参考として、少し古い話になりますけれども、1988年、昭和63年の第1回
臨時会本会議で、我が党の
荒川尚次議員が、
本市基本構想改定に当たって、新
札幌市
長期総合計画案には、産業の
活性化など
都市活力を維持するには
人口増が必要という
考え方が持ち込まれているということで、その当時から
本市の
膨張政策一辺倒に警鐘を鳴らしてきたということもあります。
さて、
公社の問題でありますけれども、
本市が、
膨張政策一辺倒でなく、
人口減少や
経済の停滞もあり得るのだという慎重な考えを持っていたならば、
バブル崩壊後のもっと早い時期に
土地の
先行取得という
考え方を改めることができ、ひいては、380億円の
逆ざやも縮小できていたのではないかと思いますがいかがですか、見解を伺います。
◎
木村 管財部長 土地開発公社による用地の
先行取得につきましては、
公社の
解散方針を定めました
平成17
年度の翌
年度、18
年度からはもう既に
先行取得はしておりません。それまでも、大
規模用地を
取得した
平成8
年度を除けば、
平成4
年度をピークといたしまして、それ以降は
減少傾向にございました。ただ、公園、緑地、道路など、やはり、
事業を円滑に進めていく上で一定の
先行取得が必要ということで
公社を
活用してきたところでございます。
◆
宮川潤 委員 取得については、前の段階からもうしてこなかったということですけれども、私は、そうであるならば、もっと早い処分ということも必要ではなかったのか、
有効活用の仕方も考える必要があったのではないかというふうに思います。
公社が
解散することについては、当然のこととは思いますけれども、私は、
社会経済の先行きはいい方向ばかりではないこと、
膨張政策一辺倒ではなく、慎重な見通しを持つことが必要であった、このことを指摘しておきたいと思います。
公社の
先行取得はもっと早い時期にやめるべきであったし、そうすれば
市民の貴重な税金を無駄に使うことはなかったのであります。このことについては、
財政局はもちろんですが、全庁的な教訓にしていただきたいということを申し上げて、
質問を終わります。
○宝本
英明 委員長 ほかに
質疑はございませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○宝本
英明 委員長 なければ、
質疑を終了いたします。
次に、
討論を行います。
討論はございませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○宝本
英明 委員長 なければ、
討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第50号を可決すべきものと決定することにご
異議ございませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
○宝本
英明 委員長 異議なしと認め、
議案第50号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、
議案第52号
平成25
年度札幌市
一般会計補正予算(第6号)中
関係分、
議案第56号
平成25
年度札幌市
公債会計補正予算(第5号)、
議案第61号 公の
施設の
指定管理者の
指定の件(
男女共同参画センター等)中
関係分及び
議案第63号 公の
施設の
指定管理者の
指定の件(
北3条広場)の4件を
一括議題といたします。
初めに、
財政局関係分について、
理事者から
補足説明を受けます。
◎小西
財政部長 議案第52号
平成25
年度札幌市
一般会計補正予算(第6号)のうち、
財政局関係分につきまして
補足説明させていただきます。
今回の
補正予算につきましては、まず第1に、
地域経済の
活性化を後押しするため、
平成26
年度予算との一体的な編成により、
地域経済対策を講じるものであります。
補正項目の第2といたしましては、
予算の
執行状況等を踏まえ、所要の
予算措置を講じるもののほか、当初
予算に計上していた
歳入及び
歳出について、
決算見込みに合わせた
補正を行うとともに、将来の
財政需要に備え、
財政調整基金の取り崩しを行わないこととするものであります。
このうち、本
委員会に付託されます
財政局関係分についてでございますけれども、まず、
地域経済対策関連といたしましては、
議案第58号
平成25
年度札幌市
高速電車事業会計補正予算(第3号)及び
議案第59号
平成25
年度札幌市
水道事業会計補正予算(第3号)におけます
建設改良費の
補正に伴いまして、
一般会計の
歳出第11款 諸
支出金のうち、
高速電車事業会計繰出金及び
出資金を合わせて3,700万円、
水道事業会計繰出金を4億3,700万円追加し、この
財源として、
歳入第23款
市債のうち、
総務債を3,700万円、
保健福祉債を4億3,700万円、それぞれ追加するものであります。
なお、これらの
歳入歳出につきまして、
平成26
年度へ繰り越すことが見込まれますため、第2表の
繰越明許費補正にも計上してございます。
また、これらの
市債の
補正に伴いまして、第4表の
地方債の
限度額の
補正も行っております。
続きまして、
予算の
執行状況等を踏まえた所要の
予算措置といたしましては、
地域の
元気臨時交付金につきまして、
平成25
年度の
追加交付分を
平成26
年度事業に充当するため、
まちづくり推進基金に積み立てを行うものでありまして、
歳出第11款 諸
支出金のうち、
まちづくり推進基金造成費を24億8,779万6,000円、その
財源として、
歳入第16款
国庫支出金のうち、
総務費交付金を同額追加するものであります。
また、
決算見込みに合わせました
補正といたしまして、
議案第58号
平成25
年度札幌市
高速電車事業会計補正予算(第3号)における
地下鉄特例債の発行に伴い、
一般会計からの
財政支援としての繰り出し及び出資を減額するものでありまして、
一般会計歳出第11款 諸
支出金のうち、
高速電車事業会計繰出金及び
出資金を合わせまして14億4,000万円減額するものであります。
ただいまご説明いたしましたもののほか、このたびの
補正予算全体の
財源整理といたしまして、
補正に必要な
財源のうち、第1款 市税のうち、
法人市民税を10億円、第12款
地方交付税を9,797万5,000円追加するとともに、第20款 繰入金のうち、
財政調整基金を5億1,600万円減額するものであります。
なお、
財政調整基金の減額により、
平成25
年度の
財政調整基金の取り崩し額はゼロとなる
見込みでございます。
一般会計の
関係は、以上でございます。
続きまして、
議案第56号
平成25
年度札幌市
公債会計補正予算(第5号)につきましてご説明申し上げます。
このたびの
公債会計の
補正予算につきましては、
議案第52号
平成25
年度札幌市
一般会計補正予算(第6号)におきまして
補正する
市債、
議案第58号
平成25
年度札幌市
高速電車事業会計補正予算(第3号)及び
議案第60号
平成25
年度札幌市
下水道事業会計補正予算(第3号)におきまして、追加する
市債につきまして必要な整理を行うものであります。
○宝本
英明 委員長 それでは、
財政局関係分について
質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○宝本
英明 委員長 なければ、
財政局関係分の
質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時15分
再 開 午後1時17分
――――――――――――――
○宝本
英明 委員長 委員会を再開いたします。
次に、
市民まちづくり局関係分について、
理事者から
補足説明を受けます。
◎池田
市民まちづくり局長 議案第52号、第6号のうち、
市民まちづくり局関係の
補正予算並びに公の
施設の
指定管理者の
指定の件であります
議案第61号の
男女共同参画センター等から
議案第63号の
北3条広場につきまして、所管の
部長からご説明申し上げます。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。
◎浅野
地域振興部長 議案第52号
平成25
年度札幌市
一般会計補正予算(第6号)のうち、
市民まちづくり局地域振興部関係部分につきましてご説明いたします。
議案の28ページ、
繰越明許費に関する
調書をごらんください。
総務費中、
市民生活費、
区役所等施設整備事業ですが、
地区センターにおいてエレベーターの
設置工事を予定していたところ、
事業進捗のおくれにより、
年度内の
執行が困難と予想されるため、
事業費の一部を翌
年度に繰り越すものでございます。
◎長谷川
男女共同参画室長 私からは、
男女共同参画室関係分についてご説明いたします。
28ページの
繰越明許費に関する
調書をごらんください。
総務費中、
市民生活費、
男女共同参画推進事業ですが、
エルプラザ公共4
施設の
システム改修について、
事業進捗のおくれにより、
年度内の
執行が困難と予想される
事業費の一部を翌
年度に繰り越すために設定するものであります。
次に、31ページの
債務負担行為に関する
調書の1行目をごらんください。
こちらは、
男女共同参画センターなど
エルプラザ公共4
施設につきまして、本
年度中に来
年度以降の協定を締結するために
債務負担行為を設定するものであります。
次に、
議案93ページの
議案第61号 公の
施設の
指定管理者の
指定の件についてご説明いたします。
これは、
エルプラザ公共4
施設の
管理を行う
指定管理者として、公益財団法人さっぽ
ろ青少年女性活動協会を
指定するものであります。
◎三澤
都市計画部長 私からは、
都市計画部関連の
補正予算及び
関連議案につきまして、一括してご説明させていただきます。
議案の29ページ、
繰越明許費に関する
調書をごらんください。
都市計画費のうち、
都市計画企画推進費ですが、昨年秋より
事業着手いたしました苗穂駅
周辺地区まちづくり事業の
電気関連工事について、
事業進捗のおくれにより、繰り越すものでございます。
続きまして、
議案の31ページ、
債務負担行為に関する
調書及び
議案の95ページ、
議案第63号、
北3条広場の
指定管理者の
指定に関する
議案書をごらんください。
札幌市
北3条広場の
指定管理者につきましては、昨年12月に実施した
選定委員会における検討の結果、
札幌駅前通まちづくり株式会社が
候補者となりました。
指定期間につきましては、現在目標としている7月中旬の
供用開始を踏まえ、
準備期間を勘案いたしまして、
平成26年4月から
平成30年3月末までの4年間と定めたところでございます。
これに伴う北3条
広場運営管理費にかかわる
補正予算につきましては、
指定管理者との来
年度以降の協定を本
年度中に締結いたしますことから、
債務負担行為を設定するものであります。
◎山重
総合交通計画部長 総合交通計画部関連の
補正予算につきましてご説明いたします。
このたびの
歳出予算の
補正は、国の
経済対策を積極的に
活用し、
社会基盤整備や
防災力の強化を進めるものでございます。
議案の20ページ、
都市計画費のうち、
交通計画推進費をごらんください。
補正額は5億8,500万円でございます。
次に、21ページをごらんください。
公共交通対策推進費5億5,600万円の増額により、
路面電車の
ループ化に向けた工事を実施いたします。また、
空港関連事業推進費2,900万円の増額により、新千歳空港の
整備に係る
事業費の一部を
負担いたします。
続きまして、
議案の29ページ、
繰越明許費に関する
調書をごらんください。
都市計画費のうち、
交通計画推進費につきましては、国の
予算措置の
関係上、
年度内執行が困難と見込まれるため、翌
年度に
補正予算分の
事業費を繰り越すものでございます。
続きまして、
議案の31ページ、
債務負担行為に関する
調書をごらんください。
下から
五つ目の
札幌駅前通地下広場運営管理につきましては、本年4月からの
消費税増税に対応するため、
債務負担行為を設定するものでございます。
○宝本
英明 委員長 それでは、
市民まちづくり局関係分について
質疑を行います。
◆
林清治 委員 私からは、
議案第63号の
北3条広場の
指定管理者の
指定に関して
質問したいと思います。
私は昨年10月の
委員会においても触れているのですが、
都心の
にぎわいづくりと
回遊性の
向上にとって大変重要な場所に設置されるこの
広場は、
周辺施設や
チ・カ・ホと有機的に結びつけ、効果的に
活用していくことで、
札幌の魅力と活力の
向上につなげていく必要があると感じております。このため、
広場の
管理運営は、
供用開始当初から円滑に行われることが求められていると思います。
指定管理者の
候補者となった
札幌駅前通まちづくり株式会社は、これまで、
チ・カ・ホの
地下広場の
管理運営などにも実績があり、今後、
チ・カ・ホと
広場の
連携による
事業展開に大いに期待できるものであると感じているところであります。
また一方で、
収支計画を見ますと、単
年度の
利用料金収入が約2,650万円となっており、年間の
稼働率は約30%と想定していると聞いております。
屋外施設としてはかなりの
収入を見込んでおり、実現できるのかが若干気になるところでもあります。
そこで、最初の
質問ですが、この
広場利用をどのように促進させようと考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎
高森 都心まちづくり推進室長 ただいま、
広場の
利用促進の
考え方についてのご
質問でございました。
北3条広場は、その位置、場所や歴史などの特性もございまして、
供用開始後は、新たに
札幌を象徴する重要な空間になると認識してございます。そのため、単に
稼働率の
向上を目的にするのではなく、空間の質の確保や景観に配慮した
運営が重要になると考えているところでございます。そのため、
指定管理者の
募集要領におきましてもこの辺を強調したところでございます。
このたび、
指定管理者の
候補者となりました
札幌駅前通まちづくり株式会社におきましては、これを踏まえた上で、
広場の
設置目的や
活用の
目標像の実現に向けて、
都心の
回遊性向上、創造都市さっぽろの実現、
市民協働による
まちづくりの
推進、
札幌、
北海道の
魅力発信という四つの
活用コンセプトを定めまして、これらに基づく
利用の促進にかかわる
提案をしてきております。具体的には、
周辺事業者や
関係機関、
学識経験者を交えた
広場活用推進委員会の設置といった
連携協力体制の確立、それから、パンフレットやホームページの
有効活用などの
提案がなされているところでございます。
私
ども札幌市といたしましても、
供用開始前から
チ・カ・ホなどを
活用いたしまして効果的なPRを展開しながら、
指定管理者はもとより、
周辺事業者、あるいは
庁内関係部局とも十分に
連携を図りながら
利用促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆
林清治 委員 今、答弁にもありましたけれども、
チ・カ・ホに掲示してある大型の看板の前でも足をとめて見入っている
市民の姿を見ることもあります。そして、既に問い合わせも来ているというふうにも一部聞いているところであります。
市民の関心も大変高い
状況でございますので、
供用開始から円滑な
管理運営が行われるように、
指定管理者や
周辺事業者としっかりと十分な
連携協力を図っていってほしいと考えております。
次に、この
指定管理者候補が積算した
指定管理費を見ますと、
収支計画では4年間で1,138万円となっているところであります。市は、
指定管理者の募集に当たり基準となる
金額を提示していると思いますが、
広場の
管理運営に当たって、
指定管理費をどのような考えで積算しているのか、お伺いしたいと思います。
◎
高森 都心まちづくり推進室長 指定管理費の算出に関する
考え方ということでございます。
まず、私
ども札幌市が算出した
施設の
管理運営にかかわる
費用といたしまして、清掃、
除排雪、水道・
電気料金、
人件費、
広告宣伝費などを合計いたしまして、
平成26
年度では約1,610万円と算出しております。次に、
利用料金に係る
収入でございます。
広場の
利用料金から得られる
収入といたしまして、
平成26
年度で約1,380万円を
見込みました。
平成26
年度の
指定管理費は、ただいまの
費用約1,610万円から
収入1,380万円を差し引いた額に相当する約230万円となり、
指定期間4年間の合計では1,150万円と算出したところでございます。
先ほど
委員からもございましたが、
指定管理者の
候補者である
まちづくり会社が算出した
指定管理費に要する
費用といたしましては、4年間で1,138万円でございます。その差は約1.1%というところでございます。
◆
林清治 委員 指定管理者制度の目的の一つとしては経費の削減ということがあると思うのですが、
制度運用を通じて
指定管理者の
人件費が過度に削減されるなど
雇用条件が悪化することは、
サービス水準の確保という観点からも好ましいことではないと考えております。
我が会派では、これまで、
公契約条例の制定を求める議論の中で、
公契約で働く
労働者の
賃金アップに向けて取り組んできたところであり、
管理運営に係る経費のうち、特に
人件費については大いに関心を持っているところであります。
そこで、次に、
指定管理者の
候補者が積算した
人件費について、市はどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。
◎
高森 都心まちづくり推進室長 候補者の算出した
人件費について、どのような認識、評価かということでございます。
指定管理者候補者の
提案で、
指定管理業務にかかわる人員として4人の配置を想定してございます。その
人件費は、単
年度で合計約1,580万円、1人当たりに換算しますと約395万円となります。次に、
厚生労働省の
賃金構造基本統計調査をもとに算出いたしました
平成25年の
北海道における
就業人員10名以上の
事業所の
平均年収でございますが、これが約400万円となってございます。この
平均年収は、今回、
指定管理者候補者が算出いたしました
人件費とほぼ同程度となってございますことから、一定の水準は確保されているものと認識しているところでございます。
◆
林清治 委員 ただいま
人件費についての
考え方をいただきました。
制度運用の中で、
指定管理者費用の削減というのが
指定管理者の
評価制度に項目設定されておりますけれども、できることは限られております。
人件費は、毎年、
最低賃金の
引き上げや
労務単価の
引き上げなどによって上がってきている
状況にあります。単純に、前年よりも
指定管理費の削減ありきでは難しい
状況にあると感じているところでありますし、これは、市の皆さんも同じ認識を持っているのではないかなというふうに思います。
議案第61号の
エルプラザ公共4
施設の
指定管理者についても同様でありますけれども、
人件費に関して配慮いただいているというふうにも聞いていますので、今回は
質問しません。
ただ、これから毎年行っていく
指定管理者の評価の中で、しっかりと十分に配慮が必要であるというふうに考えております。このことは、当然、
市民まちづくり局だけでなくて、所管する
市長政策室や他の部局でも同様に検討していくことが必要であると考えておりますけれども、今後、さらに市全体で検討することを求めて、
質問を終わりたいと思います。
○宝本
英明 委員長 ほかに
質疑はございませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○宝本
英明 委員長 なければ、
市民まちづくり局関係分の
質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時33分
再 開 午後1時34分
――――――――――――――
○宝本
英明 委員長 委員会を再開いたします。
次に、
討論を行います。
討論はございませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○宝本
英明 委員長 なければ、
討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第52号中
関係分、
議案第56号、
議案第61号中
関係分及び
議案第63号の4件を可決すべきものと決定することにご
異議ございませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
○宝本
英明 委員長 異議なしと認め、
議案4件は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時35分
再 開 午後1時36分
――――――――――――――
○宝本
英明 委員長 委員会を再開いたします。
次に、
議案第38号
札幌市
土地利用審査会条例の一部を改正する
条例案を
議題といたします。
理事者から、
補足説明を受けます。
◎三澤
都市計画部長 私から、
議案第38号
札幌市
土地利用審査会条例の一部を改正する
条例案についてご説明いたします。
議案の58ページ、第38号の
議案書をごらんください。
この
条例案は、
平成25年6月14日に公布された
地域の
自主性及び
自立性を高めるための改革の
推進を図るための
関係法律の
整備に関する
法律、いわゆる第3次一括法により国土
利用計画法の一部が改正されることに伴い、変更するものであります。
変更内容につきましては、
札幌市
土地利用審査会の
委員数について、審査会は
委員5人以上、7人以内をもって組織するという定めを新たに追加し、また、会議を開催するために必要な
委員数についての定めを、会長及び3人以上の
委員から過半数に変更し、その他、文言整理を行うものであります。
○宝本
英明 委員長 それでは、
質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○宝本
英明 委員長 なければ、
質疑を終了いたします。
次に、
討論を行います。
討論はございませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○宝本
英明 委員長 なければ、
討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第38号を可決すべきものと決定することにご
異議ございませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
○宝本
英明 委員長 異議なしと認め、
議案第38号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、
議案第43号
札幌市住民基本台帳条例の一部を改正する
条例案を
議題といたします。
それでは、
質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○宝本
英明 委員長 なければ、
質疑を終了いたします。
次に、
討論を行います。
討論はございませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○宝本
英明 委員長 なければ、
討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第43号を可決すべきものと決定することにご
異議ございませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
○宝本
英明 委員長 異議なしと認め、
議案第43号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時39分
再 開 午後1時40分
――――――――――――――
○宝本
英明 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、第2期
札幌市
市民まちづくり活動促進基本計画(案)についてを
議題とし、資料に基づき、
理事者から説明を受けます。
◎池田
市民まちづくり局長 本日は、第2期の
札幌市
市民まちづくり活動促進基本計画の案についてご報告をさせていただきます。
この案につきましては、昨年の6月に、大学の教授、あるいは連合町内会、NPO法人などの
市民活動団体の
関係者、それから、公募
市民などで構成している
札幌市の附属機関であります
市民まちづくり活動促進テーブルに基本的な方向性について諮問いたしまして、12月に答申がありました。それを受けまして、庁内議論を重ねてまとめたものでございます。
本日の
委員会でのご審議の後、3月3日からパブリックコメントを行いまして、次の第2回定例市議会でその結果等について報告を予定してございます。
それでは、
市民自治
推進室長より計画案の内容についてご説明いたします。
◎小角
市民自治
推進室長 それでは、私から、第2期
札幌市
市民まちづくり活動促進基本計画(案)についてご説明をさせていただきます。
まず、本日、配付をさせていただいている資料でございますが、A4判の冊子状のものがパブリックコメント資料となりまして、表紙から13ページまでが意見
募集要領、第2期計画の概要となっており、その後に基本計画案の本書をつけてございます。
基本計画案は、全体で6章から構成しておりまして、38ページ以降に附属資料として計画関連
事業の一覧と策定経過などをまとめてございます。
本日は、別に配付させていただいておりますA3判2枚物の資料に基づきまして、これは計画の章立てに沿って概要をまとめておりますので、こちらの資料を用いてご説明させていただきます。
それでは、A3判資料の1枚目の左上をごらんください。
第1章では、基本計画の策定にあたってといたしまして、計画の目的、位置づけ等を整理しておりまして、本計画は、
札幌市
市民まちづくり活動促進条例第7条に基づき、
市民まちづくり活動の促進に関する施策を総合的かつ計画的に
推進するために策定するものであること、また、
札幌市の総合計画である
まちづくり戦略ビジョンに基づく個別計画と位置づけられていることなどをまとめております。このほか、三つ目の二重丸で、
平成26
年度から30
年度までの5年間を計画期間とすることや、この間の策定経過をまとめたところでございます。
次に、資料の左下をごらんください。
第2章では、
市民まちづくり活動と第1期以降の社会動向について記載させていただいております。
まず最初に、
市民まちづくり活動とは何かについて、より多くの方が具体的なイメージを共有できるよう、右側に掲げるようなイラストとあわせて具体的事例なども示しながら整理したところでございます。
次に、この5年間の全国的な動向と
札幌市の現状として、町内会など多様な公共の担い手の活躍や、東日本大震災以降のコミュニティーに対する意識の高まり、そして、
札幌市におきましても、さぽーとほっと基金の寄附や企業との
連携の取り組み、さらには、昨年の第4回定例市議会で議決をいただきました条例個別
指定制度などの環境
整備が進みつつあることなどをまとめたところでございます。
次に、資料右側の第1期基本計画の総括をごらんください。
第3章では、第1期計画で掲げた七つの重点施策ごとに取り組みを振り返り、課題を整理いたしますとともに、その結果を資料2枚目の左に掲げております第2期計画に向けて踏まえる視点に反映したところでございます。
まず、重点施策1の多くの
市民の
まちづくり参加促進についてでありますが、成果指標である
市民まちづくり活動に参加経験のある人の割合は、残念ながら、依然として40%前後で推移する結果となりました。一方で、アンケート調査では、
市民の約70%の方が参加意欲を有するという結果も得られております。この差の30%の方々が潜在的な担い手となりますが、これらの方々が実際に参加に結びついていない理由が、時間がない、情報がない、きっかけがないの三つに集約されることから、第2期計画では、
市民の生活スタイル、
状況に合わせて選択できるよう多様な参加機会の創出など、参加意欲のある方を実際の活動に結びつけていく方策の充実が必要だと考えているところでございます。また、検討過程で実施したワークショップでは、町内会活動や身近な
地域でのごみ拾い活動などは、
地域住民として当たり前のことという受けとめ方の
市民が多くいらっしゃいまして、
まちづくり活動と認識されづらい傾向もうかがえたことから、あわせまして、
まちづくり活動への参加のイメージ共有化なども第2期計画に向けて踏まえるべき視点としております。
次に、重点施策2の
市民まちづくり活動を支える人づくりですが、成果指標のとおり、
市民の高い学習意欲が見てとれる一方で、その受講者を実際の活動への参加に結びつけていくことや、町内会やNPOなどにおいては人材や活動資金など
運営基盤の強化が課題となっているところでございます。このため、第2期計画では、学ぶと参加する機会をつなぐ方策や、ニーズを捉えた実務的な講座や相談の充実などが必要だと考えているところでございます
続いて、重点施策3の活動の場となる
施設の機能強化では、
市民活動サポートセンターに加えまして、
平成23
年度の
市民活動プラザ星園の開設により、活動支援の拠点
施設が一定程度充足と評価する一方、第2期計画におきましては、町内会などの
地域活動の支援拠点である
まちづくりセンターの機能充実など、身近な
地域における活動の場と支援機能の充実を図っていく必要があると考えております。
次に、重点施策4の
市民まちづくり活動の多様な
連携を促進では、他団体との
連携を希望しながら実現できていない団体が20%程度存在しておりますことから、特に、町内会など
地域とNPOとの
連携など異種団体との
連携や、それをつなげるコーディネート人材の育成が必要と考えているところです。
次に、重点施策5の企業による社会的課題解決型
事業の促進では、さっぽろ
まちづくりパートナー協定や各局・区と企業との個別協定などにより一定の広がりを見せており、今後は、社会貢献に意欲があるものの未着手の企業への活動内容の
提案や、町内会やNPOと結びつけていく取り組みにより、活動の裾野を拡大させていくことが重要と考えているところです。
次に、重点施策6の
地域における多様なふれあいの場の創出では、市内各
地域において、
地域が
運営する各種サロンが展開されますとともに、新たな交流の場としてコミュニティカフェなどの取り組みも広がりつつある
状況から、今後は、重点施策3の場、
施設機能の強化と一体的に、身近な
地域における場の充実を図っていくことが重要と考えているところでございます。
最後に、重点施策7の
市民まちづくり活動を広げる寄附文化の醸成では、成果指標といたしましたさぽーとほっと基金への寄附累計額が目標値の1億5,000万円を大きく上回る
状況にあり、当該制度は
市民に一定程度定着したものと評価しております。今後とも、助成制度を含めた当該制度の普及啓発により、より幅広い
市民に対する寄附を通じた
まちづくりへの参加と、町内会やNPOなど団体
運営の課題ともなっている活動資金調達のための制度
活用を促進していきたいと考えているところでございます。
資料の2枚目をごらんください。
まず、左側の第2期基本計画の概要をごらんください。
第4章では、これまで第1期の総括とともに説明させていただきました第2期に向けて踏まえるべき視点とともに、その下になりますが、
札幌市
まちづくり戦略ビジョンにおける関連テーマである暮らし・コミュニティの取り組みの方向性なども踏まえつつ、
市民によりわかりやすい計画体系とするため、中央に示しておりますように、第2期計画における取り組みの方向性を四つに集約したところでございます。
この四つの方向性に沿って、資料の右側になりますが、計画の基本目標を、より多くの
市民の
まちづくり活動への理解と参加促進、団体の
運営基盤強化や社会課題解決能力の
向上、身近な
地域における場と交流機会の創出、そして、多様な活動主体間の
連携促進の四つとし、さらに、各目標ごとに三つの基本施策を立てており、この中で特に重点的に取り組む施策を二重丸で表記したところでございます。また、成果指標については、活動内容や主体が多岐にわたりますことから、第2期計画では基本目標ごとに関連する複数の指標を設定したところでございます。
まず、基本目標1の参加では、
まちづくり活動に対する理解の促進や参加の機運を醸成するため、テレビCMなどで町内会への加入促進や多様な参加機会の創出として、寄附つき商品やメニューの提供、購入を通じて
まちづくり活動に参加する、買って食べてSAPPORO(サッポロスマイル)プロジェクトなどのキャンペーンを展開いたしますとともに、団塊の世代や若者の
まちづくり参加を促進する取り組みも進めてまいりたいと考えております。
次に、基本目標2の
向上では、
まちづくりセンターや
市民活動サポートセンターにおける活動支援機能の充実とともに、町内会などへのさぽーとほっと基金の制度
活用の普及、コーディネート人材の育成等により、団体の
運営基盤強化や課題解決能力の
向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、基本目標3の交流では、各種サロンやコミュニティカフェなどを
活用した交流の促進や、住民の企画、
提案による
地域活動の場の
整備、支援とともに、各種情報提供支援などを通じて、
まちづくりセンターでの
地域活動支援機能の充実を進めてまいりたいと考えております。
最後に、基本目標4の
連携では、
地域のワークショップの開催支援や、企業の社会貢献機会の創出、NPOと
地域の
連携による取り組み等への支援などにより、多様な主体間の
連携を進めてまいりたいと考えております。
以上が、第2期
札幌市
市民まちづくり活動促進基本計画(案)に関する説明でございますが、本日の
委員会終了後、来週月曜日、3月3日から4月3日までの1カ月間、パブリックコメントを実施いたしまして意見を取りまとめました後、第2回定例市議会でご報告をさせていただく予定となっております。
○宝本
英明 委員長 それでは、
質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○宝本
英明 委員長 なければ、
質疑を終了いたします
以上で、
委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後1時52分...