白井市議会 2012-06-27 平成24年第２回定例会（第６号） 本文 開催日: 2012-06-27
１つ、地方税法並びに市条例の特例適用は本人申告に基づくものか。答弁、譲渡等をした場合、翌年に確定申告をします。その際、３,０００万円の特別控除が適用かどうかです。この本人の申告により、市が特別控除後の所得を国保税の算定にあたり判断するということになります。 １つ、特例措置について周知する考えは。
１つ、地方税法並びに市条例の特例適用は本人申告に基づくものか。答弁、譲渡等をした場合、翌年に確定申告をします。その際、３,０００万円の特別控除が適用かどうかです。この本人の申告により、市が特別控除後の所得を国保税の算定にあたり判断するということになります。 １つ、特例措置について周知する考えは。
この国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、歳入歳出予算の後期高齢者支援金や介護給付金及び療養給付費等交付金などの平成24年度分の額が確定したことに伴い、国民健康保険税としての必要額について地方税法の規定による標準割合で案分し、中間層所得者の保険税負担を考慮し、所要の補正を行ったものであり、提案された補正予算については妥当なものと考えます。
両案は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律等が平成24年３月31日に公布され、一部を除き、同年４月１日から施行されることに伴い、課税を行うことについて、特に緊急を要したことから、去る３月31日に専決処分したので、その承認を求めるものです。 審査の過程における討論として、 １ 反対の立場で討論する。
初めに、議案第３号 袖ケ浦市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、袖ケ浦市国民健康保険特別会計の需要額を満たすため税率の改正を行うとともに、地方税法が改正されたこと等に伴い、関係条文の整理を行うため、条例の一部を改正するものであります。
専決処分の承認を求めることについて（鎌ケ谷市税条例の一部を改正する条例の制定について）でありますが、今回の改正により個人住民税の均等割が引き上げられるが、その趣旨を伺うとの質疑に対し、東日本大震災からの復興を目的とした東日本大震災復興基本法に定める基本理念に基づき、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率について、地方税法
本２議案は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が公布されることなどに伴い、君津市税条例等について改正するもので、主な改正内容として、議案第７号は、個人市民税について、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が、寡婦（寡夫）控除を受けようとする場合の申告書の提出を不要とすること、東日本大震災により住居が滅失した土地に係る譲渡所得の課税特例等の適用期間を３年から７年に延長
次に、納付相談の結果、保険料を納付する資力がないと認めた場合につきましては、地方税法に基づきまして滞納処分の執行停止を行っております。また、資力がありながら納付いただけない悪質な場合につきましては、納付相談に応じていただけない場合と同様に、財産の差し押さえ処分を行い、保険料負担の公平性の確保を図っております。 ○捧仁滋議長 小沢美佳議員。
議案第17号、18号について、地方税法の改定に伴う住宅用地に係る固定資産税と都市計画税の見直しでありますが、反対をします。 現行の課税標準の決め方で、地価が急騰したところとそうでないところとの不公平が生じていること、その是正が今回の目的とのことであります。結局、負担の大きいほうに合わせるということになります。
地方税法の規定では、小型特殊自動車は、軽自動車税の課税客体で、小型特殊自動車とは道路運送車両法、道路運送車両施行法の規則に定められております。 田植え機は、公道を走行する保安基準を満たしていないことから、一般的には農業用償却資産として課税されております。中には、乗用型の田植え機の軽自動車登録を行っている市町村もあります。
◎税制課長 これについては、地方税法等の一部を改正する法律が、平成24年3月30日に可決成立して、31日に公布されたことから専決を行った。一部については、平成23年12月14日に公布された地方税法の一部改正に伴うものであるが、条例の提出などさまざまな要件があったので、この時期に専決させていただいた。
固定資産税の評価については、地方税法及び総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市長がその評価額を毎年３月31日までに決定し、評価額をもとに課税標準額を算出します。決定された評価額や課税標準額は、固定資産税台帳に登録をいたします。評価替えの基準年度の１月１日現在の評価額を固定資産台帳に登録し、第２年度または第３年度は新たな評価を行わないで基準年度の評価額をそのまま据え置きます。
震災特例法の一部を改正する法律、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改 正する法律が公布され、地方税の関係法令が整備されたため、御宿町税条例の一部を改正する ものでございます。
専決処分の内容につきましては、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年３月31日に公布され、翌日４月１日から施行される部分につきまして、木更津市税条例の一部を改正する条例を同年３月31日付で急を要したため、専決処分をしたものでございます。
習志野市の株の譲渡益あるいは株の配当益に対しても１０％の税金にしているわけですよ、地方税法に基づいているから、やむを得ないんですけども。これらだって、実際は不労所得ですから、本来はもっと税金をかけて、汗水して働いている人たちの税金を安くするというのが本来の税金のあり方なんですよね。
しかし、この改正につきましては、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施設に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律によりまして、地方税法の特例が定められ、加算を行うものでございます。
税務行政のバイブルである地方税法第408条では、市長は固定資産評価員又は固定資産評価補助員に固定資産の状況を毎年少なくとも１回実地に調査させなければならないと規定され、また、同法第341条第13項では、登記簿に登録されている家屋以外の家屋で固定資産税を課すことができると規定されています。
議案第１号 専決処分の承認を求めることについては、震災特例法の一部を改正する法律が 平成２３年１２月１４日に公布され、地方税法等の関係法令が整備され、また、地方税法及び 国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成２４年３月３１日に公布されたこ －６－ とに伴い、御宿町税条例の一部を改正する条例を３月３１日に専決処分いたしました。
習志野市の株の譲渡益あるいは株の配当益に対しても１０％の税金にしているわけですよ、地方税法に基づいているから、やむを得ないんですけども。これらだって、実際は不労所得ですから、本来はもっと税金をかけて、汗水して働いている人たちの税金を安くするというのが本来の税金のあり方なんですよね。
東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を設けるため、地方税法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、富津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定をお願いするものです。 それでは、具体的な内容につきまして説明させていただきます。 議案資料つづりの１ページをお開きください。
議案第12号 匝瑳市固定資産評価員の選任について、本案は匝瑳市固定資産評価員に角田道治氏を選任いたしたく、地方税法第404条第２項の規定により、議会の同意を求めるため提案いたした次第であります。 以上でございますが、よろしく御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。