277件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

習志野市議会 2022-05-30 05月30日-01号

条例案は、地方税法改正に伴い、改正するものであります。 このたびの主な改正は、個人市民税に関するものと、固定資産税に関するものがあります。 初めに、個人市民税につきましては、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除特例に関するものであります。住宅ローン控除適用実施期間を5年間、入居期限を4年間延長するものです。

習志野市議会 2020-12-17 12月17日-06号

地方税法では、住宅が建っている土地税額を軽減する住宅用地特例という税制優遇措置を設けている一方で、適切な管理が行われておらず、特定空家として勧告された場合は、この特例適用外となることが定められております。 このような法制度の中で、兵庫神戸市では、特定空家には該当しないが長年放置されていて景観を損なう空き家についても、住宅とみなさず固定資産税税制優遇を廃止する方針との報道発表を行いました。 

習志野市議会 2020-12-17 12月17日-06号

地方税法では、住宅が建っている土地税額を軽減する住宅用地特例という税制優遇措置を設けている一方で、適切な管理が行われておらず、特定空家として勧告された場合は、この特例適用外となることが定められております。 このような法制度の中で、兵庫神戸市では、特定空家には該当しないが長年放置されていて景観を損なう空き家についても、住宅とみなさず固定資産税税制優遇を廃止する方針との報道発表を行いました。 

習志野市議会 2020-06-01 06月01日-01号

次に、議案第35号は、地方税法等の一部を改正する法律令和2年3月31日に公布、同年4月1日に施行されたことに伴い、習志野税条例等の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたため、承認を求めるものであります。 このたびの主な改正は、固定資産税に関するものが2点でございます。 

習志野市議会 2020-06-01 06月01日-01号

次に、議案第35号は、地方税法等の一部を改正する法律令和2年3月31日に公布、同年4月1日に施行されたことに伴い、習志野税条例等の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたため、承認を求めるものであります。 このたびの主な改正は、固定資産税に関するものが2点でございます。 

習志野市議会 2019-12-03 12月03日-04号

市街化調整区域内の土地及び家屋につきましては、固定資産税地方税法に基づく習志野税条例規定に従い課税対象となっておりますが、都市計画税につきましては課税対象となっておりません。以上です。 ○議長田中真太郎君) 飯生議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。市街化調整区域内にお住まい皆様から、下水道が整備されると税金が高くなるんじゃないかと、そういったような御意見をいただくことがあります。

習志野市議会 2019-12-03 12月03日-04号

市街化調整区域内の土地及び家屋につきましては、固定資産税地方税法に基づく習志野税条例規定に従い課税対象となっておりますが、都市計画税につきましては課税対象となっておりません。以上です。 ○議長田中真太郎君) 飯生議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。市街化調整区域内にお住まい皆様から、下水道が整備されると税金が高くなるんじゃないかと、そういったような御意見をいただくことがあります。

習志野市議会 2019-09-27 09月27日-09号

今は、安倍首相が毎年のようにここをやってますからね、我々も地方税法改定審議をしてきましたけど、今、法人税率は23.2%ですよ。20%も税金まけてんですよ、おまけしてんですよ。 法人もそうですけども、じゃ、個人所得税はどうか。私が議員になったときは75%が最高税率でした。最低税率は5%というのもありましたし、10%という時代もありました。日本超過累進課税制をとってんです。

習志野市議会 2019-09-27 09月27日-09号

今は、安倍首相が毎年のようにここをやってますからね、我々も地方税法改定審議をしてきましたけど、今、法人税率は23.2%ですよ。20%も税金まけてんですよ、おまけしてんですよ。 法人もそうですけども、じゃ、個人所得税はどうか。私が議員になったときは75%が最高税率でした。最低税率は5%というのもありましたし、10%という時代もありました。日本超過累進課税制をとってんです。

習志野市議会 2019-05-31 05月31日-01号

条例案は、地方税法改正に伴い、改正するものであります。このたびの改正は、個人市民税法人市民税軽自動車税に関するものであります。 初めに、個人市民税に係る改正につきましては、ひとり親家庭への支援を拡大するため、児童扶養手当受給者のうち、前年の合計所得金額が135万円以下の場合について、個人市民税を非課税とするものであります。