柏市議会 2003-09-18 09月18日－05号
これ２つともあれですね、財務大臣はそんなことできないよって言っていますね。国の税収が保障されないまんまでもって、それを地方に移譲するなんてことはできないって言っていますね。その上、それができないんであればどうするんだっていったらば、行政をスリム化するんだと、そういう手もあるよというようなことまで言っているわけです。
これ２つともあれですね、財務大臣はそんなことできないよって言っていますね。国の税収が保障されないまんまでもって、それを地方に移譲するなんてことはできないって言っていますね。その上、それができないんであればどうするんだっていったらば、行政をスリム化するんだと、そういう手もあるよというようなことまで言っているわけです。
次に、平成15年第２回定例会において可決した意見書でありますが、北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書については、内閣総理大臣、外務大臣あて、三位一体の改革に関する意見書については、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣あて、それぞれ送付しておきましたので、報告いたします。 以上で報告を終わります。
塩川財務大臣は５月２５日の記者会見で、平成１９年度にも消費税を引き上げる可能性を指摘した。小泉首相は「私の在任中には消費税を引き上げない」と繰り返してきたが、塩川発言は消費税率引き上げに公然とかじを切るものである。これは、小泉首相在任中は引き上げないが、任期切れの平成１８年に消費税率を引き上げる法案を成立させようとするものである。
塩川財務大臣は５月２５日の記者会見で、平成１９年度にも消費税を引き上げる可能性を指摘した。小泉首相は「私の在任中には消費税を引き上げない」と繰り返してきたが、塩川発言は消費税率引き上げに公然とかじを切るものである。これは、小泉首相在任中は引き上げないが、任期切れの平成１８年に消費税率を引き上げる法案を成立させようとするものである。
税源移譲の規模を補助金、負担金の７割にするという、塩川財務大臣の発言もあり、これに関して、今後、攻防が繰り返されて、決まることになると思われますが、見直しそのものについては、受けざるを得ないと思います。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣あて。 発議案第２号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書。 右の議案を、佐倉市議会会議規則第13条の規定により、別紙のとおり提出いたします。 平成15年６月25日。
この意見書は、提出先は、衆参両院議長、総理大臣、官房長官、経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣並びに経済産業大臣でございます。 なお、蛇足でありますけれども、近隣の６市、成田市、佐倉市、四街道市、八街市、白井市、富里市、この６市に関しましても、本日までに意見書提出または提出済み、こういう対応と伺っております。
平成15年６月 衆議院議長様、参議院議長様、内閣総理大臣様、内閣官房長官様、経済財政政策担当大臣様、総務大臣様、財務大臣様、経済産業大臣様。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（森田清市君） これから質疑を行います。 質疑ありませんか。……質疑なしと認めます。 お諮りします。
財務大臣は、２けたというのは１０％から９９％あるとうそぶきましたが、とんでもない。５％が１０％、最低２けたの１０％になったら幾ら負担が増えるか。年間国民１人当たりおよそ消費税の支出が１０万円増えちゃうんですよ。大変な負担増です。それから、各種控除の廃止など大増税の方向を政府税調は打ち出しました。これによって高齢者の暮らしはますます大変な状況に追い込まれると思いませんか。
きょうの新聞によりますと、４兆円の補助金削減、これが自治大臣と財務大臣との話し合いがついたというような、ほぼ決着しそうだ。しかし、４兆円の補助金削減と同時にもたらされる財源保証については、税源移譲については明確ではありません。しかし、恐らく財務大臣は７割程度と言っていますから、そうなってしまうでしょう。
平成１５年６月１２日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済財政政策担当大臣 あて 千葉県印旛郡栄町議会 議長 篠 﨑 昭 太 郎 現在報道されておりますとおり、この６月中にはおおむねの結論が出そうでございます。
それに対し、塩川財務大臣は、国庫負担分のうち７割を税で譲る。あとの３割は自治体の負担で工事などの単価を見直してやればいいと述べ、税源移譲だけではなく、自治体みずからが事業のスリム化に取り組む必要があると強調していると報道されております。
次に、平成15年第１回定例会において可決した意見書でありますが、国から地方への税源移譲を求める意見書については、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣あて、それぞれ送付しておきましたので、御報告いたします。以上で報告を終わります。 ○議長（西富啓一君） この際、各種表彰状及び感謝状の伝達式を行います。
平成１５年６月３０日 千葉県木更津市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 あて 厚生労働大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 環境大臣 21
最近、財界首脳や塩川財務大臣を初めとする政府・連立３与党の幹部たちは、相次いで消費税率引き上げの必要性について言及している。 消費税は平成元年に竹下内閣が導入し、平成９年橋本内閣のときに税率が５％に引き上げられて現在に至っている。消費税は、１％当たりの税収が約２兆5,０００億円と言われている。したがって、この間私たちは約１３５兆円、１人当たり約１１０万円の消費税を負担したことになる。
最近、財界首脳や塩川財務大臣を初めとする政府・連立３与党の幹部たちは、相次いで消費税率引き上げの必要性について言及している。 消費税は平成元年に竹下内閣が導入し、平成９年橋本内閣のときに税率が５％に引き上げられて現在に至っている。消費税は、１％当たりの税収が約２兆5,０００億円と言われている。したがって、この間私たちは約１３５兆円、１人当たり約１１０万円の消費税を負担したことになる。
財務大臣 塩川正十郎。経済財政政策担当大臣 竹中平蔵。 以上です。 124 ◯議長（矢野富子議長） これから質疑を行います。
また、塩川財務大臣の閣議後の記者会見で、保育所の保育単価はどうなっておるのか、そして保育所における保育士さん、保母さんの待遇はどうなのか、余りにも大きな格差があるのにびっくりしたというようなコメントがありますが、柏市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。以上で第１問を終わります。 ○議長（西富啓一君） ただ今の質問に対する答弁、市長。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてであります。 発議案第５号 消費税率の引き上げに反対する意見書。 右の議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。 平成15年３月７日。提出者、佐倉市議会議員、戸村庄治議員、藤崎良次議員、宮部恵子議員、そして私、冨塚忠雄でございます。佐倉市議会議長、中村孝治様。 案文を朗読します。
財務大臣、塩川正十郎様。経済財 政政策担当大臣、竹中平蔵様。衆議院議長、綿貫民輔様。参議院議長、倉田寛之様。地方制度 調査会長、諸井 虔様。 以上です。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（伊藤博明君） これより発議第１号を直ちに採決したいと思います。これにご異 議ありませんか。