袖ケ浦市議会 2020-12-18 12月18日－05号
初めに、議案第４号 袖ケ浦市道路占用料に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部が改正され、延滞金の割合等の特例の見直しが行われたことに伴い、道路占用料等に係る延滞金の割合等の特例を見直すため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、道路占用の形態について、道路占用の件数についてなどの質疑がありました。
初めに、議案第４号 袖ケ浦市道路占用料に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部が改正され、延滞金の割合等の特例の見直しが行われたことに伴い、道路占用料等に係る延滞金の割合等の特例を見直すため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、道路占用の形態について、道路占用の件数についてなどの質疑がありました。
次に、議案第４号 袖ケ浦市道路占用料に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部が改正され、延滞金の割合等の特例の見直しが行われたことに伴い、道路占用料等に関わる延滞金の割合等の特例を見直すため、条例の一部を改正しようとするものであります。
初めに、議案第１号 袖ケ浦市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部が改正され、固定資産税において所有者情報の円滑な把握のため、現所有者の申告制度が創設されたこと及び個人市民税において未婚のひとり親に対する税制上の措置が講じられたこと並びに新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、個人市民税等に係る特例措置が講じられたことなどに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 市民税の税率につきましては、基本的には地方税法の中でですね、標準税率というのがございまして、例えば６％というふうになってございます。これは、通常、地方公共団体といいましょうか、国民の皆様がですね、御負担になるもの、その中で市民の御負担ということが出てくるわけですが、それについては基本的には均衡を図るべきというような趣旨から考えられているものでございます。
次に、附則第10条、読替え規定についてでございますが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、地方税法附則第62条において、生産性が向上する設備投資を行った中小企業者等に対する特例措置が創設されたことに伴い、規定の整理を行うものでございます。
また、所有者不明土地につきましては、固定資産税上における扱いとなりますが、今回の地方税法の改正案において、納税義務者となる登記簿上の所有者が死亡しており、現に所有する者について、住民票、戸籍等の公簿上の調査や使用者と思われる者、その他関係者への質問等の調査を尽くしても、なお固定資産の所有者が一人も明らかにとならない土地とされております。
初めに、議案第２号 袖ケ浦市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部が改正され、個人市民税における非課税措置の対象の追加及び軽自動車税の税率に係る特例の期間が延長されたこと等並びに日帰り入浴施設に係る入湯税の税率を見直すことなどに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第３号 袖ケ浦市行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例の制定については、消費税法及び地方税法の一部が改正され、令和元年10月１日から消費税率が引き上げられることに伴い、行政財産の目的外使用料に消費税等相当額を適正に反映させるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、均等割や世帯割について、政府に廃止を求め、18歳未満の子に対する均等割、世帯割の免除を実施し、協会けんぽ並みの負担に近づけるべきと考えるがどうかとのことでございますが、国保税は、医療給付の資格がある方に対して保険税の負担をしていただく応益負担と、所得などに応じて負担をしていただく応能負担を組み合わせて賦課することが、地方税法により規定されております。
次に、議案第11号 専決処分の承認を求めることについては、平成30年３月31日付で地方税法の一部が改正されたことに伴い、袖ケ浦市国民健康保険税条例の一部を改正したものであります。この件につきましては、平成30年４月から開始された国民健康保険の広域化に伴う国民健康保険税の定義規定を改正すべきところ、改正を行っていないことが判明いたしました。
議案第１号 袖ケ浦市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部が改正され、個人市民税の非課税の範囲、固定資産税の課税標準の特例措置及び市たばこ税の税率が見直されたことなどに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、附則第10条の２第18項の特例割合をゼロとした理由及び固定資産税への影響額などについての質疑がありました。
国民健康保険特別会計での繰越金と財政調整基金の見通しから、増額となる国民健康保険税の案分率の改定は、来年度までの計画期間内は行わないこと、２点目は居住用資産のみを所有する年金生活者や低所得者の負担感があることや、市外に所有する固定資産は算定の対象とならないなどの問題点があることから、資産割額を廃止すること、３点目は一般会計からの法定外繰入金について、来年度に5,000万円を減額すること、４点目は地方税法施行令
次に、市内中小企業小規模事業者への支援についてですが、今通常国会で成立した生産性向上特別措置法では、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じることができるとされています。市内事業者が新規の設備投資をするとき、その固定資産税を３年間ゼロにするというものです。
次に、議案第２号 袖ケ浦市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部が改正されたことに伴い、条文の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第39号 固定資産評価員の選任については、固定資産評価員、長谷川美喜男氏が平成30年３月31日をもって退任することに伴い、後任に宮嶋亮二氏を選任することについて、地方税法第404条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 以上、このたび追加提案いたしました案件の概要について御説明いたしました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
みなす課税の根拠となる地方税法第343条第６項では、土地区画整理法に基づく土地区画整理事業が行われ、仮換地の指定を受けた土地については、使用し、または収益できることとなった日からみなす課税を適用することができるとされております。
本条例につきましては、地方税法に基づきます固定資産評価審査委員会の審査に関して必要な事項を定めているものでございます。
初めに、議案第１号 袖ケ浦市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部が改正され、個人市民税における控除対象配偶者の定義が変更されたことなどに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、控除対象配偶者を同一生計配偶者とすることによる控除の対象範囲について、軽自動車税の賦課徴収の特例廃止の背景と今後についての質疑がありました。
みなす課税とは地方税法において設けられている制度ですが、そもそも土地区画整理事業とは市街地開発事業の一部であり、都市計画を策定する場である都市計画区域内の土地について、道路、公園等の公共施設の整備、改善及び宅地の利用の促進を図るため、土地区画の形成の変更及び公共施設の新設、または変更を行う事業であります。
初めに、議案第１号 袖ケ浦市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部が改正され、個人市民税における控除対象配偶者の定義が変更されたことなどに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。