの段々の説明では、発寒破砕工場の監視体制等々を強化するのは当然でありますけれども、他の篠路、駒岡についても、火災報知機、監視カメラ、モニター、消火栓になるのかわかりませんが、これらを他の二つの破砕工場に設置するとすればこの予算は幾らぐらいかかるのか、そして、今回の補正の中に含まれているのかどうか、４億9,300万円の予算はあくまでも発寒破砕工場のものだけなのか、先ほど部長がおっしゃっていた他の二つの破砕工場でも監視体制の強化を図りたいというのは、その予算が盛り込まれているのか、これを確認させてください。
◎長瀬
施設担当部長 今回の補正予算は、発寒の復旧費のみでございます。他工場のものについては、それぞれこれから積算いたしまして、また、お願いに上がることになろうかとは思います。
◆谷沢俊一 委員 ということは、平成26年度の予算の中にはまだ計上されていないということで、これから予算のお見積りをすると考えていいですか。
◎長瀬
施設担当部長 何とか現行の予算の中で捻出して実施していきたいと考えてございます。
◆谷沢俊一 委員 清掃は予算がたくさんあるので、既往の予算で何とか措置したいということですね。
こういう火災が発生すると、今回の発寒破砕工場でも、復旧にほぼ１年間かかるという説明をお聞きいたしました。資料の説明によりますと、当然、今まで受けていた破砕ごみを今度は篠路と駒岡で受けていかなければならない、ある意味では残った二つの破砕工場にごみを振り分けて大型ごみなどの処理に対応するということです。ただ、事業活動が活発になる夏場になってきますと、事業系の粗大ごみなども相当搬入されてくると考えています。したがって、場合によっては、残された二つの破砕工場だけでは処理能力を超える心配もするのですが、説明によりますと、そういう場合には緊急避難的にごみの埋立地で受け入れる、埋め立て処分することもやむを得ないというふうに考えます。しかし、ごみの埋立地がかなり延命化していることは承知しておりますけれども、できるだけ埋め立てに頼らない工夫をすべきではないかというふうに考えるわけです。
そこでまず、通常は三つの破砕工場で対応しているごみの処理について、今後、どのようにして二つの破砕工場で受け入れをしようとしているのか。
また、今言ったようなさまざまな課題が考えられますけれども、どのような課題が考えられるのか、質問いたします。
◎長瀬
施設担当部長 発寒破砕工場復旧期間の破砕処理体制でございますが、新ごみルール以降、市民の皆様のご協力により、破砕工場で処理するごみの量も減少し、三つの破砕工場全体の処理能力という点では、一定の余力を持ちながら安定した処理を行っております。復旧までの間、その余力を最大限に活用することで対応してまいりたいと考えております。また、処理量がふえるほかの破砕工場においては、スプリングマットの解体など人力による作業も多いことから、ごみ処理がストップする発寒破砕工場の運転委託の人員を篠路及び駒岡工場の処理量の増加に対応する応援要員として活用し、処理能力を増強してまいりたいと考えております。このほか、通常は篠路破砕工場、駒岡破砕工場ともに１カ月程度の受け入れ停止を伴う定期整備を行っておりますが、平成26年度については、発寒破砕工場が復旧するまでの特例措置として、定期整備の実施の方法について、基本的には受け入れ停止を行わず、可能な範囲での機器の整備を行い、年間を通じてできるだけ処理能力を確保して対処してまいりたいと考えてございます。
課題については、このように他の工場での処理ができるだけ可能なように取り組んでいきたいと考えておりますが、委員もおっしゃったように、処理能力を超える状況が長く続く見通しとなった場合には、緊急避難として一部を限定的に埋め立て処分することも含めて、市民生活に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えてございます。
◆谷沢俊一 委員 他の二つの破砕工場に若干の余力があるので、その能力を最大限生かしていく、増強していく工夫、あるいは、スプリングなど適正処理困難物と言われ、破砕機にかけてもなかなか処理が難しいものがたくさんあることもわかります。そういう意味では、人的な補強もしながらということでございました。ことしは、札幌市もそうですけれども、特に建設・土木工事の事業量が相当ふえてきていることから、例年のような推移を上回ってくるだろうと予想されます。
そこで、例えば、これは一つの
考え方ですけれども、急増して処理し切れない破砕ごみを一時的にどこかのストックヤードのようなところに保管して、ピークがおさまってから処理していくような工夫も考えられるのではないかというふうに思います。要するに、できるだけ埋め立て処分をしない、ピークカットを図りながら処理していくというふうに思うのですが、この点についてはいかがか、お伺いいたします。
◎長瀬
施設担当部長 委員がご指摘のように、工場で処理し切れなくなった場合は一時的な仮置きの対応も必要と考えております。その際、保管場所として例えば埋立地の上などに置く場合、飛散防止処置、さらには再搬送のコストなどの問題もあることから、実際にそのような状況となったときには、処理能力が不足する期間がどのくらいなのかという見通しや、費用対効果を十分に踏まえた上で適切に判断してまいりたいと考えております。
いずれにしても、できるだけ埋め立て処分を行わないように対応してまいりたいと考えてございます。
◆谷沢俊一 委員 破砕ごみがどういうふうに集まってくるかというのは、実際に経過してみないとわからぬというのは、そうだと思うのですね。いずれにしても、定期整備も短縮しながら二つの破砕工場を最大限に活用するということです。また、工事は１年間ということですが、前倒して早目にスタートできるように努力していただいて、できるだけ復旧を早めることが埋立地を利用しなくて済むことにつながりますので、その努力をしっかりしていただくことを要望して、質問を終わります。
◆石川佐和子 委員 私からは、環境プラザにおける指定管理について伺いたいと思います。
環境プラザの役割や抱える課題等は、先ほどの段々の質疑でわかったところであります。指定管理者制度は、法人など民間のノウハウを生かして、市民へのサービス向上と経費の節減を目的として導入されております。指定管理者は、募集に当たっての提案を反映した協定書や仕様書に基づいてさまざまな事業を実施しているというふうに認識しています。しかし、そうした計画に沿うのは当然のことながら、指定期間の４年間で社会情勢が変わる場合もあって、仕様書等を基本としつつも、指定管理者のノウハウを生かして柔軟に事業を実施していくことが必要ではないかというふうに考えます。
今回の議案の指定管理者であるさっぽろ
青少年女性活動協会は、現在も指定管理者として環境プラザを含むエルプラザ公共４施設全体を管理しておりますけれども、まず最初に、環境プラザにおいて、この４年間で指定管理者がみずからのノウハウを活用して企画、実施した事業としてはどのようなものがあるのか、お尋ねします。
◎宮佐 環境都市推進部長 指定管理者が企画した事業についてでございますが、環境プラザにおいては、これまでも、協定書などに基づき、施設の設置目的達成のため、毎年、さまざまな事業を企画、実施してきたところでございます。
過去４年間の主な事業といたしましては、平成23年３月に策定いたしました札幌市温暖化対策推進ビジョンを受け、23年度に、自然環境に関する各分野の専門家を招き、幅広い視点から地球温暖化について学ぶ講座をシリーズで６回にわたり開催いたしました。また、今年度は、
青少年科学館のイベントに環境プラザの職員が出向いて発電体験コーナーなどを出展したほか、来月には、環境プラザにおいて、太陽光発電のパネル展示や、市民、事業者を対象とした設置相談会を行う予定となっております。そのほかにも、各年度において、さまざまな環境分野の専門家や著名な環境活動家による講演会を開催したり、
北海道大学と連携して環境保全活動を学ぶ講座なども行ったところでございます。
◆石川佐和子 委員 地球温暖化の講座などには私も参加させていただきましたし、さまざまな事業を行ってこられたことは理解しているところであります。温暖化を初めとする環境問題は、市民にとっても非常に身近な問題であり、理解を深め、解決を目指して、ともに行動することが今求められており、指定管理者においては、既存の事業のレベルアップや新たな事業展開が必要ではないかというふうに考えます。
今回の提案書を見ますと、学習機能の多層化、体験型プログラムの開発、普及、学習活動の機会づくり、
場づくりなどの基本方針のもと、さまざまな継続・新規事業が盛り込まれていることは一定の評価をしています。一方で、来年度予算の局別施策の概要を見ますと、環境プラザ展示物更新費が計上されております。展示物を更新するということで、これまで以上に実践的な学習等ができるのではないかと私も期待しているところであって、指定管理者におきましては、腕の見せどころといいますか、そういうことを通してさまざまな事業を実施できるのではないかというふうに考えています。また、先ほどプラザの設置目的がありましたが、環境教育の充実の点から申し上げても、学校における環境教育の一層の充実を図るような事業もそれらを利用してできるのではないかと思いますし、実施すべきだというふうに考えているところであります。
そこで、伺いますが、環境局から指定管理者に対しまして、新年度予算を踏まえて、指定管理者のノウハウを生かした事業の企画、実施を行うように働きかけるべきだというふうに考えますけれどもいかがか、伺います。
◎宮佐 環境都市推進部長 新年度予算などを踏まえた事業の働きかけについてでございますが、3.11の東日本大震災以降、エネルギーに関する市民の関心が非常に高まっていることから、委員が今ほどおっしゃったように、来年度には、展示物の一部を電気などのエネルギーをより詳しく学び体験できるものへと更新する予定であり、これに合わせてリニューアルイベントの開催などを働きかけてまいりたいと考えております。また、本市の重要施策であります子どもの環境教育をさらに推進するために、指導者である学校の先生を対象とした学習会の開催も働きかけたいと考えております。
なお、今回、指定管理者から、展示コーナーの活用業務や講座、研修の開催との提案もありますことから、これらの事業の具体的な実施内容について指定管理者と協議を進めていくこととしております。
◆石川佐和子 委員 環境問題は非常に多岐にわたっておりまして、今、宮佐部長もおっしゃったように、3.11以降、市民においても特にエネルギー問題への関心が高まっていると思います。そうした社会情勢の変化によって市民の関心も変わることを受けて、新年度予算を使った展示物のリニューアルを生かしてさらに充実していっていただきたいというふうに思っているところであります。
こうした中で、環境教育、環境情報の発信拠点である環境プラザに求められていることは、環境問題に対して常に情報収集に努めることとともに、そうした情報をもとに市民ニーズに沿ったさまざまな事業を行っていくことだというふうに思います。環境プラザの設置目的を確認いたしましたが、環境に優しい社会を創造し、地球環境の保全に貢献していくために、環境保全に関する活動の総合的な拠点施設と示されております。指定管理者におきましては、その目的の達成のために、日々、研さんするとともに、持てるノウハウを生かした事業を企画し、継続する姿勢が非常に重要ではないかというふうに考えているところです。
そこで、質問ですけれども、指定管理者がさまざまな事業を提案することはもちろん必要なことですが、札幌市におかれましても、社会情勢の変化や市民ニーズの変化を的確に把握するとともに、環境プラザの指定管理者とタイムリーに情報共有することが重要だというふうに考えています。そうした情報共有をしながら、今後４年間の指定管理期間において、環境プラザの設置目的を十分に達成していくために、時代に合った効果的な事業の企画、実施に向けて、環境局が指定管理者とさらに協力していくことが必要ではないかなというふうに私は考えているのですがいかがか、伺います。
◎宮佐 環境都市推進部長 効果的な事業の企画、実施に向けたさらなる協力についてということでございますが、委員がご指摘のとおり、環境教育や環境保全に関する自主的な活動の支援拠点である環境プラザにおいては、その時々に合った環境問題を的確に捉え、利用者意見なども踏まえて事業を展開することが重要であると認識しております。
環境局におきましても、社会情勢や市民ニーズなどの情報の把握や提供に努めるとともに、学識経験者や環境活動団体あるいは市民委員などで構成される環境プラザ事業検討部会なども活用いたしまして、指定管理者との日々の連携をこれまで以上に密にし、ともに考え、協力しながら事業を企画してまいりたいと考えております。また、それらの企画した事業を指定管理者が毎年作成する
事業計画書に盛り込み、より充実した内容となるよう連携し、環境プラザの役割を果たしてまいりたいと考えております。
◆石川佐和子 委員 最後に、要望になります。
先ほどの答弁の中でも、環境プラザの利用人数は７万8,000人と非常にたくさんの方たちが利用されておりまして、環境プラザが果たしてきた役割というのは非常に大きいものであって、さらに充実、拡大を図るために事業検討部会などで情報の共有を図っていくということでした。
指定管理者に関する運用のガイドラインを確認したのですが、市と指定管理者の間で協定を結ぶことで、対等な協力関係のもとに施設の設置目的、制度目的を実現していくことと明示されています。今の答弁にありますように、環境局が指定管理者と連携を密にして情報共有を丁寧に行うことで、実施事業やタイムリーな事業展開ができることのみならず、環境プラザにおける事業全体のさらなる拡大につながるのではないかというふうに考えております。
今後も、指定管理者が市民ニーズに即したさまざまな事業を企画、実施するとともに、単に事業を実施して終わりというのではなく、アンケートなどを通して事業の検証を行うことで環境プラザの事業がさらに市民が求める有益なものとなるように、環境局と指定管理者の連携を一層強化することを強く要望しまして、私の質問を終わります。
○こじ
まゆみ 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじ
まゆみ 委員長 なければ、環境局関係分の質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午前11時57分
再 開 午前11時59分
――――――――――――――
○こじ
まゆみ 委員長 委員会を再開いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじ
まゆみ 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第52号中関係分及び議案第61号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじ
まゆみ 委員長 異議なしと認め、議案第52号中関係分及び議案第61号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後０時
再 開 午後０時１分
――――――――――――――
○こじ
まゆみ 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第42号 札幌市証明等手数料条例及び札幌市生活環境の確保に関する条例の一部を改正する条例案中関係分を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじ
まゆみ 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじ
まゆみ 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第42号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじ
まゆみ 委員長 異議なしと認め、議案第42号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後０時２分
再 開 午後０時３分
――――――――――――――
○こじ
まゆみ 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、札幌市国際戦略プラン案パブリックコメントの報告についてを議題とし、資料に基づき、
理事者から説明を受けます。
◎板垣 総務局長 札幌市国際戦略プラン案につきましては、12月10日の
総務委員会でご報告させていただき、委員の皆様から多くのご意見を賜りました。その後、12月20日から１月20日までの期間でパブリックコメントを実施しましたが、これにつきましても市民の皆様からさまざまな意見をいただいたところでございます。
本日は、パブリックコメントの実施結果と、委員の皆様、市民の皆様からいただいた意見に基づいた変更点につきましてご報告させていただきます。
それでは、今井国際部長より資料をご説明申し上げます。
◎今井 国際部長 それでは、私からご報告申し上げます。
初めに、お手元の資料についてでございますが、資料１といたしまして札幌市国際戦略プラン（案） パブリックコメントの概要、資料２といたしまして札幌市国際戦略プラン パブリックコメント案からの変更点、資料３といたしまして札幌市国際戦略プラン（案）、また、参考資料といたしまして意見の概要と市の
考え方をお配りしております。
まず、資料１の上段、パブリックコメントの概要でございますが、１の意見募集期間は、平成25年12月20日から平成26年１月20日までの32日間、実施いたしました。
２の意見提出方法、３の主な周知方法につきましては、ごらんのとおりでございます。
次に、中ほどの意見募集の概要でございますけれども、１の提出者数は、提出者が25名で74件の意見がございました。２の提出方法は、ごらんのとおりでございます。また、３の意見の内訳及び件数といたしましては、具体的な事業を取り上げている第７章 実施計画が最も多く36件、また、三つの大きな柱と取り組みの
方向性を示している第４章 基本方針が次いで12件となっております。
続きまして、資料２のパブリックコメント案からの変更点についてご説明させていただきます。また、資料３が修正を反映したプラン（案）でございますので、あわせてごらんいただければと思います。
資料２でございますが、上段が
総務委員会でのご意見に基づく変更、また、下段がパブリックコメントでのご意見に基づく変更となっております。
まず、変更点の一つ目といたしまして、人づくりという観点から、地域を愛する気持ちや伝統文化に誇りを持ち、大事にしていく必要性についてご意見をいただいております。こちらにつきましては、一番右側の本文修正後の欄になりますが、プラン案の24ページの第５章 戦略展開の基本的
考え方の５ 将来の札幌を担う国際人材の育成の中で、「札幌人として、札幌への思いを心にもち、伝統や文化を大切にしながら、」と追記したところでございます。
続いて、二つ目といたしまして、冬の都市市長会につきまして、経済という視点、また、市民向けに発信していくことなどをわかりやすくするようご意見をいただきました。こちらにつきましても、右側の本文修正後の欄になりますが、プラン案の36ページ、第７章 実施計画(１期)の３主要プロジェクトの６において、「市長会議開催に際しては、各都市の企業による展示会『冬の見本市』や、市民向けに『冬の都市フォーラム』を開催し、市長会ネットワークの多様な分野での活用と、より広がりのある市長会活動への展開を図ります。」と追記したところでございます。
次に、下段のパブリックコメントでのご意見に基づく変更についてですが、一つ目といたしまして、プラン案９ページで、前プランである国際化推進プランの成果と課題に触れている中で、海外旅行が２倍となっている一方、外国人との交流や仕事をした経験のある人の割合はほぼ横ばいとなっているという記載があり、その分析を追加すべきというご意見がありました。外国籍市民は、この10年間で確実に増加してきたものの、生活をしている中で交流の実感が湧くまでに至っていないこと、また、外国企業の進出などの状況から仕事での接触も多くない状況が考えられるため、「外国籍市民の増加が少なく、外国企業等がほとんど進出していないことなどから、」と追記しております。
次に、プラン案18ページの国際感覚豊かな人材の育成・活用において、「国際理解教育や英語力の育成を重視した」としているところを、英語力ではなく語学力ではないかという意見がありました。そこにつきましては、「語学力」へと修正を行ったところでございます。
最後の段になりますが、多文化共生社会の実現に向けて、安心して生活できるという文言を入れるべきであるというご意見でございます。外国籍市民にとりましても安心な社会というのは非常に重要な観点でございますから、プラン案19ページのまちの将来像の中で、「快適に札幌で暮らせるよう、」としておりましたところを、「安心して快適に札幌で暮らせるよう、」と追記いたしました。